WO2015001826A1

WO2015001826A1 - パンツ型の着用物品

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Publication number: WO2015001826A1
Application number: PCT/JP2014/060137
Authority: WO
Inventors: 健島津; 市川　誠; 祐介川上; 唯近藤
Original assignee: ユニ・チャーム株式会社
Priority date: 2014-03-31
Filing date: 2014-04-08
Publication date: 2015-01-08
Also published as: CN105101923A; TWI513457B; TW201531286A; JP2015195800A; AU2014285564A1; AU2014285564B2; JP5566550B1; CN105101923B; WO2015001826A4

Abstract

　着用操作が容易であるとともに、後ウエスト域の引き上げをスムーズに行うことができるパンツ型の着用物品の提供。　パンツ型の着用物品（１０）は、前ウエスト弾性体（７２）が配置され、ウエスト開口（２３）の縁部と吸液性コアの前端縁（５８ａ）との間に位置する第１領域（７１Ｂ）と、後ウエスト弾性体（７４）が配置され、前記ウエスト開口の縁部と吸液性コアの後端縁（５８ｂ）との間に位置する第２領域（７３Ｂ）とを有し、前記第１及び第２領域は、前後方向（Ｚ）において互いに対向して位置し、前記第２領域における前記後ウエスト弾性体の数は、前記第１領域における前記前ウエスト弾性体の数よりも多く、前記２領域において互いに隣接する前記後ウエスト弾性体の縦方向の離間寸法は、前記第１領域において互いに隣接する前記前ウエスト弾性体のそれよりも小さい。

Description

パンツ型の着用物品

　本発明は、パンツ型の着用物品に関する。

　従来、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前後ウエスト域の間に位置するクロッチ域とを有し、クロッチ域から前後ウエスト域へ延びる吸液性コアを含むシャーシを備え、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備えたパンツ型の着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、前後ウエスト域及びクロッチ域と、吸液性コアとを含むシャーシを備え、前後ウエスト域には、横方向へ延びる複数条のストリング状又はストランド状のウエスト弾性体が伸長可能に収縮した状態で配置された着用物品が開示されている。

　この着用物品では、吸液性コアの縦方向（長手方向）外側の領域であって、縦方向において前ウエスト域のウエスト開口縁部と吸液性コアと間に位置する弾性域（以下、第１領域という）と、該第１領域と前後方向において対向し、縦方向において後ウエスト域のウエスト開口縁部と吸液性コアと間に位置する弾性域（以下、第２領域という）とを有する。第１領域において隣接するウエスト弾性体の離間寸法（ピッチ）と、第２領域において隣接するウエスト弾性体の離間寸法とは、等しく設定されている。それによって、第１領域と第２領域との縦方向における曲げ剛性はほぼ等しくなっている。

国際公開ＷＯ２００４／０５４４８２号公報

　特許文献１に開示された着用物品では、第１領域における縦方向の曲げ剛性が比較的に低く設定されていることによって、着用時において、ウエスト開口の縁部を拡げたときに第１領域においてシャーシが折曲されて指を引っ掛け易くなり、着用操作が簡易になる。

　一方、後ウエスト域においては、第２領域が第１領域とほぼ等しい比較的に低い曲げ剛性を有していることから、該領域が折れ曲がってウエスト開口の縁部が着用者の大腿部と臀部との段差に当たって引き上げ難くなり、そのまま無理に引き上げた場合には、第２領域においてシャーシの一部にいわゆる「たくれる」状態が生じてしまうという問題があった。

　そこで、本発明の目的は、従来の技術の改良であって、着用操作が容易であるとともに、後ウエスト域の引き上げをスムーズに行うことができ、後ウエスト域の一部にいわゆる「たくれる」状態を生じるおそれのないパンツ型の着用物品の提供にある。

　上記課題を達成するための本発明は、縦方向及び横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有し、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域へ延びる吸液性コアを含むシャーシと、前記前後ウエスト域の両側縁部を連結して画成されるウエスト開口及び一対のレッグ開口とを含むパンツ型の着用物品の改良である。

　本発明における第１の発明は、上記着用物品において、前記吸液性コアは、前記縦方向において離間対向して前記横方向へ延びる前端縁と後端縁とを有し、前記前ウエスト域は、前記前ウエスト域の両側縁部間に伸長状態で前記横方向へ収縮可能に取り付けられた複数条の前ウエスト弾性体と、前記前ウエスト弾性体が配置され、かつ、前記ウエスト開口の縁部と前記吸液性コアの前記前端縁との間に位置する第１領域とを有し、前記後ウエスト域は、前記後ウエスト域の両側縁部間に伸長状態で前記横方向へ収縮可能に取り付けられた複数条の後ウエスト弾性体と、前記後ウエスト弾性体が配置され、かつ、前記ウエスト開口の縁部と前記吸液性コアの前記後端縁との間に位置する第２領域とを有し、前記第１領域と前記第２領域とは、着用状態の前後方向において互いに対向して位置しており、前記第２領域における前記後ウエスト弾性体の数は、前記第１領域における前記前ウエスト弾性体の数よりも多く、前記第２領域において互いに隣接する前記後ウエスト弾性体の縦方向の離間寸法は、前記第１領域において互いに隣接する前記前ウエスト弾性体の縦方向の離間寸法よりも小さいことを特徴とする。

　また、本発明における第２の発明は、上記着用物品において、前記吸液性コアは、前記縦方向において離間対向して前記横方向へ延びる前端縁と後端縁とを有し、前記前ウエスト域は、前記ウエスト開口の縁部と前記吸液性コアの前記前端縁との間に位置して、前記前ウエスト域の両側縁部間の全域に亘る第１領域を有し、前記後ウエスト域は、前記ウエスト開口の縁部と前記吸液性コアの前記後端縁との間に位置して、前記後ウエスト域の両側縁部間の全域に亘る第２領域とを有し、前記第１領域と前記第２領域とは、着用状態の前後方向において互いに対向して位置しており、前記第２領域の前記縦方向における曲げ剛性は、前記第１領域の前記縦方向における曲げ剛性よりも高いことを特徴とする。

　本発明の第１の発明に係るパンツ型の着用物品の一つ以上の実施形態によれば、前ウエスト域は、前ウエスト弾性体が配置され、かつ、ウエスト開口の縁部と吸液性コアの前端縁との間に位置する第１領域を有し、後ウエスト域は、着用状態の前後方向において第１領域と対向して位置し、後ウエスト弾性体が配置され、かつ、ウエスト開口の縁部と吸液性コアの後端縁との間に位置する第２領域を有し、第２領域における後ウエスト弾性体の数は、第１領域における前ウエスト弾性体の数よりも多く、第２領域において互いに隣接する後ウエスト弾性体の縦方向の離間寸法が、第１領域において互いに隣接する前ウエスト弾性体の縦方向の離間寸法よりも小さい。そのため、第１領域では、第２領域と比して縦方向の曲げ剛性が低くなり、ウエスト開口の縁部を拡げたときに、シャーシに指を引っ掛けやすく、着用操作が容易である。一方、第２領域では、第１領域と比して縦方向の曲げ剛性が高くなってシャーシが折曲され難くなることから、シャーシの一部にいわゆる「たくれる」状態が生じることを防止し、後ウエスト域の引き上げをスムーズに行うことができる。

