WO2016157913A1

WO2016157913A1 - 延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法

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Publication number: WO2016157913A1
Application number: PCT/JP2016/001875
Authority: WO
Inventors: 治規小山; 史延北山
Original assignee: 株式会社カネカ
Priority date: 2015-03-31
Filing date: 2016-03-31
Publication date: 2016-10-06
Also published as: JP2018087834A

Abstract

アクリル系樹脂（Ａ）９９～５０重量％と、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）１～５０重量％と（両者の合計量１００重量％）を含む組成物からなる延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法であって、前記（Ｂ）が、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最内層、アルキル基の炭素数が４～１２のアクリル酸アルキルエステルを主要モノマーとする重合体からなる中間層、及び、メタクリル酸エステルをモノマーとする重合体からなる１層以上の最外層を含み、前記最内層および前記中間層が架橋弾性体を構成し、当該架橋弾性体の平均粒子径が１５０～４００ｎｍであり、延伸温度がＴｇ＋５～Ｔｇ＋５０℃（Ｔｇは前記組成物からなるアクリル系樹脂フィルムのガラス転移温度）の条件下、前記組成物からなるアクリル系樹脂フィルムを、横延伸または同時二軸延伸する工程を含む。

Description

延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法

　本発明は、延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法に関する。

　液晶表示装置には、通常、液晶セルの両側に二枚の偏光板が配置される。偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを貼合したものが一般的であり、偏光子保護フィルムとしては、通常、セルロース系材料からなるフィルムが使用される。近年、耐久性の向上を目的として、アクリル系樹脂からなる偏光子保護フィルムが提案されている（例えば特許文献１及び２を参照）。

　一般にアクリル系樹脂フィルムは、強度が低いことから、強度向上のために二軸延伸などの処理を施される。しかし、延伸アクリル系樹脂フィルムであってもさらに強度を高めることが望まれている。更なる強度向上を目的に、延伸アクリル系樹脂フィルムにおいて架橋弾性体を使用することが検討されている。

特開２００７－１２７８９３号公報特開２００９－１９３０６１号公報

　架橋弾性体を含む延伸アクリル系樹脂フィルムに靭性を付与する為には、当該架橋弾性体の平均粒子径を１５０ｎｍ以上とすることが必要となる。しかし平均粒子径が１５０ｎｍ以上の架橋弾性体を用いると、延伸アクリル系樹脂フィルムのヘイズが高くなり、当該フィルムは、偏光子保護フィルム等の光学用途に適さないという問題があった。

　そこで、本発明の目的は、ヘイズ等の光学特性、及び、靭性に優れた延伸アクリル系樹脂フィルムの製造を可能とする方法を提供することにある。

　本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、架橋弾性体の平均粒子径が１５０ｎｍ以上であるゴム含有グラフト共重合体を含有するアクリル系樹脂フィルムを延伸するにあたって、横延伸または同時二軸延伸時の延伸温度を特定の温度に制御する事で上記の課題が解決できることを見出し、本発明を完成した。

　すなわち、本発明は、アクリル系樹脂（Ａ）９９～５０重量％と、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）１～５０重量％と（アクリル系樹脂およびゴム含有グラフト共重合体の合計量１００重量％）を含む組成物からなる延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法であって、
前記ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）が、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最内層、アルキル基の炭素数が４～１２のアクリル酸アルキルエステルを主要モノマーとする重合体からなる中間層、及び、メタクリル酸エステルをモノマーとする重合体からなる１層以上の最外層を含み、
前記最内層および前記中間層が架橋弾性体を構成し、当該架橋弾性体の平均粒子径が１５０～４００ｎｍであり、
延伸温度がＴｇ＋５～Ｔｇ＋５０℃（ここで、Ｔｇは前記組成物からなるアクリル系樹脂フィルムのガラス転移温度を表す。）の条件下、前記組成物からなるアクリル系樹脂フィルムを、横延伸または同時二軸延伸する工程を含む、延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法（以下、「本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法」と称することがある。）に関する。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法において、上記ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）が、以下の単量体混合物（Ｂ－１）～（Ｂ－４）を順に重合して得られる多段重合体であることが好ましい。
（Ｂ－１）メタクリル酸エステル（ｂ－１－１）６０～１００重量％、これと共重合可能な単量体（ｂ－１－２）４０～０重量％、および多官能性単量体（ｂ－１－３）０．０５～２０重量部（（ｂ－１－１）＋（ｂ－１－２）１００重量部に対して）からなる単量体混合物。
（Ｂ－２）アクリル酸エステル（ｂ－２－１）５０～１００重量％、これと共重合可能な単量体（ｂ－２－２）５０～０重量％、および多官能性単量体（ｂ－２－３）０．０５～２０重量部（（ｂ－２－１）＋（ｂ－２－２）１００重量部に対して）からなる単量体混合物。
（Ｂ－３）メタクリル酸エステル（ｂ－３－１）５０～１００重量％、これと共重合可能な単量体（ｂ－３－２）５０～０重量％からなる単量体混合物
（Ｂ－４）メタクリル酸エステル（ｂ－４－１）０～７０重量％、これと共重合可能な単量体（ｂ－４－２）１００～３０重量％からなる単量体混合物。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法において、上記アクリル系樹脂のガラス転移温度が１１０℃以上であることが好ましい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法において、上記延伸アクリル系樹脂フィルム（幅１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）を、荷重２００ｇの条件で、ＪＩＳ　Ｐ８１１５に準拠して測定した折り曲げ回数が５００回以上であることが好ましい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法において、上記延伸アクリル系樹脂フィルムの位相差値が、面内位相差Ｒｅが５．０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが２０．０ｎｍ以下であることが好ましい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法において、上記延伸アクリル系樹脂フィルムの光弾性係数が、－１０×１０^－１２～１０×１０^－１２Ｐａ^－１であることが好ましい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法において、上記延伸アクリル系樹脂フィルムの全ヘイズが２％以下であることが好ましい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法において、上記延伸アクリル系樹脂フィルムの内部ヘイズが１％以下であることが好ましい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法において、さらに、接着層を形成する工程を含んでもよい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法において、上記延伸アクリル系樹脂フィルムが光学フィルムであってもよい。

