WO2019098069A1

WO2019098069A1 - センサ装置、制御システム、照明制御システム、プログラム

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Publication number: WO2019098069A1
Application number: PCT/JP2018/040981
Authority: WO
Inventors: 工藤　弘行; 豊田　一郎
Original assignee: パナソニックＩｐマネジメント株式会社
Priority date: 2017-11-16
Filing date: 2018-11-05
Publication date: 2019-05-23
Also published as: TW201923720A; JP2019090763A

Abstract

不必要な負荷機器の動作を抑制することが可能なセンサ装置、制御システム、照明制御システム、プログラムを提供する。センサ装置（１０）は、センサ部と、送信部（１５）と、制御部と、を備える。送信部（１５）は、負荷機器の動作状態を制御する制御親機（２０）に、負荷制御信号を出力する。制御部は、センサ部からの出力信号（Ｓ１）に基づいて、送信部（１５）の動作を制御する。制御部は、送信部（１５）から負荷制御信号の出力を開始させた後に、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第１閾値を超えない状態が所定の判定時間（ＴＡ）継続すると、送信部（１５）に負荷制御信号の出力を停止させる。制御部は、負荷制御信号の出力を停止させた後に、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第２閾値を超えたことを複数回検知すると、送信部（１５）に負荷制御信号の出力を開始させる。

Description

センサ装置、制御システム、照明制御システム、プログラム

　本開示は、一般に、センサ装置、制御システム、照明制御システム、プログラムに関する。本開示は、より詳細には、負荷機器の動作状態を制御する制御親機とともに制御システムを構成するセンサ装置、制御システム、照明制御システム、プログラムに関する。

　従来、監視空間（検知空間）に対する人の有無、進入、退出を判断する赤外線式人体検知装置（制御システム）がある（例えば特許文献１参照）。この種の赤外線式人体検知装置では、人体を赤外線の変化量で検出する焦電素子が用いられており、人体から発生する赤外線を検出して、所定値を超える赤外線を検出する度に負荷（負荷機器）を所定時間だけ動作させることが行われている。

　特許文献１記載の赤外線式人体検知装置では、検知感度を高めるために、焦電素子の出力信号と比較するための閾値を低く設定した場合、ノイズ等によって、人が存在しないにも関わらず存在すると誤判定するおそれがある。このため、この制御システムでは、人が存在しないにも関わらず負荷機器が動作される可能性、すなわち負荷機器が不必要に動作される可能性がある。

特開平９－９００５３号公報

　本開示は上記事由に鑑みてなされ、その目的は、不必要な負荷機器の動作を抑制することが可能なセンサ装置、制御システム、照明制御システム、プログラムを提供することを目的とする。

　本開示の一態様に係るセンサ装置は、センサ部と、送信部と、制御部と、を備える。前記送信部は、負荷機器の動作状態を制御する制御親機に、負荷制御信号を出力する。前記制御部は、前記センサ部からの出力信号に基づいて、前記送信部の動作を制御する。前記制御部は、前記送信部から前記負荷制御信号の出力を開始させた後に、前記出力信号の振幅が第１閾値を超えない状態が所定の判定時間継続すると、前記送信部に前記負荷制御信号の出力を停止させる。前記制御部は、前記負荷制御信号の出力を停止させた後に、前記出力信号の振幅が第２閾値を超えたことを複数回検知すると、前記送信部に前記負荷制御信号の出力を開始させる。

　本開示の一態様に係る制御システムは、前記センサ装置と、前記制御親機と、を備える。

　本開示の一態様に係る照明制御システムは、前記制御システムと、前記負荷機器としての照明器具と、を備える。前記制御親機は、前記センサ装置からの前記負荷制御信号に応じて、前記照明器具の動作状態を制御する。

　本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、前記センサ装置における前記制御部として機能させる。

図１は、実施形態に係る制御システム及び照明制御システムの構成図である。図２Ａは、同上の制御システムにおけるセンサ装置の構成図である。図２Ｂは、同上の制御システムにおける制御親機の構成図である。図３は、同上の制御システムの使用例を示す図である。図４は、同上の照明制御システムの動作例を示すタイミングチャートである。図５は、同上の照明制御システムの別の動作例を示すタイミングチャートである。

　（１）概要
　本実施形態に係るセンサ装置１０、制御システム５０及び照明制御システム１００の概要について、図１～図３を参照して説明する。

　図１に示すように、本実施形態の照明制御システム１００は、照明器具８１を備える照明システム８０と、照明器具８１の動作状態を制御する制御システム５０と、を備える。制御システム５０は、センサ装置（センサ子機）１０と、制御親機（センサ親機）２０と、を備えている。センサ装置１０と制御親機２０とは、電線３（一対の電線３１、３２）により電気的に接続されている。

　センサ装置１０は、検知範囲９１における動体の存在の有無を検知する動体検知装置である。図３に示すように、センサ装置１０は、検知対象物である動体として人９を想定しており、例えば住宅、オフィス、店舗、学校、病院等に設定された検知範囲９１における人９の存在の有無を検知する人検知システムに用いられる。本実施形態のセンサ装置１０は、特に、赤外線の受光強度の変化を検知することにより、赤外線を放射する検知対象物（人９）の存在の有無を検知する。

　センサ装置１０は、検知範囲９１からの赤外線の強度変化に基づいて、人９の存在の有無を検知する。すなわち、センサ装置１０は、検知範囲９１外から検知範囲９１内への人９の移動、又は検知範囲９１内での人９の微動によって生じる、赤外線の受光強度の変化から、人９の存在の有無を検知する。ここでいう「微動」とは、例えば、人９の呼吸による身体の揺らぎ、及び身じろぎ等、人９の比較的小さな動きを意味する。

　センサ装置１０は、検知範囲９１での人９の存在を検知すると、人検知信号（負荷制御信号）Ｓ１０を出力する。センサ装置１０は、検知範囲９１で人９の存在を検知しなくなると、人検知信号Ｓ１０の出力を停止する。センサ装置１０からの人検知信号Ｓ１０は、一対の電線３１、３２を介して、制御親機２０に入力される。

