WO2013005653A1

WO2013005653A1 - 組成物

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Publication number: WO2013005653A1
Application number: PCT/JP2012/066611
Authority: WO
Inventors: 重孝早野; 勉長宗
Original assignee: 日本ゼオン株式会社
Priority date: 2011-07-06
Filing date: 2012-06-28
Publication date: 2013-01-10
Also published as: US20140138589A1; CN103619951B; EP2730619A1; US9552904B2; KR20140041565A; CN103619951A; JP6011532B2; JPWO2013005653A1; EP2730619B1; EP2977410B1; EP2977410A1; KR101949224B1; EP2730619A4

Abstract

　本発明に係る組成物は、オキシラン単量体単位を含有してなり、オキシラン単量体単位の少なくとも一部がカチオン性基を有するオキシラン単量体単位であるポリエーテル系重合体と、カーボンナノチューブなどのナノカーボン材料とを含んでなる組成物である。

Description

組成物

　本発明は、ナノカーボン材料および重合体を含んでなる組成物に関し、さらに詳しくは、カーボンナノチューブなどのナノカーボン材料が重合体中に良好に分散されているために、極めて優れた電気伝導性を示す組成物に関する。

　カーボンナノチューブなどのナノカーボン材料は、優れた電気的特性を有し、さらに、優れた熱伝導性や機械強度特性などをも併せ持つことから、広範な分野において応用が期待されている。

　ナノカーボン材料の応用法の１つとして、ポリマー材料の電気伝導性、熱伝導性、機械強度などの特性を大幅に改良することを目的としたポリマー材料への配合が検討されている。例えば、非特許文献１では、スチレンブタジエンゴムに多層カーボンナノチューブを配合することにより、スチレンブタジエンゴムの機械強度を改良しつつ、電気伝導性を付与することが検討されている。また、非特許文献２では、ポリ（ジメチルシロキサン）に補強材として多層カーボンナノチューブを配合することにより、ポリ（ジメチルシロキサン）の機械強度特性を改良することが検討されている。

　しかしながら、ナノカーボン材料は、ポリマー材料との親和性に劣る傾向があるため、ポリマー材料中に均一に分散させることが非常に困難であるという課題が存在する。そのため、非特許文献１にも示されるように、ナノカーボン材料をポリマー材料に配合して得られる組成物の電気伝導性などの特性が、同じポリマー材料にカーボンブラックを配合して得られる組成物の特性と殆ど変わらないという事例がしばしば見られ、ナノカーボン材料の優れた特性が十分に発揮されているとは言い難かった。そのため、ナノカーボン材料を容易に組成物中に分散させることが可能であり、それにより高い電気伝導性を有する組成物を得ることができる、ポリマー材料の開発が望まれていた。

Bokobza、他４名、"Blends of Carbon Blacks and Multiwall Carbon Nanotubes as Reinforcing Fillers for Hydrocarbon Rubbers"、Journal of Polymer Science：Part B：Polymer Physics、２００８年、第４６巻、ｐ．１９３９－１９５１ Bokobza、Rahmani、"Carbon Nanotubes : Exceptional Reinforcing Fillers for Silicone Rubbers"、RAW MATERIALS AND APPLICATIONS、２００９年、ｐ．１１２－１１７

　本発明は、ポリマー材料中にナノカーボン材料を良好に分散させることが可能であり、それにより極めて優れた電気伝導性を示すことができる、ポリマー材料とナノカーボン材料とを含んでなる組成物を提供することを目的とする。

　本発明者らは、上記目的を達成するために、鋭意検討を行った結果、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含んでなるポリエーテル系重合体とカーボンナノチューブとを溶媒中で混合した後、乾燥により溶媒を除去すると、ポリエーテル系重合体中にカーボンナノチューブが良好に分散された組成物が得られ、その組成物が極めて優れた電気伝導性を示すことを見出した。本発明は、この知見に基づいて完成するに至ったものである。

　かくして、本発明によれば、オキシラン単量体単位を含有してなり、オキシラン単量体単位の少なくとも一部がカチオン性基を有するオキシラン単量体単位であるポリエーテル系重合体と、ナノカーボン材料とを含んでなる組成物が提供される。

　本発明によれば、極めて優れた電気伝導性を示す、ポリエーテル系重合体およびナノカーボン材料を含んでなる組成物を得ることができる。

　本発明の組成物は、特定のポリエーテル系重合体と、ナノカーボン材料とを含んでなる組成物である。本発明の組成物を構成するポリエーテル系重合体は、オキシラン構造を含有する化合物のオキシラン構造部分が開環重合することにより得られる単位である、オキシラン単量体単位を含有してなる重合体であって、そのオキシラン単量体単位の少なくとも一部がカチオン性基を有するオキシラン単量体単位である必要がある。

　カチオン性基を有するオキシラン単量体単位のカチオン性基は、特に限定されないが、得られる組成物を特にナノカーボン材料の分散性に優れたものとする観点からは、周期表第１５族または第１６族の原子を含有するオニウム塩構造を有するカチオン性基であることが好ましく、窒素原子がオニウム塩となった構造を有するカチオン性基であることがより好ましく、窒素原子含有芳香族複素環中の窒素原子がオニウム塩となった構造を有するカチオン性基であることがさらに好ましく、イミダソリウム環構造を有するカチオン性基であることが特に好ましい。カチオン性基、つまり、カチオン構造を有する基の具体例としては、アンモニウム基、メチルアンモニウム基、ブチルアンモニウム基、シクロヘキシルアンモニウム基、アニリニウム基、ベンジルアンモニウム基、エタノールアンモニウム基、ジメチルアンモニウム基、ジエチルアンモニウム基、ジブチルアンモニウム基、ノニルフェニルアンモニウム基、ピペリジニウム基、トリメチルアンモニウム基、トリエチルアンモニウム基、ｎ－ブチルジメチルアンモニウム基、ｎ－オクチルジメチルアンモニウム基、ｎ－ステアリルジメチルアンモニウム基、トリブチルアンモニウム基、トリビニルアンモニウム基、トリエタノールアンモニウム基、Ｎ，Ｎ’－ジメチルエタノールアンモニウム基、トリ（２－エトキシエチル）アンモニウム基などのアンモニウム基や、１－ピロリジニウム基、イミダゾリウム基、１－メチルイミダソリウム基、１－エチルイミダソリウム基、ベンズイミダゾリウム基、ピロリウム基、１－メチルピロリウム基、オキサゾリウム基、ベンズオキサゾリウム基、ベンズイソオキサゾリウム基、ピラゾリウム基、イソオキサゾリウム基、ピリジニウム基、２，６－ジメチルピリジニウム基、ピラジウム基、ピリミジニウム基、ピリダジウム基、トリアジウム基、Ｎ，Ｎ’－ジメチルアニリニウム基、キノリニウム基、イソキノリニウム基、インドリウム基、イソインドリウム基、キノキサリウム基、チアゾリウム基などのカチオン性の窒素原子を含有する複素環を含んでなる基、トリフェニルホスホニウム基、トリブチルホスホニウム基などのカチオン性のリン原子を含有してなる基、等が挙げられ、好ましい具体例としてはイミダゾリウム基、１－メチルイミダソリウム基、１－エチルイミダソリウム基、ベンズイミダゾリウム基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

