WO2013094463A1

WO2013094463A1 - 給電装置、給電システムおよび電子機器

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Publication number: WO2013094463A1
Application number: PCT/JP2012/082008
Authority: WO
Inventors: 宏一秋吉; 浦本　洋一
Original assignee: ソニー株式会社
Priority date: 2011-12-21
Filing date: 2012-12-11
Publication date: 2013-06-27
Also published as: US20140306649A1; US20160164336A1; CN103988387A; CN107681717B; CN103988387B; JP2013150531A; CN107681717A; US10790710B2; JP5857861B2

Abstract

　給電装置は、２次電池を有する給電対象機器に対して磁界または電界を用いた送電を行う送電部と、この送電部における送電動作を制御する送電制御部とを備えている。送電制御部は、送電による電力に基づいて２次電池への充電が完了した場合には、送電動作を一旦停止させると共に、充電の完了後において所定の条件を満たす場合には、送電動作を再開させる。

Description

給電装置、給電システムおよび電子機器

　本開示は、電子機器等の給電対象機器に対して非接触に電力供給（送電，電力伝送）を行う給電システム、ならびにそのような給電システムに適用される給電装置および電子機器に関する。

　近年、例えば携帯電話機や携帯音楽プレーヤー等のＣＥ機器（Consumer Electronics Device：民生用電子機器）に対し、非接触に電力供給（送電，電力伝送）を行う給電システム（非接触給電システム、ワイヤレス充電システム）が注目を集めている。これにより、ＡＣアダプタのような電源装置のコネクタを機器に挿す（接続する）ことによって充電を開始するのはなく、電子機器（２次側機器）を充電トレー（１次側機器）上に置くだけで充電を開始することができる。すなわち、電子機器と充電トレーと間での端子接続が不要となる。

　このようにして非接触で電力供給を行う方式としては、電磁誘導方式が良く知られている。また、最近では、電磁共鳴現象を利用した磁界共鳴方式と呼ばれる方式を用いた非接触給電システムが注目されている。このような非接触による給電システムは、例えば特許文献１～６等に開示されている。

特開２００１－１０２９７４号公報ＷＯ００－２７５３１号公報特開２００８－２０６２３３号公報特開２００２－３４１６９号公報特開２００５－１１０３９９号公報特開２０１０－６３２４５号公報

　ところで、上記のような非接触による給電システムでは一般に、電子機器等の給電対象機器内のバッテリー（２次電池）への充電を適切に制御し、ユーザの利便性を向上させることが求められる。

　したがって、磁界または電界を用いて電力伝送（送電）を行う際に、ユーザの利便性を向上させることが可能な給電装置、給電システムおよび電子機器を提供することが望ましい。

　本開示の一実施の形態の給電装置は、２次電池を有する給電対象機器に対して磁界または電界を用いた送電を行う送電部と、この送電部における送電動作を制御する送電制御部とを備えたものである。送電制御部は、送電による電力に基づいて２次電池への充電が完了した場合には、送電動作を一旦停止させると共に、充電の完了後において所定の条件を満たす場合には、送電動作を再開させる。

　本開示の一実施の形態の給電システムは、２次電池を有する１または複数の電子機器（給電対象機器）と、この電子機器に対して磁界または電界を用いた送電を行う上記本開示の一実施の形態の給電装置とを備えたものである。

　本開示の一実施の形態の給電装置および給電システムでは、磁界または電界を用いた送電による電力に基づいて給電対象機器内の２次電池への充電が完了した場合には送電動作が一旦停止すると共に、充電の完了後において所定の条件を満たす場合には送電動作が再開するように、送電部における送電動作が制御される。これにより、充電が完了して送電動作が停止された後であっても、送電動作が再開する機会（２次電池への再充電の機会）が担保される。

　本開示の一実施の形態の電子機器は、給電装置から磁界または電界を用いた送電による電力を受け取る受電部と、この受電部により受け取った電力に基づく充電が行われる２次電池と、所定の制御を行う制御部とを備えたものである。制御部は、２次電池への充電が完了して送電が一旦停止した場合において、所定の条件を満たす場合には、送電の再開を要求する旨を給電装置側へ通知する。

　本開示の一実施の形態の電子機器では、磁界または電界を用いた送電による電力に基づいて２次電池への充電が完了して送電が一旦停止した場合において、所定の条件を満たす場合には、送電の再開を要求する旨が給電装置側へ通知される。これにより、充電が完了して送電（送電動作）が停止された後であっても、給電装置側に対して送電の再開が促されるため、送電動作が再開する機会（２次電池への再充電の機会）が担保され易くなる。

　本開示の一実施の形態の給電装置および給電システムによれば、磁界または電界を用いた送電による電力に基づいて給電対象機器内の２次電池への充電が完了した場合には送電動作を一旦停止させると共に、充電の完了後において所定の条件を満たす場合には送電動作を再開させるようにしたので、充電が完了して送電動作が停止された後であっても、送電動作が再開する機会を担保することができる。よって、磁界または電界を用いて電力伝送を行う際に、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。