　本発明によれば、光学特性と靱性に優れる延伸アクリル系樹脂フィルムを製造できる。

　以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されるものではない。

　［アクリル系樹脂（Ａ）］
　アクリル系樹脂（Ａ）は、熱可塑性アクリル樹脂である限り特に限定されない。アクリル系樹脂とは、一般に（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を有する樹脂のことであり、（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。なお、本願において「（メタ）アクリル」とは、「メタクリルまたはアクリル」を指すものとする。

　アクリル系樹脂が有する全構成単位における、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位およびこれら単位の誘導体に由来する構成単位の割合の合計は、通常５０重量％以上であり、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。

　（メタ）アクリル酸エステル単位としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ－プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２－クロロエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６－ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５－テトラヒドロキシペンチル、２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、２，２，２－トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２－トリクロロエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸イソボロニル等などの単量体に由来する構成単位が挙げられる。特に、熱安定性が向上することから、（メタ）アクリル酸メチル単位を有するアクリル系樹脂が好ましく、特に、全構成単位のうち、メタクリル酸メチル単位３０～１００重量％、および、これと共重合可能なモノマー単位７０～０重量％を含むアクリル系樹脂がより好ましい。

　なお、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位として列挙したいずれかの構成単位を２種類以上有していても良い。また、（メタ）アクリル酸エステル単位または（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していても良い。例えば、スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、２－ヒドロキシメチル－１－ブテン、α－ヒドロキシメチルスチレン、α－ヒドロキシエチルスチレン、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２－（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、２－（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２－（ヒドロキシアルキル）アクリル酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらのエステル等；塩化ビニル、臭化ビニル、クロロプレンなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル；エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソブチレンなどのアルケン類：ハロゲン化アルケン類；アリルメタクリレート、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、モノエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能性モノマーが挙げられる。これらのビニル系単量体は単独でまたは２種類以上を併用して使用することができる。なお、上記構成単位の比率を調整することで、任意の固有複屈折を与えることも可能である。

　アクリル系樹脂は、優れた光学特性、耐熱性、成形加工性などの面で好ましい。

　アクリル系樹脂は、ガラス転移温度が１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましい。ガラス転移温度が１１０℃未満であると、フィルムの耐熱性が劣るため、高温時の物性変化が大きくなり、適用範囲が狭くなり、特に光学用途に使用される場合には、高温環境下でフィルムにゆがみなどが生じ易く、安定した光学的特性が得られない傾向があり、好ましくない。ここで、ガラス転移温度は、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。

　ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル系樹脂として、具体的には、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、無水マレイン酸構造、（メタ）アクリル酸単位、ラクトン環、または、マレイミド構造を分子中に含むアクリル系樹脂が挙げられる。例えば、ポリグルタルイミドアクリル系樹脂、無水グルタル酸構造含有アクリル系樹脂や無水マレイン酸構造含有アクリル系樹脂などの環状酸無水物繰り返し単位を含有するアクリル系重合体、ラクトン環化アクリル系樹脂、水酸基および／またはカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、マレイミド構造含有アクリル系樹脂等が挙げられる。ガラス転移温度が１２０℃以上のその他の樹脂としては、スチレン単量体およびそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン単位含有アクリル系重合体の芳香族環を部分水素添加して得られる部分水添スチレン単位含有アクリル系重合体等が使用できる。

　［ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）］
　本発明に用いるゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）は、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最内層、アルキル基の炭素数が４～１２のアクリル酸アルキルエステルを主要モノマーとする重合体からなる中間層、及び、メタクリル酸エステルをモノマーとする重合体からなる１層以上の最外層を含む。

　本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）は、強度の観点から、以下に説明する単量体混合物（Ｂ－１）～（Ｂ－４）を順に重合して得られる多段重合体が好ましい。

　まず単量体混合物（Ｂ－１）を重合し、最内層重合体を得る。本発明で用いられる単量体混合物（Ｂ－１）はメタクリル酸エステル（ｂ－１－１）６０～１００重量％、これと共重合可能なエチレン系不飽和単量体（ｂ－１－２）４０～０重量％、および多官能性単量体（ｂ－１－３）０．０５～２０重量部（（ｂ－１－１）＋（ｂ－１－２）１００重量部に対して）からなる。単量体を全部混合して使用してもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で使用してもよい。

　ここで用いられるメタクリル酸エステル（ｂ－１－１)としては、重合性やコストの点よりメタクリル酸アルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数が１～４であるものがより好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２－エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸β－ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル等があげられ、これらの単量体は２種以上併用してもよい。メタクリル酸エステル（ｂ－１－１）の含有量は（ｂ－１－１）と（ｂ－１－２）の合計量のうち６０～１００重量％が好ましく、７０～１００重量％がより好ましく、８０～１００重量％が最も好ましい。６０重量％未満ではフィルムの表面硬度、透明性が悪化する場合がある。

　また、必要に応じて、メタクリル酸エステル（ｂ－１－１）と共重合可能なエチレン系不飽和単量体（ｂ－１－２）を共重合してもよい。これらの共重合可能なエチレン系不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸エステルがあげられ、重合反応性やコストの点からアクリル酸アルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数が１～１２であるものがより好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ－ブチル、アクリル酸－２－エチルヘキシル、アクリル酸ｎ－オクチル、アクリル酸β－ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル、等があげられる。また、他のエチレン系不飽和単量体としては、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン等の芳香族ビニル誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩等があげられ、これらの単量体は２種以上が併用されてもよい。

　単量体混合物（Ｂ－１）の重合体では、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体（ｂ－１－３）が共重合されているため、得られる重合体が架橋弾性体となる。ここで用いられる多官能性単量体（ｂ－１－３）としては、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼンエチレングリコ－ルジメタクリレート、ジビニルベンゼンエチレングリコ－ルジアクリレート、ジエチレングリコ－ルジメタクリレート、ジエチレングリコ－ルジアクリレート、トリエチレングリコ－ルジメタクリレート、トリエチレングリコ－ルジアクリレート、トリメチロ－ルプロパントリメタクリレート、トリメチロ－ルプロパントリアクリレート、テトラメチロ－ルメタンテトラメタクリレート、テトラメチロ－ルメタンテトラアクリレート、ジプロピレングリコ－ルジメタクリレートおよびジプロピレングリコ－ルジアクリレート等があげられ、これらは２種以上が併用されてもよい。