　また、カチオン性基は、通常対アニオンを有するものであるが、その対アニオンの種類は特に限定されず、例えば、Ｃｌ^－、Ｂｒ^－、Ｉ^－などのハロゲン化物イオンや（ＦＳＯ_２）_２Ｎ^－、（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ^－、（ＣＦ_３ＣＦ_２ＳＯ_２）_２Ｎ^－などのスルホンイミド化物イオン、さらには、ＯＨ^－、ＳＣＮ^－、ＢＦ_４ ^－、ＰＦ_６ ^－、ＣｌＯ_４ ^－、ＣＨ_３ＳＯ_３ ^－、ＣＦ_３ＳＯ_３ ^－、ＣＦ_３ＣＯＯ^－、ＰｈＣＯＯ^－などを挙げることができる。得られる組成物を特にナノカーボン材料の分散性に優れたものとする観点からは、これらのなかでも、ハロゲン化物イオンまたはスルホンイミド化物イオンが好ましく用いられる。

　ポリエーテル系重合体のカチオン性基を有するオキシラン単量体単位の構造は特に限定されないが、下記の式（１）で表される繰り返し単位であることが好ましい。

　式（１）において、Ａ^＋はカチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、Ｘ^－は任意の対アニオンを表す。

　ポリエーテル系重合体を構成するオキシラン単量体単位は、その少なくとも一部がカチオン性基を有するオキシラン単量体単位であればよく、すなわち、ポリエーテル系重合体を構成するオキシラン単量体単位の全てがカチオン性基を有していてもよく、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位およびカチオン性基を有しないオキシラン単量体単位が混在していてもよい。ポリエーテル系重合体のオキシラン単量体単位全体に対して、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合は、特に限定されず、例えば２～１００モル％の範囲で選択されることが好ましく、３～１００モル％の範囲であることがより好ましい。

　ポリエーテル系重合体に含有されうる、カチオン性基を有しないオキシラン単量体単位の具体例としては、エチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、１，２－ブチレンオキシド単位などのアルキレンオキシド単位、エピクロロヒドリン単位、エピブロモヒドリン単位、エピヨードヒドリン単位などのエピハロヒドリン単位、アリルグリシジルエーテル単位などのアルケニル基含有オキシラン単量体単位、グリシジルアクリレート単位などのアクリル基含有オキシラン単量体単位などを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。

　ポリエーテル系重合体が、２種以上のオキシラン単量体単位を含有するものである場合において、それら複数の繰り返し単位の分布様式は特に限定されないが、ランダムな分布を有していることが好ましい。

　ポリエーテル系重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、５００～２００万であることが好ましく、１０００～１５０万であることがより好ましい。ポリエーテル系重合体の重量平均分子量が高すぎると、得られる組成物が成形加工性に劣るものとなるおそれがあり、重量平均分子量が低すぎると、得られる組成物の機械的強度が不足するおそれがある。

　また、ポリエーテル系重合体の鎖構造も特に限定されず、直鎖状のものであってもよいし、グラフト状、放射状などの分岐を有する鎖構造のものであってもよい。

　本発明で用いるポリエーテル系重合体の合成方法は、特に限定されず、目的のポリエーテル系重合体を得られるものである限りにおいて、任意の合成方法を採用できる。但し、より容易に目的のポリエーテル系重合体を得る観点からは、ハロゲン基を含有するポリエーテル系重合体に、イミダゾール化合物などのオニウム化合物を反応させることにより、ハロゲン基をオニウムハライド基に変換して、さらに必要に応じて、オニウムハライド基の対アニオンであるハロゲン化物イオンを、アニオン交換反応により他の対アニオンとする方法が好適である。

　ハロゲン基を含有するポリエーテル系重合体の合成は、公知の重合法や変性法に従って行えばよい。また、ハロゲン基を含有するポリエーテル系重合体に、オニウム化合物を反応させて、オニウムハライド基に置換するためには、公知のオニウム化反応を応用すればよい。オニウム化反応の例については、日本国公開特許公報「特開昭５０－３３２７１号公報」、日本国公開特許公報「特開昭５１－６９４３４号公報」、および日本国公開特許公報「特開昭５２－４２４８１号公報」などに開示されている。アニオン交換反応は、常法に従って行えばよく、例えば、オニウムハライド基を有するポリエーテル系重合体に（ビストリフルオロメチルスルホン）イミドアニオンを接触させることにより、オニウムハライド基をオニウム（ビストリフルオロメチルスルホン）イミド基に変換することができる。

　本発明で用いるポリエーテル系重合体を得るために、特に好適な方法としては、次に述べるポリエーテル系重合体の製造方法を挙げることができる。すなわち、（１）ハロゲン基を含有するオキシラン単量体を含む単量体組成物を、触媒の存在下で開環重合して、ハロゲン基を含有するポリエーテル系重合体を得る工程と、（２）得られたハロゲン基を含有するポリエーテル系重合体を、オニウム化剤と反応させて、オニウムハライド構造を含有するポリエーテル系重合体を得る工程と、（３）任意の工程として、得られたオニウムハライド構造を含有するポリエーテル系重合体に金属化合物を接触させて、オニウムハライド構造の対アニオンであるハロゲン化物イオンの少なくとも一部を他のアニオンに変換させる工程とを含んでなるポリエーテル系重合体の製造方法である。