　本開示の一実施の形態の電子機器によれば、磁界または電界を用いた送電による電力に基づいて２次電池への充電が完了して送電が一旦停止した場合において所定の条件を満たす場合には、送電の再開を要求する旨を給電装置側へ通知するようにしたので、充電が完了して送電（送電動作）が停止された後であっても、送電動作が再開する機会を担保し易くすることができる。よって、磁界または電界を用いて電力伝送を行う際に、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。

本開示の一実施の形態に係る給電システムの外観構成例を表す斜視図である。図１に示した給電システムの詳細構成例を表すブロック図である。図２に示した各ブロックの詳細構成例を表す回路図である。交流信号発生回路に対する制御信号の一例を表すタイミング波形図である。給電期間および通信期間の一例を表すタイミング図である。図３に示した給電システムにおける充電完了前後の動作状態例を表すタイミング図である。実施の形態に係る送電再開制御の一例を表す流れ図である。変形例に係る送電再開要求処理の一例を表す流れ図である。その他の変形例に係る給電システムの概略構成例を表すブロック図である。図９に示した給電システムにおける電界の伝播態様例を表す模式図である。

　以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。

１．実施の形態（給電装置内の制御部において送電再開についての判断を行う例）
２．変形例（電子機器内の制御部において送電再開の要求についての判断を行う例）
３．その他の変形例（電界を用いて非接触に電力伝送を行う給電システムの例等）

＜実施の形態＞
［給電システム４の全体構成］
　図１は、本開示の一実施の形態に係る給電システム（給電システム４）の外観構成例を表したものであり、図２は、この給電システム４のブロック構成例を表したものである。給電システム４は、磁界を用いて（磁気共鳴や電磁誘導等を利用して；以下同様）、非接触に電力伝送（電力供給，給電，送電）を行うシステム（非接触型の給電システム）である。この給電システム４は、給電装置１（１次側機器）と、給電対象機器としての１または複数の電子機器（ここでは２つの電子機器２Ａ，２Ｂ；２次側機器）とを備えている。

　この給電システム４では、例えば図１に示したように、給電装置１における給電面（送電面）Ｓ１上に電子機器２Ａ，２Ｂが置かれる（または近接する）ことにより、給電装置１から電子機器２Ａ，２Ｂに対して電力伝送が行われるようになっている。ここでは、複数の電子機器２Ａ，２Ｂに対して同時もしくは時分割的（順次）に電力伝送を行う場合を考慮して、給電装置１は、給電面Ｓ１の面積が給電対象の電子機器２Ａ，２Ｂ等よりも大きなマット形状（トレー状）となっている。

（給電装置１）
　給電装置１は、上記したように、磁界を用いて電子機器２Ａ，２Ｂに対して電力伝送（送電）を行うもの（充電トレー）である。この給電装置１は、例えば図２に示したように、送電部１１０、交流信号発生回路（高周波電力発生回路）１１１および制御部１１２（送電制御部）を有する送電装置１１を備えている。

　送電部１１０は、後述する送電コイル（１次側コイル）Ｌ１およびコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓ（共振用のコンデンサ）等を含んで構成されている。送電部１１０は、これらの送電コイルＬ１およびコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓを利用して、電子機器２Ａ，２Ｂ（詳細には、後述する受電部２１０）に対して交流磁界を用いた電力伝送（送電）を行うものである（図２中の矢印Ｐ１参照）。具体的には、送電部１１０は、給電面Ｓ１から電子機器２Ａ，２Ｂへ向けて磁界（磁束）を放射する機能を有している。この送電部１１０はまた、後述する受電部２１０との間で所定の通信動作を相互に行う機能を有している（図２中の矢印Ｃ１参照）。

　交流信号発生回路１１１は、例えば給電装置１の外部電源９（親電源）から供給される電力を用いて、送電を行うための所定の交流信号Ｓac（高周波電力）を発生する回路である。このような交流信号発生回路１１１は、例えば、後述するスイッチングアンプを用いて構成されている。なお、外部電源９としては、例えば、ＰＣ（Personal Computer）などに設けられているＵＳＢ（Universal Serial Bus）２．０の電源（電力供給能力：５００ｍＡ，電源電圧：５Ｖ程度）等が挙げられる。

　制御部１１２は、給電装置１全体（給電システム４全体）における種々の制御動作を行うものである。具体的には、送電部１１０による送電（送電動作）や通信（通信動作）の制御を行うことの他、例えば、送電電力の最適化制御や２次側機器を認証する機能、２次側機器が１次側機器上にあることを判別する機能、異種金属などの混入を検知する機能などを有している。ここで、上記した送電制御の際には、後述する所定の制御信号ＣＴＬ（送電用の制御信号）を用いて交流信号発生回路１１１の動作を制御することによって行うようになっている。また、この制御部１１２は、制御信号ＣＴＬを用いて、後述するパルス幅変調（ＰＷＭ：Pulse Width Modulation）による変調処理を行う機能も有している。