　単量体混合物（Ｂ－１）における多官能性単量体（ｂ－１－３）の添加量は、（ｂ－１－１）＋（ｂ－１－２）１００重量部に対して、０．０５～２０重量部が好ましく、０．１～１０重量部がより好ましい。多官能性単量体の添加量が０．０５重量部未満では、架橋弾性体を形成できない傾向があり、２０重量部を超えると、フィルムの耐割れ性が低下する傾向がある。

　次に、最内層重合体（（Ｂ－１）の重合物）の存在下において単量体混合物（Ｂ－２）を重合し、架橋弾性体を得る。本発明で用いられる単量体混合物（Ｂ－２）はアクリル酸エステル（ｂ－２－１）５０～１００重量％、これと共重合可能なエチレン系不飽和単量体（ｂ－２－２）５０～０重量％、および多官能性単量体（ｂ－２－３）０．０５～２０重量部（（ｂ－２－１）＋（ｂ－２－２）１００重量部に対して）からなるものである。単量体を全部混合して使用してもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で使用してもよい。ここで用いられるアクリル酸エステル（ｂ－２－１)としては、重合反応性やコストの点からアクリル酸アルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数が１～１２であるものがより好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ－ブチル、アクリル酸－２－エチルヘキシル、アクリル酸ｎ－オクチル、アクリル酸β－ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル等があげられ、これらの単量体は１種または２種以上が併用されてもよい。アクリル酸エステル（ｂ－２－１）の含有量は（ｂ－２－１）と（ｂ－２－２）の合計量のうち５０～１００重量％が好ましく、６０～１００重量％がより好ましく、７０～１００重量％が最も好ましい。５０重量％未満ではフィルムの耐割れ性が悪化する場合がある。

　また、必要に応じて、アクリル酸エステル（ｂ－２－１）と共重合可能なエチレン系不飽和単量体（ｂ－２－２）を共重合してもよい。これらの共重合可能なエチレン系不飽和単量体としては、例えば、メタクリル酸エステルがあげられ、重合性やコストの点よりメタクリル酸アルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数が１～１２であるものがより好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２－エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸β－ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル等があげられる。また、他のエチレン系不飽和単量体としては、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン等の芳香族ビニル誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メアクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩等があげられ、これらの単量体は２種以上が併用されてもよい。

　単量体混合物（Ｂ－２）の重合体では、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体（ｂ－２－３）が共重合されているため、得られる重合体が架橋弾性体となる。ここで用いられる多官能性単量体（ｂ－２－３）としては、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼンエチレングリコ－ルジメタクリレート、ジビニルベンゼンエチレングリコ－ルジアクリレート、ジエチレングリコ－ルジメタクリレート、ジエチレングリコ－ルジアクリレート、トリエチレングリコ－ルジメタクリレート、トリエチレングリコ－ルジアクリレート、トリメチロ－ルプロパントリメタクリレート、トリメチロ－ルプロパントリアクリレート、テトラメチロ－ルメタンテトラメタクリレート、テトラメチロ－ルメタンテトラアクリレート、ジプロピレングリコ－ルジメタクリレートおよびジプロピレングリコ－ルジアクリレート等があげられ、これらは２種以上が併用されてもよい。

　単量体混合物（Ｂ－２）における多官能性単量体（ｂ－２－３）の添加量は、（ｂ－２－１）＋（ｂ－２－２）１００重量部に対して、０．０５～２０重量部が好ましく、０．１～１０重量部がより好ましい。多官能性単量体の添加量が０．０５重量部未満では、架橋弾性体を形成できない傾向があり、２０重量部を超えても、フィルムの耐割れ性が低下する傾向がある。

　次に、架橋弾性体（（Ｂ－１）＋（Ｂ－２）の重合物）の存在下において単量体混合物（Ｂ－３）を重合し、グラフト共重合体を得る。本発明で用いられる単量体混合物（Ｂ－３）はメタクリル酸エステル（ｂ－３－１）５０～１００重量％、これと共重合可能な単量体（ｂ－３－２）５０～０重量％からなるものである。単量体を全部混合して使用してもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で使用してもよい。ここで用いられるメタクリル酸エステル（ｂ－３－１）としては、重合性やコストの点よりメタクリル酸アルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数が１～４であるものがより好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２－エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸β－ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル等があげられ、これらの単量体は２種以上併用してもよい。メタクリル酸エステル（ｂ－３－１）の含有量は（ｂ－３－１）と（ｂ－３－２）の合計量のうち５０～１００重量％が好ましく、７０～１００重量％がより好ましく、８０～１００重量％が最も好ましい。５０重量％未満ではフィルムの表面硬度、透明性が悪化する場合がある。

　また、必要に応じて、メタクリル酸エステル（ｂ－３－１）と共重合可能なエチレン系不飽和単量体（ｂ－３－２）を共重合してもよい。これらの共重合可能なエチレン系不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸エステルがあげられ、重合反応性やコストの点からアクリル酸アルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数が１～１２であるものがより好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ－ブチル、アクリル酸－２－エチルヘキシル、アクリル酸ｎ－オクチル、アクリル酸β－ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル、等があげられる。また、他のエチレン系不飽和単量体としては、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン等の芳香族ビニル誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メアクリル酸ナトリウム、メタアクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩等があげられ、これらの単量体は２種以上が併用されてもよい。単量体混合物（Ｂ－３）は、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体を含まないことが好ましい。

　次に、グラフト共重合体（（Ｂ－１）＋（Ｂ－２）＋（Ｂ－３）の重合物）の存在下において単量体混合物（Ｂ－４）を重合し、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）を得る。本発明で用いられる単量体混合物（Ｂ－４）はメタクリル酸エステル（ｂ－４－１）０～７０重量％、これと共重合可能な単量体（ｂ－４－２）１００～３０重量％からなるものである。単量体を全部混合して使用してもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で使用してもよい。ここで用いられるメタクリル酸エステル（ｂ－４－１）としては、上述の（Ｂ－３）で例示されたものが同様に使用でき、好ましい例示も同様に好ましい。メタクリル酸エステル（ｂ－４－１）の含有量は（ｂ－４－１）と（ｂ－４－２）の合計量のうち０～７０重量％が好ましく、２０～７０重量％がより好ましく、３０～７０重量％が最も好ましい。７０重量％を超えると、重合後ラテックスをパウダー化する際に微粉となり、また、成形の際に分散性が悪化するため透明性が悪化する場合がある。