　制御親機２０は、検知範囲９２における動体の存在の有無を検知する動体検知装置である。制御親機２０は、センサ装置１０と同様に、検知対象物である動体として人９を想定している。本実施形態の制御親機２０は、センサ装置１０と同様に、赤外線の受光強度の変化を検知することにより、赤外線を放射する検知対象物（人９）の存在の有無を検知する。制御親機２０は、検知範囲９２からの赤外線の強度変化に基づいて、人９の存在の有無を検知する。制御親機２０の検知範囲９２は、センサ装置１０の検知範囲９１と同じであってもよいし、一部重複していてもよいし、全く重複していなくてもよい。図３の例では、制御親機２０の検知範囲９２は、センサ装置１０の検知範囲９１と一部重複している。以下、検知範囲９１、９２を含む空間を検知空間９０と呼ぶ。

　制御親機２０は、センサ装置１０からの人検知信号Ｓ１０の有無と、制御親機２０自身の検知結果とから、検知空間９０の状態が存在状態と不在状態とのいずれであるかを判定する。ここでいう「存在状態」とは、検知空間９０に人９が存在する状態である。「不在状態」とは、検知空間９０に人９が存在しない状態である。

　制御親機２０は、照明器具８１の動作状態を制御する。制御親機２０は、検知空間９０の状態の判定結果（存在状態と不在状態とのいずれであるか）に応じて、照明器具８１の動作状態を制御する。制御親機２０は、検知空間９０の状態の判定結果を照明システム８０の制御装置８２に通知することで、照明器具８１の動作状態を制御する。

　照明システム８０は、検知空間９０を照明する照明器具８１と、照明器具８１を制御する制御装置８２と、を備えている。制御装置８２は、制御親機２０から通知される判定結果が「存在状態」であれば、照明器具８１を点灯させる。一方、制御親機２０から通知される判定結果が「不在状態」であれば、制御装置８２は、照明器具８１を消灯させる。制御装置８２は、例えば、照明器具８１への給電路に挿入され照明器具８１の通電をオン／オフするスイッチを備える。このように、制御システム５０（センサ装置１０及び制御親機２０）と照明システム８０とで、制御親機２０の判定結果に応じて照明器具８１の動作状態（点灯／消灯）を制御する照明制御システム１００が、構成される。

　本実施形態の照明制御システム１００は、検知空間９０内での人９の存在の有無（制御親機２０の判定結果）に応じて、照明器具８１を自動制御する。これにより、照明制御システム１００は、検知空間９０に人９が進入すれば自動的に照明器具８１を点灯させることができる。また、照明制御システム１００は、検知空間９０から人９が退出すれば自動的に照明器具８１を消灯させることで、照明器具８１の消し忘れによる無駄な電力消費を抑えることができる。

　ところで、赤外線は、検知対象物（人９）以外の物体からも放射される可能性がある。例えば、照明器具８１等から放射される赤外線が、検知範囲９１内に存在する金属板等により反射されることで、検知範囲９１内から赤外線が放射される可能性がある。また、例えば、照明器具８１等から放射される可視光が検知対象物以外の物体に吸収されて、この物体から赤外線が放射されることで、検知範囲９１内から赤外線が放射される可能性がある。このため、センサ装置１０は、検知範囲９１内に存在する物体であって検知対象物（人９）以外の物体から放射される赤外線の強度変化を、検知する可能性がある。特に、制御親機２０によって照明器具８１が消灯されると、照明器具８１が消灯されたことに起因して、検知範囲９１内の物体から放射される赤外線の強度が変動する可能性がある。

　そこで、本実施形態のセンサ装置１０は、人検知信号Ｓ１０の出力を停止させた後は、赤外線の受光強度の変動を複数回検知したときに、人検知信号Ｓ１０の出力を開始（再開）させている。詳しくは後述するが、この構成により、検知範囲９１に人９が存在しないにも関わらず負荷機器（照明器具８１）が動作される可能性、すなわち照明器具８１が不必要に動作（再点灯）される可能性を、低減することが可能となる。

　（２）照明制御システムの構成
　以下、本実施形態の照明制御システム１００の構成について、図１～図３を参照して説明する。

　上述のように、照明制御システム１００は、制御システム５０と、照明システム８０と、を備えている。制御システム５０は、センサ装置（センサ子機）１０と、制御親機（センサ親機）２０と、を備えている。

　（２－１）センサ装置
　まず、センサ装置１０の構成について、図１、図２Ａを参照して説明する。センサ装置１０は、図１、図２Ａに示すように、センサ部である受光部１１と、子機側制御部１２と、ダイオードブリッジ（ＤＢ）１３と、電源部１４と、送信部１５と、を備えている。なお、図２Ａでは、ダイオードブリッジ１３及び電源部１４の図示を省略している。

　ダイオードブリッジ１３は、入力端に一対の電線３１，３２が電気的に接続され、出力端に電源部１４及び送信部１５が、電気的に接続されている。ここで、一対の電線３１、３２間には、制御親機２０から所定の電圧（例えば、直流１２Ｖ）が印加されている。

　電源部１４は、一対の電線３１、３２から電力を供給されることで、センサ装置１０の動作用の電力を生成する。

　送信部１５は、一対の電線３１、３２に電気的に接続されている。送信部１５は、一対の電線３１、３２間の電圧を変化させることで、人検知信号Ｓ１０を制御親機２０に出力する。送信部１５は、一対の電線３１、３２間の電圧を、制御親機２０からの所定の電圧レベル（ハイレベル）よりも低い電圧レベル（ローレベル）に切り替えることで、人検知信号Ｓ１０を出力する。ここでは、人検知信号Ｓ１０は、電圧レベルが一定時間だけローレベル（例えば、直流７Ｖ）となるパルス信号である。

　送信部１５は、例えば、スイッチとツェナーダイオードとの直列回路を備えている。スイッチは、例えばＭＯＳＦＥＴ等の半導体スイッチである。スイッチとツェナーダイオードとの直列回路は、一対の電線３１、３２間に電気的に接続されている。スイッチがオフのときは、一対の電線３１、３２間の電圧は、制御親機２０が印加する所定電圧（ハイレベル；例えば直流１２Ｖ）に維持される。スイッチがオンされると、一対の電線３１、３２間の電圧は、ツェナーダイオードのツェナー電圧（ローレベル；例えば直流７Ｖ）にクランプされる。