　上記のポリエーテル系重合体の製造方法における第一の工程は、ハロゲン基を含有するオキシラン単量体を含む単量体組成物を、触媒の存在下で開環重合して、ハロゲン基を含有するポリエーテル系重合体を得る工程である。ハロゲン基を含有するオキシラン単量体としては、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンなどを挙げることができるが、これらのなかでもエピクロロヒドリンを用いることが好ましい。また、単量体組成物には、ハロゲン基を含有するオキシラン単量体以外の単量体を含有させてもよく、その具体例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２－ブチレンオキシド、アリルグリシジルエーテルなどのハロゲン基を含有しないオキシラン単量体を挙げることができる。

　ハロゲン基を含有するオキシラン単量体を含む単量体組成物を開環重合させるために用いる触媒は、目的の重合体を得ることができるものであれば特に限定されないが、有機アルミニウム化合物にリン酸およびルイス塩基性を有する化合物を反応させてなる触媒や、日本国公開特許公報「特開２０１０－５３２１７号公報」に記載される触媒である、周期表第１５族または第１６族の原子を含有する化合物のオニウム塩と、含有されるアルキル基が全て直鎖状アルキル基であるトリアルキルアルミニウムとを含んでなる触媒を挙げることができる。

　有機アルミニウム化合物にリン酸およびルイス塩基性を有する化合物を反応させてなる触媒は、比較的大きな分子量を有する重合体を得る場合に特に好適に用いられる。この触媒を得るために用いる有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムを挙げることができる。また、有機アルミニウム化合物に、リン酸とともに反応させるルイス塩基性を有する化合物としては、酸素原子、窒素原子またはリン原子を含有する有機化合物が好ましく用いられ、その具体例としては、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トリエチルアミン、ピリジン、アセトニトリル、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、を挙げることができる。

　有機アルミニウム化合物にリン酸およびルイス塩基性を有する化合物を反応させてなる触媒を得るにあたり、それぞれの成分の使用量は、目的とする重合体の分子量などに応じて決定すればよく特に限定されないが、有機アルミニウム化合物／リン酸／ルイス塩基性を有する化合物のモル比として、１．０～３．０／１．０／０．１～３０．０の範囲で選択することが好ましい。また、これらの成分を反応させる方法も特に限定されないが、それぞれの成分を溶媒に溶解または懸濁した上で混合する方法が好適である。用いる溶媒は特に限定されないが、不活性の溶媒が好適に用いられ、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ－ペンタン、ｎ－へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；あるいはこれらの混合溶媒；などが用いられる。これらの成分を混合する際の温度や時間も特に限定されないが、－３０～５０℃の条件下で１０秒間～１２時間混合することが好ましい。

　ハロゲン基を含有するオキシラン単量体を含む単量体組成物を開環重合するにあたっての有機アルミニウム化合物にリン酸およびルイス塩基性を有する化合物を反応させてなる触媒の使用量も特に限定されないが、用いる単量体組成物の総モル数に対して、０．００００５～５０モル％の範囲で選択することが好ましい。

　周期表第１５族または第１６族の原子を含有する化合物のオニウム塩と、含有されるアルキル基が全て直鎖状アルキル基であるトリアルキルアルミニウムとを含んでなる触媒は、ハロゲン基を含有するオキシラン単量体を含む単量体組成物の開環重合をリビング性を伴って進行させることができるものである。したがって、この触媒を用いると重合の制御が容易となり、その結果、所望の重合度でポリエーテル系重合体を製造することが容易となる。この触媒の成分の１つとして用いられる周期表第１５族または第１６族の原子を含有する化合物のオニウム塩としては、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、ホスホニウム塩、アルソニウム塩、スチボニウム塩、オキソニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩が例示され、これらのなかでも、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩が好適に使用され、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩が特に好適に使用され、アンモニウム塩が最も好適に使用される。

　周期表第１５族または第１６族の原子を含有する化合物のオニウム塩の使用量は、得るべき重合体の目的とする分子量などに応じて決定すればよく、特に限定されないが、用いる単量体組成物の総モル数に対して、０．０００５～１０モル％の範囲で選択することが好ましい。

　この触媒のもう１つの成分として用いられる、有するアルキル基が全て直鎖状のトリアルキルアルミニウムとしては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムを挙げることができ、そのなかでも、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムが最も好適に用いられる。

　周期表第１５族または第１６族の原子を含有する化合物のオニウム塩と、有するアルキル基が全て直鎖状のアルキル基であるトリアルキルアルミニウムとの使用割合は、特に限定されないが、当該オニウム塩：当該トリアルキルアルミニウムのモル比が、１：１～１：１００の範囲であることが好ましく、１．０：１．１～１．０：５０．０の範囲であることがより好ましく、１．０：１．２～１．０：１０．０の範囲であることが特に好ましい。

　周期表第１５族または第１６族の原子を含有する化合物のオニウム塩と有するアルキル基が全て直鎖状のアルキル基であるトリアルキルアルミニウムとを混合する方法は特に限定されないが、それぞれを溶媒に溶解または懸濁して、それらを混合することが好ましい。用いる溶媒は特に限定されないが、不活性の溶媒が好適に用いられ、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ－ペンタン、ｎ－へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；あるいはこれらの混合溶媒；などが用いられる。触媒の成分を混合する際の温度や時間は特に限定されないが、－３０～５０℃の条件下で１０秒間～３０分間混合することが好ましい。

　触媒の存在下で、ハロゲン基を含有するオキシラン単量体を含む単量体組成物を重合させるにあたり、触媒と単量体とを混合する方法も特に限定されず、例えば触媒を含む溶媒に単量体組成物を添加しても良いし、単量体組成物を含む溶媒に触媒を添加しても良い。重合様式も特に限定されないが、重合を良好に制御する観点からは、溶液重合法により重合を行なうことが好ましい。溶媒としては、不活性の溶媒が好適に用いられ、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ－ペンタン、ｎ－へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；あるいはこれらの混合溶媒；などが用いられる。これらの溶媒のなかでも、重合反応速度が速くなることから、非極性の溶媒が特に好適に用いられる。溶媒の使用量は特に限定されないが、単量体組成物の濃度が１～５０重量％となるように用いることが好ましく、３～４０重量％になるように用いることが特に好ましい。

　重合を行なう条件は、特に限定されず、用いる単量体や触媒の種類、目的とする分子量などに応じて決定すれば良い。重合時の圧力は、通常１～５００ａｔｍであり、好ましくは１～１００ａｔｍであり、特に好ましくは１～５０ａｔｍである。重合時の温度は、通常－７０～２００℃であり、好ましくは－４０～１５０℃であり、特に好ましくは－２０～１００℃である。重合時間は、通常１０秒間～１００時間であり、好ましくは２０秒間～８０時間であり、特に好ましくは３０秒間～５０時間である。