　メタクリル酸エステル（ｂ－４－１）と共重合可能な単量体（ｂ－４－２）としては、上述の単量体（ｂ－３－２）に例示されたものが同様に使用でき、好ましい例示も同様に好ましい。これらの単量体は２種以上が併用されてもよい。単量体混合物（Ｂ－４）は、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体を含まないことが好ましい。

　本発明のゴム含有グラフト共重合体は、最内層と中間層から構成される架橋弾性体（以下「ゴム粒子」ともいう）の平均粒子径が１５０～４００ｎｍである。１５０ｎｍ未満であると、得られる延伸アクリル系樹脂フィルムの靱性が不足する。４００ｎｍを超えると、フィルムのヘイズが高くなる。強度の観点から、２００ｎｍ以上が好ましい。一方、３５０ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましい。ここでいう架橋弾性体の平均粒子径は、架橋弾性体のラテックスの状態で計測し、レーザー回折・散乱式の粒子径分布測定装置である、日機装株式会社製のＭＩＣＲＯＴＲＡＣ　ＵＰＡ１５０を用いて、５４６ｎｍの波長で測定した値である。

　本発明のアクリル系樹脂フィルムは、アクリル系樹脂９９～５０重量％およびゴム含有グラフト共重合体１～５０重量％（アクリル系樹脂およびゴム含有グラフト共重合体の合計量１００重量％に対して）を含有する。ヘイズの観点から、アクリル系樹脂９９～６０重量％、ゴム含有グラフト共重合体１～４０重量％がより好ましい。

　本発明のアクリル系樹脂フィルムは、上記アクリル系樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、オレフィン系重合体、ハロゲン化ビニル系重合体、スチレン系重合体、エステル系重合体、アミド系重合体等が挙げられる。

　本発明のアクリル系樹脂フィルムにおける他の熱可塑性樹脂の含有割合は、０～５０重量％（アクリル系樹脂、ゴム含有グラフト共重合体および他の熱可塑性樹脂の合計量１００重量％において）が好ましく、０～３０重量％がより好ましい。

　本発明のアクリル系樹脂フィルムは、必要に応じて任意の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、可塑剤、滑剤等が挙げられる。

　アクリル系樹脂（Ａ）およびゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）の混合方法としては、特に制限はないが、上記のフィルム原料を予備混合した後に、押出機にて溶融混練する方法が挙げられる。

　得られた混合物をフィルム状に成形する方法としては、例えば、溶液流延法、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらの成形法のうち、コストと性能のバランスから溶融押出法が好ましい。

　上記溶融押出法としては、例えば、Ｔ型ダイス法、インフレーション法等が挙げられる。成形温度は１５０～３５０℃が好ましく、２００～３００℃がより好ましい。

　上記Ｔ型ダイス法でフィルム成形する場合は、単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴ型ダイスを取り付けて行なう事ができる。

　以上の成形法により得られたアクリル系樹脂フィルムを延伸することで、延伸アクリル系樹脂フィルムが得られる。延伸工程は、成形工程と連続して行なっても良いし、成形工程の後、フィルムをロール状に巻き取る工程を行ってから、延伸工程を実施してもよい。延伸法としては、一般に、ロールや熱風路を用いた縦延伸法、テンターを用いた横延伸法、縦延伸と横延伸を逐次行う逐次二軸延伸法、縦延伸と横延伸を同時に行う同時二軸延伸法が知られている。本発明では、少なくとも、横延伸、または、同時二軸延伸を行う。本発明で横延伸を行う場合には、横延伸の前後に縦延伸を行うことで、逐次二軸延伸を実施することができる。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムは、一軸延伸フィルムであってもよいし、二軸延伸フィルムであってもよい。二軸延伸を行なう場合、温度や倍率といった延伸条件は縦延伸と横延伸で同等であってもよいし、また、これらの条件を縦延伸と横延伸で意図的に変えてもよい。

　本発明においては、延伸工程前に予熱処理をすることが好ましい。予熱温度は、Ｔｇ＋５～Ｔｇ＋５０℃が好ましい。延伸時の破断とヘイズの観点から、Ｔｇ＋１０～Ｔｇ＋４０℃がより好ましく、Ｔｇ＋１０～Ｔｇ＋３５℃がさらに好ましく、Ｔｇ＋１４～Ｔｇ＋３５℃が尚更好ましく、Ｔｇ＋１４～Ｔｇ＋３０℃が特に好ましい。予熱温度がＴｇ＋５℃未満であると、延伸工程中にフィルムが破断しやすく延伸が十分に行なえない可能性があり、また、破断しなくとも、得られる延伸フィルムのヘイズが高くなり光学特性に優れた延伸フィルムを得ることができない。一方、Ｔｇ＋５０℃を超えると、フィルムの溶融温度に近くなり延伸できなくなる。

　本発明においては、横延伸工程又は同時二軸延伸工程を、延伸温度がＴｇ＋５～Ｔｇ＋５０℃の条件下で行う。ここで、延伸温度は、延伸工程でフィルムを延伸する際にフィルム周囲の雰囲気において測定される温度をいう。また、Ｔｇは、アクリル系樹脂フィルムのガラス転移温度（℃）である。ヘイズの観点から、延伸温度は、Ｔｇ＋１０～Ｔｇ＋４０℃がより好ましく、Ｔｇ＋１０～Ｔｇ＋３５℃がさらに好ましく、Ｔｇ＋１４～Ｔｇ＋３５℃が尚更好ましく、Ｔｇ＋１４～Ｔｇ＋３０℃が特に好ましい。延伸温度がＴｇ＋５℃未満であると、延伸工程中にフィルムが破断しやすく延伸が十分に行なえない可能性があり、また、破断しなくとも、得られる延伸フィルムのヘイズが高くなり光学特性に優れた延伸フィルムを得ることができない。Ｔｇ＋５０℃を超えると、フィルムの溶融温度に近くなり延伸できなくなる。

　本発明では、延伸後に熱処理してもよい。延伸後の熱処理温度は、Ｔｇ＋５～Ｔｇ＋５０℃が好ましい。クラックが発生しにくくなる点から、Ｔｇ＋１０～Ｔｇ＋４０℃がより好ましく、Ｔｇ＋１０～Ｔｇ＋３５℃がさらに好ましく、Ｔｇ＋１４～Ｔｇ＋３５℃が尚更好ましく、Ｔｇ＋１４～Ｔｇ＋３０℃が特に好ましい。熱処理温度がＴｇ＋５℃未満であると、急激に冷やされてフィルムが破断する可能性がある。一方、Ｔｇ＋５０℃を超えると、フィルムの溶融温度に近くなり熱処理ロールやテンターにフィルムが粘着し破断する可能性がある。