　図２Ａに示すように、受光部１１は、受光素子（赤外線受光素子）１１１と、処理回路１１２と、を有している。

　受光素子１１１は、焦電素子であって、検知範囲９１からの赤外線の受光強度の変化に応じた信号（電気信号）を出力する。

　処理回路１１２は、受光素子１１１から出力される電気信号の信号処理を行う回路である。本実施形態では、一例として、処理回路１１２は、受光素子１１１から出力される電流信号を電圧信号に変換するＩＶ変換機能、電圧信号を増幅する増幅機能、及び増幅後のアナログ信号（電圧信号）をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換機能を有している。したがって、受光部１１は、受光素子１１１から出力される電気信号に対応するデジタル信号を、出力信号Ｓ１として出力する。

　受光部１１は、光学系１６（図３参照）と組み合わせて用いられる。光学系１６は、レンズ若しくはミラー、又はこれらの組み合わせからなり、検知範囲９１からの赤外線を受光素子１１１に集光する。本実施形態では、受光部１１は、子機側制御部１２、送信部１５等と共に、１つの筐体１７（図３参照）に収納される。受光部１１を含むセンサ装置１０は、図３に示すように、例えば住宅の居室の天井に設置され、居室内に設定された検知範囲９１から赤外線を受光する。

　子機側制御部１２は、受光部１１からの出力信号Ｓ１に基づいて、送信部１５の動作を制御する。子機側制御部１２は、マイクロコンピュータなどのコンピュータを主構成とする。子機側制御部１２は、マイクロコンピュータのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコンピュータのプロセッサで実行することにより、下記の種々の機能を実現する。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネットなどの電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。

　本実施形態では、子機側制御部１２は、受光部１１（処理回路１１２）からの出力信号Ｓ１の振幅Ａ１に基づいて、送信部１５から人検知信号Ｓ１０を出力させる、又は送信部１５からの人検知信号Ｓ１０の出力を停止させる。子機側制御部１２は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超えたか否かに基づいて、送信部１５から人検知信号Ｓ１０を出力させるか否かを決定する。本実施形態では、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１は、出力信号Ｓ１における基準電圧からの変化量（基準電圧との差分の絶対値）を意味する。また、「出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超える」とは、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が、閾値より小さな値から閾値より大きな値に変化することを意味する。

　ここにおいて、子機側制御部１２の動作モードは、第１動作モードと、第２動作モードと、第３動作モードと、を含んでいる。

　第１動作モードは、検知範囲９１への人９の進入の有無を検知するための動作モードである。

　子機側制御部１２は、検知範囲９１に人が存在しないと判定すると、第１動作モードでの動作を開始する。子機側制御部１２は、例えば、センサ装置１０に電源が投入されて子機側制御部１２が起動した場合、及び、下記の第３動作モードで検知範囲９１に人９が存在しないと判定した場合に、第１動作モードでの動作を開始する。

　第１動作モードで動作中、子機側制御部１２は、送信部１５のスイッチをオフに維持して、送信部１５からの人検知信号Ｓ１０の出力を停止させる。

　また、子機側制御部１２は、第１動作モードにおいて、検知範囲９１に人が進入したか否かを判定する。具体的には、子機側制御部１２は、第１動作モードにおいて、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１判定閾値Ｖｔｈ１１を超えたか否かを判定する。子機側制御部１２は、第１動作モードにおいて、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１判定閾値Ｖｔｈ１１を超えたことを検知すると、検知範囲９１に人が進入した可能性があると判定し、第１動作モードを終了して第２動作モードでの動作を開始する。

　第２動作モードは、検知範囲９１へ人９が進入したという判定を、確定させるための動作モードである。

　子機側制御部１２は、第２動作モードでの動作の開始時、送信部１５から人検知信号Ｓ１０を一定時間（所定の信号出力時間Ｔ_Ｓだけ）出力させる。つまり、子機側制御部１２は、第１動作モードにおいて出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１判定閾値Ｖｔｈ１１を超えたことを１回検知した後、送信部１５から人検知信号Ｓ１０を一定時間（所定の信号出力時間Ｔ_Ｓだけ）出力させる。信号出力時間Ｔ_Ｓが経過すると、子機側制御部１２は、送信部１５からの人検知信号Ｓ１０の出力を終了させる。ここでは、一例として、信号出力時間Ｔ_Ｓは１５０ｍｓとするが、この値に限定する趣旨ではない。

　第２動作モードにおいて、子機側制御部１２は、信号出力時間Ｔ_Ｓの開始後に出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１判定閾値Ｖｔｈ１１を超えた回数を計数し、計数した回数が所定の判定回数に達したか否か、を判定する。具体的には、子機側制御部１２は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１と第１判定閾値Ｖｔｈ１１とを随時比較する。また、子機側制御部１２は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１判定閾値Ｖｔｈ１１を超える度に、累積回数を１だけ増加させる。そして子機側制御部１２は、累積回数が、所定の判定回数に達したか否かを判定する。

　ここで、判定回数は、センサ装置１０が設置される環境に応じて適宜設定される。判定回数は、例えば２回以上の整数回であり、ここでは５回に設定されている。

　第２動作モードにおいて、子機側制御部１２は、累積回数が判定回数に達するまでは、検知範囲９１内に人９が存在するという判定を確定せずに、（信号出力時間Ｔ_Ｓの経過後は）送信部１５からの人検知信号Ｓ１０の出力を停止させる。一方、子機側制御部１２は、累積回数が判定回数に達した時点で、検知範囲９１内に人９が進入した（検知範囲９１内に人９が存在する）と確定し、第２動作モードを終了して第３動作モードでの動作を開始する。

