WO2017209013A1

WO2017209013A1 - 合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物、合わせガラスの中間膜用フィルム材及び合わせガラスの製造方法

Info

Publication number: WO2017209013A1
Application number: PCT/JP2017/019777
Authority: WO
Inventors: 直己高原; 吉田　明弘
Original assignee: 日立化成株式会社
Priority date: 2016-06-01
Filing date: 2017-05-26
Publication date: 2017-12-07
Also published as: TW201817592A

Abstract

（メタ）アクリル重合体、（メタ）アクリルモノマー、及び光重合開始剤を含有する、合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物が開示される。光硬化性樹脂組成物は、可塑剤成分を更に含有していてもよい。合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を含む粘着層と、粘着層を間に挟むように積層された一対の基材層と、を備える、合わせガラスの中間膜用フィルム材も開示される。

Description

合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物、合わせガラスの中間膜用フィルム材及び合わせガラスの製造方法

　本発明は、合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物、それを用いた合わせガラスの中間膜用フィルム材及び合わせガラスの製造方法に関する。

　現在、自動車のような車輌、航空機、建築物等用のガラスとしては、外部衝撃を受けて破損しても、ガラスの破片が飛散することが少なく安全であるため、中間膜を有する合わせガラスが広く用いられている。

　上記合わせガラス用中間膜の一例として、少なくとも一対のガラス板間に、可塑剤により可塑化されたポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させて得られるものが挙げられる。

　しかし、従来の合わせガラスの多くは、同等の厚みのガラスに比べて同等程度の防割性であり、外部から衝撃を受けたときにより割れ難い、すなわち防割性の高い合わせガラスが求められていた。

特開１９８７－１００４６３号公報特開２００５－２０６４４５号公報国際公開第１２／０９１１１７号

　本発明は、上記現状に鑑み、防割性に優れる合わせガラスを与えることのできる合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物、並びにそれを用いた合わせガラスの中間膜用フィルム材及び合わせガラスの製造方法を提供することを目的とする。

　本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究した結果、（メタ）アクリル重合体と（メタ）アクリルモノマー（又は（メタ）アクレートモノマー）と光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物を用いると上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。

　すなわち、本発明の一側面は、（Ａ）（メタ）アクリル重合体、（Ｂ）（メタ）アクリルモノマー（又は（メタ）アクリレートモノマー）、及び（Ｄ）光重合開始剤を含有する合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を提供する。

　本発明の別の一側面は、合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を含む、又は該樹脂組成物から形成される粘着層と、上記粘着層を間に挟むように積層された一対の基材層とを備える、合わせガラスの中間膜用フィルム材（又はカバーフィルム付合わせガラス用中間膜）を提供する。

　このような合わせガラスの中間膜用フィルム材（以下、単に「フィルム材」という場合がある。）によれば、粘着層を傷つけることなく、合わせガラス用中間膜の保管及び運搬を容易にすることができる。

　上記フィルム材における粘着層の厚さは、１０μｍ～５．０×１０^３μｍであってもよい。これにより、合わせガラスの中間膜が、耐衝撃性及び視認性により優れたものとなる。

　本発明のさらに別の一側面は、対向する２枚のガラス板と、これらの間に挟持されている中間膜とを備える合わせガラスを製造する方法を提供する。この方法は、上記フィルム材の粘着層に紫外線を照射し硬化させる工程と、前記粘着層を介して被着物である２枚のガラス板を貼り合わせ、前記２枚のガラス板及び前記粘着層を備える積層体を得る工程と、前記積層体を、３０～１５０℃及び０．３～１．５ＭＰａの条件で加熱及び加圧する工程と、を含んでいてもよい。得られる合わせガラスが有する前記中間膜は、硬化した前記粘着層である。

　本発明に係る合わせガラスを製造する方法は、上記フィルム材の粘着層を介して、被着物である２枚のガラス板を貼り合わせ、前記２枚のガラス板及び前記粘着層を備える積層体を得る工程と、前記積層体を、３０～１５０℃及び０．３～１．５ＭＰａの条件で加熱及び加圧する工程と、前記積層体に対し、前記２枚のガラス板（被着物）のいずれか一方の側から紫外線を照射し硬化させる工程を含んでいてもよい。得られる合わせガラスが有する前記中間膜は、硬化した前記粘着層である。

　本発明の一側面に係る合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物は、（Ｃ）可塑剤成分を更に含有していてもよい。

　本発明の一側面に係る合わせガラスを製造する方法は、
（Ａ）上記に記載の合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を、一方のガラス板の表面に塗布して、光硬化性樹脂層を形成する工程；
（Ｂ）：前記一方のガラス板を、もう一方のガラス板に、前記光硬化性樹脂層が内側となるように貼り合わせる工程；及び
（Ｃ）前記２枚のガラス板の間に挟持されている前記光硬化性樹脂層に対し紫外線を照射して硬化させることにより、硬化した前記光硬化性樹脂層である中間膜を備える合わせガラスを得る工程
を含んでいてもよい。

　本発明の一側面に係る合わせガラスを製造する方法は、
（ａ）上記に記載の合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を、一方のガラス板の表面に塗布して、光硬化性樹脂層を形成する工程；
（ｂ）前記光硬化性樹脂層に対し紫外線を照射して硬化させる工程；及び
（ｃ）前記一方のガラス板を、もう一方のガラス板に、硬化した前記光硬化性樹脂層（硬化樹脂層）が内側となるように貼り合わせて、硬化した前記光硬化性樹脂層である中間膜を備える合わせガラスを得る工程
を含んでいてもよい。

　本発明の一側面に係る合わせガラスを製造する方法は、
（ａ’）上記に記載の合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を、一方のガラス板の表面に塗布して、光硬化性樹脂層を形成する工程；
（ｂ’）前記光硬化性樹脂層に対し紫外線を照射して仮硬化させる工程；
（ｃ’）前記一方のガラス板に、もう一方のガラス板を、仮硬化した前記光硬化性樹脂層が内側となるように貼り合わせる工程；及び
（ｄ’）前記２枚のガラス板の間に挟持されている仮硬化した前記光硬化性樹脂層に対し紫外線を照射して本硬化させることにより、硬化した前記光硬化性樹脂層である中間膜を備える合わせガラスを得る工程
を含んでいてもよい。工程（ｄ’）において得られる合わせガラスにおいて、ガラス板とガラス板とが硬化した光硬化性樹脂層（光透過性の硬化樹脂層）を介して積層されていてもよい。

　以上の方法によって得られる合わせガラスにおいて、ガラス板とガラス板とが光透過性の硬化樹脂層（硬化した光硬化性樹脂層）を介して積層されていてもよい。ここで、本明細書において「ガラス板」は、無機ガラス板だけでなく、樹脂基板及び樹脂フィルム等の透明プラスチック板も含む用語として用いられる。本発明の一側面に係るフィルム材又は中間膜を用いることにより、例えば、無機ガラス板同士を、無機ガラス板と透明プラスチック板とを、又は透明プラスチック板同士を貼り合わせることが可能である。

　本発明の一側面に係る中間膜は、向上したガラス板（被着体）表面への濡れ性及び接着を有し、それにより合わせガラス（積層体）の強靭性を向上させる。その結果、高い防割性を有する合わせガラスが提供される。

　本発明の一側面によれば、外部から衝撃を加えられたときに割れ難い、すなわち防割性に優れる合わせガラスを与えることのできる、合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物が提供される。本発明の一側面は、この光硬化性樹脂組成物を用いた合わせガラスの中間膜用フィルム材、及び、合わせガラスの製造方法を提供できる。本発明の一側面に係る合わせガラスにおいては、高湿度環境下での信頼性においても中間膜（粘着層）が白化することなく安定した透明性を維持し得る。

合わせガラスの中間膜用フィルム材の一実施形態を示す模式断面図である。合わせガラスの一実施形態を示す模式断面図である。合わせガラスの製造方法の一実施形態を示す工程図である。合わせガラスの製造方法の一実施形態を示す工程図である。合わせガラスの製造方法の一実施形態を示す工程図である。合わせガラスの耐衝撃性試験に使用する測定装置の一例を模式的に示す分解斜視図である。

　以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。

　本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又はそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又はそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」又はそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。また、各成分の含有量は、特に断らない限り、光硬化性樹脂組成物の全量（塗布等のために添加される溶剤を除く。）を基準とする割合で示される。

合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物
　本実施形態の合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）（メタ）アクリル重合体、（Ｂ）（メタ）アクリルモノマー（又は（メタ）アクリレートモノマー）、及び（Ｄ）光重合開始剤を含有し、（Ｃ）可塑剤成分を更に含有していてもよい。この光硬化性樹脂組成物は、主に（メタ）アクリルモノマーの光重合反応によって硬化する。すなわち、硬化した光硬化性樹脂組成物及びこれを含む後述の硬化した粘着層又は硬化した光硬化性樹脂層は、（Ｂ）（メタ）アクリルモノマーの重合によって形成された重合体を含む。