　上記のポリエーテル系重合体の製造方法における第二の工程は、例えば以上のようにして得られるハロゲン基を含有するポリエーテル系重合体を、オニウム化剤と反応（４級化反応）させることにより、ハロゲン基をオニウムハライド構造含有基に変換させて、オニウムハライド構造を含有するポリエーテル系重合体を得る工程である。

　オニウム化剤の具体例としては、アンモニア、メチルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、ベンジルアミン、エタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ノニルフェニルアミン、ピペリジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ｎ－ブチルジメチルアミン、ｎ－オクチルジメチルアミン、ｎ－ステアリルジメチルアミン、トリブチルアミン、トリビニルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’－ジメチルエタノールアミン、トリ（２－エトキシエチル）アミンなどのアミンや、１－ピロリジン、イミダゾール、１－メチルイミダゾール、１－エチルイミダゾール、ベンズイミダゾール、ピロール、１－メチルピロール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、ピラゾール、イソオキサゾール、ピリジン、２，６－ジメチルピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、Ｎ，Ｎ’－ジメチルアニリン、キノリン、イソキノリン、インドール、イソインドール、キノキサリン、チアゾールなどのカチオン性の窒素原子を含有する複素環化合物、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等のリン化合物が挙げられ、好ましい具体例としてはイミダゾール、１－メチルイミダゾール、１－エチルイミダゾール、ベンズイミダゾール、が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

　ポリエーテル系重合体とオニウム化剤との混合方法は、特に限定されず、例えば、ポリエーテル系重合体を含む溶液にオニウム化剤を添加し混合する方法、オニウム化剤を含む溶液にポリエーテル系重合体を添加し混合する方法、オニウム化剤とポリエーテル系重合体の両方を溶液として調製しておき、両溶液を混合する方法などが挙げられる。

　溶媒としては、不活性の溶媒が好適に用いられ、非極性であっても極性であっても良い。非極性溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ－ペンタン、ｎ－へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式飽和炭化水素；などが挙げられる。極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；酢酸エチル、安息香酸エチルなどのエステル；アセトン、２－ブタノン、アセトフェノンなどのケトン；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒；エタノール、メタノール、水などのプロトン性極性溶媒；などが挙げられる。溶媒としては、これらの混合溶媒も好適に用いられる。溶媒の使用量は、特に限定されないが、ポリエーテル系重合体の濃度が１～５０重量％となるように用いることが好ましく、３～４０重量％になるように用いることがより好ましい。

　オニウム化剤の使用量は、特に限定されず、目的とするポリエーテル系重合体のカチオン性基を有するオキシラン単量体単位含有割合などに応じて決定すれば良い。具体的には、オニウム化剤の使用量は、用いるポリエーテル系重合体のハロゲン基１モルに対し、通常、０．０１～１００モル、好ましくは０．０２～５０モル、より好ましくは０．０３～１０モル、さらに好ましくは０．０５～２モルの範囲である。

　ポリエーテル系重合体とオニウム化剤とを反応させる際の圧力は、特に限定されないが、通常１～５００ａｔｍであり、好ましくは１～１００ａｔｍであり、特に好ましくは１～５０ａｔｍである。反応時の温度も特に限定されず、通常０～２００℃、好ましくは２０～１７０℃、より好ましくは４０～１５０℃である。反応時間は、通常１分～１，０００時間であり、好ましくは３分～８００時間であり、より好ましくは５分～５００時間であり、さらに好ましくは３０分～２００時間である。

　以上のようにして得られる、オニウムハライド構造を含有するポリエーテル系重合体は、そのまま本発明の組成物の成分として用いることができるものである。また、必要に応じて、オニウムハライド構造を含有するポリエーテル系重合体に金属化合物を接触させて、オニウムハライド構造の対アニオンであるハロゲン化物イオンの少なくとも一部を他のアニオンに変換させてもよい。

　アニオン交換反応に用いられる金属化合物は、特に限定されないが、導入すべきアニオンを有する、アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物が好適である。

　アニオン交換反応を行う条件は、特に限定されず、ポリエーテル系重合体および金属化合物のみを混合してもよいし、有機溶媒などのその他の化合物が存在する条件下で行ってもよい。また、金属化合物の使用量は、特に限定されないが、用いるポリエーテル系重合体が含有するオニウムハライド構造１モルに対し、通常０．０１～１００モル、好ましくは０．０２～５０モル、より好ましくは０．０３～１０モルの範囲である。

　アニオン交換反応時の圧力は、通常１～５００ａｔｍであり、好ましくは１～１００ａｔｍであり、特に好ましくは１～５０ａｔｍである。反応時の温度は、通常、－３０～２００℃、好ましくは－１５～１８０℃、より好ましくは０～１５０℃である。反応時間は、通常、１分～１０００時間であり、好ましくは３分～１００時間であり、より好ましくは５分～１０時間であり、さらに好ましくは５分～３時間である。

　アニオン交換反応が完了した後は、例えば減圧乾燥などの常法に従い、目的とするポリエーテル系重合体を回収すれば良い。

　本発明の組成物は、例えば以上のようにして得られるポリエーテル系重合体に、ナノカーボン材料を配合することにより得ることができる。本発明で用いられうるナノカーボン材料としては、グラフェンシート、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、ナノグラフェンなどを挙げることができるが、これらのなかでも、カーボンナノチューブが特に好適に用いられる。カーボンナノチューブは、グラフェンシートが筒形に巻かれた構造を有するナノカーボン材料であり、その周壁の構成数から単層ナノチューブおよび多層ナノチューブに大別され、また、グラフェンシートの構造の違いによる分類として、カイラル型、ジグザグ型、アームチェア型などがある。本発明では、いずれのカーボンナノチューブもナノカーボン材料として使用可能であるが、なかでも、アスペクト比が大きいことで知られる、スーパーグロース法で得られる単層カーボンナノチューブ（国際公開ＷＯ２００６／０１１６５５に開示される方法に従って得られる単層カーボンナノチューブ）が特に好適に用いられる。

