WO2018230143A1

WO2018230143A1 - 受け具

Info

Publication number: WO2018230143A1
Application number: PCT/JP2018/015817
Authority: WO
Inventors: 厚菊地; 浩之石井; 山口　幸史
Original assignee: スガツネ工業株式会社
Priority date: 2017-06-16
Filing date: 2018-04-17
Publication date: 2018-12-20
Also published as: EP3640520A1; JP6636643B2; CN110770493B; JPWO2018230143A1; CN110770493A; EP3640520A4

Abstract

嵌合部を支持部材の正面側から支持部材の溝に挿入することができる受け具を提供する。受け具（１）は、受け具本体（３）と、受け具本体（３）を支持部材（２）に固定する固定手段（８）と、を備える。受け具本体（３）は、支持部材（２）の溝（６）に上下方向にスライド可能に嵌められる嵌合部（４）と、支持部材（２）の溝（６）から突出し、嵌合部（４）と一緒に上下方向へスライド可能な受け台（５）と、を備える。嵌合部（４）は、溝（６）の開口幅よりも狭い挿入可能状態から溝（６）の開口幅よりも広い抜け止め状態にすることができる。

Description

受け具

　本発明は、支持部材に高さ調節可能に取り付けられる受け具に関する。

　支持部材に高さ調節可能に取り付けられる受け具が知られている（特許文献１参照）。受け具には、モニター、棚板等の物体が載置される。受け具を介して物体を支持部材に支持させることで、物体の高さを容易に調節することができる。

　支持部材は、上下方向に延びる溝を有する。受け具は、支持部材の溝にスライド可能に嵌る嵌合部と、支持部材の溝から突出し、嵌合部と一体の受け台と、を備える。嵌合部の抜け止めがなされるように、嵌合部の幅は支持部材の開口幅よりも広い。

　受け具は、固定手段によって支持部材に固定される。固定手段は、利用者が操作可能なレバーを備える。利用者がレバーから手を放すと、嵌合部が溝の内面を押圧して、受け具が支持部材に固定される。また、利用者がレバーを押すと、嵌合部の押圧が解除されて、受け具が上下方向にスライド可能になる。

特公平１－１４４４６号公報

　従来の受け具にあっては、受け具の嵌合部の幅が支持部材の溝の開口幅よりも広いので、支持部材の溝の長さ方向の端部から嵌合部を溝に挿入する必要があり、嵌合部を溝に挿入しにくいという課題がある。

　そこで、本発明は、嵌合部を支持部材の正面側から支持部材の溝に挿入することができる受け具を提供することを目的とする。

　上記課題を解決するために、本発明の一態様は、支持部材の上下方向に延びる溝にスライド可能に嵌められ、前記溝の開口幅よりも狭い挿入可能状態から前記溝の前記開口幅よりも広い抜け止め状態にすることができる嵌合部、及び前記支持部材の前記溝から突出し、前記嵌合部と一緒に上下方向へスライド可能な受け台を含む受け具本体と、前記受け具本体を前記支持部材に固定するための固定手段と、を備える受け具である。

　本発明によれば、受け具の嵌合部を支持部材の正面側から支持部材の溝に挿入することができる。

本発明の第１の実施形態の受け具の斜視図である。本実施形態の受け具の平面図である。本実施形態の受け具の分解斜視図である。本実施形態の受け具にモニターを取り付けた例を示す斜視図である。本実施形態の受け具の斜視図である（図５（ａ）は第１分割部の案内溝を示し、図５（ｂ）は第２分割部の縦長突起を示す）。本実施形態の受け具の垂直断面図である（図６（ａ）はレバーから手を放した状態を示し、図６（ｂ）はレバーを押した状態を示す）。本実施形態の受け具の嵌合部の組立て方法を示す工程図である。本発明の第２の実施形態の受け具の斜視図である。本実施形態の受け具の分解斜視図である。本実施形態の受け具の嵌合部の溝への挿入方法を示す工程図である。