　第３動作モードは、検知範囲９１からの人９の退出の有無（検知範囲９１に人９が滞在しているか否か）を検知するための動作モードである。

　第３動作モードでの動作中、子機側制御部１２は、検知範囲９１には人が存在する、と判定している。第３動作モードでの動作中、子機側制御部１２は、送信部１５のスイッチをオンすることで、送信部１５から人検知信号Ｓ１０を出力させる。本実施形態の子機側制御部１２は、第３動作モードで動作中、送信部１５のスイッチを周期的に（所定の周期で）オンすることで、送信部１５から人検知信号Ｓ１０を周期的に出力させる。

　また、子機側制御部１２は、第３動作モードにおいて、所定の判定時間Ｔ_Ａを計時するための判定時間タイマーの計時中に、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２判定閾値Ｖｔｈ１２を超えたか否かを判定する。子機側制御部１２は、第３動作モードでの動作中、判定時間タイマーの計時中に出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２判定閾値Ｖｔｈ１２を超えると、検知範囲９１に人９が存在していると判定し、判定時間タイマーをリセット（再起動）して判定時間タイマーの計時を再開する。すなわち、子機側制御部１２は、第３動作モードでの動作を継続する。一方、子機側制御部１２は、第３動作モードで動作中に、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２判定閾値Ｖｔｈ１２を超えることなく判定時間タイマーの計時が終了すると、検知範囲９１から人９が退出したと判定し、第３動作モードでの動作を終了する。子機側制御部１２は、第３動作モードでの動作を終了すると、第１動作モードでの動作を開始する。

　なお、本実施形態では、第２判定閾値Ｖｔｈ１２は、第１判定閾値Ｖｔｈ１１と同じに設定されているが、これに限らず、第１判定閾値Ｖｔｈ１１と異なっていてもよい。

　要するに、子機側制御部１２は、以下の動作を行う。

　子機側制御部１２は、送信部１５から人検知信号Ｓ１０（負荷制御信号）の出力を開始させた後に、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２判定閾値Ｖｔｈ１２（第１閾値）を超えない状態が所定の判定時間Ｔ_Ａ継続すると、送信部１５に人検知信号Ｓ１０の出力を停止させる。また、子機側制御部１２は、人検知信号Ｓ１０の出力を停止させた後に、初めて出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１判定閾値Ｖｔｈ１１（第２閾値）を超えたことを検知すると、送信部１５から人検知信号Ｓ１０を信号出力時間Ｔ_Ｓ（一定時間）出力させる。また、子機側制御部１２は、送信部１５から人検知信号Ｓ１０を一定時間出力させ始めた時点より後に、出力信号Ｓ１の振幅が第１判定閾値Ｖｔｈ１１を超えたことを判定回数（複数回）検知すると、送信部１５に人検知信号Ｓ１０の出力を開始させる。なお、本実施形態では、「出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超えない状態」とは、「出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が、閾値より小さな値から閾値より大きな値に変化するという事象が起こらない」ことを意味する。

　（２－２）制御親機
　次に、制御親機２０の構成について、図１、図２Ｂを参照して説明する。制御親機２０は、図１、図２Ｂに示すように、受光部２１と、親機側制御部２２と、印加部２３と、受信部２４と、出力部２５と、を備えている。なお、図２Ｂでは、印加部２３の図示を省略している。

　印加部２３は、所定の電圧を一対の電線３１、３２に対して印加する。ここでは、印加部２３が一対の電線３１、３２間に印加する電圧は、上記のように直流１２Ｖとするが、この値に限定する趣旨ではない。

　受信部２４は、一対の電線３１、３２に電気的に接続されている。受信部２４は、例えば、一対の電線３１、３２間に電気的に接続されている一対の分圧抵抗を備えている。受信部２４は、一対の電線３１、３２間の電圧に応じた信号電圧を、発生させる。

　受光部２１は、センサ装置１０の受光部１１と同様に、受光素子（赤外線受光素子）２１１と、処理回路２１２と、を有している。制御親機２０の受光素子２１１及び処理回路２１２の構成は、センサ装置１０の受光素子１１１及び処理回路１１２の構成と同様なので、説明は省略する。制御親機２０の受光部２１は、受光素子２１１から出力される電気信号に対応するデジタル信号を、出力信号Ｓ２として出力する。

　受光部２１は、光学系２６（図３参照）と組み合わせて用いられる。光学系２６は、検知範囲９２からの赤外線を受光素子２１１に集光する。本実施形態では、受光部２１は、親機側制御部２２と共に１つの筐体２７（図３参照）に収納される。受光部２１を含む制御親機２０は、図３に示すように、例えば住宅の居室の天井においてセンサ装置１０と異なる位置に設置され、居室内に設定された検知範囲９２から赤外線を受光する。

　親機側制御部２２は、図２Ｂに示すように、検知部２２１と、受信制御部２２２と、判定部２２３と、マスク部２２４と、を備えている。親機側制御部２２は、マイクロコンピュータなどのコンピュータを主構成とする。親機側制御部２２は、マイクロコンピュータのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコンピュータのプロセッサで実行することにより、上記の各部の機能を実現する。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネットなどの電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。

　検知部２２１は、受光部２１（処理回路２１２）からの出力信号Ｓ２に基づいて、検知範囲９２に人９が存在するか否か、を判定する。検知部２２１の動作モードは、進入検知モードと滞在検知モードとを含んでいる。進入検知モードは、検知範囲９２への人９の進入の有無を検知するための動作モードである。検知部２２１が進入検知モードで動作するのは、検知範囲９２に人が存在しないと検知部２２１が判定している期間である。滞在検知モードは、検知範囲９２からの人９の退出の有無を検知するための動作モードである。検知部２２１が滞在検知モードで動作するのは、検知範囲９２に人９が存在していると検知部２２１が判定している期間である。

　進入検知モードにおいて、検知部２２１は、出力信号Ｓ２の振幅Ａ２と第１検知閾値との比較を行う。検知部２２１は、出力信号Ｓ２の振幅Ａ２が第１検知閾値以上となれば、検知範囲９２に人９が進入した（検知範囲９２に人９が存在する）と判定し、その旨を検知結果として判定部２２３に通知する。また、検知部２２１は、動作モードを進入検知モードから滞在検知モードに切り替える。