　本実施形態の合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物は、被着体（ガラス板）表面への濡れ性、及び積層体（合わせガラス）の強靭性を向上させることで、合わせガラスの高い防割性を発現する。

　次に、合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物の各成分について説明する。

（Ａ）（メタ）アクリル重合体
　（メタ）アクリル重合体（以下、「（Ａ）成分」ということがある。）は、（メタ）アクリロイル基（ＣＨ_２＝Ｃ（Ｘ）Ｃ（＝Ｏ）－、Ｘは水素原子又はメチル基である。）を分子内に１つ有するモノマー（（メタ）アクリレート化合物等）が単独で重合して形成される単独重合体、又は、２種以上の該モノマーを組み合わせて共重合して形成される共重合体である。

　（メタ）アクリル重合体を構成するモノマー（（メタ）アクリレート化合物等）は、通常は（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイル基を１つ有する単官能モノマーである。その具体例としては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ－ラウリル（メタ）アクリレート）、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート及びイソステアリルアクリレート等の炭素数１～１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；３－ブテニル（メタ）アクリレート等の炭素数が２～１８のアルケニル基を有するアルケニル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート及びブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ－ト等の脂環式基を有する（メタ）アクリレート；２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２－（２－メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート及び２－（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びオクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

　（メタ）アクリル重合体（又は（メタ）アクリレート重合体）は、（メタ）アクリレート化合物等のモノマーをモノマー単位として含む主鎖、該主鎖に結合するウレタン結合、及び該ウレタン結合を介して主鎖に結合している（メタ）アクリロイルオキシ基を有する変性（メタ）アクリレートオリゴマーを含むことができる。このような（メタ）アクリル重合体は、側鎖に水酸基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー（又は（メタ）アクリル重合体）とイソシアネートとの反応生成物であることができる。側鎖に水酸基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、２－ヒドロキシエチルアクリレート、４－ヒドロキシブチルアクリレート及び６－ヒドロキシヘキシルアクリレートをモノマー単位として含む（メタ）アクリル重合体が挙げられる。（メタ）アクリル重合体が、主鎖とウレタン結合を介して結合されているアクリレート基を側鎖に有することによって、光硬化性樹脂組成物中の（メタ）アクリル重合体をより高分子量化され、それにより（メタ）アクリル重合体分子同士の絡み合いをより複雑化することができる。すなわち、（メタ）アクリル重合体に（メタ）アクリロイル基を付加することで、光硬化性樹脂組成物の硬化物をより強靭化することができる。本明細書において、この変性（メタ）アクリル重合体は、後述の（Ｂ）成分の（メタ）アクリルモノマー（エチレン性不飽和結合基を有する化合物）ではなく、（メタ）アクリル重合体の１種に分類される。

　（メタ）アクリル重合体は、上記（メタ）アクリレート化合物等のモノマーと共重合可能な化合物を共重合モノマーとして含んでいてもよい。（メタ）アクリレート化合物等のモノマーと共重合可能な化合物としては、例えば、スチレン、４－メチルスチレン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、酢酸ビニル、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド及び無水マレイン酸が挙げられる。

　（メタ）アクリル重合体の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、１質量％以上、１０質量％以上、又は２０質量％以上であってもよい。（メタ）アクリル重合体の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、８０質量％以下、５０質量％以下、又は３０質量％以下であってもよい。（メタ）アクリル重合体（又は（メタ）アクリレートオリゴマー）の含有量がこのような範囲にあると、光硬化性樹脂組成物の硬化物の伸び率がより向上するとともに、粘度がより低減する。

　（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量は、１万～２００万、又は１０万～１００万であってもよい。重量平均分子量が１万以上であると、（メタ）アクリル重合体の分子鎖同士の絡み合いが複雑化することで中間膜が強靭化して、合わせガラスの衝撃強度が高くなる傾向がある。（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量が２００万以下であると、光硬化性樹脂組成物の粘度が高くなりすぎず、糸引きが生じにくくなるなど、ハンドリング性が向上する傾向がある。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される、標準ポリスチレン換算値を意味する。

　（メタ）アクリル重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以下又は－１０℃以下であってもよい。（メタ）アクリル重合体のＴｇが低いと、合わせガラスの衝撃強度が高くなる傾向がある。同様の観点から、（メタ）アクリル重合体のＴｇは、－１５℃以下であってもよい。（メタ）アクリル重合体のＴｇの下限は、特に制限されないが、－４０℃以上であってもよい。

（Ｂ）（メタ）アクリルモノマー
　（メタ）アクリルモノマー（以下、「（Ｂ）成分」ということがある。）は、エチレン性不飽和基又は（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。その具体例としては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ－ラウリル（メタ）アクリレート）、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１～１８のアルキル（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオール（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンの炭素数が１～１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート；グリシジルメタクリレート；３－ブテニル（メタ）アクリレート等のアルケニル基の炭素数が２～１８のアルケニル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ－ト等の脂環式基を有する（メタ）アクリレート；２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２－（２－メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート；シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレート、イソプレン骨格を有するポリイソプレン（メタ）アクリレート、ブタジエン骨格を有するポリブタジエン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

　アルキル基の炭素数１～１８のアルキル（メタ）アクリレート、アルカンの炭素数が１～１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有し脂肪族基を有する多官能（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、及びアルケニル基の炭素数が２～１８のアルケニル（メタ）アクリレートは、脂肪族系（メタ）アクリレートと総称する場合もある。アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートをヘテロ原子系（メタ）アクリレートと総称する場合もある。

　（メタ）アクリルモノマーの含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、３質量％以上、５質量％以上、又は１０質量％以上であってもよい。（メタ）アクリルモノマーの含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、９０質量％以下、７０質量％以下、又は５０質量％以下であってもよい。

（Ｃ）可塑剤成分
　可塑剤成分は、成分（Ａ）の（メタ）アクリル重合体と相溶し、紫外線照射によってそれ自身は光重合しない化合物である。可塑剤成分が（メタ）アクリル重合体と相溶しない場合には、硬化物が白濁し視認性が低下する可能性がある。可塑剤成分は、固体の粘着付与剤又は液状可塑成分のうち少なくとも一方を含んでいてもよい。ここで、“固体（固形）”とは、ＪＩＳＫ５６０１－２－２によって測定される軟化点が６０～１５０℃、又は８０～１２０℃であること意味する。液状とは、大気圧下、２５℃で、コーンプレートレオメーターで測定される粘度が０．０１～１００Ｐａ・ｓ（２５℃）の範囲にある状態を意味する。

　このような軟化点を示す固体の粘着付与剤は、紫外線照射によりそれ自身が光硬化をせず、光硬化性樹脂組成物から形成された硬化又は仮硬化した光硬化性樹脂層（又は粘着層）の初期接着強度（いわゆるタック性）を向上させ、また硬化した光硬化性樹脂層（又は粘着層）の最終的な接着強度を高める作用を有する。粘着付与剤は、例えば、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂及び水素添加テルペン樹脂等のテルペン系樹脂、天然ロジン、重合ロジン、ロジンエステル及び水素添加ロジン等のロジン樹脂、並びに、ポリブタジエン及びポリイソプレン等の石油樹脂、又はこれらの組み合わせを含むことができる。

　液状可塑成分は、紫外線照射によりそれ自身は光硬化をせず、硬化後又は仮硬化後の光硬化性樹脂層に柔軟性を与え、硬化収縮率を低減させる成分である。このような液状可塑成分は、例えば、液状のポリブタジエン系可塑剤、ポリイソプレン系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤及びアジピン酸エステル系可塑剤からなる群から選択される少なくも一種であってもよい。

　液状の可塑成分（可塑剤）としては、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、及びエピクロルヒドリンゴム等の液状ゴム；ポリα－オレフィン（例えばポリブテン）、水添α－オレフィンオリゴマー（例えば水添ポリブテン）及びアタクチックポリプロピレン等のポリビニルオリゴマー；ビフェニル及びトリフェニル等の芳香族オリゴマー；水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエンオリゴマー；パラフィン油及び塩化パラフィン油等のパラフィンオリゴマー；ナフテン油等のシクロパラフィンオリゴマー；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ－（２－エチルヘキシル）フタレート、ジ－ｎ－オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート及びジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレート、ジ－（２－エチルヘキシル）イソフタレート及びジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジ－（２－エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ－ｎ－オクチルテトラヒドロフタレート及びジイソデシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；ジ－ｎ－ブチルアジペート、ジ（２－エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート及びジイソノニルアジペート等のアジピン酸誘導体；ジ－（２－エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート及びジ－ｎ－ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘導体；ジ－ｎ－ブチルセバケート及びジ－（２－エチルヘキシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；ジ－ｎ－ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート及びジ－（２－エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸誘導体；ジ－ｎ－ブチルフマレート及びジ－（２－エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸誘導体；トリ－（２－エチルヘキシル）トリメリテート、トリ－ｎ－オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ－ｎ－ヘキシルトリメリテート及びトリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体；テトラ－（２－エチルヘキシル）ピロメリテート及びテトラ－ｎ－オクチルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；トリエチルシトレート、トリ－ｎ－ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート及びアセチルトリ－（２－エチルヘキシル）シトレート等のクエン酸誘導体；モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート及びジ－（２－エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸誘導体；ブチルオレート、グリセリルモノオレート及びジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸誘導体；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート及びジエチレングリコールモノリシノレート等のリシノール酸誘導体；ｎ－ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート及びジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸誘導体；ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート及びペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他の脂肪酸誘導体；トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ－（２－エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート及びトリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸誘導体；ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ－（２－エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ－（２－エチルヘキソエート）及びジブチルメチレンビスチオグリコレート等のグリコール誘導体；グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート及びグリセロールトリブチレート等のグリセリン誘導体、エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル及びエポキシ化オレイン酸デシル等のエポキシ誘導体が挙げられる。これらの化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