　ここで、本実施の形態では、制御部１１２は、磁界を用いた送電電力に基づいて電子機器２Ａ，２Ｂ内の後述するバッテリー２１４への充電が完了した場合には、送電部１１０による送電動作を一旦停止させる機能を有している。また、制御部１１２は、このような充電の完了後においても、後述する所定の条件を満たす場合には、送電部１１０による送電動作を再開させる（送電再開制御を行う）機能も有している。そして、本実施の形態では特に、制御部１１２は、上記条件を満たすのか否かを、自身による調査に基づいて（後述する各種の判別結果を利用して）判断するようになっている。なお、この制御部１１２による送電再開制御（給電再開制御）の詳細については、後述する（図７）。

（電子機器２Ａ，２Ｂ）
　電子機器２Ａ，２Ｂは、例えば、テレビ受像機に代表される据え置き型電子機器や、携帯電話やデジタルカメラに代表される、充電池（バッテリー）を含む携帯型の電子機器等からなる。これらの電子機器２Ａ，２Ｂは、例えば図２に示したように、受電装置２１と、この受電装置２１から供給される電力に基づいて所定の動作（電子機器としての機能を発揮させる動作）を行う負荷２２とを備えている。また、受電装置２１は、受電部２１０、整流回路２１１、電圧安定化回路２１２、充電回路２１３（充電部）、バッテリー２１４（２次電池）および制御部２１６を有している。

　受電部２１０は、後述する受電コイル（２次側コイル）Ｌ２およびコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓ（共振用のコンデンサ）等を含んで構成されている。受電部２１０は、これらの受電コイルＬ２およびコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓ等を利用して、給電装置１内の送電部１１０から伝送（送電）された電力を受け取る機能を有している。この受電部２１０はまた、送電部１１０との間で前述した所定の通信動作を相互に行う機能を有している（図２中の矢印Ｃ１参照）。

　整流回路２１１は、受電部２１０から供給された電力（交流電力）を整流し、直流電力を生成する回路である。

　電圧安定化回路２１２は、整流回路２１１から供給される直流電力に基づいて、所定の電圧安定化動作を行う回路である。

　充電回路２１３は、電圧安定化回路２１２から供給される電圧安定化後の直流電力に基づいて、バッテリー２１４への充電を行うための回路である。

　バッテリー２１４は、充電回路２１３による充電に応じて電力を貯蔵するものであり、例えばリチウムイオン電池等の充電池（２次電池）を用いて構成されている。

　制御部２１６は、電子機器２Ａ，２Ｂ全体（給電システム４全体）における種々の制御動作を行うものである。具体的には、例えば、受電部１１０による受電や通信の制御を行ったり、電圧安定化回路２１２や充電回路２１３等の動作を制御する機能も有している。なお、この制御部２１６における機能の詳細については後述する。

［給電装置１および電子機器２Ａ，２Ｂの詳細構成］
　図３は、図２に示した給電装置１および電子機器２Ａ，２Ｂ内の各ブロックの詳細構成例を回路図で表したものである。

（送電部１１０）
　送電部１１０は、磁界を用いて電力伝送を行う（磁束を発生させる）ための送電コイルＬ１と、この送電コイルＬ１とともにＬＣ共振回路を形成するためのコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓとを有している。コンデンサＣ１ｓは、送電コイルＬ１に対して電気的に直列接続されている。つまり、コンデンサＣ１ｓの一端と送電コイルＬ１の一端とが、互いに接続されている。また、このコンデンサＣ１ｓの他端と送電コイルＬ１の他端とがコンデンサＣ１ｐに並列接続され、送電コイルＬ１とコンデンサＣ１ｐとの接続端は接地されている。

　これらの送電コイルＬ１とコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓとからなるＬＣ共振回路と、後述する受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓとからなるＬＣ共振回路とは、互いに磁気結合する。これにより、後述する交流信号発生回路１１１により生成された高周波電力（交流信号Ｓac）と略同一の共振周波数によるＬＣ共振動作がなされるようになっている。

（交流信号発生回路１１１）
　交流信号発生回路１１１は、スイッチング素子としての１つのトランジスタ（図示せず）を有するスイッチングアンプ（いわゆるＥ級アンプ）を用いて構成されている。この交流信号発生回路１１１には、制御部１１２から送電用の制御信号ＣＴＬが供給されるようになっている。この制御信号ＣＴＬは、図３中に示したように、所定のデューティ比を有するパルス信号からなる。また、例えば図４（Ａ），（Ｂ）に示したように、この制御信号ＣＴＬにおけるデューティ比を制御することにより、後述するパルス幅変調がなされるようになっている。

　このような構成により交流信号発生回路１１１では、送電用の制御信号ＣＴＬに従って、上記したトランジスタがオン・オフ動作（所定の周波数およびデューティ比からなるスイッチング動作）を行う。すなわち、制御部１１２から供給される制御信号ＣＴＬを用いて、スイッチング素子としてのトランジスタのオン・オフ動作が制御される。これにより、例えば外部電源９側から入力する直流信号Ｓdcに基づいて交流信号Ｓac（交流電力）が生成され、送電部１１０へ供給されるようになっている。