　本発明では、横延伸工程又は同時二軸延伸工程時の延伸温度が上述の範囲に設定される限り、フィルムの延伸倍率、及び、その他の延伸工程における延伸温度は、延伸フィルムに求められる光学特性、強度、表面性、及び厚み精度を指標として適宜調整することができる。

　本発明において逐次二軸延伸を採用する場合、横延伸時の延伸温度は上記のとおりであるが、縦延伸時の延伸温度は特に限定されず、適宜設定してよい。しかし、フィルムの破断を防止する観点から、縦延伸時の延伸温度は、アクリル系樹脂フィルムのガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的にはＴｇ～Ｔｇ＋３０℃が好ましく、フィルムの縦延伸ロールへの粘着を防ぐ観点から、Ｔｇ＋１０～Ｔｇ＋３０℃がより好ましい。ここでいうＴｇは、上記と同様、アクリル系樹脂フィルムのガラス転移温度である。

　本発明において、延伸の倍率は特に限定されないが、横方向に、１．１～１０倍が好ましく、１．４～５倍がより好ましい。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸による強度向上効果が十分ではない。横方向に加えて縦方向に延伸する場合、縦方向の延伸倍率も、同程度の延伸倍率が好ましい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムは、靱性に優れたものであり、折り曲げても破断しにくいという特性を有している。このような耐折り曲げ性を示す指標として、具体的には、幅１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍの本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムについて、荷重２００ｇの条件で、ＪＩＳ　Ｐ８１１５に準拠して折り曲げ回数を測定し、その折り曲げ回数が５００回以上であることが好ましい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの位相差値は小さいほどよく、面内位相差Ｒｅが５．０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが２０．０ｎｍ以下が好ましく、Ｒｅが４．０ｎｍ以下、Ｒｔｈが１５．０ｎｍ以下がより好ましく、位相差の値がこれらの値を超えると、光学的特性が低下するおそれがある。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの光弾性係数は－１０×１０^－１２～＋１０×１０^－１２Ｐａ^－１が好ましく、－７×１０^－１２～＋７×１０^－１２Ｐａ^－１がより好ましく、－５×１０^－１２～＋５×１０^－１２Ｐａ^－１が最も好ましい。光弾性定数が上記範囲内であれば、フィルムを液晶表示装置に用いても、高温高湿などの環境下において成形体に応力がかかった際にも生じる複屈折が小さく、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生したりすることがない。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムの厚さは、５～１００μｍが好ましく、１０～８０μｍがより好ましい。厚さが５μｍ未満であると、十分な強度が得られず、厚さが１００μｍを超えると、コストが高くなったり、偏光板の厚さが厚くなってしまう場合がある。表面の濡れ張力を高めるために、フィルム表面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理等を施してもよい。これらの中で、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムは、アクリル系樹脂フィルム特有の光沢感を維持するとともに外観が良好である点から、全ヘイズが２％以下であることが好ましく、１．５％以下であることより好ましい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムは、輝度や偏光度の観点から、内部ヘイズが１％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが最も好ましい。なお、内部ヘイズとは、フィルム内部の散乱に起因するヘイズ値である。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムは、輝度や印刷フィルムとして使用した時の外観の観点から、外部ヘイズが１．５％以下であることが好ましく、１．２％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが最も好ましい。なお、外部ヘイズとは、フィルム表面の散乱に起因するヘイズ値である。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムは、光学用途に好適であり、偏光板の偏光子保護フィルムとして使用することも出来る。偏光子保護フィルムに使用する場合、例えば以下のようにして偏光板を作製することができる。

　偏光板で用いる偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であればいかなるものでもよく、一般的にはＰＶＡ（ポリビニルアルコール）系偏光子が好ましく用いられる。

　ＰＶＡ系偏光子としては、例えばＰＶＡ系フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したものが挙げられる。偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、１～１００μｍ程度である。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムでは、偏光子と接する面に、偏光子との密着性を向上させるために接着層（プライマー層）を設けて密着性を高めることができる。その接着層を形成する接着剤としては、密着性の観点から、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、セルロース系樹脂が好ましい。接着層の厚みは０．１μｍ～１０μｍが好ましく、０．２～５μｍである事がより好ましい。０．１μ未満であると密着力を確保できず、１０μｍを超えると乾燥時間が長くなり生産性が落ちる。

　接着剤組成物には水系のものと有機系のものがあるが、環境面や作業性の観点から、水系の接着剤組成物が好ましい。しかし、分散性や溶解性の観点から、有機溶媒を含有してもよい。上記接着剤組成物には一液型と二液型があり、どちらも好適に使用できる。

　ポリビニルアルコールとの密着性はポリビニルアルコールの種類、接着剤の種類によって異なり、求められる密着力に関しても用途によって異なる。密着力が１N／２５ｍｍ以上であれば使用可能な用途はあるが、さらに幅広い用途で使用する場合には密着力が３N／２５ｍｍ以上であることが好ましい。

　上記接着層の形成方法としては、任意の適切な塗布方法が採用できる。例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法等が挙げられる。

　接着剤がウレタン系樹脂又はアクリル系樹脂である場合、接着剤の乾燥温度としては５０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましい。

　上記接着剤には、任意の適切な添加剤をさらに含有しても良い。添加剤としては、例えば、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。

　偏光子保護フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に設けることができる。偏光子保護フィルムと偏光子が積層されてなる偏光板は、さらに接着剤、粘着剤などを介して、ガラス等の基材に積層する事が出来る。

　偏光板と基材との積層には、偏光子保護フィルムに接着層を設けて接着することができる。接着層に用いる接着剤は、任意の適切な接着剤を使用できる。偏光子との親和性から、ポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤組成物が好ましく、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂を含む接着剤組成物が特に好ましい。アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂を含む接着剤組成物を用いることで、偏光子と基材との密着性がさらに向上する。

　上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度に特に制限はないが、好ましくは１００～５０００程度、さらに好ましくは１０００～４０００である。