　可塑剤成分の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、５質量％以上、１０質量％以上、又は２０質量％以上であってもよい。可塑剤成分の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、９０質量％以下、７０質量％以下、又は５０質量％以下であってもよい。

（Ｄ）光重合開始剤
　光重合開始剤（以下、「（Ｄ）成分」ということがある。）は、活性エネルギー線の照射により硬化反応（特に、光ラジカル重合による硬化反応）を開始又は促進する化合物である。ここで、活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。光重合開始剤としては、特に制限はなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料を使用することが可能である。

　具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラメチル－４，４’－ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラエチル－４，４’－ジアミノベンゾフェノン、４－（ジメチルアミノ）－４’－メトキシベンゾフェノン、α－ヒドロキシイソブチルフェノン、２－エチルアントラキノン、ｔ－ブチルアントラキノン、１，４－ジメチルアントラキノン、１－クロロアントラキノン、２，３－ジクロロアントラキノン、３－クロロ－２－メチルアントラキノン、１，２－ベンゾアントラキノン、２－フェニルアントラキノン、１，４－ナフトキノン、９，１０－フェナントラキノン、チオキサントン、２－クロロチオキサントン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、２，２－ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物、β－（アクリジン－９－イル）（メタ）アクリル酸のエステル化合物、９－フェニルアクリジン、９－ピリジルアクリジン、１，７－ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２－（ｏ－クロロフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｏ－クロロフェニル）－４，５－ジ（ｍ－メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２－（ｏ－フルオロフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｏ－メトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｐ－メトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２，４－ジ（ｐ－メトキシフェニル）５－フェニルイミダゾール二量体、２－（２，４－ジメトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｐ－メチルメルカプトフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５－トリアリールイミダゾール二量体；２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モリホリノフェニル）－１－ブタノン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルホリノ－１－プロパノン等のα－アミノアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；並びにオリゴ（２－ヒドロキシ－２－メチル－１－（４－（１－メチルビニル）フェニル）プロパノン）が挙げられる。

　特に、光硬化性樹脂組成物を実質的に着色させない光重合開始剤としては、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン、１－［４－（２－ヒドロキシエトキシ）－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン等のα－ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチル－ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２－ヒドロキシ－２－メチル－１－（４－（１－メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらの組み合わせが挙げられる。

　光重合開始剤の含有量は、光硬化性樹脂組成物の全量に対して、０．１～５質量％、０．２～３質量％、又は０．３～２質量％であってもよい。光重合開始剤の含有量が０．１質量％以上であると、光重合を良好に開始することができる。光重合開始剤の含有量が５質量％以下であると、段差埋め込み性及び自己組織化性に優れ易く、また、得られた硬化物の色相が黄味を帯びることが抑制され易い。

（その他の添加剤）
　本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、必要に応じて上記の（Ａ）～（Ｄ）成分とは別に、各種添加剤を含有していてもよい。含有可能な各種添加剤としては、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定化剤、シランカップリング剤、界面活性剤、レベリング剤、無機充填剤等が挙げられる。

　重合禁止剤は、光硬化性樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加される。その例として、パラメトキシフェノールが挙げられる。
　酸化防止剤は、光硬化性樹脂組成物を光により硬化させて得られた硬化物の耐熱着色性を高める目的で添加される。その例としてリフェニルホスファイト等のリン系；フェノール系；チオール系の酸化防止剤が挙げられる。
　光安定化剤は、紫外線等の活性エネルギー線に対しての耐性を高める目的で添加される。その例としてＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ　Ａｍｉｎｅ　Ｌｉｇｈｔ　Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）が挙げられる。
　シランカップリング剤は、ガラス等への密着性を高めるために添加される。その例としてメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシランが挙げられる。
　界面活性剤は、剥離性を制御するために添加される。その例として、ポリジメチルシロキサン系化合物、フッ素系化合物が挙げられる。
　レベリング剤は、光硬化性樹脂組成物の平坦性を付与するために添加される。その例として、シリコン系、フッ素系の表面張力を下げる化合物が挙げられる。

　これらの添加剤は、単独で用いてもよく、複数の添加剤を組み合わせて用いてもよい。これらの添加剤を用いる場合の含有量は、通常、上記（Ａ）～（Ｄ）成分の合計の含有量と比較すると小さく、一般に光硬化性樹脂組成物の全量に対して０．０１～５質量％程度である。

　本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、無機充填剤を含有していてもよい。無機充填剤としては、例えば、破砕シリカ、溶融シリカ、マイカ、粘土鉱物、ガラス短繊維又は微粉末及び中空ガラス、炭酸カルシウム、石英粉末、及び金属水和物が挙げられる。無機充填剤の含有量は、固形分全量（溶剤以外の成分）基準で、光硬化性樹脂組成物１００質量部に対し、０．０１～１００質量部、０．０５～５０質量部、又は０．１～３０質量部であってもよい。無機充填剤の含有量が０．０１～１００質量部であれば、低収縮性、機械強度の向上、低熱膨張率等の点で特に優れた樹脂組成物が得られる。カップリング剤等の市販の表面処理剤と、三本ロール、ビーズミル、ナノマイザー等の分散機とを用いた処理を行って無機充填剤の分散性を改善してよい。

　粘着層又は光硬化性樹脂層が硬化して形成される中間膜の貯蔵弾性率は、測定温度２５℃、周波数１０００Ｈｚにおいて、１００，０００Ｐａ～１００，０００，０００Ｐａであってもよい。ここで、貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定法によるマスターカーブを用いて測定される。

　粘着層又は光硬化性樹脂層が硬化して形成される中間膜に関して、測定温度２５℃、周波数１００Ｈｚ以上において測定される損失係数（ｔａｎδ）のピーク（最大値）が、０．５以上であってもよい。特に測定温度２５℃、周波数１００Ｈｚ～１００，０００Ｈｚの範囲で損失係数の最大値が０．５以上であってもよい。測定温度２５℃、周波数１００Ｈｚ以上において測定される損失係数が０．５以上であると、中間膜が衝撃エネルギーを散逸し、合わせガラスの防割性がさらに向上する。ここで、損失係数は、動的粘弾性測定法によるマスターカーブを用いて測定される。周波数１００～１００，０００Ｈｚの条件は、実施例において後述される耐衝撃性試験において、数十センチメートルから１メートル数十センチメートルの高さから鋼球又は鉄球を自由落下させ、合わせガラスに衝突したときの歪速度に対応する。

　本明細書で言及される動的粘弾性測定は、動的粘弾性測定機（ＴＡ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製、ＲＳＡ－Ｇ２)を用いて行われる。測定条件及び解析方法は以下のとおりである。
・測定モード：引張
・温度：－７０℃～１００℃
・周波数：０．０５，０．５，５，５０（ｓ－１）
・ひずみ量：１％
・解析方法：測定結果からＷＬＦ法又はアレニウス則よりマスターカーブを算出する。

合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物の製造方法
　本実施形態の合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物の製造方法は、特に制限はされず、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、(Ｄ)成分、並びに必要により（Ｃ）成分及び上記添加剤等を混合し撹拌することにより製造することができる。各成分のいずれかが固体である場合、混合撹拌前、混合撹拌中、及び、混合撹拌後の少なくとも１つの時点で固体成分を加温して溶解させてもよい。これにより、各成分が良好に分散し得る。その後、冷却することにより、合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物が得られる。この加温温度には特に制限は無いが、粘度が高い成分を撹拌する場合には高温が適する。ただし、揮発しやすい成分の揮発温度以下が好ましい。その観点で、各成分の混合物を加温する場合、その温度は４０～１３０℃であることが好ましい。この温度が４０℃以上であると、成分の粘度が高い場合でも充分に撹拌しやすい。温度が１３０℃以下であると、成分の揮発が抑えられ、樹脂組成物への着色も抑えられる。撹拌時間には特に制限は無いが、好ましくは１０～６０分であり、より好ましくは２０～４０分である。