（受電部２１０）
　受電部２１０は、送電部１１０から伝送された（磁束から）電力を受け取るための受電コイルＬ２と、この受電コイルＬ２とともにＬＣ共振回路を形成するためのコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓとを有している。コンデンサＣ２ｐは、受電コイルＬ２に対して電気的に並列接続され、コンデンサＣ２ｓは、受電コイルＬ２に対して電気的に直列接続されている。すなわち、コンデンサＣ２ｓの一端は、コンデンサＣ２ｐの一端および受電コイルＬ２の一端に接続されている。また、コンデンサＣ２ｓの他端は、整流回路２１１における一方の入力端子に接続され、受電コイルＬ２の他端およびコンデンサＣ２ｐの他端はそれぞれ、整流回路２１１における他方の入力端子に接続されている。

　これらの受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓとからなるＬＣ共振回路と、前述した送電コイルＬ１とコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓとからなるＬＣ共振回路とは、互いに磁気結合する。これにより、交流信号発生回路１１１により生成された高周波電力（交流信号Ｓac）と略同一の共振周波数によるＬＣ共振動作がなされるようになっている。

（整流回路２１１）
　整流回路２１１は、ここでは４つの整流素子（ダイオード）Ｄ１～Ｄ４を用いて構成されている。具体的には、整流素子Ｄ１のアノードおよび整流素子Ｄ３のカソードは、互いに整流回路２１１における一方の入力端子に接続され、整流素子Ｄ１のカソードおよび整流素子Ｄ２のカソードは、互いに整流回路２１１における出力端子に接続されている。また、整流素子Ｄ２のアノードおよび整流素子Ｄ４のカソードは、互いに整流回路２１１における他方の入力端子に接続され、整流素子Ｄ３のアノードおよび整流素子Ｄ４のアノードは、互いに接地されている。このような構成により整流回路２１１では、受電部２１０から供給された交流電力を整流し、直流電力からなる受電電力を電圧安定化回路２１２へ供給するようになっている。

（充電回路２１３）
　充電回路２１３は、電圧安定化後の直流電力（受電電力）に基づいて、前述したように、バッテリー２１４への充電を行う回路であり、ここでは電圧安定化回路２１２と負荷２２との間に配置されている。

（制御部２１６）
　制御部２１６は、前述したように電子機器２Ａ，２Ｂ全体（給電システム４全体）における種々の制御動作を行うものであり、特に本実施の形態では以下の機能も有している。すなわち、自身の機器（電子機器２Ａまたは電子機器２Ｂ）における各種の機器情報を随時取得して把握しておき、受電部２１０を用いた通信を利用して、給電装置１側（制御部１１２）に対してこれらの機器情報を供給する機能を有している。なお、詳細は後述するが、このような機器情報としては、自身の機器を識別するための機器ＩＤ（識別情報）や、自身の機器の起動状況を示す起動状況情報や、バッテリー２１４における電力残量を示す電力残量情報（例えば、図３中に示したバッテリー電圧Ｖｂ）などが挙げられる。

［給電システム４の作用・効果］
（１．全体動作の概要）
　この給電システム４では、給電装置１内の交流信号発生回路１１１が、外部電源９から供給される電力に基づいて、送電部１１０内の送電コイルＬ１およびコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓ（ＬＣ共振回路）に対して、電力伝送を行うための所定の高周波電力（交流信号Ｓac）を供給する。これにより、送電部１１０内の送電コイルＬ１において磁界（磁束）が発生する。このとき、給電装置１の上面（給電面Ｓ１）に、給電対象機器（充電対象機器）としての電子機器２Ａ，２Ｂが置かれる（または近接する）と、給電装置１内の送電コイルＬ１と電子機器２Ａ，２Ｂ内の受電コイルＬ２とが、給電面Ｓ１付近にて近接する。

　このように、磁界（磁束）を発生している送電コイルＬ１に近接して受電コイルＬ２が配置されると、送電コイルＬ１から発生されている磁束に誘起されて、受電コイルＬ２に起電力が生じる。換言すると、電磁誘導または磁気共鳴により、送電コイルＬ１および受電コイルＬ２のそれぞれに鎖交して磁界が発生する。これにより、送電コイルＬ１側（１次側、給電装置１側、送電部１１０側）から受電コイルＬ２側（２次側、電子機器２Ａ，２Ｂ側、受電部２１０側）に対して、電力伝送がなされる（図２，図３中の矢印Ｐ１参照）。このとき、給電装置１側の送電コイルＬ１と電子機器２Ａ，２Ｂ側の受電コイルＬ２とが、電磁誘導等により互いに磁気結合し、前述したＬＣ共振回路においてＬＣ共振動作が行われる。