　以下、添付図面に基づいて、本発明の受け具の実施形態を詳細に説明する。ただし、本発明の受け具は種々の形態で具体化することができ、本明細書に記載される実施形態に限定されるものではない。本実施形態は、明細書の開示を十分にすることによって、当業者が発明の範囲を十分に理解できるようにする意図をもって提供されるものである。
　（第１の実施形態）

　図１は、本発明の第１の実施形態の受け具１を示す。受け具１は、支持部材としての支柱２に取り付けられる。４は支柱２の溝６に嵌められる嵌合部、５は支柱２の溝６から突出する受け台、７は受け台５の下部を覆うカバーである。嵌合部４と受け台５とが、受け具本体３を構成する。受け具１は、高さ調節可能に支柱２に取り付けられる。所定の高さに調節された受け具１は、固定手段によって支柱２に固定される。詳しくは後述するが、受け台５内には利用者が操作可能なレバーが収容される。レバーを操作することで、受け具１が支柱２に固定された状態と上下方向に移動可能な状態とに切り替わる。

　なお、以下においては、説明の便宜上、支柱２を正面から見たときの方向、すなわち図１に示す前後方向、左右方向、及び上下方向を用いて受け具１の構成を説明する。もちろん、受け具１の配置は、このような配置に限られるもではない。

　支柱２は、その全体が、正面の中央に凹陥状の溝６を上下方向に設けた、上下に連続する長尺材である。図２に示すように、支柱２は、平面視において、略矩形状の外郭部２ａと、外郭部２ａの内側に一体に形成される略三角形状の連結壁２ｂと、を備える。連結壁２ｂには、平面視において略Ｔ字状の溝６が形成される。すなわち、溝６は、あり溝状であり、溝６の奥６ｂの左右方向の幅が入口部６ａの開口幅Ｗ（図３参照）よりも広い。支柱２には、支柱２を壁面に取り付けるための図示しない取付け穴が上下方向に一定のピッチで形成される。

　図３は、受け具１の分解斜視図を示す。受け具１は、受け具本体３と、受け具本体３を支柱２に固定するための固定手段８と、を備える。受け具本体３は、嵌合部４と、受け台５と、を備える。

　受け台５は、支柱２の溝６から支柱２の外側に突出する。受け台５は、物体を載せる水平板５ａと、水平板５ａの周囲から垂下する側壁５ｂと、を備える。水平板５ａは、平面視において前方がやや尖った略四角形状である。水平板５ａの上面にモニター、棚板等の物体が載置される。水平板５ａの上面には、物体を取り付けるためのねじ孔５ａ１が形成される。図４には、受け台５にモニターＭを取り付けた例を示す。

　図２に示すように、嵌合部４は、平面視において略Ｔ字状である。嵌合部４は、左右に２分割されており、受け台５と一体の第１分割部１１と、第１分割部１１に固定される第２分割部１２と、を備える。第１分割部１１は、平面視において略Ｌ字状であり、支柱２の溝６の入口部６ａに嵌まる幅狭部１１ａと、幅狭部１１ａから外側に曲がり、溝６の奥６ｂに嵌まる幅広部１１ｂと、を備える（図３参照）。図３に示すように、幅広部１１ｂの左右方向の幅は溝６の開口幅Ｗよりも狭く、支柱２の正面側から第１分割部１１を溝６に挿入可能である。第１分割部１１は、受け台５の高さ以上に上下方向に長い。図５（ａ）に示すように、第１分割部１１の、第２分割部１２との対向面には、上下方向に延びる案内溝１１ｃが形成される。

　第２分割部１２は、平面視において略Ｌ字状であり（図２参照）、第１分割部１１と同様に、支柱２の溝６の入口部６ａに嵌まる幅狭部１２ａと、幅狭部１２ａから外側に曲がり、溝６の奥６ｂに嵌まる幅広部１２ｂと、を備える（図３参照）。第２分割部１２は、受け台５の高さ以上に上下方向に長い。図５（ｂ）に示すように、第２分割部１２の、第１分割部１１との対向面には、第１分割部１１の案内溝１１ｃに嵌まる縦長突起１２ｃが形成される。第１分割部１１の案内溝１１ｃに第２分割部１２の縦長突起１２ｃが嵌まる。第１分割部１１の案内溝１１ｃの突き当て面としての側面１１ｃ１（図５（ａ）参照）と第２分割部１２の縦長突起１２ｃの突き当て面としての側面１２ｃ１（図５（ｂ）参照）とが当接することで、第２分割部１２が第１分割部１１に対して支柱２の正面視において後方に移動するのが規制される。