　本発明の第２の発明に係るパンツ型の着用物品の一つ以上の実施形態によれば、後ウエスト域に位置する第２領域の縦方向における曲げ剛性は、前ウエスト域に位置する第１領域の縦方向における曲げ剛性よりも高い。そのため、ウエスト開口の縁部を拡げたときに、第１領域のシャーシに指を引っ掛けやすく、着用操作が容易であり、第２領域では、シャーシが折曲され難く、シャーシの一部にいわゆる「たくれる」状態が生じることを防止し、後ウエスト域の引き上げをスムーズに行うことができる。

　図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
本開示に係るパンツ型の着用物品の一例として示す、第１実施形態における使い捨ておむつの斜視図。各弾性体の最大伸長時（弾性体の収縮作用によるギャザーがなくなる程度）まで縦方向及び横方向に伸展したおむつの一部破断展開平面図。おむつの一部破断分解斜視図。図１のＩＶ－ＩＶ線に沿う模式的断面図。前ウエスト域の平面図。後ウエスト域の平面図。（ａ）：従来のおむつを着用する際の状態を示す、背面側から視た斜視図。（ｂ）：ＶＩＩｂ－ＶＩＩｂ線に沿う模式的断面図。（ａ）：図１に示すおむつを着用する際の状態を示す、背面側から視た斜視図。（ｂ）：ＶＩＩＩｂ－ＶＩＩＩｂ線に沿う模式的断面図。後ウエスト域を背面側から視た平面図であって、試験片の採取部位を示す説明図。おむつの変形例を示す、後ウエスト域を背面側から視た平面図。図１０のＸＩ－ＸＩ線に沿う模式的断面図。第２実施形態におけるおむつの図２と同様の平面図。第２実施形態におけるおむつの図３と同様の分解斜視図。

＜第１実施形態＞
　下記の実施の形態は、本発明の一例である図１～４に示すパンツ型の着用物品に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図２において、後述する各弾性体は、その収縮力に抗して、横方向Ｘ及び縦方向Ｙへの収縮力により各弾性体が取り付けられた部材に生じたギャザーが、自然な視覚によって実質的に無くなっているように見える程度にまで伸長された状態にある。

　図１～３を参照すると、本発明に係るパンツ型の着用物品の一例である使い捨てのパンツ型おむつ１０は、互いに直交する縦方向Ｙ及び横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、横方向Ｘの長さ寸法を二等分する縦軸Ｐと、縦方向Ｙの長さ寸法を二等分する横軸Ｑとを有し、縦軸Ｐに関してほぼ対称であり、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前ウエスト域１１および後ウエスト域１２の間に位置するクロッチ域１３とを含む。

　おむつ１０は、ベース形態をなすシャーシ１４を含み、シャーシ１４は、クロッチ域１３を画定する両側縁部が凹曲状を有し、クロッチ域１３の最も幅狭の部分は横軸Ｑよりも前ウエスト域１１側へ位置している。前ウエスト域１１の前側縁部１１ａ，１１ｂと後ウエスト域１２の後側縁部１２ａ，１２ｂとは、おむつ１０の前後方向Ｚにおいて互いに対向する側縁部が互いに縦方向Ｙへ断続的に延びるサイドシーム２２によって連結されることによって、ウエスト開口２３及び一対のレッグ開口２４が画定される。サイドシーム２２では、例えば、熱又は超音波によるエンボス・デボス加工等の公知の手段によって互いに重なり合うシートどうしが融着される。

　シャーシ１４は、肌対向面に位置し、前後ウエスト域１１，１２及びクロッチ域１３を一連に画定する繊維不織布製のベースシート２５と、非肌対向面側に位置し、縦方向Ｙにおいて互いに離間対向する、繊維不織布製の前ウエストシート２６及び後ウエストシート２７と、ベースシート２５の肌対向面側に位置し、クロッチ域１３から前後ウエスト域１１，１２へ延びる吸液構造体１５とを含む。

＜ベースシート＞
　ベースシート２５は、縦方向Ｙにおいて離間対向する第１及び第２端縁２５ａ，２５ｂと、横方向Ｘにおいて離間対向する両側縁２５ｃ，２５ｄとを有する。両側縁２５ｃ，２５ｄは、前後ウエスト域１１，１２における直状部位と、クロッチ域１３において、縦軸Ｐに向かって後ウエスト域１２側から前ウエスト域１１側により深く凸曲する曲状部位とから形成される。

＜前ウエストシート＞
　前ウエストシート２６は、前ウエスト域１１とクロッチ域１３の一部とを形成する略台形状であって、横方向Ｘへ延びる中間内端縁２６ａ及び外端縁２６ｂと、縦方向Ｙへ延びる両外側縁２６ｃ，２６ｄと、両外側縁２６ｃ，２６ｄと中間内端縁２６ａとを結ぶ両側内端縁２６ｅ，２６ｆとから形成される。両側内端縁２６ｅ，２６ｆは、外側縁２６ｃ，２６ｄから横方向Ｘへ直状に延びる直状部位と、該直状部位から中間内端縁２６ａに延びる曲状部位とを有する。前ウエストシート２６は、ウエスト開口縁に沿って内側へ折り曲げられた折曲部３３を有する。折曲部３３は、ベースシート２５の内面に吸液構造体１５が配置された状態で、ベースシート２５の第１端縁２５ａに沿って内側へ折り曲げられ、ベースシート２５及び吸液構造体１５の肌対向面に固定される。

＜後ウエストシート＞
　後ウエストシート２７は、後ウエスト域１２とクロッチ域１３の一部とを形成する略台形状であって、横方向Ｘへ延びる中間内端縁２７ａ及び外端縁２７ｂと、外端縁２７ｂから縦方向Ｙへ延びる両外側縁２７ｃ，２７ｄと、両外側縁２７ｃ，２７ｄと中間内端縁２７ａとを曲状に結ぶ両側内端縁２７ｅ，２７ｆとから形成される。後ウエストシート２７は、ウエスト開口縁に沿って内側へ折り曲げられた折曲部３８を有する。折曲部３８は、ベースシート２５の内面に吸液構造体１５が配置された状態で、ベースシート２５の第２端縁２５ｂに沿って内側へ折り曲げられ、ベースシート２５及び吸液構造体１５の肌対向面に固定される。

　図２～図４を参照すると、前ウエストシート２６とベースシート２５との間には、前ウエスト域１１において横方向Ｘへ延びる前ウエスト弾性体７２が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。後ウエストシート２７とベースシート２５との間には、後ウエスト域１２において横方向Ｘへ延びる後ウエスト弾性体７４と、後ウエスト域１２からクロッチ域１３へ向かって湾曲状して延びる臀部弾性体７６とが伸長状態で収縮可能に取り付けられる。前後ウエスト域１１，１２は、各弾性体が配置されることによって、後記の弾性的に伸縮可能な前後ウエスト弾性域７１，７３を有する。