　すると、電子機器２Ａ，２Ｂでは、受電コイルＬ２において受け取った交流電力が、整流回路２１１、電圧安定化回路２１２および充電回路２１３へ供給され、以下の充電動作がなされる。すなわち、この交流電力が整流回路２１１および電圧安定化回路２１２によって所定の直流電力に変換されて電圧安定化がなされた後、充電回路２１３によって、この直流電力に基づくバッテリー２１４への充電がなされる。このようにして、電子機器２Ａ，２Ｂにおいて、受電部２１０において受け取った電力に基づく充電動作がなされる。

　すなわち、本実施の形態では、電子機器２Ａ，２Ｂの充電に際し、例えばＡＣアダプタ等への端子接続が不要であり、給電装置１の給電面Ｓ１上に置く（近接させる）だけで、容易に充電を開始させることができる（非接触給電がなされる）。これは、ユーザにおける負担軽減に繋がる。

　また、例えば図５に示したように、このような給電動作の際には、給電期間Ｔｐ（バッテリー２１４への充電期間）と通信期間Ｔｃ（非充電期間）とが、時分割で周期的（もしくは非周期的）になされる。換言すると、制御部１１２および制御部２１６は、このような給電期間Ｔｐと通信期間Ｔｃとが時分割で周期的（もしくは非周期的）に設定されるように制御する。ここで、この通信期間Ｔｃとは、１次側機器（給電装置１）と２次側機器（電子機器２Ａ，２Ｂ）との間で、送電コイルＬ１および受電コイルＬ２を用いた相互の通信動作（互いの機器間認証や給電効率制御等のための通信動作）を行う期間である（図２，図３中の矢印Ｃ１参照）。なお、このときの給電期間Ｔｐと通信期間Ｔｃとの時間の比率は、例えば、給電期間Ｔｐ：通信期間Ｔｃ＝９：１程度である。

　ここで、この通信期間Ｔｃでは、例えば交流信号発生回路１１１におけるパルス幅変調を用いた通信動作が行われる。具体的には、所定の変調データに基づいて、通信期間Ｔｃにおける制御信号ＣＴＬのデューティ比が設定されることにより、パルス幅変調による通信がなされる。なお、前述した送電部１１０および受電部２１０における共振動作時に周波数変調を行うことは原理的に難しいため、このようなパルス幅変調を用いることで簡易に通信動作が実現される。

（２．充電完了前後の動作状態について）
　また、本実施の形態の給電システム４では、上記のようにして磁界を用いた送電による電力に基づいて、電子機器２Ａ，２Ｂ内のバッテリー２１４への充電が完了した場合（充電完了後）には、送電部１１０による送電動作が一旦停止される。換言すると、そのような充電完了後には、給電装置１内の制御部１１２が、送電部１１０による送電動作が一旦停止するように制御する。

　図６は、給電システム４における充電完了前後の動作状態例をタイミング図で表わしたものである。この図６において、（Ａ）は送電装置１１における動作状態を、（Ｂ）は充電回路２１３における動作状態を、（Ｃ）は給電装置１と電子機器２Ａ，２Ｂとの間の通信動作の状態を、それぞれ示している。

　まず、充電完了前（充電中）の期間（タイミングｔ１以前の期間）では、これまで説明したように、送電装置１１による磁界を用いた送電に基づいて、充電回路２１３がバッテリー２１４への充電を行う。また、この充電完了前の期間では、前述した給電装置１と電子機器２Ａ，２Ｂとの間の通信が、以下説明する充電完了後の期間と比べ、高頻度に行われる（図６（Ｃ）参照）。

　次いで、そのような充電完了後の期間（タイミングｔ１以降の期間）では、上記したように、給電装置１内の制御部１１２が、送電装置１１（送電部１１０）による送電動作が一旦停止するように制御する。これにより、給電対象機器（電子機器２Ａ，２Ｂ）に対する無駄（不必要）な送電（充電）が防止され、過剰な送電電力に起因した発熱等が回避される。

　また、ここではこの充電完了後の期間においても、通信動作（通信期間Ｔｃ）が継続して設定されている（図６（Ｃ）参照）。これにより、充電完了後においてもそのような通信動作を定期的に行うことによって、給電システム４内の動作状態（給電装置１および電子機器２Ａ，２Ｂの機器状態）を給電装置１および電子機器２Ａ，２Ｂが相互に把握し、それに応じた適切な対応を取ることが可能となる。

　更に、例えば図６（Ｃ）に示したように、この充電完了後の期間では充電完了前の期間と比べ、給電装置１と電子機器２Ａ，２Ｂとの間の通信が低頻度で行われるように設定されているのが望ましい。これは、充電完了後の期間では、互いの機器状態をそれほど頻繁に把握する必要性が高くないと想定されるためである。

　このようにして給電システム４では、バッテリー２１４への充電完了後には、送電部１１０による送電動作が一旦停止される。ところが、そのような充電完了後においても、例えば、満充電状態の電子機器２Ａ，２Ｂが起動する場合（タイマー等による自動的な起動や、ユーザによる手動の起動等）や、バッテリー２１４における電力残量（バッテリー電圧Ｖｂ）が自然放電等により減少する場合も考えられる。これらの場合に、送電動作が停止したまま（再充電が行われないまま）であると、バッテリー２１４における電力残量が減っていく一方となり、ユーザの利便性が損なわれてしまう。