　図３に示すように、第２分割部１２には、支柱２の溝６から突出し、平面視において四角形状の操作片１２ｄが一体に形成される。操作片１２ｄには、ねじ等の締結部材１３が貫通する通し孔１２ｄ１が形成される。受け台５には、操作片１２ｄが嵌まる四角形の凹陥部５ｃが形成される。凹陥部５ｃには、締結部材１３が螺合するねじ孔５ｃ１が形成される。第２分割部１２の操作片１２ｄが受け台５の凹陥部５ｃに嵌まると、第２分割部１２の下方向の移動が規制される。第２分割部１２は、締結部材１３によって受け台５に固定される。受け台５には第１分割部１１が一体に形成されているので、第２分割部１２が第１分割部１１に固定される。第２分割部１２を第１分割部１１に固定した状態で、嵌合部４は支柱２に対して上下方向にスライド可能である。

　固定手段８は、レバー１４、ストッパ１５ａ，１５ｂ、ばね１６を備える。レバー１４は、受け台５の下部に嵌まるような偏平な板状である。レバー１４の前後方向の中央部は、軸１７を介して受け台５の側壁５ｂに回転可能に支持される。レバー１４の軸孔１４ａは、長孔である。レバー１４の後端部には、左右一対のストッパ１５ａ，１５ｂが設けられる。ストッパ１５ａ，１５ｂは、レバー１４に回転可能に支持されるローラからなる。レバー１４の前端部と受け台５との間には、レバー１４を図６（ａ）の矢印で示す反時計方向に付勢するばね１６が設けられる。

　受け台５の下端部には、受け台５の下部に形状を合わせた板状のカバー７が回転可能に支持される。レバー１４はカバー７内に収容される。カバー７は利用者がレバー１４を誤作動させるのを防止するために設けられる。

　図６（ａ）に示すように、受け台５には、支柱２の左右一対の開口縁２ａ１，２ａ２（図３参照）に対向する左右一対の傾斜面１８が形成される。傾斜面１８は、支柱２の開口縁２ａ２との間隔が上端で最小幅に下端で最大幅になるように形成される。傾斜面１８と支柱２の開口縁２ａ２との間には、ストッパ１５ｂが挟まれる。

　図６（ａ）に示すように、利用者がレバー１４から手を放すと、ばね１６の弾性力によってストッパ１５ｂが傾斜面１８と支柱２の開口縁２ａ２との間に楔のように入り込む。受け台５はストッパ１５ｂによって前方に押され、受け台５の嵌合部４は溝６の内面に押し付けられる（図２参照）。このため、受け具１が支柱２に固定される。受け台５に上に重い物体を置くと、ストッパ１５ｂが傾斜面１８の上方に相対的に移動しようとするので、受け台５の嵌合部４が溝６の内面を押圧する力がより大きくなる。

　図６（ｂ）に示すように、利用者がばね１６の弾性力に抗してレバー１４の前端部を上方に押すと、ストッパ１５ｂがシーソーの原理により下方に下がる。このため、ストッパ１５ｂと支柱２の開口縁２ａ２との間に僅かな隙間が生じ、受け台５が上下方向にスライド可能になる。

　図７は、受け具１の嵌合部４の組立て方法を示す工程図である。図中上段は斜視図、図中下段は平面図である。まず、第１分割部１１と第２分割部１２とを分離した状態で、第１分割部１１のみを支柱２の正面側から溝６に嵌める（Ｓ１，Ｓ２）。第１分割部１１の左右方向の幅は溝６の開口幅よりも狭く、嵌合部４は挿入可能状態にある。