　上記の接着剤組成物には必要に応じて架橋剤を含有してもよい。架橋剤としては、上記のポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を有する化合物が好ましい。

　ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基としては、アミン基、イソシアネート基、エポキシ基、アルデヒド基、メチロール基等が挙げられる。中でもメチロール基が好ましく、メチロール基を有する化合物としては、メチロールメラミンが特に好ましい。

　上記架橋剤の配合量は、特に制限はないが、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１０～６０重量部程度が好ましく、より好ましくは２０～５０重量部である。

　上記接着剤組成物には、更に接着性を向上させるために、各種のカップリング剤や粘着付与剤を添加してよい。カップリング剤としては、シランカップリング剤が好ましい。その他、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などを添加してもよい。

　上記接着剤組成物は、通常水溶液として使用される。樹脂の濃度は、塗工性と安定性のバランスから、０．１～３０重量％が好ましく、０．５～２５重量％がより好ましい。

　上記接着剤組成物から形成された接着剤層の厚みは、接着剤組成物の組成等に応じて設定される。１０～３００ｎｍが好ましく、接着性の観点から、特に２０～１５０ｎｍが好ましい。

　本発明の延伸アクリル系樹脂フィルムを使用した偏光板は、液晶表示装置や自発光型表示装置などの画像表示装置に好適に使用され得る。

　以下、実施例にて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下で「部」および「％」は、特記ない限り、「重量部」および「重量％」を意味する。

　（イミド化率）
　イミド化率の算出は、ＩＲを用いて下記の通り行った。生成物のペレットを塩化メチレンに溶解し、その溶液について、ＳｅｎｓＩＲ　Ｔｅｃｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＴｒａｖｅｌＩＲを用いて、室温にてＩＲスペクトルを測定した。得られたＩＲスペクトルより、１７２０ｃｍ^－１のエステルカルボニル基に帰属する吸収強度（Ａｂｓｅｓｔｅｒ）と、１６６０ｃｍ^－１のイミドカルボニル基に帰属する吸収強度（Ａｂｓｉｍｉｄｅ）との比からイミド化率（Ｉｍ％（ＩＲ））を求めた。ここで、「イミド化率」とは、全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。

　（グルタルイミド単位の含有量）
　^１Ｈ－ＮＭＲ　ＢＲＵＫＥＲ　ＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の^１Ｈ－ＮＭＲ測定を行い、樹脂中のグルタルイミド単位またはエステル単位などの各モノマー単位それぞれの含有量（ｍｏｌ％）を求め、当該含有量（ｍｏｌ％）を、各モノマー単位の分子量を使用して含有量（重量％）に換算した。

　（酸価）
　得られたグルタルイミドアクリル系樹脂０．３ｇを３７．５ｍｌの塩化メチレンおよび３７．５ｍｌのメタノールの混合溶媒の中で溶解した。フェノールフタレインエタノール溶液を２滴加えた後に、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を５ｍｌ加えた。過剰の塩基を０．１Ｎ塩酸で滴定し、添加した塩基と中和に達するまでに使用した塩酸との間のミリ当量で示す差で酸価を算出した。

　（膜厚）
　フィルムの膜厚は、デジマティックインジケーター（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した。

　（ガラス転移温度）
　製造例１で得られたグルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）、および、実施例および比較例で得られた未延伸フィルムに対して、セイコーインスツルメンツ製の示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）ＳＳＣ－５２００を用い、試料を一旦２００℃まで２５℃／分の速度で昇温した後１０分間ホールドし、２５℃／分の速度で５０℃まで温度を下げる予備調整を経て、１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温する間の測定を行い、得られたＤＳＣ曲線から積分値を求め（ＤＤＳＣ）、その極大点からガラス転移温度を求めた。

　（全光線透過率・ヘイズ値）
　実施例および比較例で得られた延伸フィルムの全光線透過率、及び、全ヘイズ値は、（株）日本電色工業　ＮＤＨ－３００Ａを用い、ＪＩＳ　Ｋ７１０５に記載の方法にて測定した。内部ヘイズ値は、石英セルに純水を入れた以外は、全ヘイズ値と同様の条件で測定した。外部ヘイズ値は、全ヘイズ値から内部ヘイズ値を差し引いて算出した。

　（面内位相差Ｒｅ、及び厚み方向位相差Ｒｔｈ）
　実施例および比較例で得られた延伸フィルムに対して、自動複屈折計（王子計測株式会社製　ＫＯＢＲＡ－ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０°にて、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ（入射角４０°）を測定した。

　（光弾性係数）
　実施例および比較例で得られた膜厚１２５μｍの未延伸フィルムからＴＤ方向に１５ｍｍ×９０ｍｍの短冊状に試験片を切断した（ＴＤ方向に長辺がくるように切り出す）。自動複屈折系（王子計測株式会社製ＫＯＢＲＡ－ＷＲ）を用いて、温度２３℃±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０°にて測定した。測定は、フィルムの長辺を固定し、他方は無荷重から４ｋｇｆまで０．５ｋｇｆずつ荷重をかけた状態で複屈折を測定し、得られた結果から、単位応力による複屈折の変化量を算出した。

　（ＭＩＴの評価）
　実施例および比較例で得られた延伸フィルムの耐折り曲げ性は、各延伸フィルムから幅１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍで切り出したサンプルについて、（株）東洋精機製作所　ＭＩＴ耐折疲労試験機を用い、ＪＩＳ　Ｃ５０１６の方法に従って行った。測定条件は、測定角度＝１３５°、速度＝１７５回／分、Ｒ＝０．３８、荷重２００ｇとした。

　（ゴム粒子（（Ｂ－１）と（Ｂ－２）の重合物）の平均粒子径））
　ゴム粒子の平均粒子径は、ゴム粒子のラテックスの状態で測定した。測定装置として、株式会社　日立ハイテクノロジーズのＵ－５１００形レシオビーム分光光度計を用いて、５４６ｎｍの波長の光散乱を用いて求めた。

　（重合転化率）
　まず、得られたスラリーの一部を採取・精秤し、それを熱風乾燥器中で１２０℃、１時間乾燥し、その乾燥後の重量を固形分量として精秤した。次に、乾燥前後の精秤結果の比率をスラリー中の固形成分比率として求めた。最後に、この固形成分比率を用いて、以下の計算式により重合転化率を算出した。なお、この計算式において、連鎖移動剤は仕込み単量体として取り扱った。