合わせガラスの中間膜用フィルム材及びその製造方法
　図１は、合わせガラスの中間膜用フィルム材の一実施形態を示す模式断面図である。図１に示す合わせガラスの中間膜用フィルム材２は、上記実施形態に係る光硬化性樹脂組成物を含む粘着層５ａと、粘着層５ａを間に挟むように積層された一対の基材層２１，２２とを備える。基材層２１が軽剥離セパレータ（セパレートフィルム、又はカバーフィルム）で、基材層２２が重剥離セパレータ（セパレートフィルム）であってもよい。重剥離セパレータ及び軽剥離セパレータは、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の重合体フィルムであってもよい。軽剥離セパレータは、重剥離セパレータと同素材のカバーフィルムであってもよい。合わせガラスの中間膜用フィルム材は、各種合わせガラスに適用することができる。

　粘着層５ａと、基材層２１，２２との剥離性を制御するために、合わせガラス中間膜用の光硬化性樹脂組成物（粘着性樹脂組成物）が、ポリジメチルシロキサン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等の界面活性剤を含有してもよい。

　粘着層の厚さは、１０μｍ～５．０×１０^３μｍであってもよい。粘着層５ａの可視光領域（波長：３８０ｎｍ～７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率は、８０％以上、９０％以上、又は９５％以上であってもよい。

　粘着層５ａは、本実施形態に係る合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物をシート状又はフィルム状に加工することによって形成された層である。光硬化性樹脂組成物をシート状又はフィルム状に加工する方法としては、特に制限はなく、公知の技術を使用することができる。例えば、本実施形態に係る光硬化性樹脂組成物を、２－ブタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤で希釈して塗液を調製し、この塗液を、重合体フィルム等の基材上にフローコート法、ロールコート法、グラビアロール法、ワイヤバー法、リップダイコート法等により塗布し、塗膜から溶剤を除去（乾燥）することにより、光硬化性樹脂組成物を任意の膜厚を有するシート状又はフィルム状に加工することができる。上記塗液の調製に際しては、各成分を配合した後に溶剤で希釈してもよく、各成分を配合前に予め溶剤で希釈しておいてもよい。

　塗工性の観点からは、上記塗液の固形分濃度（溶剤以外の成分の濃度）は、塗液の質量を基準として、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。同様の観点から、上記塗液の固形分濃度は、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。塗工性の観点から、上記塗液の粘度は、塗布温度で１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、５Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。同様の観点から、上記塗液の粘度は、３０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、２５Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、１５Ｐａ・ｓ以下であることが更に好ましい。

　重剥離セパレータ（基材層２２）は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリエステル等の重合体フィルムであってもよく、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という場合もある）であってもよい。重剥離セパレータ（基材層２２）の厚さは、作業性の観点から、５０～２００μｍ、６０～１５０μｍ、又は７０～１３０μｍであってもよい。重剥離セパレータ（基材層２２）の平面形状が粘着層５ａの平面形状よりも大きく、重剥離セパレータ（基材層２２）の外縁が粘着層５ａの外縁よりも外側に張り出していてもよい。重剥離セパレータ（基材層２２）の外縁が粘着層５ａの外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２～２０ｍｍ、又は４～１０ｍｍであってもよい。粘着層５ａ及び重剥離セパレータ（基材層２２）の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合、基材層２２（重剥離セパレータ）の外縁が粘着層５ａの外縁よりも張り出す幅は、少なくとも１つの辺において２～２０ｍｍ、少なくとも１つの辺において４～１０ｍｍ、全ての辺において２～２０ｍｍ、又は全ての辺において４～１０ｍｍであってもよい。

　軽剥離セパレータ（基材層２１）は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムであってもよく、ポリエチレンテレフタレートフィルムであってもよい。軽剥離セパレータ（基材層２１）の厚さは、作業性の観点から、２５～１５０μｍ、３０～１００μｍ、又は４０～７５μｍであってもよい。軽剥離セパレータ（基材層２１）の平面形状が粘着層５ａの平面形状よりも大きく、軽剥離セパレータ（基材層２１）の外縁が粘着層５ａの外縁よりも外側に張り出していてもよい。軽剥離セパレータ（基材層２１）の外縁が粘着層５ａの外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２～２０ｍｍ、又は４～１０ｍｍであってもよい。粘着層５ａ及び軽剥離セパレータ（基材層２１）の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合、軽剥離セパレータ（基材層２１）の外縁が粘着層５ａの外縁よりも張り出す幅は、少なくとも１つの辺において２～２０ｍｍ、少なくとも１つの辺において４～１０ｍｍ、全ての辺において２～２０ｍｍ、又は、全ての辺において４～１０ｍｍであってもよい。

　軽剥離セパレータ（基材層２１）と粘着層５ａとの間の剥離強度は、重剥離セパレータ（基材層２２）と粘着層５ａとの間の剥離強度よりも低いことが好ましい。これにより、重剥離セパレータ（基材層２２）は軽剥離セパレータ（基材層２１）よりも粘着層５ａから剥離し難くなる。重剥離セパレータと粘着層、及び軽剥離セパレータと粘着層との剥離強度は、例えば、重剥離セパレータ、軽剥離セパレータの表面処理を施すことによって調整することができる。表面処理方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で離型処理することが挙げられる。

合わせガラス
　図２は、合わせガラスの一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図２に示す合わせガラス１は、ガラス板１１（例えばフロートガラス）、中間膜５（例えば硬化した粘着層）、及びガラス板１２（例えばフロートガラス）を備え、これらがこの順で積層されている。言い換えると、合わせガラス１は、対向する２枚のガラス板１１，１２と、これらの間に挟持されている中間膜５とを備える。

ガラス板１１，１２は、無機ガラス板であってもよく、その例としてはフロートガラス、風冷強化ガラス、化学強化ガラス、及び複層ガラスが挙げられる。合わせガラスは、反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能を有する機能層、及び／又は透明保護板（例えば透明プラスチック板）を有していてもよい。２枚のガラス板１１，１２のうち一方又は両方が透明保護板（例えば透明プラスチック板）であってもよい。合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物から形成される中間膜が、これらを貼り合わせるために使用することもできる。ガラス板１１，１２の厚さは、特に制限されないが、例えば０．０１～２０ｍｍであってもよい。合わせガラスが３枚以上のガラス板を備えていてもよい。その場合隣り合う任意の２枚のガラス板の間に、上述の実施形態に係る中間膜を設けることができる。

（反射防止層）
　反射防止層は、光の反射を防止する層であり、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であってもよい。反射防止層は、既知の反射防止方法で処理された、透明なプラスチックフィルム等の透明基材であってもよい。

（防汚層）
　防汚層は、表面に汚れがつきにくくするために設けられる層である。防汚層として、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂又はシリコーン系樹脂等で構成される既知の層を用いることができる。

（色素層）
　色素層は、色純度を高めるために設けられる層である。色素層は、合わせガラスで透過する不要な波長の光を低減するために使用される。色素層は、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムと、該基材上に積層された、不要な波長の光を吸収する色素を樹脂を含む層とを有することができる。

（ハードコート層）
　ハードコート層は、表面硬度を高くするために設けられる層である。ハードコート層は、例えば、ポリエチレンフィルム等の基材フィルムと、該基材フィルム上に積層された、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂及び／又はエポキシ樹脂を含む層であってもよい。同様に表面硬度を高めるために、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート等の透明保護板に製膜又は積層したハードコート層を使用することもできる。

　これらの層は、粘着層５ａを挟みながら、ロールラミネート、真空貼合機又は枚葉貼合機を用いて積層することができる。

合わせガラスの製造方法
　実施形態に係る合わせガラスは、例えば下記の方法により製造することができる。まず、軽剥離セパレータ（基材層２１）を合わせガラスの中間膜用フィルム材２から剥離して、粘着層５ａの表面を露出させる。続いて、粘着層５ａの表面を第１の被着物としてのガラス板１１に貼り付け、ローラー等で押し付ける。続いて、重剥離セパレータ（基材層２２）を粘着層５ａから剥離して粘着層５ａの表面（ガラス板１１とは反対側の表面）を露出させる。露出した粘着層５ａの表面を第２の被着物としてのガラス板１２に貼り付ける。得られた積層体を、例えばオートクレーブ処理によって加熱及び加圧する。第２の被着物としてのガラス板１２は、例えば無機ガラス板、又は透明保護板（透明プラスチック板）であることができる。このようにして、粘着層５ａ、又はこれが硬化して形成される中間膜５を介して被着物（ガラス板）同士を貼り合わせることができる。加熱及び加圧において、例えば、温度が３０～１５０℃であり、圧力が０．３～１．５ＭＰａである。巻き込み気泡をより除去できる観点から、温度が５０～７０℃で、圧力が０．３～０．５ＭＰａであってもよい。加熱及び加圧の時間は、５～６０分、又は１０～３０分であってもよい。