　次に、第１分割部１１を溝６の左側に寄せ、第１分割部１１から上方にずらした第２分割部１２を支柱２の正面側から溝６に嵌める（Ｓ２，Ｓ３）。このとき、第２分割部１２の操作片１２ｄを掴み、支柱２の外側から第２分割部１２を操作する。

　次に、第２分割部１２を溝６の右側に寄せ、第２分割部１２を下方向に移動させる（Ｓ３，Ｓ４）。第２分割部１２の縦長突起１２ｃが第１分割部１１の案内溝１１ｃに嵌まり（図５参照）、第２分割部１２の下方への移動が案内される。第２分割部１２は、その操作片１２ｄが受け台５の凹陥部５ｃに嵌まるまで下方向に移動する。

　次に、締結部材１３を用いて第２分割部１２を第１分割部１１に固定する。第２分割部１２を第１分割部１１に固定したときの嵌合部４の左右方向の幅は、支柱２の溝６の開口幅よりも広くなり、嵌合部４は抜け止め状態になる。固定手段８のレバー１４を押して受け具１を所定の高さに調節した後、レバー１４から手を放せば、受け具１を支柱２に固定することができる。

　本実施形態の受け具１によれば、以下の効果を奏する。

　嵌合部４が、支柱２の溝６の開口幅よりも狭い挿入可能状態から溝６の開口幅よりも広い抜け止め状態に形状を変化するので、嵌合部４を支柱２の正面側から支柱２の溝６に嵌めることができる。

　固定手段８が受け台５の傾斜面１８と支柱２との間に挟まれるストッパ１５ａ，１５ｂを備えるので、重い物体も受け具１で支持できるようになる。

　嵌合部４が、受け台５に一体の第１分割部１１と、この第１分割部１１に固定される第２分割部１２と、を備えるので、嵌合部４の強度を確保することができる。

　第１分割部１１及び第２分割部１２に突き当て面（側面１１ｃ１，１２ｃ１）を設け、第２分割部１２が第１分割部１１に対して後方に移動するのを規制するので、第２分割部１２も溝６の内面に安定した状態で押し付けることができる。

　第２分割部１２に操作片１２ｄを設けるので、支柱２の外側で第２分割部１２を操作することができる。
　(第２の実施形態)

　図８及び図９は、本発明の第２の実施形態の受け具２０を示す。支柱２、受け台５、固定手段（レバー１４、ストッパ１５ａ，１５ｂ、ばね１６）、カバー７の構成は、第１の実施形態と略同一なので、同一の符号を付してその説明を省略する。第２の実施形態では、嵌合部２３が開閉可能な第１分割部２１と第２分割部２２とから構成される点が第１の実施形態と異なる。

　第１分割部２１と第２分割部２２とは、左右対称である。第１分割部２１は、階段状に折り曲げられていて、第２分割部２２との間が広い平板状の第１対向部２１ａと、第２分割部２２との間が狭い平板状の第２対向部２１ｂと、を備える。第２対向部２１ｂの先端部には、外側にＬ字状に折り曲げられたフック２１ｃが形成される。第２分割部２２も第１分割部２１と同様に、第１対向部２２ａと、第２対向部２２ｂと、フック２２ｃと、を備える。第１対向部２１ａ，２２ａ同士は、互いに略平行である。第２対向部２１ｂ，２２ｂ同士は、互いに略平行である。

　第１対向部２１ａ，２２ａ間には、第１分割部２１と第２分割部２２との間を広げるように付勢するばね２７が介在する。ばね２７は、第１対向部２１ａ，２２ａを通る軸２４に巻かれる。第２分割部２２には、第２分割部２２が第１分割部２１に所定量以上接近するのを防止するねじ２５が螺合する。第１分割部２１と第２分割部２２は、軸２４及びレバー１４の支点軸２６を介して受け台５に連結される。

　図１０は、受け具２０の嵌合部２３の溝６への挿入方法を示す工程図である。まず、第１分割部２１と第２分割部２２は、図示しないばね２７によって開いた状態にある（Ｓ１）。次に、ねじ２５の頭部２５ａが第１分割部２１から離間するように、第２分割部２２に螺合するねじ２５を緩める（Ｓ１）。