　ベースシート２５及び前後ウエストシート２６，２７としては、質量が約１０～４０ｇ／ｍ^２であり、繊維密度が約０．０３～０．１０ｇ／ｃｍ^３である、例えば、スパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布、エアスルー繊維不織布、プラスチックシート、またはそれらのラミネートシートなどを用いることができる。本実施形態においては、ベースシート２５として質量約１０～１８ｇ／ｍ^２、好ましくは質量約１３ｇ／ｍ^２のＳＭＳ繊維不織布、前後ウエストシート２６，２７として質量約１５～２５ｇ／ｍ^２、好ましくは質量約２０ｇ／ｍ^２のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。本実施形態においては、前後ウエストシート２６，２７の外面に、オプションとして格子状のエンボス・デボス加工が施されており、凹凸の模様２８が配置される。また、本実施形態においては、クロッチ域１３の中央部１３Ｃがベースシート２５のみから形成されているが、複数のシートから形成されていてもよい。

　おむつ１０の各寸法（シャーシ１４の対応する寸法と同じ）について言えば、おむつ１０の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ１は約６００～１０００ｍｍ、横方向Ｘにおける寸法Ｗ１は約４００～８００ｍｍ、前ウエスト域１１の前側縁部１１ａ，１１ｂの縦方向Ｙにおける寸法Ｌ２（後ウエスト域１２の後側縁部１２ａ，１２ｂの縦方向Ｙにおける寸法と同じ）は、約８０～１５０ｍｍである。

＜吸液構造体＞
　図２及び図３を参照すると、吸液構造体１５は、縦方向Ｙに離間対向して横方向Ｘに延びる前端縁１５ａ及び後端縁１５ｂと、横方向Ｘにおいて離間対向して縦方向Ｙに延びる両側縁１５ｃとを有し、前端部１６Ａと、後端部１６Ｂと、前後端部１６Ａ，１６Ｂ間に位置する中央部１６Ｃとを有する。吸液構造体１５は、肌対向面側に位置し、透液性を有する繊維不織布製の身体側ライナ５０と、曲状の両側縁を有する吸液性の吸収体５１と、一対のバリアカフシート５２と、防漏シート５３とを含む。吸収体５１は、例えば、フラッフパルプと、吸収性ポリマー粒子等との混合物から形成された吸液性コアと、吸液性コア全体を被包するティッシュペーパ等の液吸収拡散性のコアラップシートとを含む。吸液性コアは、前ウエスト域１１において横方向Ｘに延びる前端縁５８ａと、前端縁５８ａと縦方向Ｙにおいて離間対向し、後ウエスト域において横方向Ｘに延びる後端縁５８ｂとを有する。身体側ライナ５０とバリアカフシート５２及び防漏シート５３とは、吸液性コアの前端縁５８ａ及び後端縁５８ｂから、それぞれ縦方向Ｙに延出するエンドフラップ５６ａ，５６ｂを形成する。吸液構造体１５とベースシート２５とは、それらの対向面の少なくとも一方に塗布されたホットメルト接着剤等の公知の接合手段から形成された接合域６０を介して互いに接合される。本実施形態においては、接合域６０は、縦方向Ｙにおいて離間した複数の接合部位から構成されているが、吸液構造体１５の裏面全体を接合するように連続した接合域であってもよい。

　図２を参照すると、一対のバリアカフシート５２は、２つに折り畳まれて内面を互いに固定したものであって、身体側ライナ５０の肌対向面に固定された、縦方向Ｙにおいて離間対向する前固定部及び後固定部と、縦方向Ｙへ延びる固定側縁部５２ｂと、固定側縁部５２ｂから横方向Ｘの内側に位置する自由側縁部５２ａとを有する。バリアカフシート５２の自由側縁部５２ａ内には、ストリング状またはストランド状の弾性材料からなり、縦方向Ｙへ延びるカフ弾性体５７が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。カフ弾性体５７が収縮することによって、自由側縁部５２ａが身体側ライナ５０から着用者の身体側へ離間し、体液の横漏れを防止するための一対の防漏カフが形成される。防漏シート５３は、不透液性の繊維不織布、不透液性で透湿性のプラスチックフィルム又はそれらのラミネートシートから形成されており、少なくとも吸収体５１の下面のほぼ全体を覆うように配置されており、吸液構造体１５の非肌対向面（底面）側から体液が漏れ出るのを防止する。

＜前後ウエスト弾性域＞
　図４は、図１のＩＶ－ＩＶ線断面図であり、図５及び図６は、それぞれ図２に示す前後ウエスト域１１，１２において、吸液構造体１５を取り除いた状態を示す平面図である。前ウエスト弾性域７１は、ウエスト開口２３の縁部において横方向Ｘへ延びる前外側弾性域７１Ａと、クロッチ域１３側において横方向Ｘへ延びる前内側弾性域７１Ｃと、吸液性コアの縦方向Ｙ外側であって、前外側弾性域７１Ａと前内側弾性域７１Ｃとの間に位置する前中間弾性域（第１領域）７１Ｂとを有する。後ウエスト弾性域７３は、ウエスト開口２３の縁部において横方向Ｘへ延びる後外側弾性域７３Ａと、吸液性コアの縦方向Ｙ外側に位置してクロッチ域１３側において横方向Ｘへ延びる後内側弾性域７３Ｃと、後外側弾性域７３Ａと後内側弾性域７３Ｃとの間に位置する後中間弾性域（第２領域）７３Ｂとを有する。図４において、前後方向Ｚに平行な仮想線Ｓ１，Ｓ２が示すように、前外側弾性域７１Ａと後外側弾性域７３Ａ、及び前中間弾性域７１Ｂと後中間弾性域７３Ｂは、それぞれ、着用状態における前後方向Ｚにおいて互いに対向して位置している。ただし、後記の本願発明の効果を奏する限りにおいて、少なくとも前中間弾性域７１Ｂと後中間弾性域７３Ｂとが前後方向Ｚにおいて互いに対向して位置していればよい。

　本発明において、前後中間弾性域７１Ｂ，７３Ｂとは、前後ウエスト域１１，１２の縦方向Ｙの寸法が約１４０ｍｍの場合において、ウエスト開口２３から少なくとも約５０ｍｍ離間して位置し、少なくとも、約５０ｍｍの幅寸法（縦方向Ｙの寸法）を有する。前後中間弾性域７１Ｂ，７３Ｂがウエスト開口２３から少なくとも約５０ｍｍ離間していることから、おむつ１０の着用時において、前ウエスト域１１側において前外側弾性域７１Ａを手で巻き込むように掴んで折曲された前中間弾性域７１Ｂに指を引っ掛け易くなり、また、後ウエスト域１２においておむつ１０を引き上げる際に、着用者の臀部と大腿部の間の段差において後中間弾性域７３Ｂを曲げ難くして、それがいわゆる「たくれる」のを防止することができる。また、後記の本願発明の効果を奏するために、前後中間弾性域７１Ｂ，７３Ｂは、前後ウエスト域１１，１２において縦方向Ｙにおける曲げ剛性の変化する吸液構造体１５の前後端縁１５ａ，１５ｂ近傍に位置することが好ましい。
　用語「たくれる」は、物品の着用中にその一部が移動して比較的大きな皺／襞が生じることを意味する（図7参照）。