　上記製造方法は、積層体を加熱及び加圧する前又は後に、粘着層５ａに対して、両被着物（例えば、無機ガラス板、透明保護板）のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程を含んでいてもよい。これにより、粘着層５ａが十分に硬化して、高温高湿条件における接着信頼性（気泡の発生低減及び剥がれの抑制）及び接着力をより向上できる。

　紫外線の照射量は、特に制限がないが、５００～５０００ｍＪ／ｃｍ^２程度であってもよい。紫外線を照射する工程は、高温高湿条件における接着信頼性を向上する観点から、積層体の加熱及び加圧の後に行ってもよい。

　このようにして得られた構造体（合わせガラス）において、被着物として無機ガラス板（ソーダライムガラス）又はアクリル樹脂基板を採用した場合、中間膜とこれらガラス板との間の剥離強度は、５Ｎ／１０ｍｍ以上、８Ｎ／１０ｍｍ以上、又は１０Ｎ／１０ｍｍ以上であってもよく、３０Ｎ／１０ｍｍ以下であってもよい。ここでの剥離強度は、引張試験機（株式会社オリエンテック製、商品名「テンシロン　ＲＴＣ－１２１０」）を用いて、１８０度ピール試験（剥離速度３００ｍｍ／分で３秒間、測定温度２５℃）によって測定することができる。

　合わせガラスの中間膜用フィルム材を用いる上記の方法に代えて、上述のガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を適用して、以下の３つの方法によって合わせガラスを製造することもできる。

　１つ目の製造方法は、光硬化性樹脂組成物を、一方のガラス板に塗布した後、そこに、塗膜がガラス板とガラス板の間に位置するようにもう一方のガラス板を積層し、一方のガラス板側から紫外線等の活性エネルギー線を照射し、塗膜を光硬化して合わせガラスを得る方法である。２つ目の製造方法は、光硬化性樹脂組成物を一方のガラス板に塗布した後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することで仮硬化を経ずに塗膜を光硬化して光透過性の硬化樹脂層を形成し、そこに、硬化性樹脂層がガラス板とガラス板の間に位置するようにもう一方のガラス板を積層し、合わせガラスを得る方法である。３つ目の製造方法は、光硬化性樹脂組成物を一方のガラス板に塗布した後、塗膜に紫外線等の活性エネルギー線を照射して仮硬化樹脂層を形成し、そこに、仮硬化樹脂層がガラス板とガラス板の間に位置するようにもう一方のガラス板を積層し、その後、仮硬化樹脂層を更に光硬化させて光透過性の硬化樹脂層を形成する方法である。

　図３は、１つ目の製造方法の一実施形態を示す工程図である。図３に示す方法は、
（Ａ）合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物（液状の光硬化性樹脂組成）を、一方のガラス板１１の表面に塗布して、光硬化性樹脂層５ａ（粘着層であってもよい）を形成する工程（図３の（ａ）参照）；
（Ｂ）一方のガラス板１１を、もう一方のガラス板１２に、光硬化性樹脂層５ａが内側となるように貼り合わせる工程（図３の（ｂ）参照）；及び
（Ｃ）２枚のガラス板１１，１２の間に挟持されている光硬化性樹脂層５ａに対し紫外線を照射して硬化させることにより（図３の（ｃ）参照）、図２に示される、硬化した光硬化性樹脂層（光透過性の硬化樹脂層）である中間膜５を介して２枚のガラス板１１，１２が積層されている合わせガラス１を得る工程を含む。

　図４は、２つ目の製造方法の一実施形態を示す工程図である。図４に示す方法は、以下の工程：
（ａ）合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物（液状の光硬化性樹脂組成物）を、一方のガラス板１１の表面に塗布して、光硬化性樹脂層５ａ（粘着層であってもよい）を形成する工程（図４の（ａ）参照）；
（ｂ）光硬化性樹脂層に対し紫外線を照射して硬化させる工程（図４の（ｂ）参照）；及び
（ｃ）一方のガラス板１１を、もう一方のガラス板１２に、光硬化性樹脂層５ａが内側となるように貼り合わせて、図２に示される、硬化した光硬化性樹脂層（光透過性の硬化樹脂層）である中間膜５を介して２枚のガラス板１１，１２が積層されている合わせガラス１を得る工程を含む。

　図５は、３つ目の製造方法の一実施形態を示す工程図である。図５に示す方法は、以下の工程：
（ａ’）合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物（液状の光硬化性樹脂組成物）を、一方のガラス板１１の表面に塗布して、光硬化性樹脂層５ａ（粘着層であってもよい）を形成する工程（図５の（ａ）参照）；
（ｂ’）光硬化性樹脂層５ａに対し紫外線を照射して仮硬化させる工程（図５の（ｂ）参照）；
（ｃ’）一方のガラス板１１に、もう一方のガラス板１２を、仮硬化した光硬化性樹脂層５ａが内側となるように貼り合わせる工程（図３の（ｃ）参照)；及び
（ｄ’）２枚のガラス板１１，１２の間に挟持されている仮硬化した光硬化性樹脂層５ａに対し紫外線を照射して本硬化させることにより（図３の（ｄ）参照）、図２に示される、硬化した光硬化性樹脂層（光透過性の硬化樹脂層）である中間膜５を介して２枚のガラス板１１，１２が積層されている合わせガラス１を得る工程を含む。ここで、「仮硬化」は、光硬化性樹脂組成物を、完全に硬化しない程度に硬化することを意味する。仮硬化された光硬化性樹脂層は、紫外線照射によってさらに硬化する状態にある。「本硬化」は、仮硬化した光硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリルモノマーの重合反応が実質的に完了するまで更に硬化することを意味する。

　以下、実施例を示して、本発明をより具体的に説明する。本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。

（Ａ）成分：（メタ）アクリル重合体
　（メタ）アクリル重合体（Ａ－１）の合成
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を取り付けた反応容器に初期モノマーとして、イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＩＳＴＡ」）９６．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＨＥＡ」）２４．０ｇとメチルエチルケトン１５０．０ｇとを加え、１００ｍｌ／ｍｉｎの風量で窒素置換しながら、反応容器中の反応液を１５分間で２５℃から８０℃まで加熱した。その後、温度を８０℃に維持しながら、追加モノマーとしてのイソステアリルアクリレート２４．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇとを、ｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート５．０ｇに溶解した溶液を１２０分間かけて滴下した。滴下終了後、更に２時間反応を進行させた。続いて、メチルエチルケトンを留去することによりイソステアリルアクリレートと２－ヒドロキシエチルアクリレートの共重合体である（メタ）アクリル重合体（Ａ－１）（重量平均分子量３０，０００）を得た。

　（メタ）アクリル重合体（Ａ－２）の合成
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を取り付けた反応容器に初期モノマーとして、２－エチルヘキシルアクリレート（和光純薬工業株式会社製、商品名「ＥＨＡ」）９６．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＨＥＡ」）２４．０ｇとメチルエチルケトン１５０．０ｇとを加え、１００ｍｌ／ｍｉｎの風量で窒素置換しながら、反応容器中の反応液を１５分間で２５℃から８０℃まで加熱した。その後、温度を８０℃に維持しながら、追加モノマーとしての２－エチルヘキシルアクリレート２４．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇとを、ｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート５．０ｇに溶解した溶液を１２０分間かけて滴下した。滴下終了後、更に２時間反応を進行させた。続いて、メチルエチルケトンを留去することにより２－エチシルヘキシルアクリレートと２－ヒドロキシエチルアクリレートの共重合体である（メタ）アクリル重合体（Ａ－２）（重量平均分子量２８，０００）を得た。

（Ｂ）成分：（メタ）アクリルモノマー
・ＩＳＴＡ（イソステアリルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＩＳＴＡ」）
・４ＨＢＡ（４－ヒドロキシブチルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製、商品名「４－ＨＢＡ」）
・ＥＨＡ（２－エチルヘキシルアクリレート、和光純薬工業株式会社製、商品名「ＥＨＡ」）
・ＦＡ－５１２ＡＳ（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ－ト、日立化成株式会社製、商品名「ＦＡ－５１２ＡＳ」）
・ＦＡ－１２９ＡＳ（ノナンジオールジアクリレ－ト、日立化成株式会社製、商品名「ＦＡ－１２９ＡＳ」）

（Ｃ）成分：可塑剤成分
・Ｐ８５（水添テルペン樹脂、ヤスハラケミカル株式会社製）
・ダイマロン（テルペン樹脂、ヤスハラケミカル株式会社製）

（Ｄ）成分：光重合開始剤
・Ｉ－１８４（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）

重量平均分子量の測定
　重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された。ＧＰＣの装置及び測定条件は下記のとおりである。重量平均分子量は、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ　ＭＰ－Ｈ，ＰＳｔＱｕｉｃｋ　Ｂ［東ソー株式会社製、商品名］）を用いた。
　装置：高速ＧＰＣ装置　ＨＬＣ－８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）（東ソー株式会社製、商品名）
　使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
　カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ　ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ　ＨＺ－Ｈ（東ソー株式会社製、商品名）
　カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
　測定温度：４０℃
　流量：０．３５ｍＬ／分
　試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
　注入量：２０μＬ