　本発明の組成物において、ポリエーテル系重合体とナノカーボン材料との含有量比は特に限定されないが、ナノカーボン材料を良好に分散させて、効率よく電気伝導性に優れた組成物を得る観点からは、ポリエーテル系重合体１００重量部に対するナノカーボン材料の含有量が、０．０１～３０重量部であることが好ましく、０．０２～２０重量部であることがより好ましい。

　本発明の組成物を得るにあたり、ポリエーテル系重合体とナノカーボン材料とを混合させる方法は特に限定されないが、ナノカーボン材料を細分化する工程と、ナノカーボン材料とポリエーテル系重合体とを混合させる工程とを組み合わせて混合させることが好ましい。ナノカーボン材料の細分化は、ミルや混練機によりせん断力を加える方法や超音波により細分化する方法などの公知の細分化方法を採用して行えばよく、特に限定されるものではない。なお、ナノカーボン材料を細分化する工程と、ナノカーボン材料とポリエーテル系重合体とを混合させる工程との順序は特に限定されず、ナノカーボン材料を細分化した後、後述するような方法で細分化されたナノカーボン材料とポリエーテル系重合体とを混合させてもよいし、後述するような方法でナノカーボン材料とポリエーテル系重合体とを混合させて組成物を得た後、その組成物に細分化工程を適用して、ナノカーボン材料を細分化させてもよい。

　ナノカーボン材料とポリエーテル系重合体とを混合させる工程において、具体的な混合方法は特に限定されないが、溶媒中でこれらの成分を混合させることが好ましい。溶媒中で混合を行う場合において、用いる溶媒は特に限定されないが、よりナノカーボン材料が良好に分散した組成物を得る観点からは、極性溶媒が好適に用いられる。極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、アニソールなどのエーテル；酢酸エチル、安息香酸エチルなどのエステル；アセトン、２－ブタノン、アセトフェノンなどのケトン；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ－メチルピロリドンなどの非プロトン性極性溶媒；エタノール、メタノール、水などのプロトン性極性溶媒；などが挙げられる。これらの溶媒は１種を単独で用いてもよいし、２種以上の混合溶媒として用いることもできる。溶媒の使用量は、特に限定されないが、溶媒中のナノカーボン材料とポリエーテル系重合体とのそれぞれの濃度が０．１～５０重量％となる範囲で選択することが好ましい。

　ナノカーボン材料とポリエーテル系重合体とを溶媒中で混合させる方法は特に限定されず、ナノカーボン材料を懸濁した溶液にポリエーテル系重合体を加えてもよく、溶媒に溶解したポリエーテル系重合体溶液にナノカーボン材料を加えても良い。混合は、一般的な攪拌器で攪拌することによって行ってもよいし、超音波分散器で混合してもよい。混合により得られる溶液は、そのまま本発明の組成物として使用することもできるが、溶媒を除去して固形の組成物として用いることが好ましい。溶媒を除去する方法は特に限定されず、例えば、蒸発除去してもよいし、凝固乾燥してもよい。

　本発明の組成物は、ナノカーボン材料およびポリエーテル系重合体のみを含んでなるものであってよいが、さらに他の成分を含んでなるものであってもよい。本発明の組成物に含有されうる他の成分は、特に限定されるものではないが、本発明で用いる特定のポリエーテル系重合体以外のポリマー材料；カーボン；シリカ、チタニア、アルミナなどの無機酸化物；金、銀、白金、ニッケル、銅、アルミニウムなどの金属微粒子；ガラス繊維、カーボン繊維などの無機繊維；などを具体例として挙げることができる。また、架橋剤および必要に応じて架橋助剤や架橋促進剤を含有させて、架橋可能な組成物とすることもできる。本発明の組成物を架橋可能な組成物とし、これを架橋して架橋物とすることにより、本発明の組成物が有する極めて優れた電気伝導性を維持しながら、構造材料としての機械強度を大幅に改良することができる。

　本発明の組成物に配合しうる、本発明で用いる特定のポリエーテル系重合体以外のポリマー材料は、特に限定されず、例えば、本発明で用いる特定のポリエーテル系重合体以外のポリエーテル系重合体；ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＢＲ、ＩＲ、アクリルゴム、ＥＰＲなどのゴム材料；ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳなどの熱可塑性エラストマー材料；ＰＭＭＡ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ、塩化ビニル、ＰＥＴなどの樹脂材料；エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、熱・光硬化性明アクリレート樹脂などの光または熱硬化樹脂などを挙げることができる。なお、本発明の組成物では、元来ナノカーボン材料との親和性に乏しいポリマー材料を配合しても、ナノカーボン材料を良好に分散させることが可能である。その理由は、必ずしも明らかではないが、必須成分であるポリエーテル系重合体が、ナノカーボン材料とポリマー材料との両方に優れた親和性を有するため、ポリエーテル系重合体がいわゆるバインダーの機能を果たすためと考えられる。

　本発明の組成物を架橋可能な組成物とする場合に配合しうる架橋剤は、用いる重合体の構造などに応じて選択すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などの硫黄；一塩化硫黄、二塩化硫黄、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ，Ｎ’－ジチオ－ビス（ヘキサヒドロ－２Ｈ－アゼノピン－２）、含リンポリスルフィド、高分子多硫化物などの含硫黄化合物；ジクミルペルオキシド、ジターシャリブチルペルオキシドなどの有機過酸化物；ｐ－キノンジオキシム、ｐ，ｐ’－ジベンゾイルキノンジオキシムなどのキノンジオキシム；トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、４，４’－メチレンビス－ｏ－クロロアニリン、トリメルカプトトリアジンなどの有機多価アミン化合物；メチロール基を持つアルキルフェノール樹脂；などを挙げることができる。これらのなかでも、硫黄または含硫黄化合物が好適である。これらの架橋剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の配合割合は、特に限定されないが、組成物（全体）１００重量部に対して、０．１～１０重量部が好ましく、０．２～７重量部がより好ましく、０．３～５重量部が特に好ましい。

　架橋剤として、硫黄または含硫黄化合物を用いる場合には、架橋助剤および架橋促進剤を併用することが好ましい。架橋助剤としては、特に限定されないが、例えば、亜鉛華、ステアリン酸などが挙げられる。架橋促進剤としては、特に限定されないが、例えば、グアニジン系；アルデヒド－アミン系；アルデヒド－アンモニア系；チアゾール系；スルフェンアミド系；チオ尿素系；チウラム系；などの各架橋促進剤を用いることができる。架橋助剤および架橋促進剤は、それぞれ２種以上併用して用いてもよい。