＜各弾性体＞
　前ウエスト弾性体７２は、ストリング状またはストランド状の弾性材料から形成することができる。前外側弾性域７１Ａに位置する前ウエスト弾性体７２は、繊度が３００～１０００ｄｔｅｘ、約１．８～３．５倍に伸長された状態で配設された複数条の弾性材料からなり、縦方向Ｙに約３～１５ｍｍ互いに離間して配置されることが好ましく、本実施形態では、繊度が約６２０ｄｔｅｘ、伸長倍率が約２．３倍の５本の弾性材料からなり、縦方向Ｙに約６ｍｍ間隔で離間して配置される。前中間弾性域７１Ｂに位置する前ウエスト弾性体７２は、吸液構造体１５のエンドフラップ５６ａと平面視において重なるように位置し、繊度が３００～１０００ｄｔｅｘ、約１．８～３．５倍に伸長された状態で配設された複数条の弾性材料からなり、縦方向Ｙに約３～１５ｍｍ互いに離間して配置されることが好ましく、本実施形態では、繊度が約４７０ｄｔｅｘ、伸長倍率が約２．３倍である４本の弾性材料からなり、縦方向Ｙに約１０ｍｍ離間して配置されている。前内側弾性域７１Ｃに位置する前ウエスト弾性体７２は、繊度が３００～１０００ｄｔｅｘ、約１．８～３．５倍に伸長された状態で配設された複数条の弾性材料からなり、縦方向Ｙに約５～２０ｍｍ互いに離間して配置されることが好ましく、本実施形態では、繊度約７８０ｄｔｅｘの１０本の弾性材料からなり、伸長倍率が約２．５倍であって、縦方向Ｙに約１０ｍｍ互いに離間して配置される。

　後ウエスト弾性体７４は、ストリング状またはストランド状の弾性材料から形成することができる。後外側弾性域７３Ａに位置する後ウエスト弾性体７４は、繊度が３００～１０００ｄｔｅｘ、約１．８～３．５倍に伸長された状態で配設された複数条の弾性材料からなり、縦方向Ｙに約３～１５ｍｍ互いに離間して配置されることが好ましく、本実施形態では、繊度が約６２０ｄｔｅｘ、伸長倍率が約２．３倍の５本の弾性材料からなり、縦方向Ｙに６ｍｍ間隔で離間して配置される。後中間弾性域７３Ｂに位置する後ウエスト弾性体７４は、繊度が３００～１０００ｄｔｅｘ、約１．８～３．５倍に伸長された状態で配設された複数条の弾性材料からなり、縦方向Ｙに約３～１５ｍｍ互いに離間して配置されることが好ましく、本実施形態では、繊度が約７８０ｄｔｅｘ、伸長倍率が約２．１倍である６本の弾性材料からなり、縦方向Ｙに約７ｍｍ離間して配置されている。後内側弾性域７３Ｃに位置する後ウエスト弾性体７４は、繊度が３００～１０００ｄｔｅｘ、約１．８～３．５倍に伸長された状態で配設された複数条の弾性材料からなり、縦方向Ｙに約５～２０ｍｍ互いに離間して配置されることが好ましく、本実施形態では、繊度が約７８０ｄｔｅｘ、伸長倍率が約２．５倍の４本の弾性材料からなり、縦方向Ｙに約１５ｍｍ互いに離間して配置される。

　図６を参照すると、シャーシ１４は、後ウエスト域１２からクロッチ域１３まで延びる臀部弾性域７５を有する。臀部弾性域７５は、横軸Ｑへ向かって湾曲状に延びる複数条の臀部弾性体７６が伸長状態で収縮可能に取り付けられている。臀部弾性体７６は、繊度が約５００～８００ｄｔｅｘであって、伸長倍率が約１．０～２．５倍に伸長された複数条のストリング状またはストランド状の弾性材料から形成することができる。

　後中間弾性域７３Ｂに配設された後ウエスト弾性体７４の縦方向Ｙの離間寸法（ピッチ）は、前中間弾性域７１Ｂに配設された前ウエスト弾性体７２の縦方向Ｙの離間寸法よりも小さい。ここで、「各弾性体の縦方向Ｙの離間寸法」とは、縦方向Ｙにおいて互いに隣接する弾性体の間に形成される弾性体の非存在領域における縦方向Ｙの寸法をいう。後ウエスト弾性体７４の離間寸法を前ウエスト弾性体７２のそれよりも小さくするには、後ウエスト弾性体７４の数を前ウエスト弾性体７２の数よりも多くする構成や、後ウエスト弾性体７４の繊度（太さ）を前ウエスト弾性体７２の繊度よりも大きくする等の構成を採用することによって実現することができる。

　このように、後中間弾性域７３Ｂの後ウエスト弾性体７４の本数が前中間弾性域７１Ｂの前ウエスト弾性体７２の本数よりも多く、後中間弾性域７３Ｂの後ウエスト弾性体７４の縦方向Ｙの離間寸法が前中間弾性域７１Ｂの前ウエスト弾性体７２のそれよりも小さいことから、後中間弾性域７３Ｂの縦方向Ｙにおける曲げ剛性（すなわち、横方向Ｘに延びる折曲線が形成される曲げに対する剛性）は、前中間弾性域７１Ｂの縦方向Ｙにおける曲げ剛性よりも比較的に高くなる。また、前後ウエスト域１１，１２にストリング状又はストランド状の前後ウエスト弾性体７２，７４を配置することにより、後ウエスト域１２が着用者の臀部を抜けて腰部まで引き上げられた際、後ウエスト域１２にいわゆる「たくれる」状態を生じることなく、前後ウエスト域１１，１２を着用者の肌に押し当てることができ、おむつ１０のずれを防止してフィット性を向上させることができる。

　後中間弾性域７３Ｂの曲げ剛性を前中間弾性域７１Ｂの曲げ剛性よりも比較的に高くするためには、後中間弾性域７３Ｂの後ウエスト弾性体７４の繊度が前中間弾性域７１Ｂの前ウエスト弾性体７２のそれよりも大きいものを用いる等の設定を採用することができる。また、後記の変更例や他の実施形態に示すとおり、後中間弾性域７３Ｂに前中間弾性域７１Ｂに比して縦方向Ｙの曲げ剛性が高くなるような要素（止着テープ等の剛性付与部材、不織布製又はプラスチック製の補助シート等）を付加することによって、それらの曲げ剛性の相関関係を前中間弾性域７１Ｂ＜後中間弾性域７３Ｂとすることもできる。

　また、本実施形態のように、前後ウエスト弾性体７２，７４の構成のみによって両弾性域７１Ｂ，７３Ｂの曲げ剛性を相違させる場合において、例えば、後ウエスト弾性体７４の本数を前ウエスト弾性体７２のそれよりも多くして、必然的に前者のピッチが後者のピッチよりも小さくなる場合には、後ウエスト弾性体７４間の非弾性部分（弾性部材の非存在領域）に形成されて縦方向Ｙにおける曲げの妨げとなる横方向Ｘに延びるギャザーの列の数が、前ウエスト弾性体７２間の非弾性部分（弾性部材の非存在領域）に形成される横方向Ｘに延びるギャザーの列の数よりも多くなるので、前者の方が後者よりもその曲げ剛性が高くなるといえる。また、後ウエスト弾性体７４間の非弾性部分には比較的に小さいギャザーが形成されるのに対し、前ウエスト弾性体７１間の非弾性部分には比較的大きなギャザーが形成されるので、前者の方が後者よりもその曲げ剛性が高くなるといえる。