　滞在検知モードにおいて、検知部２２１は、出力信号Ｓ２の振幅Ａ２と第２検知閾値との比較を行う。検知部２２１は、出力信号Ｓ２の振幅Ａ２が第２検知閾値を下回った状態が、所定の遅延時間継続するか否かを判定する。検知部２２１は、出力信号Ｓ２の振幅Ａ２が第２検知閾値を下回った状態が、遅延時間以上継続すると、検知範囲９２から人９が退出した（検知範囲９２に人９が存在しない）と判定し、その旨を検知結果として判定部２２３に通知する。また、検知部２２１は、動作モードを滞在検知モードから進入検知モードに切り替える。

　本実施形態では、第２検知閾値は、第１検知閾値と同じに設定されているが、これに限らず、第１検知閾値と異なっていてもよい。

　受信制御部２２２は、受信部２４で生じる信号電圧に基づいて、センサ装置１０からの人検知信号Ｓ１０を受信する。

　判定部２２３は、検知部２２１からの検知結果と、受信制御部２２２で受信される人検知信号Ｓ１０と、に基づいて、検知空間９０（検知範囲９１、９２を含む空間）の状態が、存在状態と不在状態とのいずれであるかを判定する。判定部２２３は、検知部２２１の検知結果が、検知範囲９２に人９が存在しないことを示し、かつ、受信制御部２２２で最後に人検知信号Ｓ１０を受信してから所定のオフディレイ時間Ｔ_Ｄが経過している場合、検知空間９０の状態が不在状態である、と判定する。判定部２２３は、検知部２２１の検知結果が、検知範囲９２に人９が存在することを示している及び／又は受信制御部２２２で最後に人検知信号Ｓ１０を受信してから上記オフディレイ時間Ｔ_Ｄが経過するまでは、検知空間９０の状態が存在状態である、と判定する。なお、オフディレイ時間Ｔ_Ｄは、例えば判定部２２３が備えるオフディレイ時間タイマーによって計時される。

　判定部２２３は、判定結果（検知空間９０が、存在状態であるか不在状態であるか）を、出力部２５及びマスク部２２４に通知する。

　マスク部２２４は、判定部２２３の判定結果が存在状態から不在状態に変化した時点から、所定のマスク時間Ｔ_Ｍの間、受信制御部２２２で受け取った人検知信号Ｓ１０を無効化する。すなわち、マスク時間Ｔ_Ｍの間にセンサ装置１０から送信された人検知信号Ｓ１０は、判定部２２３の判定（検知空間９０が存在状態であるか不在状態であるかの判定）には用いられない。ここにおいて、マスク時間Ｔ_Ｍの長さは、子機側制御部１２が第２動作モードでの動作の開始時に人検知信号Ｓ１０を送信する時間である信号出力時間Ｔ_Ｓの長さよりも、長く設定される。ここでは、マスク時間Ｔ_Ｍは、一例として１秒とするが、この値に限定する趣旨ではない。

　出力部２５は、判定部２２３の判定結果を、制御システム５０の検知結果として、照明システム８０に出力する。出力部２５は、判定部２２３の判定結果を示す判定信号を、照明システム８０に出力する。出力部２５は、判定部２２３による判定結果が「不在状態」の場合、「不在状態」を示す判定信号を出力する。出力部２５は、判定部２２３による判定結果が「存在状態」の場合、「存在状態」を示す判定信号を出力する。出力部２５は、例えば、判定部２２３の判定結果を表す判定信号を、照明システム８０に対してシリアル出力する。具体的には、出力部２５は、スタートビット、判定結果及びストップビットを含む判定信号を出力する。

　（２－３）照明システム
　照明システム８０の制御装置８２は、「不在状態」の検知結果を示す判定信号を制御親機２０から受け取ると、検知空間９０の状態が「不在状態」であると判定し、照明器具８１を消灯させる。一方、照明システム８０の制御装置８２は、「存在状態」の検知結果を示す判定信号を制御親機２０から受け取ると、検知空間９０の状態が「存在状態」であると判定し、照明器具８１を点灯させる。

　ここで、制御装置８２は、マイクロコンピュータなどのコンピュータを主構成とする。制御装置８２は、マイクロコンピュータのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコンピュータのプロセッサで実行することにより、下記の種々の機能を実現する。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネットなどの電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。

　（３）照明制御システムの動作
　次に、本実施形態に係る照明制御システム１００の動作例（動作例１）について、図４のタイムチャートを参照して説明する。本動作例では、制御親機２０の検知部２２１は、検知範囲９２に人が存在しないと判定して進入検知モードで動作しており、全期間にわたって、出力信号Ｓ２の振幅Ａ２は閾値を超えなかったと仮定する。

　センサ装置１０が検知範囲９１内に人９の存在を検知していると、センサ装置１０は第３動作モードで動作しており、人検知信号Ｓ１０を周期的に出力している。センサ装置１０は、最後に人９の存在を検知した時点（出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が最後に第２判定閾値Ｖｔｈ１２を下回った時点）ｔ_０から判定時間Ｔ_Ａが経過する（時点ｔ_１）まで、人検知信号Ｓ１０を周期的に出力する。センサ装置１０は、判定時間Ｔ_Ａが経過すると、検知範囲９１から人９が退出した（人９が存在しなくなった）と判定し、人検知信号Ｓ１０の出力を停止して、動作モードを第１動作モードに切り替える。

　一方、制御親機２０の判定部２２３は、センサ装置１０から人検知信号Ｓ１０を受信している期間（図４の時点ｔ_１まで）は、検知空間９０の状態が存在状態であると判定し、照明器具８１を点灯させる。

　制御親機２０の判定部２２３は、センサ装置１０から最後に人検知信号Ｓ１０を受信した時点（時点ｔ_１）から、所定のオフディレイ時間Ｔ_Ｄの計時を開始する。制御親機２０の判定部２２３は、オフディレイ時間Ｔ_Ｄが経過するまでは、検知空間９０の状態が存在状態であると判定し、照明器具８１を点灯させる。制御親機２０の判定部２２３は、所定のオフディレイ時間Ｔ_Ｄが経過すると、検知空間９０の状態が不在状態になったと判定し（時点ｔ_２）、照明器具８１を消灯させる。