　次に、ねじ２５を図中左方向に押し、第１分割部２１と第２分割部２２とを閉じる（Ｓ２）。このとき、第１分割部２１と第２分割部２２とから構成される嵌合部２３は、挿入可能状態にある。なお、第１分割部２１は、ばね２７によって受け台５の側壁５ｂに付勢されていて、その位置を変化させることなく、第２分割部２２のみが図中左方向に移動する（Ｓ２）。

　次に、嵌合部２３を支柱２の溝６に挿入し（Ｓ２）、ねじ２５から手を放す。すると、ばね２７によって第１分割部２１と第２分割部２２とが開く（Ｓ３）。このとき、嵌合部２３は支柱２の溝６の開口幅よりも広い抜け止め状態になる。

　次に、ねじ２５の頭部２５ａが第１分割部２１に当たるまでねじ２５を締める（Ｓ４）。これにより、第１分割部２１と第２分割部２２が閉じるのを防止でき、誤作動により嵌合部２３が溝６から抜けるのを防止できる。レバー１４を押して受け具２０を所定の高さに調節した後、レバー１４から手を放せば、受け具２０を支柱２に固定することができる。

　第２の実施形態の受け具２０によれば、嵌合部２３が溝６の開口幅よりも狭い挿入可能状態から溝６の開口幅よりも広い抜け止め状態に形状を変化するので、嵌合部２３を支柱２の正面側から支柱２の溝６に嵌めることができる。

　なお、本発明は、上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々な実施形態に具現化可能である。

　上記第１及び第２の実施形態では、受け台の傾斜面と支柱との間にストッパを挟むことで、受け具を支柱に固定しているが、受け台に止めねじを螺合させ、この止めねじで支柱を押すことで、受け具を支柱に固定することもできる。

　上記第１の実施形態では、締結部材を用いて第２分割部を第１分割部に固定しているが、弾性変形可能なフック等を用いて第２分割部を第１分割部に固定することもできる。

　本明細書は、２０１７年６月１６日出願の特願２０１７－１１８３３４に基づく。この内容はすべてここに含めておく。

１…受け具
２…支柱（支持部材）
３…受け具本体
４…嵌合部
５…受け台
６…溝
８…固定手段
１１…第１分割部
１１ｃ１…側面（突き当て面）
１２…第２分割部
１２ｃ１…側面（突き当て面）
１２ｄ…操作片
１３…締結部材
１４…レバー
１５ａ，１５ｂ…ストッパ
１８…傾斜面
２０…受け具
２１…第１分割部
２２…第２分割部
２３…嵌合部

Claims

　支持部材の上下方向に延びる溝にスライド可能に嵌められ、前記溝の開口幅よりも狭い挿入可能状態から前記溝の前記開口幅よりも広い抜け止め状態にすることができる嵌合部、及び前記支持部材の前記溝から突出し、前記嵌合部と一緒に上下方向へスライド可能な受け台を含む受け具本体と、
　前記受け具本体を前記支持部材に固定するための固定手段と、を備える受け具。
　前記固定手段は、前記支持部材に対して傾斜する前記受け台の傾斜面と前記支持部材との間に挟まれるストッパを備えることを特徴とする請求項１に記載の受け具。
　前記嵌合部は、前記受け具本体と一体であり、前記溝の前記開口幅よりも狭い第１分割部と、前記第１分割部に固定されて、前記嵌合部の幅を前記溝の前記開口幅よりも広くする第２分割部と、を備え、
　前記第２分割部を前記第１分割部に固定した状態で、前記嵌合部が前記支持部材に対して上下方向にスライド可能である請求項１又は２に記載の受け具。
　前記第１分割部及び前記第２分割部には、前記第２分割部が前記第１分割部に対して前記支持部材の正面視で後方に移動するのを規制する突き当て面が形成されることを特徴とする請求項３に記載の受け具。
　前記第２分割部は、前記支持部材の前記溝から突出し、前記第１分割部に固定される操作片を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の受け具。