　図７は、従来のパンツ型の着用物品の一例を示すおむつ１１０を着用する際の状態を示す説明図であり、図８は、本実施形態のおむつ１０を着用する際の状態を示す説明図である。

　図７を参照すると、従来のおむつ１１０においては、前ウエスト弾性体及び後ウエスト弾性体１７４として同一のストリング状又はストランド状の弾性材料を使用し、前ウエスト域の前中間弾性域１７１Ｂに配置された前ウエスト弾性体の本数が、後ウエスト域の後中間弾性域１７３Ｂに配置された後ウエスト弾性体１７４の本数と同じに設定されている。かかる構成を有する従来のおむつでは、前ウエスト弾性体のピッチが後ウエスト弾性体１７４のピッチとほぼ等しく、前中間弾性域１７１Ｂの曲げ剛性が比較的に低くなることから、着用時においてウエスト開口を拡げたときに前ウエスト域側において前中間弾性域１７１Ｂが折れ曲がって指を引っ掛けることができ、引き上げ操作が容易になる一方、後ウエスト域においては、後中間弾性域１７３Ｂも前中間弾性域１７１Ｂと同様に折れ曲がって後外側弾性域１７３Ａが大腿部７７と臀部７８との段差７９に当たって引き上げ難くなり、おむつ１１０をスムーズに引き上げられることができない。更に、後中間弾性域１７３Ｂが折曲されて、おむつ１１０の引き上げが抑制されることで、後内側弾性域１７３Ｃが折曲されやすくなる。かかる状態において無理に後ウエスト域を引き上げると、後中間弾性域１７３Ｂが「たくれ」たままの状態となり、着用感が損なわれるだけでなく、排泄物の漏れの原因となるおそれもある。

　図８を参照すると、既述のとおり、本実施形態に係るおむつ１０においては、前後ウエスト弾性体７２，７４が同一のストリング状又はストランド状の弾性材料から形成されており、後中間弾性域７３Ｂに配置された後ウエスト弾性体７４の本数が、前中間弾性域７１Ｂに配置された前ウエスト弾性体７２のそれよりも多くなっている。したがって、後中間弾性域７３Ｂの縦方向における曲げ剛性が前中間弾性域７１Ｂの縦方向における曲げ剛性に比して高くなっていることから、着用時においておむつ１０のウエスト開口２３を拡げたときに前中間弾性域７１Ｂが折れ曲がって指を引っ掛けることができ、引き上げ操作が容易になる。また、後ウエスト域１２においては、後中間弾性域７３Ｂが、折曲した前中間弾性域７１Ｂによるそれを折曲させようとする作用に抗することにより、折れ曲がることがないので、後ウエスト域１２全体を着用者の身体にフィットさせた状態のまま引っ張り上げることができ、後外側弾性域７３Ａが大腿部７７と臀部７８との段差７９に引っ掛かるおそれはない。更に、後内側弾性域７３Ｃは後中間弾性域７３Ｂの引き上げに乗じて、折曲されることなくスムーズに引き上げられる。このようにスムーズに後ウエスト域１２を引き上げて着用することができることから、その一部が「たくれ」て着用感が低下したり、排泄物の漏れを生じたりするおそれはない。

　従来のおむつ１１０のように、前後中間弾性域１７１Ｂ，１７３Ｂに配置された前ウエスト弾性体及び後ウエスト弾性体１７４の本数を同じにして両域１７１Ｂ，１７３Ｂの縦方向の曲げ剛性がほぼ等しい場合には、後ウエスト域が位置ずれして着用感の低下を招くおそれがある一方、前ウエスト弾性体及び後ウエスト弾性体１７４の本数、ピッチ、繊度等の各種設定を調整して前中間弾性域１７１Ｂの縦方向の曲げ剛性を後中間弾性域１７３Ｂが「たくれ」ない程度の曲げ剛性と同程度にした場合や後中間弾性域１７３Ｂの曲げ剛性よりも高くした場合には、おむつ１１０の着用時において前ウエスト域全体が腹部にフィットした状態となり引き上げるときに掴み難くなり操作性が低下するとともに、腹部を圧迫して不快感を与えるおそれがある。本実施形態におけるおむつ１０においては、前中間弾性域７１Ｂに配置された前ウエスト弾性体７２の本数が後中間弾性域７３Ｂに配置された後ウエスト弾性体７４のそれよりも多くなっており、前中間弾性域７１Ｂの縦方向Ｙの曲げ剛性と後中間弾性域７３Ｂの縦方向Ｙの曲げ剛性との相関関係が、前中間弾性域７１Ｂ＜後中間弾性域７３Ｂになっていることから、おむつ１０の着用操作性と着用感の低下防止、及びそれによる排泄物の漏れ防止という複数の技術的効果を奏することができる。

＜曲げ剛性の測定方法＞
　曲げ剛性は、ＩＭＡＤＡ製トルク試験機（型番ＥＸ－０７６２）（ロードセル：引張・圧縮５０Ｎ、トルク１Ｎ）を用いて測定した。おむつ１０の前後ウエスト域１１，１２のそれぞれにおいて、ウエスト開口２３から縦方向Ｙに３５ｍｍ離間した位置からクロッチ域１３側へ向かって縦方向Ｙの寸法が４５ｍｍ、縦軸Ｐを中心として横方向Ｘの寸法が３０ｍｍの試験片を準備した。図９は、後ウエスト域１２における試験片４０の採取部位を示す説明図である。試験片４０の長手方向（縦方向Ｙ）の両端部４１，４２を１０ｍｍずつ試験機の一対のチャックで把持し、一方のチャックを他方のチャックを中心に回転させ、これによって折り曲げられた試験片４０の曲げ剛性をトルク試験機で測定する。回転速度は３０ｒｐｍ、回転角度は５０度とし、測定角度は４０度とした。試験片は、前後ウエスト域１１，１２について各５組準備して（実施例１～５）、これらの測定値（トルク強度）（単位：ｍＮ・ｍ）の平均値を縦方向Ｙにおける平均曲げ剛性値とした。測定の対象となる前後ウエスト域１１，１２には、伸長状態で取り付けられた前後ウエスト弾性体７２，７４が存在するから、試験片をおむつ１０から切り取る際には、前後ウエスト弾性体７２，７４の収縮力に抗して前後ウエスト域１１，１２を縦方向Ｙ及び横方向Ｘに引っ張った状態で寸法を測った。表１に示すとおり、後中間弾性域７３Ｂの曲げ剛性値Ｂ１は、いずれも前中間弾性域７１Ｂの曲げ剛性値Ｂ２よりも高くなった。なお、前後中間弾性域７１Ｂ，７３Ｂの縦方向Ｙにおける曲げ剛性は、上記基準により準備した試験片をＪＩＳ　Ｌ１０９６　１９．１Ａ法（４５°カンチレバー法）に基づいて測定して比較することもできる。