　照明器具８１を消灯させると、照明器具８１の消灯に起因して、センサ装置１０の検知範囲９１内の物体（検知対象物以外の物体）から放射される赤外線の強度が変動し、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が、一時的に増加する可能性がある。出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１判定閾値Ｖｔｈ１１を超える（時点ｔ_３）と、第１動作モードで動作中の子機側制御部１２は、検知範囲９１に人９が進入した可能性がある、と判定する。そして、子機側制御部１２は、動作モードを第２動作モードに切り替えて、所定の信号出力時間Ｔ_Ｓだけ（一時的に）人検知信号Ｓ１０を出力する。子機側制御部１２は、信号出力時間Ｔ_Ｓが経過すると、人検知信号Ｓ１０の出力を停止する。

　ここで、制御親機２０は、上記のようにマスク部２２４を備えている。マスク部２２４は、判定部２２３の判定結果が存在状態から不在状態に変化した場合（すなわち、照明器具８１が消灯された場合）、所定のマスク時間Ｔ_Ｍの間、センサ装置１０からの人検知信号Ｓ１０を無効化する。したがって、センサ装置１０から信号出力時間Ｔ_Ｓの間に出力される人検知信号Ｓ１０は、マスク部２２４によって無効化されるので、判定部２２３は、「不在状態」という判定結果を維持する。

　その後、センサ装置１０の子機側制御部１２は第２動作モードで動作し、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１判定閾値Ｖｔｈ１１を超えた回数が、所定の判定回数（ここでは５回）に達するまで、人検知信号Ｓ１０を出力しない。そして、子機側制御部１２は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１判定閾値Ｖｔｈ１１を超えた回数が、所定の判定回数（ここでは５回）に達した時点（図４の時点ｔ_４）で、動作モードを第３動作モードに切り替え、人検知信号Ｓ１０の出力を開始する。制御親機２０は、センサ装置１０から人検知信号Ｓ１０を受信すると、検知空間９０が存在状態になったと判定して、照明器具８１を点灯させる。

　次に、別の動作例（動作例２）について、図５のタイムチャートを参照して説明する。この動作例では、動作例１において、照明器具８１が消灯（時点ｔ_２）しても、それに起因しては出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２判定閾値Ｖｔｈ１２を超えない。つまり、この場合、センサ装置１０は、制御親機２０のマスク時間Ｔ_Ｍの計時中には人検知信号Ｓ１０を出力しない。そして、センサ装置１０は、検知範囲９１に人９が進入したときに赤外線の受光強度の変動を検知して（時点ｔ_１３）、信号出力時間Ｔ_ｓだけ人検知信号Ｓ１０を出力する。制御親機２０は、この人検知信号Ｓ１０を受信すると、検知空間９０が存在状態になったと判定して、照明器具８１を点灯させる。つまり、この動作例の場合、信号出力時間Ｔ_ｓの間に出力される人検知信号Ｓ１０によって、時点ｔ_１３で照明器具８１が点灯されることになる。

　また、図示は省略するが、さらに別の動作例（動作例３）として、オフディレイ時間Ｔ_Ｄの計時中に、センサ装置１０が出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動を検知する場合を考える。この場合、センサ装置１０は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動を検知してから信号出力時間Ｔ_Ｓの間、人検知信号Ｓ１０を出力する。制御親機２０は、この人検知信号Ｓ１０を受信すると、オフディレイ時間Ｔ_Ｄを計時するためのオフディレイ時間タイマーをリセット（オフディレイ時間Ｔ_Ｄの計時を再開）する。そして、制御親機２０は、照明器具８１の点灯を維持する。

　要するに、センサ装置１０は、第１動作モードでの動作の開始後、出力信号Ｓ１の変動を１回検知しただけでは、検知範囲９１に人９が存在すると確定しない。そして、センサ装置１０は、その後に複数回（所定回数）出力信号Ｓ１の変動を検知したとき、検知範囲９１に人９が存在すると確定している。このため、検知範囲９１に人９が存在しないにも関わらず存在すると誤判定する可能性が低くなり、照明器具８１の不必要な再点灯を抑制することができる。

　また、例えば、制御親機２０で制御される照明器具８１以外の別の光源（他の照明器具等）が点灯又は消灯された場合には、検知範囲９１からの赤外線の強度が変化する可能性がある。このような場合であっても、第２動作モードで動作中において、センサ装置１０は、赤外線の受光強度の累積回数が上記判定回数に達するまでは人検知信号Ｓ１０の出力を開始しない。したがって、本実施形態の制御システム５０によれば、制御親機２０で制御される照明器具８１以外の光源に起因して、検知範囲９１からの赤外線の受光強度に変動がある場合でも、この変動に起因する照明器具８１の不必要な再点灯を抑制することが可能となる。

　さらに、本実施形態の制御システム５０において、センサ装置１０は、第１動作モードで動作中に出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動を１回検知すると、検知範囲９１内に人９が存在する可能性があると判定して、人検知信号Ｓ１０を信号出力時間Ｔ_Ｓだけ出力している。これにより、センサ装置１０が第１動作モードで動作中に、検知範囲９１内に人９が進入した場合、（制御親機２０がマスク時間Ｔ_Ｍの計時中以外の時間であれば）照明器具８１を即座に点灯させることが可能となる（動作例２参照）。

　ここで、このような出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動は、実際に検知範囲９１内の人９の動きに起因する場合もあれば、人９以外に起因する場合もある。出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動が、検知範囲９１内の人９の動きに起因するのであれば、即座に照明器具８１を点灯させても問題はない。その一方、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動が、人９以外に起因するのであれば、照明器具８１を点灯させない方がよい場合もある。特に、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動が人９以外に起因する場合の例としては、制御親機２０が照明器具８１を消灯することによって、検知範囲９１内からの赤外線の強度が変動する場合が考えられる。この場合に、人検知信号Ｓ１０に応じて照明器具８１を再点灯させると、検知範囲９１内に人９がいないにもかかわらず照明器具８１が再点灯されてしまう。これに対し、本実施形態の制御親機２０は、マスク部２２４を備えている。このため、照明器具８１を消灯した時点からマスク時間Ｔ_Ｍの間の人検知信号Ｓ１０は、マスク部２２４によって無効化される（動作例１参照）。すなわち、本実施形態の制御親機２０によれば、照明器具８１の消灯時にセンサ装置１０から一時的に送信される人検知信号Ｓ１０を、無効化することができる。これにより、照明器具８１の不必要な再点灯を防止することが可能となる。