１．フィルム材を用いた合わせガラスの作製とその評価
（実施例１－１）
［合わせガラスの中間膜用フィルム材（カバーフィルム付合わせガラス用中間膜）の作製］
　重剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）、及び軽剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）を用いて、以下の（Ｉ）、（ＩＩ）の手順で合わせガラスの中間膜用フィルム材を作製した。

　（Ｉ）：上記で合成した（メタ）アクリル重合体（Ａ－１）６０質量部、（Ｂ）成分の（メタ）アクリルモノマーとしてイソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）３０．９質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）９質量部、（Ｃ）成分の光重合開始剤として１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を得た。

　（ＩＩ）：（Ｉ）で得られた合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を重剥離セパレータ上に塗布して塗膜（粘着層）を形成した。粘着層上に軽剥離セパレータを積層して、重剥離セパレータと軽剥離セパレータとで挟まれた粘着層を有する合わせガラスの中間膜用フィルム材を得た。紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて紫外線を照射（１．０×１０^３ｍＪ／ｃｍ^２）することによって、硬化した粘着層を有する積層体（合わせガラスの中間膜用フィルム材）を得た。粘着層の厚さが３．８×１０^２μｍとなるように調整して光硬化性樹脂組成物を塗布した。

［合わせガラスの作製］
　次に、軽剥離セパレータを合わせガラスの中間膜用フィルム材から剥離して、中間膜形成用の粘着層の表面を露出させた。露出した粘着層の表面に縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスを貼り付け、ローラーで押し付けた。続いて、重剥離セパレータを粘着層から剥離して粘着層の反対側の表面を露出させた。露出した粘着層の表面に、真空積層機を用い、真空状態で縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスを貼り付け、２枚のフロートガラスと、これらの間に挟持されている粘着層とを有する積層体を得た。この積層体を、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａで３０分保持する条件のオートクレーブ処理によって加熱及び加圧し、合わせガラスを得た。

（実施例１－２）
［合わせガラスの中間膜用フィルム材（カバーフィルム付合わせガラス用中間膜）の作製］
　重剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）、及び軽剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）を用いて、以下の（Ｉ）、（ＩＩ）の手順で合わせガラスの中間膜用フィルム材を作製した。

　（Ｉ）：（メタ）アクリル重合体（Ａ－２）６０質量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）３０．９質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）９質量部、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を得た。

　（ＩＩ）：（Ｉ）で得られた合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を重剥離セパレータ上に塗布して塗膜（粘着層）を形成した。粘着層上に軽剥離セパレータを積層して、重剥離セパレータと軽剥離セパレータとで挟まれた粘着層を有する合わせガラスの中間膜用フィルム材を得た。紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて紫外線を照射（１．０×１０^３ｍＪ／ｃｍ^２）することによって、硬化した粘着層を有する積層体（合わせガラスの中間膜用フィルム材）を得た。粘着層の厚さが３．８×１０^２μｍとなるように調整して光硬化性樹脂組成物を塗布した。

［合わせガラスの作製］
　次に、軽剥離セパレータを合わせガラスの中間膜用フィルム材から剥離して、中間膜形成用の粘着層の表面を露出させた。露出した粘着層の表面を縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスに貼り付け、ローラーで押し付けた。続いて、重剥離セパレータを粘着層から剥離して粘着層の反対側の表面を露出させた。露出した粘着層の表面を、真空積層機を用い、真空状態で縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスに貼り付け、２枚のフロートガラスと、これらの間に挟持されている粘着層とを有する積層体を得た。この積層体を、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａで３０分保持する条件のオートクレーブ処理によって加熱及び加圧し、合わせガラスを得た。

（実施例１－３）
［合わせガラスの中間膜用フィルム材（カバーフィルム付合わせガラス用中間膜）の作製］
　重剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）、及び軽剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）を用いて、以下の（Ｉ）、（ＩＩ）の手順で合わせガラスの中間膜用フィルム材を作製した。

　（Ｉ）：（メタ）アクリル重合体（Ａ－１）６０質量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）３０．９質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）９質量部、及び１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を得た。

［合わせガラスの作製］
　次に、軽剥離セパレータを合わせガラスの中間膜用フィルム材から剥離して、中間膜形成用の粘着層の表面を露出させた。露出した粘着層の表面に縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスに貼り付け、ローラーで押し付けた。続いて、重剥離セパレータを粘着層から剥離して粘着層の反対側の表面を露出させた。露出した粘着層の表面に、真空積層機を用い、真空状態で縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスを貼り付け、２枚のフロートガラスと、これらの間に挟持されている粘着層とを有する積層体を得た。この積層体を、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａで３０分保持する条件のオートクレーブ処理によって加熱及び加圧した。さらに積層体の一方の面側から紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて紫外線を照射（１．０×１０^３ｍＪ／ｃｍ^２）し、硬化した粘着層である中間膜を有する合わせガラスを得た。

（比較例１－１）
［合わせガラスの中間膜用フィルム材の作製］
　重剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）、及び軽剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）を用いて、以下の（Ｉ）、（ＩＩ）の手順で合わせガラスの中間膜用フィルム材を作製した。

　（Ｉ）：イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）５０．０質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）４９．９質量部、及び１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を得た。

［合わせガラスの作製］
　次に、軽剥離セパレータを合わせガラスの中間膜用フィルム材から剥離して。中間膜形成用の粘着層の表面を露出させた。露出した粘着層の表面に縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスを貼り付け、ローラーで押し付けた。続いて、重剥離セパレータを粘着層から剥離して粘着層の反対側の表面を露出させた。露出した粘着層の表面に、真空積層機を用い、真空状態で縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスに貼り付け、２枚のフロートガラスと、これらの間に挟持されている粘着層とを有する積層体を得た。この積層体を、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａで３０分保持する条件のオートクレーブ処理によって加熱及び加圧し、合わせガラスを得た。

（比較例１－２）
［合わせガラスの中間膜用フィルム材の作製］
　重剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）、及び軽剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）を用いて、以下の（Ｉ）、（ＩＩ）の手順で合わせガラスの中間膜用フィルム材を作製した。

　（Ｉ）：（メタ）アクリル重合体（Ａ－１）９９．９質量部、及び１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を得た。

　（ＩＩ）：（Ｉ）で得られた合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を重剥離セパレータ上に塗布して塗膜（粘着層）を形成した。粘着層上に軽剥離セパレータを積層して、重剥離セパレータと軽剥離セパレータとで挟まれた粘着層を有する合わせガラスの中間膜用フィルム材を得た。紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて紫外線を照射（１．０×１０^３ｍＪ／ｃｍ^２）することによって、硬化した粘着層を有する積層体（合わせガラスの中間膜用フィルム材）を得た。粘着剤の厚さが３．８×１０^２μｍとなるように調整して光硬化性樹脂組成物を塗布した。

［合わせガラスの作製］
　次に、軽剥離セパレータを合わせガラスの中間膜用フィルム材から剥離して粘着層の表面を露出させた。露出した粘着層の表面に縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスを貼り付け、ローラーで押し付けた。続いて、重剥離セパレータを粘着層から剥離して粘着層の反対側の表面を露出させた。露出した粘着層の表面に、真空積層機を用い、真空状態で縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスを貼り付け、２枚のフロートガラスと、これらの間に挟持されている粘着層とを有する積層体を得た。この積層体を、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａで３０分保持する条件のオートクレーブ処理によって加熱及び加圧し、合わせガラスを得た。

（比較例１－３）
［合わせガラスの中間膜用フィルム材の作製］
　重剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）、及び軽剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）を用いて、以下の（Ｉ）、（ＩＩ）の手順で合わせガラスの中間膜用フィルム材を作製した。

　（Ｉ）：イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）５０．０質量部、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ－ト（ＦＡ－５１２ＡＳ）４９．９質量部、及び１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を得た。

［合わせガラスの作製］
　次に、軽剥離セパレータを合わせガラスの中間膜用フィルム材から剥離して、中間膜形成用の粘着層の表面を露出させた。露出した粘着層の表面に縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスを貼り付け、ローラーで押し付けた。続いて、重剥離セパレータを粘着層から剥離して粘着層の反対側の表面を露出させた。露出した粘着層の表面に、真空積層機を用い、真空状態で縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスを貼り付け、２枚のフロートガラスと、これらの間に挟持されている粘着層とを有する積層体を得たこの積層体を、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａで３０分保持する条件のオートクレーブ処理によって加熱及び加圧し、合わせガラスを得た。

（比較例１－４）
［合わせガラスの中間膜用フィルム材の作製］
　重剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）、及び軽剥離セパレータとして厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）を用いて、以下の（Ｉ）、（ＩＩ）の手順で合わせガラスの中間膜用フィルム材を作製した。