　　重合転化率（％）
　　＝〔（仕込み原料総重量×固形成分比率－水・単量体以外の原料総重量）／仕込み単量体重量〕×１００
　（製造例１）
　＜グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）の製造＞
　原料としてポリメタクリル酸メチル、イミド化剤としてモノメチルアミンを用いて、グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）を製造した。

　この製造においては、押出反応機を２台直列に並べたタンデム型反応押出機を用いた。タンデム型反応押出機に関しては、第１押出機、第２押出機共に直径が７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ（押出機の長さＬと直径Ｄの比）が７４の噛合い型同方向二軸押出機を使用し、低重量フィーダー（クボタ（株）製）を用いて、第一押出機の原料供給口に原料を供給した。第一押出機、第二押出機における各ベントの減圧度は－０．０９５ＭＰａとした。更に、直径３８ｍｍ、長さ２ｍの配管で第一押出機と第二押出機を接続し、第一押出機の樹脂吐出口と第二押出機の原料供給口を接続する部品内圧力制御機構には定流圧力弁を用いた。第二押出機から吐出された樹脂は、冷却コンベアで冷却した後、ペレタイザでカッティングペレットとした。ここで、第一押出機の樹脂吐出口と第二押出機の原料供給口を接続する部品内圧力調整、又は押出変動を見極める為に、第一押出機の吐出口、第一押出機と第二押出機間の接続部品の中央部、および、第二押出機の吐出口に樹脂圧計を設けた。

　第一押出機において、原料樹脂としてポリメタクリル酸メチル樹脂（Ｍｗ：１０．５万）を使用し、イミド化剤として、モノメチルアミンを用いてイミド樹脂中間体１を製造した。この際、押出機の最高温部の温度は２８０℃、スクリュ回転数は５５ｒｐｍ、原料樹脂供給量は１５０ｋｇ／時間、モノメチルアミンの添加量は原料樹脂１００部に対して２．０部とした。定流圧力弁は第二押出機の原料供給口直前に設置し、第一押出機のモノメチルアミン圧入部圧力を８ＭＰaになるように調整した。

　第二押出機において、リアベント及び真空ベントで残存しているイミド化剤及び副生成物を脱気したのち、エステル化剤として炭酸ジメチルを添加しイミド樹脂中間体２を製造した。この際、押出機の各バレル温度は２６０℃、スクリュ回転数は５５ｒｐｍ、炭酸ジメチルの添加量は原料樹脂１００部に対して３．２部とした。更に、ベントでエステル化剤を除去した後、ストランドダイから押出し、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化する事で、グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）を得た。

　グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）について、上記の方法に従って、イミド化率、グルタルイミド単位の含有量、酸価、ガラス転移温度を測定した。その結果、イミド化率は１３％、グルタルイミド単位の含有量は７重量％、酸価は０．４ｍｍｏｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２４℃であった。

　（製造例２）
　＜ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）の製造＞
　最内層重合体の作成：
以下の組成の混合物をガラス製反応器に仕込み、窒素気流中で撹拌しながら８０℃に昇温したのち、メタクリル酸メチル２５部、メタクリル酸アリル１部からなる単量体混合物（表１中の製造例１の（Ｂ－１））とｔ－ブチルハイドロパーオキサイド０．１部との混合液のうち２５％を一括して仕込み、４５分間の重合を行なった。
脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２０部　
ホウ酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３部　
炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３部
Ｎ－ラウロイルサルコシン酸ナトリウム　　　　　　　０．０９部
ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレート　　　０．０９部
エチレンジアミン四酢酸－２－ナトリウム　　　　　０．００６部
硫酸第１鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００２部
続いてこの混合液の残り７５％を１時間にわたって連続添加した。添加終了後、同温度で２時間保持し重合を完結させて最内層重合体ラテックスを得た。また、この間に０．２部のＮ－ラウロイルサルコシン酸ナトリウムを追加した。得られた最内層重合体の重合転化率（重合生成量／モノマー仕込量）は９８％であった。

　ゴム粒子の作製：
得られた最内層重合体ラテックスを窒素気流中で８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．１部を添加したのち、アクリル酸ｎ－ブチル４１部、スチレン９部、メタクリル酸アリル１部からなる単量体混合物（表１中の製造例１の（Ｂ－２））を５時間にわたって連続添加した。この間にオレイン酸カリウム０．１部を３回に分けて添加した。モノマー混合液の添加終了後、重合を完結させるためにさらに過硫酸カリウムを０．０５部添加し２時間保持してゴム粒子ラテックスを得た。得られたゴム粒子の重合転化率は９９％であった。

　グラフト共重合体の作製：
得られたゴム粒子ラテックスを８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．０２部を添加したのちメタクリル酸メチル１４部、アクリル酸ｎ－ブチル１部の単量体混合物（表１中の製造例１の（Ｂ－３））を１時間にわたって連続添加した。モノマー混合液の追加終了後１時間保持しグラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は９９％であった。

　ゴム含有グラフト共重合体の作製：
得られたグラフト共重合体ラテックスを８０℃に保ち、メタクリル酸メチル５部、アクリル酸ｎ－ブチル５部の単量体混合物（表１中の製造例Ｂ１の（Ｂ－４））を０．５時間にわたって連続添加した。モノマー混合液の追加終了後１時間保持しゴム含有グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は９９％であった。得られたゴム含有グラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウムで塩析凝固、熱処理、乾燥を行ない、白色粉末状のゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）を得た。

　（実施例１）
　（延伸アクリル系樹脂フィルムの製造）
　グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）８０重量部とゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）２０重量部を二軸押出機により樹脂温度約２５５℃でペレット化した。得られたペレットを二軸押し出し機に供給し、約２６０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１２５μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、予熱１３２℃、５分をかけ、延伸速度１２０ｍｍ／ｍｉｎ、１３２℃の延伸温度条件下、縦１．８倍、横１．８倍に同時二軸延伸して、延伸アクリル系樹脂フィルム（４０μｍ厚）を作製した。

　（実施例２）
　（延伸アクリル系樹脂フィルムの製造）
　グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）８０重量部とゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）２０重量部とのペレットを二軸押し出し機に供給し、約２６０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１２５μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、予熱１３６℃、５分をかけ、延伸速度１２０ｍｍ／ｍｉｎ、１３６℃の延伸温度条件下、縦１．８倍、横１．８倍に同時二軸延伸して、延伸アクリル系樹脂フィルム（４０μｍ厚）を作製した。