（３．送電再開制御）
　そこで本実施の形態の給電システム４では、給電装置１内の制御部１１２において、充電完了後においても所定の条件（送電再開の条件）を満たす場合には、送電部１１０による送電動作を再開させる制御（送電再開制御）を行う。以下、この制御部１１２による送電再開制御について、詳細に説明する。

　図７は、本実施の形態の送電再開制御の一例を流れ図で表わしたものであり、上記したバッテリー２１４への充電完了後（給電動作停止中）の動作状態を起点（スタート状態）としている。この送電再開制御では、まず、制御部１１２は、例えば電子機器２Ａ，２Ｂ側との間の相互の通信等を利用して、給電対象機器（ここでは電子機器２Ａ，２Ｂ）が近傍に存在する（送電面Ｓ１上に位置する）のか否かを判別する（図７のステップＳ１１）。すなわち、制御部１１２はまず、給電対象機器が近傍に存在するのか否かの判別結果を基に、送電動作の再開についての判断を行う。

　ここで、給電対象機器が近傍に存在しないと判別された場合には（ステップＳ１１：Ｎ）、制御部１１２は、給電対象機器がそもそも存在しないため、送電再開の条件を満たしていないと判断する。したがって、この場合には送電動作の再開はなされずに、後述するステップＳ１８へと進む。

　一方、給電対象機器が近傍に存在すると判別された場合（ステップＳ１１：Ｙ）、次に制御部１１２は、上記した通信等を利用して、その給電対象機器についての機器情報を取得する（ステップＳ１２）。この機器情報としては、ここでは前述したように、自身の機器を識別するための機器ＩＤ（識別情報）と、自身の機器の起動状況を示す起動状況情報と、バッテリー２１４における電力残量を示す電力残量情報（ここではバッテリー電圧Ｖｂ）とを用いるものとする。このように制御部１１２は、給電対象機器が近傍に存在すると判別された場合には、その給電対象機器についての機器情報を取得し、この機器情報を基に送電動作の再開についての判断を行う。

　続いて、制御部１１２は、上記した機器情報としての機器ＩＤを用いて、現時点で近傍に存在する給電対象機器が、充電完了後の給電対象機器（ここでは電子機器２Ａ，２Ｂ）と同一機器であるのか否かを判別する（ステップＳ１３）。すなわち、制御部１１２は、このような給電対象機器の同一性についての判別結果を基に、送電動作の再開についての判断を行う。

　ここで、同一機器ではない旨の判別がなされた場合（ステップＳ１３：Ｎ）、制御部１１２は、現時点で近傍に存在する給電対象機器（充電完了したものとは別の機器）に対して送電動作を新たに開始するように、送電部１１０を制御する。すなわち、この別の機器に対して、通常の給電動作（充電動作）のシーケンスが開始されるようにする（ステップＳ１４）。一方、同一機器である旨の判別がなされた場合には（ステップＳ１３：Ｙ）、次に制御部１１２は、上記した機器情報としての起動状況情報および電力残量情報のうちの少なくとも一方を用いて、送電動作の再開についての判断を行う。ここでは一例として、制御部１１２は以下説明するように、起動状況情報および電力残量情報の双方を用いて、送電動作の再開についての判断を行う（ステップＳ１５，Ｓ１７）。

　具体的には、まず制御部１１２は、起動状況情報に基づいて、給電対象機器（ここでは電子機器２Ａ，２Ｂ）が起動しているのか否か（起動状態であるのか否か）を判別する（ステップＳ１５）。ここで、給電対象機器が起動していると判別された場合には（ステップＳ１５：Ｙ）、制御部１１２は、起動しているとバッテリー２１４における電力残量が減ってしまうことから送電再開の条件を満たしていると判断し、送電動作を再開させる（ステップＳ１６）。これにより、送電部１１０による送電動作が再開され、電子機器２Ａ，２Ｂ内のバッテリー２１４への再充電がなされる。なお、このようにして送電動作が再開された後は、後述するステップＳ１８へと進む。

　一方、給電対象機器が起動していないと判別された場合（ステップＳ１５：Ｎ）、続いて制御部１１２は、電力残量情報に基づいて、バッテリー２１４における電力残量が所定の閾値以上であるのか否かを判別する（ステップＳ１７）。具体的には、ここでは、バッテリー電圧Ｖｂが、所定の閾値電圧Ｖth以上であるのか否かを判別する。

　ここで、バッテリー電圧Ｖｂが閾値電圧Ｖth未満であると判別された場合には（ステップＳ１７：Ｎ）、制御部１１２は、バッテリー２１４における電力残量が少ない（不十分である）ことから送電再開の条件を満たしていると判断し、送電動作を再開させる（ステップＳ１６）。これにより、この場合も送電部１１０による送電動作が再開され、電子機器２Ａ，２Ｂ内のバッテリー２１４への再充電がなされる。