　各弾性域における弾性体の材料、繊度、伸長倍率、離間寸法を適宜設定することによって、各弾性域の伸長応力、具体的には、吸収体５１の横方向Ｘ外側の部位の所定幅（３０ｍｍ幅）における１７１％伸長時（最大伸長時の寸法を１００％としたときの７１％の寸法）における伸長応力は、前外側弾性域７１Ａが約２．５Ｎ、前中間弾性域７１Ｂが約２．５Ｎ、前内側弾性域７１Ｃが約５．０Ｎ、後外側弾性域７３Ａが約２．５Ｎ、後中間弾性域７３Ｂが約３．０Ｎ，後内側弾性域７３Ｃが約５．０Ｎに設定される。前後ウエスト弾性体７２，７４の本数及びピッチを調整して後中間弾性域７３Ｂの曲げ剛性を前中間弾性域７１Ｂのそれよりも高くした場合には、後中間弾性域７３Ｂの伸長応力が前中間弾性域７１Ｂの伸長応力よりも高くなる。また、前外側弾性域７１Ａと前中間弾性域７１Ｂの伸長応力の差は約０～３．０Ｎ、前中間弾性域７１Ｂと前内側弾性域７１Ｃの伸長応力の差は約０．５～３．０Ｎ、後外側弾性域７３Ａと後中間弾性域７３Ｂの伸長応力の差は約０～３．０Ｎ、後中間弾性域７３Ｂと後内側弾性域７３Ｃの伸長応力の差は約１．０～５．０Ｎである。

　後ウエスト弾性体７４の本数及びピッチを調整して、後中間弾性域７３Ｂの伸長応力を後外側弾性域７３Ａのそれよりも高くすることで、後中間弾性域７３Ｂにおける、いわゆる「たくれる」状態の発生を抑え、おむつ１０の後ウエスト域１２を着用者の臀部に沿わせてスムーズに引き上げることができる。また、伸長応力が比較的に大きく変化する部位では、シャーシ１４が折曲されやすくなるが、後外側弾性域７３Ａと後中間弾性域７３Ｂの伸長応力の差を３．０Ｎ以下とすることで、後外側弾性域７３Ａと後中間弾性域７３Ｂの境界部分におけるシャーシ１４の折れ曲がりの発生を抑えることができる。なお、前中間弾性域７１Ａにおいて、シャーシ１４を折曲しやすくするために、前ウエスト弾性体７２の本数及びピッチを調整して、前中間弾性域７１Ｂの伸長応力を前外側弾性域７１Ａのそれよりも低くすることがより好ましい。

　図５を参照すると、前外側弾性域７１Ａの縦方向Ｙにおける最内側前ウエスト弾性体７２ａと前中間弾性域７１Ｂの縦方向Ｙにおける最外側前ウエスト弾性体７２ｂの縦方向Ｙの離間寸法Ｒ１は、約５～２０ｍｍであることが好ましく、本実施形態では約１６ｍｍである。前中間弾性域７１Ｂの縦方向Ｙにおける最内側前ウエスト弾性体７２ｃと前内側弾性域７１Ｃの縦方向Ｙにおける最外側前ウエスト弾性体７２ｄの縦方向Ｙの離間寸法Ｒ２は、約５～１５ｍｍであることが好ましく、本実施形態では約１０ｍｍである。図６を参照すると、後外側弾性域７３Ａの縦方向Ｙにおける最内側後ウエスト弾性体７４ａと後中間弾性域７３Ｂの縦方向Ｙにおける最外側後ウエスト弾性体７４ｂの縦方向Ｙの離間寸法Ｒ３は、約５～１５ｍｍであることが好ましく、本実施形態では約７ｍｍである。後中間弾性域７３Ｂの縦方向Ｙにおける最内側後ウエスト弾性体７４ｃと後内側弾性域７３Ｃの縦方向Ｙにおける最外側後ウエスト弾性体７４ｄの縦方向Ｙの離間寸法Ｒ４は、約１０～２５ｍｍであることが好ましく、本実施形態では約１５ｍｍである。ここで、各弾性体の離間寸法とは、互いに隣接する弾性体の間に位置する弾性体の非存在領域の縦方向Ｙの寸法をいう。後外側弾性域７３Ａと後中間弾性域７３Ｂの縦方向Ｙの離間寸法Ｒ３は、前外側弾性域７１Ａと前中間弾性域７１Ｂの縦方向Ｙの離間寸法Ｒ１よりも小さく設定されることが好ましい。

　後外側弾性域７３Ａと後中間弾性域７３Ｂの間の部位、及び前外側弾性域７１Ａと前中間弾性域７１Ｂの間の部位では、伸長応力が変化する、すなわち縦方向Ｙにおける曲げ剛性が変化することにより、シャーシ１４が折曲されやすくなるが、後ウエスト域１２における離間寸法Ｒ３を前ウエスト域１１における離間寸法Ｒ１よりも小さくすることで、後ウエスト域１２に生じるシャーシ１４の折曲を抑えることができる。

　吸液構造体１５の前端縁１５ａは、前外側弾性域７１Ａの最内側前ウエスト弾性体７２ａと前中間弾性域７１Ｂの最外側前ウエスト弾性体７２ｂとの間に位置することが好ましく、最外側前ウエスト弾性体７２ｂ寄りに位置することがより好ましい。伸長応力が変化する前外側弾性域７１Ａと前中間弾性域７１Ｂとの間に前端縁１５ａが配置されることで、前端縁１５ａを基点として前ウエスト域１１が折れ曲がり易くなり、おむつ１０のウエスト開口２３を拡げる際に、指を掛け易くなる。吸液構造体１５の後端縁１５ｂは、前後方向Ｚにおいて前端縁１５ａと対向して位置する、又は前端縁１５ａよりもウエスト開口２３側に位置することが好ましい。後端縁１５ｂがウエスト開口２３の近傍まで延びていることで、吸液構造体１５のエンドフラップ５６ｂの存在により後中間弾性域７３Ｂの曲げ剛性を高めて、おむつ１０を引き上げる際に生じる後ウエスト域１２の折れ曲がりを一層抑えることができる。

　前後ウエスト域１１，１２における各弾性域の縦方向Ｙの寸法は、本願発明の効果を奏する限りにおいて、所定の比率となるように区分することができる。例えば、前後外側弾性域７１Ａ，７３Ａの縦方向Ｙにおける寸法に対して前後中間弾性域７１Ｂ，７３Ｂ及び前後内側弾性域７１Ｃ，７３Ｃの縦方向Ｙにおける寸法を１．０～２．５倍の大きさになるように設定することや、各弾性域の縦方向Ｙにおける寸法を均等に区分することもできる。前後外側弾性域７１Ａ，７３Ａの縦方向Ｙの寸法は等しく設定されることが好ましく、前後中間弾性域７１Ｂ，７３Ｂの縦方向Ｙの寸法は等しく設定されることが好ましい。

＜伸長応力の測定方法＞
　前後ウエスト弾性域７１，７３の各弾性域の伸長応力は、インストロン
ジャパンカンパニーリミテッド社製の引張試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ　型式：５５６４）を用い、引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎに設定して、以下の方法で測定した。各弾性域のうちで吸液構造体と重なることのない部分について、その部分から横方向Ｘの長さが３０～５０ｍｍの試片を切り取って、自然状態にある試片に横方向Ｘの離間寸法が２０ｍｍの一対の標線を記入し、その離間寸法が１．７倍になるまで伸長した時の各試片の伸長力を求めて、比較する。なお、各試片においてその幅寸法であるおむつ１０の縦方向Ｙの寸法が一定でない場合には、各試片についての伸長力を幅３０ｍｍである場合の値に換算したときの伸長応力によって各試片を比較する。