　（Ｉ）：イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）５０．０質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）４６．１質量部、ノナンジオールジアクリレ－ト（ＦＡ－１２９ＡＳ）３質量部、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を得た。

　（ＩＩ）：（Ｉ）で得られた合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を重剥離セパレータ上に塗布して塗膜を形成した後、上記塗膜上に軽剥離セパレータを積層し、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて紫外線を照射（１．０×１０^３ｍＪ／ｃｍ^２）することによって、重剥離セパレータと軽剥離セパレータとで中間膜を挟んだ積層体を得た。なお、中間膜の厚さは３．８×１０^２μｍとなるように調整して塗布した。

［合わせガラスの作製］
　次に、軽剥離セパレータをカバーフィルム付合わせガラス用中間膜から剥離して中間膜の表面を露出させる。続いて、中間膜の表面を縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスに貼り付け、ローラーで押し付ける。続いて、重剥離セパレータを中間膜から剥離して中間膜の表面を露出させる。続いて、真空積層機を用いて、真空状態で中間膜の表面を縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚み２．７ｍｍのフロートガラスに貼り付ける。その後、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａ、３０分保持の条件で加熱加圧処理（オートクレーブ処理）し、合わせガラスを得た。

（比較例１－５）
（１）合わせガラス用中間膜の製造
　赤外吸収スペクトルを測定したときに得られる水酸基に対応するピークの半値幅が２４５ｃｍ^－１であるポリビニルブチラール樹脂（アセタール化度６８．０モル％、ビニルアセテート成分の割合０．６モル％）１００質量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３８質量部とを混合し、これをミキシングロールで充分に溶融混練した。混練物をプレス成形機で１５０℃、３０分間プレス成形して、厚さ３．８×１０^２μｍの樹脂膜を得、これを合わせガラス用中間膜とした。

　得られた合わせガラス用中間膜を厚さ２．７ｍｍの透明な２枚のフロートガラスで挟み込み、これをゴムバック内に入れ、ゴムバック内を２６６０Ｐａの真空度で２０分間脱気した。脱気したままゴムバッグをオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスを、オートクレーブ中で１３５℃、圧力１１８Ｎ／ｃｍ^２の条件で２０分間圧着して、合わせガラスを得た。

　得られた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスについて、以下の方法により評価を行った。結果を表１に示した。

［耐衝撃試験］
　作製した縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ角の合わせガラスの周辺を支持し、その中心点から２５ｍｍ以内の位置に向けて、質量約１０４０ｇ、直径６３．５ｍｍの鋼球を５ｃｍ～１００ｃｍで５ｃｍ刻みの高さから順次落下させ、ガラスが割れたときの高さを記録する。６枚の合わせガラスを試験し、その平均高さを算出した。平均高さの値が大きいほど防割性が高い。耐衝撃試験で供試体（合わせガラス）を支持する支持枠を図６に示した。

　図６は、合わせガラスの防割性を評価するための耐衝撃性試験に使用する測定装置の一例を模式的に示す分解斜視図である。図６に示す測定装置は、主に、上端に合わせガラスの外周部分を載置するための鍔部１４１を有する箱状の支持部１４０と、鍔部１４１と略同形状の固定部１４２と、鋼球１４３とから構成されている。支持部１４０の鍔部１４１及び固定部１４２には、互いに対応する位置に複数の貫通孔が形成されている。鍔部１４１上に合わせガラスを載置し、該合わせガラス上に固定部１４２を配設した後、貫通孔にネジ等の固定部材を螺合することで、合わせガラスがその外周部分で保持固定される。鍔部１４１及び固定部１４２の内周部分の大きさが１００ｍｍ×１００ｍｍとなっている。

　実施例の合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物で作製した中間膜を有する合わせガラスは、比較例１－５のポリビニルブチラール樹脂を用いた中間膜を有する合わせガラスよりも、高い耐衝撃性（防割性）を示した。比較例１－１、１－３、１－４の（メタ）アクリル重合体（（Ａ）成分）を含まない中間膜、及び、比較例１－２の（メタ）アクリルモノマー（（Ｂ）成分）を含まない中間膜を有する合わせガラスでは、いずれも耐衝撃性（防割性）が低かった。

２．光硬化性樹脂組成物の塗布による合わせガラスの作製とその評価
［合わせガラスの製造方法Ｉ］
　縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚さ２．７ｍｍのフロートガラスを２枚準備する。一方のフロートガラス上に光硬化性樹脂組成物を塗布して塗膜（光硬化性樹脂層）を形成する。塗膜の厚さが光硬化性樹脂組成物の本硬化後に３．８×１０^２μｍとなるように調整して光硬化性樹脂組成物を塗布する。光硬化性樹脂層が塗布されたフロートガラスを、もう一方のフロートガラスに、光硬化性樹脂層が内側となるように、真空積層機を用いて積層する。その後、２枚のフロートガラスの間に挟持されている光硬化性樹脂層に対し紫外線を照射してこれを本硬化して、硬化した光硬化性樹脂層である中間膜を有する合わせガラスを得る。その後、必要に応じて、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａで３０分保持する条件のオートクレーブ処理によって合わせガラスを加熱及び加圧する。

［合わせガラスの製造方法ＩＩ］
　光硬化性樹脂組成物をフロートガラス（縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚さ２．７ｍｍ）上に塗布して塗膜（光硬化性樹脂層）を形成する。塗膜の厚さが３．８×１０^２μｍとなるように調整して光硬化性樹脂組成物を塗布する。光硬化性樹脂層上に軽剥離セパレータを積層し、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて紫外線を照射（１．０×１０^３ｍＪ／ｃｍ^２）することによって、フロートガラスと軽剥離セパレータとで挟まれた塗膜（硬化した光硬化性樹脂層）を有する積層体を得る。次に、軽剥離セパレータを塗膜から剥離して塗膜の表面を露出させる。露出した塗膜の表面に、真空積層機を用いて、真空状態で縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚さ２．７ｍｍのフロートガラスを積層し、合わせガラスを得る。その後、必要に応じて、合わせガラスを、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａで３０分保持する条件のオートクレーブ処理によって加熱及び加圧する。

［合わせガラスの製造方法ＩＩＩ］
　縦１１０ｍｍ、横１１０ｍｍ、厚さ２．７ｍｍのフロートガラスを２枚準備する。一方のフロートガラス上に光硬化性樹脂組成物を塗布して塗膜（光硬化性樹脂層）を形成する。塗膜の厚さは本硬化後に３．８×１０^２μｍとなるように調整する。紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて紫外線を照射（３．０×１０^２ｍＪ／ｃｍ^２）することによって、フロートガラス上の光硬化性樹脂層を仮硬化する。光硬化性樹脂層が塗布されたフロートガラスを、もう一方のフロートガラスに、光硬化性樹脂層が内側となるように、真空積層機を用いて積層する。その後、２枚のフロートガラスの間に挟持されている光硬化性樹脂層に対し紫外線を照射してこれを本硬化し、合わせガラスを得る。その後、必要に応じて、合わせガラスを温度５０℃、圧力０．５ＭＰａで３０分保持する条件のオートクレーブ処理によって加熱及び加圧する。

［合わせガラスの製造方法ＩＶ］
　合わせガラス用中間膜を厚さ２．７ｍｍの透明な２枚のフロートガラスで挟み込み、これをゴムバック内に入れる。ゴムバック内を２６６０Ｐａの真空度で２０分間脱気する。脱気したままゴブバックをオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスする。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１１８Ｎ／ｃｍ^２の条件で２０分間圧着する。

（実施例２－１）
　（メタ）アクリル重合体（Ａ－１）６０質量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ、Ｂ成分）３０．９質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、Ｂ成分）４質量部、水添テルペン樹脂（Ｐ８５、Ｃ成分）５質量部、及び１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４、Ｄ成分）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を得た。得られた組成物を用いて、合わせガラスの製造方法Ｉで合わせガラスを作製した。

（実施例２－２）
　（メタ）アクリル重合体（Ａ－１）６０質量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ、Ｂ成分）３０．９質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、Ｂ成分）４質量部、テルペン樹脂（ダイマロン、Ｃ成分）５質量部、及び１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４、Ｄ成分）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物を得た。得られた組成物を用いて、合わせガラスの製造方法Ｉで合わせガラスを作製した。

（実施例２－３）
　（メタ）アクリル重合体（Ａ－２）６０質量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ、Ｂ成分）３０．９質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、Ｂ成分）４質量部、水添テルペン樹脂（Ｐ８５、Ｃ成分）５質量部、及び１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４、Ｄ成分）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化樹脂組成物を得た。得られた組成物を用いて、合わせガラスの製造方法ＩＩで合わせガラスを作製した。

（実施例２－４）
　（メタ）アクリル重合体（Ａ－１）６０質量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ、Ｂ成分）３０．９質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、Ｂ成分）４質量部、水添テルペン樹脂（Ｐ８５、Ｃ成分）５質量部、及び１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４、Ｄ成分）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化樹脂組成物を得た。得られた組成物を用いて、合わせガラスの製造方法ＩＩＩで合わせガラスを作製した。