　要するに、本実施形態のセンサ装置１０と制御親機２０とを備えた制御システム５０であれば、検知範囲９１内に人９が進入した場合に、短時間で照明器具８１を点灯させることを可能としつつ、照明器具８１の不必要な再点灯を防止することが可能となる。

　（変形例）
　以下に、いくつかの変形例について列記する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。

　本開示における子機側制御部１２及び親機側制御部２２の各々は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサが実行することによって、本開示における子機側制御部１２又は親機側制御部２２としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムの１以上のプロセッサの各々は、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。

　また、子機側制御部１２及び親機側制御部２２の各々における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは子機側制御部１２及び親機側制御部２２に必須の構成ではない。子機側制御部１２及び親機側制御部２２の各々の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、子機側制御部１２及び親機側制御部２２の各々の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ又はクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。

　センサ装置１０のセンサ部は、検知範囲９１からの赤外線の受光強度の変化に応じた信号（電気信号）を出力する焦電素子を備えた受光部１１に限られない。センサ部は、物理量の変化に応じた信号を出力する構成であればよく、例えば明るさセンサ又は温度センサ等であってもよい。

　負荷機器は、照明器具８１に限られない。例えば、負荷機器は空調機器等であってもよい。負荷機器が空調機器の場合、センサ部は温度センサであってもよい。

　センサ装置１０は、受光部１１からの出力信号Ｓ１が入力されるフィルタを備えていてもよい。フィルタは、受光部１１の出力信号Ｓ１に対して、特定の周波数成分を減衰又は増幅させるフィルタリングの処理を行う。また、子機側制御部１２の動作モードに応じて、フィルタを通過する出力信号Ｓ１の周波数帯域（通過帯域）が、異なっていてもよい。同様に、制御親機２０はフィルタを備えていてもよい。

　子機側制御部１２は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値よりも小さな値から大きな値に変化したときに、「出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超えた」と判定する構成に限られない。子機側制御部１２は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値よりも大きな値から小さな値に変化したときに、「出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超えた」と判定してもよい。この場合、「出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超えない状態」とは、「出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が、閾値より大きな値から閾値より小さな値に変化するという事象が起こらない状態」を意味する。あるいは、子機側制御部１２は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値よりも小さな値から大きな値に変化したとき、及び出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値よりも大きな値から小さな値に変化したときに、「出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超えた」と判定してもよい。この場合、「出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超えない状態」とは、「出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が、閾値より小さな値から閾値より大きな値に変化するという事象、及び出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が、閾値より大きな値から閾値より小さな値に変化するという事象の両方が起こらない状態」を意味する。

　制御親機２０と照明システム８０の制御装置８２とは、１つの筐体に収納されていてもよい。

　制御親機２０は、制御親機２０自身の受光部２１からの出力信号Ｓ２を無効化するための、第２のマスク部をさらに備えていてもよい。第２のマスク部は、例えば、判定部２２３の判定結果が存在状態から不在状態に変化した場合に、マスク時間（第２のマスク時間）の間、検知部２２１の検知結果を無効化する。

　制御システム５０は、センサ装置１０を複数備えていてもよい。

　センサ装置１０は、判定時間Ｔ_Ａの長さ及び／又は信号出力時間Ｔ_ｓの長さを設定するための設定部を備えていてもよい。制御親機２０は、オフディレイ時間Ｔ_Ｄの長さ及び／又はマスク時間Ｔ_Ｍの長さを設定するための設定部を備えていてもよい。

　（４）利点
　以上説明したように、第１の態様に係るセンサ装置（１０）は、センサ部（受光部１１）と、送信部（１５）と、制御部（子機側制御部１２）と、を備える。送信部（１５）は、負荷機器（照明器具８１）の動作状態を制御する制御親機（２０）に、負荷制御信号（人検知信号Ｓ１０）を出力する。制御部は、センサ部からの出力信号（Ｓ１）に基づいて、送信部（１５）の動作を制御する。制御部は、送信部（１５）から負荷制御信号の出力を開始させた後に、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第１閾値（第２判定閾値Ｖｔｈ１２）を超えない状態が所定の判定時間（Ｔ_Ａ）継続すると、送信部（１５）に負荷制御信号の出力を停止させる。制御部は、負荷制御信号の出力を停止させた後に、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第２閾値（第１判定閾値Ｖｔｈ１１）を超えたことを複数回検知すると、送信部（１５）に負荷制御信号の出力を開始させる。

　第１の態様によれば、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第２閾値（第１判定閾値Ｖｔｈ１１）を超えたことを複数回検知後、負荷制御信号の出力を開始させているため、負荷機器が不必要に動作される可能性を低減することが可能となる。

　第２の態様に係るセンサ装置（１０）は、第１の態様において、制御部は、送信部（１５）に負荷制御信号の出力を停止させた後に、初めて出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第２閾値を超えたことを検知すると、送信部（１５）から負荷制御信号を一定時間出力させる。制御部は、送信部（１５）から負荷制御信号を一定時間出力させ始めた時点より後に、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第２閾値を超えたことを複数回検知すると、送信部（１５）に負荷制御信号の出力を開始させる。

　第２の態様によれば、負荷制御信号の出力の停止後、初めて出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第２閾値を超えたときに負荷制御信号を出力している。このため、センサ装置（１０）の検知範囲（９１）に人（９）が進入したときに、即座に負荷制御信号を出力させることができる。また、負荷制御信号を出力するのは一定時間だけであるため、上記一定時間にあわせてマスク処理を行う制御親機（２０）と組み合わせることで、不必要な負荷機器の動作を抑制することが可能となる。