　一方、バッテリー電圧Ｖｂが閾値電圧Ｖth以上であると判別された場合（ステップＳ１７：Ｙ）、制御部１１２は、電子機器２Ａ，２Ｂが起動もしていなくてバッテリー２１４における電力残量も十分であることから、送電再開の条件を満たしていないと判断する。つまり、この場合、バッテリー２１４への再充電は不要であると判断する。したがって、この場合には送電動作の再開はなされずに、後述するステップＳ１８へと進む。

　このように制御部１１２は、ここでは、給電対象機器が起動していないと判別され（ステップＳ１５：Ｎ）、かつ、電力残量が所定の閾値以上であると判別された場合（ステップＳ１７：Ｙ）に、送電再開の条件を満たしていないと判断して送電動作を再開させないようにしている。

　ただし、制御部１１２は、以下のようにして送電再開の条件を満たすのか否かの判断を行うようにしてもよい。すなわち、給電対象機器が起動していると判別された場合、または、バッテリー２１４における電力残量が所定の閾値未満であると判別された場合に、送電再開の条件を満たしていると判断して送電動作を再開させるようにしてもよい。換言すると、給電対象機器が起動していないと判別された場合、または、バッテリー２１４における電力残量が所定の閾値以上であると判別された場合に、送電再開の条件を満たしていないと判断して送電動作を再開させないようにしてもよい。

　なお、上記したステップＳ１８では、制御部１１２は、図７に示した送電再開制御（全体の処理）を終了させるのか否かを判断する。まだ終了させないと判断した場合（ステップＳ１８：Ｎ）、最初のステップＳ１１へと戻る一方、終了させると判断した場合（ステップＳ１８：Ｙ）、制御部１１２による送電再開制御（全体の処理）が終了となる。

　このようにして本実施の形態では、磁界を用いた送電による電力に基づいて給電対象機器（電子機器２Ａ，２Ｂ）内のバッテリー２１４への充電が完了した場合には、送電部１１０による送電動作が一旦停止する。また、そのような充電完了後において所定の条件（送電再開の条件）を満たす場合には、送電動作が再開するように、送電部１１０における送電動作が制御される。これにより、充電が完了して送電動作が停止された後であっても、送電動作が再開する機会（バッテリー２１４への再充電の機会）が担保される。

　以上のように本実施の形態では、磁界を用いた送電による電力に基づいて給電対象機器（電子機器２Ａ，２Ｂ）内のバッテリー２１４への充電が完了した場合には、送電部１１０による送電動作を一旦停止させると共に、充電完了後において所定の条件を満たす場合には、送電動作を再開させる。これにより、充電が完了して送電動作が停止された後であっても、送電動作が再開する機会を担保することができる。よって、磁界を用いて電力伝送を行う際に、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。

＜変形例＞
　続いて、上記実施の形態の変形例について説明する。

　上記実施の形態では、給電装置１内の制御部１１２において、送電再開するか否か（送電再開の条件を満たすのか否か）を判断する例について説明した。これに対して本変形例では、電子機器２Ａ，２Ｂ内の制御部２１６において、送電再開の要求（給電再開の要求）をするか否か（送電再開の条件を満たすのか否か）を判断するようにしている。なお、実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。

　具体的には、本変形例の制御部２１６では、バッテリー２１４への充電が完了して送電動作が一旦停止した場合において、所定の条件（送電再開の条件）を満たす場合には、給電装置１との相互の通信等を利用して、送電の再開を要求する旨を給電装置１側へ通知する。より具体的には、制御部２１６は、自己の機器が給電装置１の近傍に存在するのか否かの判別結果と、自己の機器が起動しているのか否かの判別結果と、バッテリー２１４における電力残量が所定の閾値以上であるのか否かの判別結果と、のうちの少なくとも１つを基に、送電再開の条件を満たすのか否かを判断する。以下、このような送電再開要求処理について、詳細に説明する。

　図８は、本変形例の送電再開要求処理の一例を流れ図で表わしたものであり、図７の場合と同様に、バッテリー２１４への充電完了後（給電動作停止中）の動作状態を起点（スタート状態）としている。

　この送電再開要求処理では、まず制御部２１６は、例えば給電装置１側との間の相互の通信等を利用して、自己の機器（電子機器２Ａまたは電子機器２Ｂ）が給電装置１の近傍に存在する（送電面Ｓ１上に位置する）のか否かを判別する（図８のステップＳ２１）。すなわち、制御部２１６はまず、自己の機器が給電装置１の近傍に存在するのか否かの判別結果を基に、送電再開の要求についての判断を行う。なお、自己の機器が給電装置１の近傍に存在するのか否かを判別する他の手法としては、例えば以下のものが挙げられる。すなわち、電子機器２Ａ，２Ｂが給電装置１側で発生した磁力線を検知することで、電子機器２Ａ，２Ｂが起動し、その時点で給電装置１の近傍に位置することを認識する、という手法が挙げられる。なお、この手法を用いた場合、電子機器２Ａ，２Ｂにおいて磁力線が検知されなくなると、それら電子機器２Ａ，２Ｂの動作が停止することとなる。