（実施例２－５）
　（メタ）アクリル重合体（Ａ－１）６０質量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ、Ｂ成分）３０．９質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、Ｂ成分）９質量部、及び１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４、Ｄ成分）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化樹脂組成物を得た。得られた組成物を用いて、合わせガラスの製造方法Ｉで合わせガラスを作製した。

（比較例２－１）
　イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ、Ｂ成分）５０質量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、Ｂ成分）４４．９質量部、水添テルペン樹脂（Ｐ８５、Ｃ成分）５質量部、及び１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４、Ｄ成分）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化樹脂組成物を得た。得られた組成物を用いて、合わせガラスの製造方法Ｉで合わせガラスを作製した。

（比較例２－２）
　（メタ）アクリル重合体（Ａ－１）９０質量部、水添テルペン樹脂（Ｐ８５、Ｃ成分）９．９質量部、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４、Ｄ成分）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化樹脂組成物を得た。得られた組成物を用いて、合わせガラスの製造方法Ｉで合わせガラスを作製した。

（比較例２－３）
　イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ、Ｂ成分）５０質量部、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ－ト（ＦＡ－５１２ＡＳ、Ｂ成分）４１．９質量部、ノナンジオールジアクリレート（ＦＡ－１２９ＡＳ、Ｂ成分）３質量部、水添テルペン樹脂（Ｐ８５、Ｃ成分）５質量部、及び１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４、Ｄ成分）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）０．１質量部を秤量し、これらを撹拌しながら混合することによって、２５℃で液状の合わせガラス中間膜用光硬化樹脂組成物を得た。得られた組成物を用いて、合わせガラスの製造方法Ｉで合わせガラスを作製した。

（比較例２－４）
　赤外吸収スペクトルを測定したときに得られる水酸基に対応するピークの半値幅が２４５ｃｍ^－１であるポリビニルブチラール樹脂（アセタール化度６８．０モル％、ビニルアセテート成分の割合０．６モル％）１００質量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３８質量部とを混合し、これをミキシングロールで充分に溶融混練した。混練物をプレス成形機で１５０℃、３０分間プレス成形して、厚さ３．８×１０^２μｍの樹脂膜を得、これを合わせガラス用中間膜とした。この中間膜を用いて、合わせガラスの製造方法ＩＶで合わせガラスを作製した。

　得られた光硬化性樹脂組成物及び合わせガラスについて、以下の方法により評価を行った。結果を表２に示した。

＜ピール強度の評価＞
　縦横１００ｍｍの寸法のソーダガラスに、長さ８０ｍｍ、幅３０ｍｍの開口を有する厚さ１７５μｍの枠状のスペーサーを、ナイスタック（ニチバン株式会社製）を用いて貼り付けた。スペーサーの枠内に光硬化性樹脂組成物を隙間なく充填した。その上から、スペーサーよりも大きい、長さ２００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製、商品名：コスモシャインＡ４３００）を貼り合わせた。ポリエステルフィルムを貼り合わせた光硬化性樹脂組成物を、ハイパワーメタルハライドランプを装着した露光機を用いて、照度１００ｍＷ、露光量３．０×１０^３ｍＪ／ｃｍ^２で露光し、光硬化性樹脂組成物を硬化させて、ソーダガラス板とポリエステルフィルムとが光硬化性樹脂組成物の硬化物によって貼り合わされている試験用サンプルを得た。この試験用サンプルに、ポリエステルフィルムの上からカッターで長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍの長さの切り込みを入れた。引張試験機(株式会社オリエンテック製、商品名：ＲＴＣ－１２１０)を用いて、切込みを入れた部分のポリエステルフィルムを掴み、室温２５℃で、引き剥がし角度１８０°、引き剥がし速度６０ｍｍ／分で、ポリエステルフィルムをサンプルの長さ方向に光硬化性樹脂組成物の硬化物から引き剥がした。この時の荷重を測定し、ピール強度（Ｎ／２５ｍｍｍ）を求めた。

＜耐衝撃試験＞
　「１．フィルム材を用いた合わせガラスの作製とその評価」における耐衝撃試験と同様の方法により、合わせガラスの耐衝撃性を評価した。

　実施例の合わせガラス中間膜用光硬化性樹脂組成物で作製した中間膜を有する合わせガラスは、比較例２－４のポリビニルブチラール樹脂を用いた中間膜を有する合わせガラスよりも、高い耐衝撃性（防割性）を示した。比較例２－１、２－３の（メタ）アクリル重合体（（Ａ）成分）を含まない光硬化性樹脂組成物、又は、比較例２－２の（メタ）アクリルモノマー（（Ｂ）成分）を含まない光硬化性樹脂組成物から形成された中間膜を有する合わせガラスは、いずれも耐衝撃性（防割性）が低かった。

　１…合わせガラス、２…合わせガラスの中間膜用フィルム材、５…中間膜、５ａ…粘着層（光硬化性樹脂層）、１１，１２…ガラス板、２１…基材層（軽剥離セパレータ、セパレートフィルム、カバーフィルム）、２２…基材層（重剥離セパレータ、セパレートフィルム）、１４０…支持部、１４１…鍔部、１４２…固定部、１４３…鋼球。

Claims

　（メタ）アクリル重合体、
　（メタ）アクリルモノマー、及び
　光重合開始剤
を含有する、合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物。
　請求項１に記載の合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を含む粘着層と、
　前記粘着層を間に挟むように積層された一対の基材層と、
を備える、合わせガラスの中間膜用フィルム材。
　対向する２枚のガラス板と、これらの間に挟持されている中間膜とを備える合わせガラスを製造する方法であって、
　請求項２に記載の合わせガラスの中間膜用フィルム材の粘着層に紫外線を照射し硬化させる工程と、
　前記粘着層を介して２枚のガラス板を貼り合わせ、前記２枚のガラス板及び前記粘着層を備える積層体を得る工程と、
　前記積層体を、３０～１５０℃及び０．３～１．５ＭＰａの条件で加熱及び加圧して、硬化した前記粘着層である中間膜を備える合わせガラスを得る工程と、
を含む、方法。
　対向する２枚のガラス板と、これらの間に挟持されている中間膜とを備える合わせガラスを製造する方法であって、
　請求項２に記載の合わせガラスの中間膜用フィルム材の粘着層を介して２枚のガラス板を貼り合わせ、前記２枚のガラス板及び前記粘着層を備える積層体を得る工程と、
　前記積層体を、３０～１５０℃及び０．３～１．５ＭＰａの条件で加熱及び加圧する工程と、
　前記積層体に対し、前記２枚のガラス板のうち少なくともいずれか一方の側から紫外線を照射し硬化させることにより、硬化した前記粘着層である中間膜を備える合わせガラスを得る工程と、
を含む、方法。
　可塑剤成分を更に含有する、請求項１に記載の合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物。
　対向する２枚のガラス板と、これらの間に挟持されている中間膜とを備える合わせガラスを製造する方法であって、
　請求項１又は５に記載の合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を、一方のガラス板の表面に塗布して、光硬化性樹脂層を形成する工程と、
　前記一方のガラス板を、もう一方のガラス板に、前記光硬化性樹脂層が内側となるように貼り合わせる工程と、
　前記２枚のガラス板の間に挟持されている前記光硬化性樹脂層に対し紫外線を照射して硬化させることにより、硬化した前記光硬化性樹脂層である中間膜を備える合わせガラスを得る工程と、
を含む、方法。
　対向する２枚のガラス板と、これらの間に挟持されている中間膜とを備える合わせガラスを製造する方法であって、
　請求項１又は５に記載の合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を、一方のガラス板の表面に塗布して、光硬化性樹脂層を形成する工程と、
　前記光硬化性樹脂層に対し紫外線を照射して硬化させる工程と、
　前記一方のガラス板を、もう一方のガラス板に、硬化した前記光硬化性樹脂層が内側となるように貼り合わせて、硬化した前記光硬化性樹脂層である中間膜を備える合わせガラスを得る工程と、
を含む、方法。
　対向する２枚のガラス板と、これらの間に挟持されている中間膜とを備える合わせガラスを製造する方法であって、
　請求項１又は５に記載の合わせガラスの中間膜用光硬化性樹脂組成物を、一方のガラス板の表面に塗布して、光硬化性樹脂層を形成する工程と、
　前記光硬化性樹脂層に対し紫外線を照射して仮硬化させる工程と、
　前記一方のガラス板に、もう一方のガラス板を、仮硬化した前記光硬化性樹脂層が内側となるように貼り合わせる工程と、
　前記２枚のガラスの間に挟持されている仮硬化した前記光硬化性樹脂層に対し紫外線を照射して本硬化させることにより、硬化した前記光硬化性樹脂層である中間膜を備える合わせガラスを得る工程と、
を含む、方法。