　架橋助剤および架橋促進剤の使用量は、特に限定されないが、組成物（全体）１００重量部に対して、それぞれ、０．０１～１５重量部が好ましく、０．１～１０重量部がより好ましい。

　以上述べたような、本発明の組成物では、ポリエーテル系重合体中にナノカーボン材料を良好に分散させることが可能であり、それにより極めて優れた電気伝導性を示すことができる。そのため、本発明の組成物は、各種の電気・電子製品の材料、建築材料、医療材料などとして好適に使用することができる。

　以上のように、本発明に係る組成物では、ポリエーテル系重合体のカチオン性基を有するオキシラン単量体単位が、下記の式（１）で表される単位であることが好ましい。

（式中、Ａ^＋はカチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、Ｘ^－は任意の対アニオンを表す。）
　上記の組成物では、ナノカーボン材料が、カーボンナノチューブであることが好ましい。

　以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。なお、各例中の部および％は、特に断りのない限り、重量基準である。

　また、各例における測定や評価は、以下の方法により行った。

　（１）重量平均分子量
　ジメチルホルムアミドを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィ－（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算値として測定した。なお、測定器としてはＨＬＣ－８３２０（東ソー社製）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌα－Ｍ（東ソー社製）二本を直列に連結して用い、検出器は示差屈折計ＲＩ－８３２０（東ソー社製）を用いた。

　（２）カチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率
　ポリエーテル系重合体のカチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて、以下のように測定した。試料となるポリエーテル系重合体３０ｍｇを、１．０ｍＬの重クロロホルムに加え、１時間振蕩することにより均一に溶解した。そして、この溶液についてＮＭＲ測定を行って、^１Ｈ－ＮＭＲスペクトルを得て、次のようにして、ポリエーテル系重合体のカチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率を算出した。まず、主鎖のオキシラン単量体単位に由来するプロトンの積分値から全オキシラン単量体単位のモル数Ｂ１を算出した。次に、カチオン性基に由来するプロトンの積分値から、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位のモル数Ｂ２を算出した。そして、Ｂ１に対するＢ２の割合（百分率）を、ポリエーテル系重合体のカチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率として求めた。

　（３）電気伝導率
　低抵抗率計（三菱化学アナリテック社製ローレンツ－ＧＰ、四端針プローブとしてＰＳＰプローブを使用）を用い、ＪＩＳ　Ｋ　７１９４に準拠して、以下のように測定した。料となる組成物１ｇを、温度１００℃～１５０℃、圧力０．１～１．０ＭＰａの範囲でプレス成形し、厚さ１００～５００μｍの薄膜状にしたのち、１０×１０ｍｍの正方形状に切り出し、測定サンプルとした。この測定サンプルを、低抵抗率計の絶縁ボード上に固定し、測定サンプルの一方の面（Ａ面）の中心にプローブを押し当てた後、１０Ｖの電圧をかけて測定サンプルの抵抗値を測定した。そして、測定した抵抗値、測定サンプル寸法、および測定位置に基づき、低抵抗率計に内蔵されている演算式を利用して、電気伝導率（単位：Ｓ／ｃｍ）を求めた。この測定を、測定サンプルのもう一方の面（Ｂ面）についても同様に行い、Ａ面およびＢ面について測定された電気伝導率の平均値を、測定サンプルの電気伝導率とした。

　（４）ムーニー粘度
　ムーニー粘度〔ＭＬ_１＋４（１００℃）〕の値をＪＩＳ　Ｋ６３００に準じて測定した。

　〔製造例１〕（触媒溶液の調製）
　密閉した耐圧ガラス容器を窒素置換して、トルエン２００部およびトリイソブチルアルミニウム６０部を供給した。このガラスボトルを氷水に浸漬して冷却後、ジエチルエーテル２３０部を添加し、攪拌した。次に、氷水で冷却しながら、リン酸１３．６部を添加し、さらに攪拌した。この時、トリイソブチルアルミニウムとリン酸の反応により、容器内圧が上昇するので適時脱圧を実施した。得られた反応混合物は６０℃の温水浴内で１時間熟成反応して触媒溶液を得た。

　〔製造例２〕（エピクロロヒドリン単位を含むポリエーテル系重合体の製造）
　オートクレーブにエピクロロヒドリン２２３．５部、アリルグリシジルエーテル２７．５部、エチレンオキサイド１９．７部、およびトルエン２５８５部を入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら内溶液を５０℃に昇温し、製造例１で得た触媒溶液を１１．６部添加して反応を開始した。そして、反応開始直後から、エチレンオキサイド１２９．３部をトルエン３０２部に溶解した溶液を５時間かけて等速度で反応系に添加した。また、反応開始後３０分毎に触媒溶液を６．２部ずつ５時間にわたり添加した。反応開始から５時間経過後に、反応系に水１５部を添加して攪拌し、反応を終了させた。得られた反応溶液に、老化防止剤として４，４’－チオビス－（６－ｔｅｒｔ－ブチル－３－メチルフェノール）の５％トルエン溶液４５部を添加し、攪拌した。次いで、スチームストリッピングにより上澄みの水を除去した後、６０℃で真空乾燥し、固形状のポリエーテル系重合体Ａ４００部を得た。このポリエーテル系重合体Ａについて、^１Ｈ－ＮＭＲを測定したところ、単量体組成比は、エピクロロヒドリン単位４０モル％、エチレンオキサイド単位５６モル％、アリルグリシジルエーテル単位４モル％であった。また、ポリエーテル系重合体Ａの重量平均分子量は８９万、ムーニー粘度は６０であった。

　〔製造例３〕（イミダゾリウム基を有するポリエーテル系重合体の製造）
　攪拌機付きガラス反応器に、製造例２で得られたポリエーテル系重合体Ａ１８１部、およびトルエン１２１１部を添加し、５０℃で１２時間攪拌することによりポリエーテル系重合体Ａをトルエンに溶解させた。次いで、メタノール７０部を添加して、１５分間攪拌した。かくして得られた混合物に、１－メチルイミダゾール９３部を添加し、攪拌しながら７５℃まで昇温し、７５℃で９６時間反応を行った。９６時間経過後、反応溶液を２０℃まで冷却して反応を停止した。得られた反応溶液について、スチームを用いて溶媒を留去することにより、重合体成分を凝固させた後、真空乾燥することにより、ポリエーテル系重合体Ａのエピクロロヒドリン単位の塩素原子の一部が、対アニオンとして塩化物イオンを有するメチルイミダゾリウム基に交換されてなる固形状のポリエーテル系重合体Ｂ１９２部を得た。得られたポリエーテル系重合体Ｂについて、カチオン性基（メチルイミダゾリウム基）を有するオキシラン単量体単位の含有率を求めたところ、３．４０モル％であった。また、ポリエーテル系重合体Ｂの重量平均分子量は９０万、ムーニー粘度は７０であった。