＜変形例＞
　図１０は、第１実施形態のおむつ１０の変形例であって、各弾性体の最大伸長時（弾性体の収縮作用によるギャザーがなくなる程度）まで縦方向Ｙ及び横方向Ｘに伸展したおむつ１０の後ウエスト域１２を裏面側（非肌対向面側）から視た平面図である。

　変形例におけるおむつ１０では、後中間弾性域７３Ｂの中央部６６において、おむつ１０を廃棄するときに使用する止着テープとして機能する、剛性付与部材６５が配置されている。図１１を参照すると、剛性付与部材６５は、後ウエストシート２７の非肌対向面側に配置され、縦方向Ｙへ延びるプラスチックシートから形成されており、折曲線を介して互いに積層された第１部位６１、第２部位６２及び第３部位６３によって構成され、積層状態の断面はＺ形に形成される。第１部位６１は、接着剤を介して後ウエストシート２７に固定され、第２部位６２は第１部位６１に剥離可能に接合され、第３部位６３は第２部位６２に剥離可能に接合されている。

　このようなおむつ１０では、後中間弾性域７３Ｂに剛性付与部材６５が取り付けられていることによって、後中間弾性域７３Ｂの曲げ剛性が高くなり、おむつ１０を着用する際に生じる後中間弾性域７３Ｂのいわゆる「たくれる」状態をより抑えることができる。剛性付与部材６５は、プラスチックシートに限られず、単一又は複数層の繊維不織布等を用いることもできる。

　剛性付与部材６５は、後中間弾性域７３Ｂの横方向Ｘにおける中央部６６のほかに、該中央部６６の横方向Ｘ外側に位置する側部６７に配置することができる。図１０に例示するおむつ１０では、剛性付与部材６５が中央部６６において、縦軸Ｐと重なる領域に配置されており、後内側弾性域７３Ｃから後外側弾性域７３Ａまで延びている。おむつ１０を着用者の脚からウエストへ向かって引き上げる際、中央部６６では、着用者の臀部７８に当たっておむつ１０の引き上げが抑制されていわゆる「たくれる」状態が生じやすいが、剛性付与部材６５を配置することによって、いわゆる「たくれる」状態の発生を抑え、おむつ１０を臀部７８に沿わせてスムーズに引き上げることができる。また、剛性付与部材６５は横方向Ｘにおける中央部６６及び両側部６７，６７にそれぞれ配置してもよく、剛性付与部材６５を複数配置することで後ウエスト域１２の折れ曲がりをさらに抑えることができる。また、剛性付与部材６５が後内側弾性域７３Ｃから後外側弾性域７３Ａまで延びて配置されることで、後外側弾性域７３Ａと後中間弾性域７３Ｂの境界部分、及び後中間弾性域７３Ｂと後内側弾性域７３Ｃの境界部分において、シャーシ１４が折曲されることを防止することができる。

＜第２実施形態＞
　図１２は、第２実施形態に係るおむつ１０の図２と同様の平面図であり、図１３は第２実施形態に係るおむつ１０の図３と同様の分解斜視図である。本実施形態に係るおむつ１０は、第１実施形態にかかるそれと基本的構成が同一であるので、相違する点についてのみ以下に説明する。

　本実施形態のおむつ１０は、前後ウエスト弾性体７２，７４に替えて、前後ウエスト域１１，１２に横方向Ｘに弾性的に伸長・収縮可能なシート部材からなるウエスト弾性シート９０が配置されている。ウエスト弾性シート９０は、前ウエスト域１１に位置する前ウエスト弾性シート９１と、後ウエスト域１２に位置する後ウエスト弾性シート９２とを含み、前ウエスト弾性シート９１は、吸液性コアの縦方向Ｙの外側であって、ベースシート２５と前ウエストシート２６との間に配置され、後ウエスト弾性シート９２は、前ウエスト弾性シート９１と同一のシート材料からなり、吸液性コアの縦方向Ｙの外側であって、ベースシート２５と後ウエストシート２７との間に配置される。前後ウエスト弾性シート９１，９２は、サイドシーム２２において互いに接合され、環状のウエスト弾性域を形成する。後ウエスト域１２において、ウエスト開口２３の縁部８２と吸液性コアの後端縁５８ｂとの間に位置し、後ウエスト域１２の両側部間の全域に亘る第２領域８４には、更に補助シート９３が配置される。

　補助シート９３は、後ウエスト域１２の両側部間の全域に亘って配置され、前後ウエスト域１１，１２における吸液性コアの縦方向Ｙの外側に位置する領域において、第２領域８４の縦方向Ｙにおける曲げ剛性が他の領域よりも高くなるように設定されている。おむつ１０の前ウエスト域１１において、ウエスト開口２３の縁部８１と吸液性コアの前端縁５８ａとの間に位置し、おむつ１０の着用状態の前後方向Ｚにおいて、第２領域８４と対向する第１領域８３は、縦方向Ｙにおける曲げ剛性が第２領域８４と比較して相対的に低く設定されている。補助シート９３は、繊維不織布等によって形成することができ、横方向Ｘに弾性的に伸長・収縮可能なシート部材であることが好ましい。

　第２実施形態のおむつ１０では、第２領域８４の縦方向Ｙにおける曲げ剛性が、第１領域８３の縦方向Ｙにおける曲げ剛性よりも高いため、第１実施形態と同様の技術的効果を奏することができる。

　本発明に係るおむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」「第２」及び「第３」の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。

　以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。

　縦方向Ｙ及び横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前後ウエスト域１１，１２間に位置するクロッチ域１３とを有し、クロッチ域１３から前後ウエスト域１１，１２へ延びる吸液性コアを含むシャーシ１４と、前後ウエスト域１１，１２の両側縁部を連結して画成されるウエスト開口２３及び一対のレッグ開口２４とを含むパンツ型のおむつ１０において、吸液性コアは、縦方向Ｙにおいて離間対向してＸ横方向へ延びる前端縁５８ａと後端縁５８ｂとを有し、前ウエスト域１１は、前ウエスト域１１の両側縁部間に伸長状態で横方向Ｘへ収縮可能に取り付けられた複数条の前ウエスト弾性体７２と、前ウエスト弾性体７２が配置され、かつ、ウエスト開口２３の縁部と吸液性コアの前端縁５８ａとの間に位置する前中間弾性域７１Ｂとを有し、後ウエスト域１２は、後ウエスト域１２の両側縁部間に伸長状態で横方向Ｘへ収縮可能に取り付けられた複数条の後ウエスト弾性体７４と、後ウエスト弾性体７４が配置され、かつ、ウエスト開口２３の縁部と吸液性コアの後端縁５８ｂとの間に位置する後中間弾性域７３Ｂとを有し、前中間弾性域７１Ｂと後中間弾性域７３Ｂとは、着用状態の前後方向Ｚにおいて互いに対向して位置しており、後中間弾性域７３Ｂにおける後ウエスト弾性体７４の数は、前中間弾性域７１Ｂにおける前ウエスト弾性体７２の数よりも多く、後中間弾性域７３Ｂにおいて互いに隣接する後ウエスト弾性体７４の縦方向Ｙの離間寸法は、前中間弾性域７１Ｂにおいて互いに隣接する前ウエスト弾性体７２の縦方向Ｙの離間寸法よりも小さいことを特徴とする。