　（実施例３）
　（延伸アクリル系樹脂フィルムの製造）
　グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）８０重量部とゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）２０重量部とのペレットを二軸押し出し機に供給し、約２６０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１２５μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、予熱１４０℃、５分をかけ、延伸速度１２０ｍｍ／ｍｉｎ、１４０℃の延伸温度条件下、縦１．８倍、横１．８倍に同時二軸延伸して、延伸アクリル系樹脂フィルム（４０μｍ厚）を作製した。

　（実施例４）
　（延伸アクリル系樹脂フィルムの製造）
　グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）９０重量部とゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）１０重量部とのペレットを二軸押し出し機に供給し、約２６０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１２５μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、予熱１３２℃、５分をかけ、延伸速度１２０ｍｍ／ｍｉｎ、１３２℃の延伸温度条件下、縦１．８倍、横１．８倍に同時二軸延伸して、延伸アクリル系樹脂フィルム（４０μｍ厚）を作製した。

　（実施例５）
　（延伸アクリル系樹脂フィルムの製造）
　グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）８０重量部とゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）２０重量部とのペレットを二軸押し出し機に供給し、約２６０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１２５μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、予熱１３６℃、５分行い、先ず、縦１．８倍で延伸し、縦延伸後そのまま横１．８倍延伸を行なった。縦延伸および横延伸ともに、１３６℃の延伸温度条件下、縦１．８倍、横１．８倍に逐次二軸延伸して、延伸アクリル系樹脂フィルム（４０μｍ厚）を作製した。

　（実施例６）
　（延伸アクリル系樹脂フィルムの製造）
　パラペットＨＲ－Ｓ｛共重合モノマー重量比＝メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９９／１｝９５重量部とゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）５重量部とのペレットを二軸押し出し機に供給し、約２６０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１２５μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、１３０℃の延伸温度条件下、縦１．８倍、横１．８倍に同時二軸延伸して、延伸アクリル系樹脂フィルム（４０μｍ厚）を作製した。

　（比較例１）
　（延伸アクリル系樹脂フィルムの製造）
　グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）８０重量部とゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）２０重量部とのペレットを二軸押し出し機に供給し、約２６０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１２５μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、１１５℃の延伸温度条件下、縦１．８倍、横１．８倍に同時二軸延伸したが、延伸中にフィルムが破断した。

　（比較例２）
　（延伸アクリル系樹脂フィルムの製造）
　グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）８０重量部とゴム含有グラフト共重合体（Ｂ１）２０重量部とのペレットを二軸押し出し機に供給し、約２６０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１２５μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、１２２℃の延伸温度条件下、縦１．８倍、横１．８倍に同時二軸延伸して、延伸アクリル系樹脂フィルム（４０μｍ厚）を作製した。

　実施例および比較例で得られた延伸アクリル系樹脂フィルムについて、各種物性を測定した結果を表２に示す。

Claims

　アクリル系樹脂（Ａ）９９～５０重量％と、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）１～５０重量％と（アクリル系樹脂およびゴム含有グラフト共重合体の合計量１００重量％）を含む組成物からなる延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法であって、
前記ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）が、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最内層、アルキル基の炭素数が４～１２のアクリル酸アルキルエステルを主要モノマーとする重合体からなる中間層、及び、メタクリル酸エステルをモノマーとする重合体からなる１層以上の最外層を含み、
前記最内層および前記中間層が架橋弾性体を構成し、当該架橋弾性体の平均粒子径が１５０～４００ｎｍであり、
延伸温度がＴｇ＋５～Ｔｇ＋５０℃（ここで、Ｔｇは前記組成物からなるアクリル系樹脂フィルムのガラス転移温度を表す。）の条件下、前記組成物からなるアクリル系樹脂フィルムを、横延伸または同時二軸延伸する工程を含む、延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
　前記ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）が、以下の単量体混合物（Ｂ－１）～（Ｂ－４）を順に重合して得られる多段重合体である、請求項１に記載の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
（Ｂ－１）メタクリル酸エステル（ｂ－１－１）６０～１００重量％、これと共重合可能な単量体（ｂ－１－２）４０～０重量％、および多官能性単量体（ｂ－１－３）０．０５～２０重量部（（ｂ－１－１）＋（ｂ－１－２）１００重量部に対して）からなる単量体混合物。
（Ｂ－２）アクリル酸エステル（ｂ－２－１）５０～１００重量％、これと共重合可能な単量体（ｂ－２－２）５０～０重量％、および多官能性単量体（ｂ－２－３）０．０５～２０重量部（（ｂ－２－１）＋（ｂ－２－２）１００重量部に対して）からなる単量体混合物。
（Ｂ－３）メタクリル酸エステル（ｂ－３－１）５０～１００重量％、これと共重合可能な単量体（ｂ－３－２）５０～０重量％からなる単量体混合物
（Ｂ－４）メタクリル酸エステル（ｂ－４－１）０～７０重量％、これと共重合可能な単量体（ｂ－４－２）１００～３０重量％からなる単量体混合物。
　前記アクリル系樹脂のガラス転移温度が１１０℃以上である、請求項１～２のいずれか一項に記載の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
　前記延伸アクリル系樹脂フィルム（幅１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）を、荷重２００ｇの条件で、ＪＩＳ　Ｐ８１１５に準拠して測定した折り曲げ回数が５００回以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
　前記延伸アクリル系樹脂フィルムの位相差値が、面内位相差Ｒｅが５．０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが２０．０ｎｍ以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
　前記延伸アクリル系樹脂フィルムの光弾性係数が、－１０×１０^－１２～＋１０×１０^－１２Ｐａ^－１である、請求項１～５のいずれか一項に記載の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
　前記延伸アクリル系樹脂フィルムの全ヘイズが２％以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
　前記延伸アクリル系樹脂フィルムの内部ヘイズが１％以下である、請求項１～７のいずれか一項に記載の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
　さらに、接着層を形成する工程を含む、請求項１～８のいずれか一項に記載の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
　前記延伸アクリル系樹脂フィルムが光学フィルムである、請求項１～９のいずれか一項に記載の延伸アクリル系樹脂フィルムの製造方法。