　〔製造例４〕（イミダゾリウム基を有するポリエーテル系重合体のアニオン交換）
　製造例３で得られたポリエーテル系重合体Ｂ１００部、リチウム（ビストリフルオロメチルスルホン）イミド３５部、トルエン５００部、メタノール５００部、およびイオン交換水５０部を攪拌機付きガラス反応器に添加した。これらを２５℃で３時間反応させた後、得られた反応溶液について、スチームを用いて溶媒を留去し、次いで残留したリチウム塩を熱水により洗い流して、重合体成分を凝固させた後、真空乾燥することにより、ポリエーテル系重合体Ｃ１１４部を得た。得られたポリエーテル系重合体Ｃをジメチルスルホキシド－Ｄ６に溶解させて、^１Ｈ－ＮＭＲ測定を行ったところ、得られたスペクトルは次の通りであった。^１Ｈ－ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ－ｄ６）δ＝９．０４－８．９４（１Ｈ，ＭｅＩｍ^＋），７．６５（２Ｈ，ＭｅＩｍ^＋），５．８１（１Ｈ，Ｈ_２Ｃ＝ＣＨＣＨ_２Ｏ），５．２３－５．０８（２Ｈ，Ｈ_２Ｃ＝ＣＨＣＨ_２Ｏ），３．９７（３Ｈ，ＭｅＩｍ^＋），３．９０－３．１０（５Ｈ，ＣＨ（ＣＨ_２Ｏ）ＣＨ_２Ｏ）。このスペクトルから、ポリエーテル系重合体Ｃは、ポリエーテル系重合体Ｂがメチルイミダゾリウム基の対アニオンとして有する塩化物イオンの全てが（ビストリフルオロメチルスルホン）イミドアニオンに交換されてなるポリエーテル系重合体であると同定できる。

　〔実施例１〕
　密閉可能なガラス容器中で、製造例４で得られたポリエーテル系重合体Ｃ９０部を、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド５０００部に溶解させた。次いで、得られた溶液中に、スーパーグロース単層カーボンナノチューブ（独立行政法人産業技術総合研究所が国際公開Ｗ
Ｏ２００６／０１１６５５に開示される方法に従って製造した単層カーボンナノチューブ；以下、「ＳＧＣＮＴ」という。）１０部を加えた後、ガラス容器を超音波洗浄機（アズワン社製「ＵＳＤ－４Ｒ」、高周波出力１６０Ｗ）内に設置し、周波数４０ｋＨｚ、温度２０～４０℃の条件で、６０分間超音波処理を行うことにより、ＳＧＣＮＴを溶液中に分散させた。次いで、ガラス容器を開放状態にして撹拌子を入れて、開放状態のままガラス容器を加温装置付き電磁式撹拌装置に固定して、３０℃、２００ｒｐｍの条件で、撹拌子が回転しなくなるまでガラス容器の内容物を乾燥させた。撹拌子が回転しなくなった後に撹拌子を取り出し、ガラス容器を真空乾燥機に入れて、０．０１ＭＰａ以下、５０℃、１２時間以上の条件下でさらに乾燥させた。得られた組成物は、黒色であった。また、得られた組成物を試料として、電気伝導率を測定したところ、１６．００（Ｓ／ｃｍ）であった。

　〔製造例５〕（エピクロロヒドリンとグリシジルメタクリレートのリビングアニオン共重合）
　アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に、テトラノルマルブチルアンモニウムブロミド３．２２部とトルエン５０部を添加し、これを０℃に冷却した。次いで、トリエチルアルミニウム１．３７部（テトラノルマルブチルアンモニウムブロミドに対して１．２モル当量）をノルマルヘキサン１０部に溶解したものを添加して、１５分間反応させた。得られた触媒組成物に、エピクロロヒドリン９．０部およびグリシジルメタクリレート１．０部を添加し、０℃において重合反応を行った。重合反応開始後、徐々に溶液の粘度が上昇した。１２時間反応後、重合反応液に少量の水を注いで反応を停止した。得られた重合反応液を０．１Ｎの塩酸水溶液で洗浄することにより触媒残渣の脱灰処理を行い、さらにイオン交換水で洗浄した後に、有機層を５０℃で１２時間減圧乾燥した。これにより得られた無色透明のオイル状物質の収量は９．９部であった。また得られた物質のGPCによる数平均分子量（Ｍｎ）は１，１００、分子量分布は１．２７であった。さらに得られたオイル状物質について、^１Ｈ‐ＮＭＲ測定を行ったところ、このオイル状物質は、エピクロロヒドリン単位９３．２モル％およびグリシジルメタクリレート単位６．８モル％を含むものであることが確認できた。以上より、得られたオイル状物質は、重合開始末端にブロモメチル基を持ち、重合停止末端に水酸基を持つ、エピクロロヒドリン単位およびグリシジルメタクリレート単位により構成されたオリゴマー（平均でエピクロロヒドリン単位１０個とグリシジルメタクリレート単位１個とからなる１１量体）であるといえ、以下オリゴマーＤと称する。

　〔製造例６〕（共重合体中のエピクロロヒドリン単位の１－メチルイミダゾールによる４級化）
　製造例５で得られたオリゴマーＤ５．０部と、１－メチルイミダゾール５．０部と、アセトニトリル１０．０部とを、アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に添加し、８０℃に加熱した。８０℃で７２時間反応させた後、室温に冷却し反応を停止した。得られた反応物を５０℃で１２０時間減圧乾燥したところ、紫色の固体８．８部が得られた。この固体について、^１Ｈ‐ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料のオリゴマー中の全てのエピクロロヒドリン単位におけるクロロ基が、１－メチルイミダゾリウムクロリド基に、全ての重合開始末端のブロモメチル基のブロモ基が、１－メチルイミダゾリウムブロミド基に、それぞれ置換された、カチオン性基（メチルイミダゾリウム基）を有するオキシラン単量体単位の含有率が９３．２％のポリエーテル化合物であると同定され、以下ポリエーテル化合物Ｅと称する。