　第３の態様に係るセンサ装置（１０）は、第１又は第２の態様において、センサ部は、検知範囲（９１）における動体（人９）の存在を検知する動体検知センサである。

　第３の態様によれば、検知範囲（９１）における動体の存否に基づいて、負荷制御信号を出力させることが可能となる。

　第４の態様に係るセンサ装置（１０）は、第１～第３の何れかの態様において、負荷制御信号は、負荷機器をオンさせる信号である。

　第４の態様によれば、制御部は、負荷制御信号を出力させて負荷機器をオンさせている状態において、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第１閾値を超えない状態が所定の判定時間（Ｔ_Ａ）継続すると、負荷制御信号の出力を停止させて負荷機器をオフさせる。また、制御部は、負荷制御信号の出力を停止させて負荷機器をオフさせている状態において、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第２閾値を超えたことを複数回検知すると、負荷制御信号の出力を開始させて負荷機器をオンさせる。これにより、負荷機器が不必要にオンされる可能性を低減することが可能となる。

　第５の態様に係るセンサ装置（１０）は、第１～第４の何れかの態様において、センサ部は、赤外線センサである。

　第５の態様によれば、赤外線センサで受光する赤外線の受光強度の変化に基づいて、負荷制御信号を出力させることが可能となる。

　第６の態様に係るセンサ装置（１０）は、第１～第５の何れかの態様において、制御親機（２０）は、負荷機器の動作状態を変更してから所定のマスク時間（Ｔ_Ｍ）が経過するまでの間に負荷制御信号を受け取った場合、受け取った負荷制御信号を無効化する。

　第６の態様によれば、制御親機（２０）は、負荷機器の動作状態を変更した後のマスク時間（Ｔ_Ｍ）の間は、負荷制御信号を受け取っても負荷機器の動作状態を変更しない。このため、不必要な負荷機器の動作をさらに抑制することが可能となる。さらに、センサ装置（１０）が、負荷機器の動作状態の変更の直後に、この動作状態の変更を検知して負荷制御信号を送信してきても、制御親機（２０）はこの負荷制御信号を無効化することができる。このため、負荷機器の動作状態の変更に起因して、負荷機器の動作状態が再度変更されるといった事態を抑制することが可能となる。

　第７の態様に係る制御システム（５０）は、第１～第６の何れかの態様のセンサ装置（１０）と、制御親機（２０）と、を備える。

　第７の態様によれば、負荷機器が不必要に動作される可能性を低減した制御システム（５０）を提供することが可能となる。

　第８の態様に係る照明制御システム（１００）は、第７の態様の制御システム（５０）と、負荷機器としての照明器具（８１）と、を備える。制御親機（２０）は、センサ装置（１０）からの負荷制御信号に応じて、照明器具（８１）の動作状態を制御する。

　第８の態様によれば、照明器具（８１）の動作状態（例えば、点灯／消灯）が不必要に変更される可能性を低減した照明制御システム（１００）を提供することが可能となる。

　第９の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、第１～第６の何れかの態様のセンサ装置（１０）における制御部として機能させる。

　第９の態様によれば、負荷機器が不必要に動作される可能性を低減することが可能となる。

　１０　センサ装置
　１１　受光部（センサ部）
　１２　子機側制御部（制御部）
　１５　送信部
　２０　制御親機
　５０　制御システム
　８１　照明器具（負荷機器）
　９　人（動体）
　９１　検知範囲
　１００　照明制御システム
　Ａ１　振幅
　Ｓ１　出力信号
　Ｓ１０　人検知信号（負荷制御信号）
　Ｔ_Ａ　判定時間
　Ｔ_Ｍ　マスク時間
　Ｖｔｈ１１　第１判定閾値（第２閾値）
　Ｖｔｈ１２　第２判定閾値（第１閾値）

Claims

　センサ部と、
　負荷機器の動作状態を制御する制御親機に、負荷制御信号を出力する送信部と、
　前記センサ部からの出力信号に基づいて、前記送信部の動作を制御する制御部と、
　を備え、
　前記制御部は、
　　前記送信部から前記負荷制御信号の出力を開始させた後に、前記出力信号の振幅が第１閾値を超えない状態が所定の判定時間継続すると、前記送信部に前記負荷制御信号の出力を停止させ、
　　前記負荷制御信号の出力を停止させた後に、前記出力信号の振幅が第２閾値を超えたことを複数回検知すると、前記送信部に前記負荷制御信号の出力を開始させる
　センサ装置。
　前記制御部は、
　　前記送信部に前記負荷制御信号の出力を停止させた後に、初めて前記出力信号の振幅が前記第２閾値を超えたことを検知すると、前記送信部から前記負荷制御信号を一定時間出力させ、
　　前記送信部から前記負荷制御信号を前記一定時間出力させ始めた時点より後に、前記出力信号の振幅が前記第２閾値を超えたことを複数回検知すると、前記送信部に前記負荷制御信号の出力を開始させる
　請求項１記載のセンサ装置。
　前記センサ部は、検知範囲における動体の存在を検知する動体検知センサである
　請求項１又は２記載のセンサ装置。
　前記負荷制御信号は、前記負荷機器をオンさせる信号である
　請求項１～３の何れか一項に記載のセンサ装置。
　前記センサ部は、赤外線センサである
　請求項１～４の何れか一項に記載のセンサ装置。
　前記制御親機は、前記負荷機器の動作状態を変更してから所定のマスク時間が経過するまでの間に前記負荷制御信号を受け取った場合、前記受け取った負荷制御信号を無効化する
　請求項１～５の何れか一項に記載のセンサ装置。
　請求項１～６の何れか一項に記載のセンサ装置と、
　前記制御親機と、
　を備える
　制御システム。
　請求項７記載の制御システムと、
　前記負荷機器としての照明器具と、
　を備え、
　前記制御親機は、前記センサ装置からの前記負荷制御信号に応じて、前記照明器具の動作状態を制御する
　照明制御システム。
　コンピュータシステムを、請求項１～６の何れか一項に記載のセンサ装置における前記制御部として機能させるためのプログラム。