　縦方向Ｙ及び横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前後ウエスト域１１，１２間に位置するクロッチ域１３とを有し、クロッチ域１３から前後ウエスト域１１，１２へ延びる吸液性コアを含むシャーシ１４と、前後ウエスト域１１，１２の両側縁部を連結して画成されるウエスト開口２３及び一対のレッグ開口２４とを含むパンツ型のおむつ１０において、吸液性コアは、縦方向Ｙにおいて離間対向してＸ横方向へ延びる前端縁５８ａと後端縁５８ｂとを有し、前ウエスト域１１は、ウエスト開口２３の縁部と吸液性コアの前端縁５８ａとの間に位置して、前ウエスト域１１の両側縁部間の全域に亘る第１領域８３を有し、後ウエスト域１２は、ウエスト開口２３の縁部と吸液性コアの後端縁５８ｂとの間に位置して、後ウエスト域１２の両側縁部間の全域に亘る第２領域８４とを有し、第１領域８３と第２領域８４とは、着用状態の前後方向Ｚにおいて互いに対向して位置しており、第２領域８４の縦方向Ｙにおける曲げ剛性は、第１領域８３の縦方向Ｙにおける曲げ剛性よりも高いことを特徴とする。

　上記段落００５８及び００５９に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の態様を含み、該態様は、単独又は組み合わせて構成することができる。
（１）前ウエスト域１１のウエスト開口２３の縁部には、前ウエスト弾性体７２が配置された前外側弾性域７１Ａが位置し、後ウエスト域１２のウエスト開口２３の縁部には、後ウエスト弾性体７４が配置された後外側弾性域７３Ａが位置し、後外側弾性域７３Ａの最内側後ウエスト弾性体７４ａと後中間弾性域７３Ｂの最外側後ウエスト弾性体７４ｂとの縦方向Ｙにおける離間寸法は、前外側弾性域７１Ａの最内側前ウエスト弾性体７２ａと前中間弾性域７１Ｂの最外側前ウエスト弾性体７２ｂとの縦方向Ｙにおける離間寸法よりも小さい。
（２）後中間弾性域７３Ｂの所定幅における伸長応力は、後外側弾性域７３Ａの所定幅における伸長応力よりも高い。
（３）後中間弾性域７３Ｂの一部には、シート状またはテープ状の剛性付与部材６５が配置される。
（４）剛性付与部材６５は、後中間弾性域７３Ｂの横方向Ｘの中央部６６に位置する。
（５）剛性付与部材６５は、縦方向Ｙに延びる止着テープである。

１０　　おむつ（パンツ型の着用物品）
１１　　前ウエスト域
１２　　後ウエスト域
１３　　クロッチ域
１４　　シャーシ
１５　　吸液構造体
５８ａ　吸液性コアの前端縁
５８ｂ　吸液性コアの後端縁
６５　　剛性付与部材
７１　　前ウエスト弾性域
７１Ａ　前外側弾性域
７１Ｂ　前中間弾性域（第１領域）
７２　　前ウエスト弾性体
７３　　後ウエスト弾性域
７３Ａ　後外側弾性域
７３Ｂ　後中間弾性域（第２領域）
７４　　後ウエスト弾性体
Ｘ　　　横方向
Ｙ　　　縦方向
Ｚ　　　前後方向

Claims

　縦方向及び横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有し、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域へ延びる吸液性コアを含むシャーシと、前記前後ウエスト域の両側縁部を連結して画成されるウエスト開口及び一対のレッグ開口とを含むパンツ型の着用物品において、
　前記吸液性コアは、前記縦方向において離間対向して前記横方向へ延びる前端縁と後端縁とを有し、
　前記前ウエスト域は、前記前ウエスト域の両側縁部間に伸長状態で前記横方向へ収縮可能に取り付けられた複数条の前ウエスト弾性体と、前記前ウエスト弾性体が配置され、かつ、前記ウエスト開口の縁部と前記吸液性コアの前記前端縁との間に位置する第１領域とを有し、
　前記後ウエスト域は、前記後ウエスト域の両側縁部間に伸長状態で前記横方向へ収縮可能に取り付けられた複数条の後ウエスト弾性体と、前記後ウエスト弾性体が配置され、かつ、前記ウエスト開口の縁部と前記吸液性コアの前記後端縁との間に位置する第２領域とを有し、
　前記第１領域と前記第２領域とは、着用状態の前後方向において互いに対向して位置しており、
　前記第２領域における前記後ウエスト弾性体の数は、前記第１領域における前記前ウエスト弾性体の数よりも多く、
　前記第２領域において互いに隣接する前記後ウエスト弾性体の前記縦方向の離間寸法は、前記第１領域において互いに隣接する前記前ウエスト弾性体の前記縦方向の離間寸法よりも小さいことを特徴とする前記着用物品。
　縦方向及び横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有し、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域へ延びる吸液性コアを含むシャーシと、前記前後ウエスト域の両側縁部を連結して画成されるウエスト開口及び一対のレッグ開口とを含むパンツ型の着用物品において、
　前記吸液性コアは、前記縦方向において離間対向して前記横方向へ延びる前端縁と後端縁とを有し、
　前記前ウエスト域は、前記ウエスト開口の縁部と前記吸液性コアの前記前端縁との間に位置して、前記前ウエスト域の両側縁部間の全域に亘る第１領域を有し、
　前記後ウエスト域は、前記ウエスト開口の縁部と前記吸液性コアの前記後端縁との間に位置して、前記後ウエスト域の両側縁部間の全域に亘る第２領域を有し、
　前記第１領域と前記第２領域とは、着用状態の前後方向において互いに対向して位置しており、
　前記第２領域の前記縦方向における曲げ剛性は、前記第１領域の前記縦方向における曲げ剛性よりも高いこと特徴とする前記着用物品。
　前記前ウエスト域の前記ウエスト開口の縁部には、前記前ウエスト弾性体が配置された前外側弾性域が位置し、前記後ウエスト域の前記ウエスト開口の縁部には、前記後ウエスト弾性体が配置された後外側弾性域が位置し、前記後外側弾性域の最内側後ウエスト弾性体と前記第２領域の最外側後ウエスト弾性体との前記縦方向における離間寸法は、前記前外側弾性域の最内側前ウエスト弾性体と前記第１領域の最外側前ウエスト弾性体との前記縦方向における離間寸法よりも小さい請求項１に記載の着用物品。
　前記第２領域の所定幅における伸長応力は、前記後外側弾性域の所定幅における伸長応力よりも高い請求項３記載の着用物品。
　前記第２領域の一部には、シート状またはテープ状の剛性付与部材が配置される請求項１～４のいずれかに記載の着用物品。
　前記剛性付与部材は、前記第２領域の前記横方向の中央部に位置する請求項５記載の着用物品。
　前記剛性付与部材は、前記縦方向に延びる止着テープである請求項５または６に記載の着用物品。