　〔製造例７〕（１－メチルイミダゾリウムクロリド基を有するポリエーテル化合物のリチウム（ビストリフルオロメチルスルホン）イミドによるアニオン交換）
　製造例６で得られたポリエーテル化合物Ｅ２．５部と、リチウム（ビストリフルオロメチルスルホン）イミド４．１部と、メタノール２０部とを攪拌機付きガラス反応器に添加した。室温で３０分間反応させた後、５０℃で１時間減圧乾燥し、得られた固液混合物をイオン交換水で洗浄して無機塩を除去した後、アセトンに溶解させた。得られたアセトン溶液を５０℃で１２時間減圧乾燥したところ、ごく薄い紫色の粘性液状物質５．１部が得られた。得られた粘性液状物質について^１Ｈ‐ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料であるポリエーテル化合物の繰り返し単位中の１－メチルイミダゾリウムクロリド基の塩化物イオンと重合開始末端の１－メチルイミダゾリウムブロミド基の臭化物イオンの全てが（ビストリフルオロメチルスルホン）イミドアニオンに交換された、対アニオンとして（ビストリフルオロメチルスルホン）イミドアニオンを有するイミダゾリウム構造含有ポリエーテル化合物であると同定され、以下ポリエーテル化合物Ｆと称する。

　〔実施例２〕
　密閉可能なガラス容器中で、製造例６で得られたポリエーテル化合物Ｅ９０部を、イオン交換水５００部に溶解させた。次いで、得られた溶液中に、ＳＧＣＮＴ１０部を加えた後、ガラス容器を超音波洗浄機（アズワン社製「ＵＳＤ－４Ｒ」、高周波出力１６０Ｗ）内に設置し、周波数４０ｋＨｚ、温度２０～４０℃の条件で、６０分間超音波処理を行うことにより、ＳＧＣＮＴを溶液中に分散させた。次いで、ガラス容器を開放状態にして撹拌子を入れて、開放状態のままガラス容器を加温装置付き電磁式撹拌装置に固定して、３０℃、２００ｒｐｍの条件で、撹拌子が回転しなくなるまでガラス容器の内容物を乾燥させた。撹拌子が回転しなくなった後に撹拌子を取り出し、ガラス容器を真空乾燥機に入れて、０．０１ＭＰａ以下、５０℃、１２時間以上の条件下でさらに乾燥させた。得られた組成物は、黒色であった。また、得られた組成物を試料として、電気伝導率を測定したところ、４７．００（Ｓ／ｃｍ）であった。

　〔実施例３〕
　密閉可能なガラス容器中で、製造例７で得られたポリエーテル化合物Ｆ９０部を、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド５００部に溶解させた。次いで、得られた溶液中に、ＳＧＣＮＴ１０部を加えた後、ガラス容器を超音波洗浄機（アズワン社製「ＵＳＤ－４Ｒ」、高周波出力１６０Ｗ）内に設置し、周波数４０ｋＨｚ、温度２０～４０℃の条件で、６０分間超音波処理を行うことにより、ＳＧＣＮＴを溶液中に分散させた。次いで、ガラス容器を開放状態にして撹拌子を入れて、開放状態のままガラス容器を加温装置付き電磁式撹拌装置に固定して、３０℃、２００ｒｐｍの条件で、撹拌子が回転しなくなるまでガラス容器の内容物を乾燥させた。撹拌子が回転しなくなった後に撹拌子を取り出し、ガラス容器を真空乾燥機に入れて、０．０１ＭＰａ以下、５０℃、１２時間以上の条件下でさらに乾燥させた。得られた組成物は、黒色であった。また、得られた組成物を試料として、電気伝導率を測定したところ、４３．００（Ｓ／ｃｍ）であった。

　〔実施例４〕
　密閉可能なガラス容器中で、製造例７で得られたポリエーテル化合物Ｆ９０部および架橋剤となるジクミルパーオキサイド（日油社製「パークミル（登録商標）Ｄ－４０」）３部を、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド５００部に溶解させた。次いで、得られた溶液中に、ＳＧＣＮＴ１０部を加えた後、ガラス容器を超音波洗浄機（アズワン社製「ＵＳＤ－４Ｒ」、高周波出力１６０Ｗ）内に設置し、周波数４０ｋＨｚ、温度２０～４０℃の条件で、６０分間超音波処理を行うことにより、ＳＧＣＮＴを溶液中に分散させた。次いで、ガラス容器を開放状態にして撹拌子を入れて、開放状態のままガラス容器を加温装置付き電磁式撹拌装置に固定して、３０℃、２００ｒｐｍの条件で、撹拌子が回転しなくなるまでガラス容器の内容物を乾燥させた。撹拌子が回転しなくなった後に撹拌子を取り出し、ガラス容器を真空乾燥機に入れて、０．０１ＭＰａ以下、５０℃、１２時間以上の条件下でさらに乾燥させた。得られた組成物は、黒色であった。この組成物を、直径１２ｍｍ、厚み２００ミクロンの薄い円柱状に加工し、１６０℃のオーブン中で２０分間保持して、架橋反応を行ったところ、ゴム状の架橋物となった。この架橋物について、形状保持性の試験を行ったところ、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド中で形状を保持できるものであった。また、この架橋物を試料として、電気伝導率を測定したところ、３１．００（Ｓ／ｃｍ）であった。

　〔比較例〕
　ポリエーテル系重合体Ｃに代えて、製造例２で得られたポリエーテル系重合体Ａを用いたこと以外は、実施例と同様にして、組成物を得た。得られた組成物は、黒色であった。また、得られた組成物を試料として、電気伝導率を測定したところ、３．２０（Ｓ／ｃｍ）であった。

Claims

　オキシラン単量体単位を含有してなり、オキシラン単量体単位の少なくとも一部がカチオン性基を有するオキシラン単量体単位であるポリエーテル系重合体と、ナノカーボン材料とを含んでなる組成物。
　ポリエーテル系重合体のカチオン性基を有するオキシラン単量体単位が、下記の式（１）で表される単位である請求項１に記載の組成物。

（式中、Ａ^＋はカチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、Ｘ^－は任意の対アニオンを表す。）
　ナノカーボン材料が、カーボンナノチューブである請求項１または２に記載の組成物。