　ここで、給電装置１の近傍に存在しないと判別された場合には（ステップＳ２１：Ｎ）、制御部２１６は送電再開の条件を満たしていないと判断する。したがって、この場合には送電再開の要求はなされずに、後述するステップＳ２５へと進む。

　一方、給電装置１の近傍に存在すると判別された場合には（ステップＳ２１：Ｙ）、次に制御部２１６は、自己の機器についての機器情報として保持している、起動状況情報および電力残量情報のうちの少なくとも一方を用いて、送電再開の要求についての判断を行う。ここでは一例として、制御部２１６は以下説明するように、起動状況情報および電力残量情報の双方を用いて、送電再開の要求についての判断を行う（ステップＳ２２，Ｓ２４）。

　具体的には、まず制御部２１６は、起動状況情報に基づいて、自己の機器が起動しているのか否か（起動状態であるのか否か）を判別する（ステップＳ２２）。ここで、起動していると判別された場合には（ステップＳ２２：Ｙ）、制御部２１６は、起動しているとバッテリー２１４における電力残量が減ってしまうことから送電再開の条件を満たしていると判断する。したがって、制御部２１６は、給電装置１側との相互の通信等を利用して、送電再開の要求を給電装置１側へ通知する（ステップＳ２３）。これにより、給電装置１側に対して送電動作の再開が促され、電子機器２Ａ，２Ｂ内のバッテリー２１４への再充電がなされることとなる。なお、このようにして送電再開の要求がなされた後は、後述するステップＳ２５へと進む。

　一方、自己の機器が起動していないと判別された場合（ステップＳ２２：Ｎ）、続いて制御部２１６は、電力残量情報に基づいて、バッテリー２１４における電力残量が所定の閾値以上であるのか否かを判別する（ステップＳ２４）。具体的には、ここでは、バッテリー電圧Ｖｂが、所定の閾値電圧Ｖth以上であるのか否かを判別する。

　ここで、バッテリー電圧Ｖｂが閾値電圧Ｖth未満であると判別された場合には（ステップＳ２２：Ｎ）、制御部２１６は、バッテリー２１４における電力残量が少ない（不十分である）ことから送電再開の条件を満たしていると判断し、送電再開の要求を通知する（ステップＳ２３）。これにより、この場合も給電装置１側に対して送電動作の再開が促され、電子機器２Ａ，２Ｂ内のバッテリー２１４への再充電がなされることとなる。

　一方、バッテリー電圧Ｖｂが閾値電圧Ｖth以上であると判別された場合（ステップＳ２４：Ｙ）、制御部２１６は、自己の機器が起動もしていなくてバッテリー２１４における電力残量も十分であることから、送電再開の条件を満たしていないと判断する。つまり、この場合、バッテリー２１４への再充電は不要であると判断する。したがって、この場合には送電再開の要求はなされずに、後述するステップＳ２５へと進む。

　このように制御部２１６は、ここでは、自己の機器が起動していないと判別され（ステップＳ２２：Ｎ）、かつ、電力残量が所定の閾値以上であると判別された場合（ステップＳ２４：Ｙ）に、送電再開の条件を満たしていないと判断して送電再開の要求を通知しないようにしている。

　ただし上記実施の形態と同様に、制御部２１６は、以下のようにして送電再開の条件を満たすのか否かの判断を行うようにしてもよい。すなわち、自己の機器が起動していると判別された場合、または、バッテリー２１４における電力残量が所定の閾値未満であると判別された場合に、送電再開の条件を満たしていると判断して送電再開の要求を通知するようにしてもよい。換言すると、自己の機器が起動していないと判別された場合、または、バッテリー２１４における電力残量が所定の閾値以上であると判別された場合に、送電再開の条件を満たしていないと判断して送電再開の要求を通知しないようにしてもよい。

　なお、上記したステップＳ２５では、制御部２１６は、図８に示した送電再開要求処理（全体の処理）を終了させるのか否かを判断する。まだ終了させないと判断した場合（ステップＳ２５：Ｎ）、最初のステップＳ２１へと戻る一方、終了させると判断した場合（ステップＳ２５：Ｙ）、制御部２１６による送電再開要求処理（全体の処理）が終了となる。

　このようにして本変形例では、磁界を用いた送電による電力に基づいて給電対象機器（電子機器２Ａ，２Ｂ）内のバッテリー２１４への充電が完了して送電が一旦停止した場合において、所定の条件（送電再開の条件）を満たす場合、以下のようになる。すなわち、送電の再開を要求する旨が、電子機器２Ａ，２Ｂから給電装置１側へと通知される。そして、給電装置１内の制御部１１２では、このような送電の再開を要求する旨の通知が給電対象機器側から通知されたのか否かに応じて、送電再開の条件を満たすのか否か（送電動作を再開するのか否か）を判断する。具体的には、そのような送電再開の要求が給電装置１側から通知された場合には、制御部１１２は送電再開の条件を満たすと判断して、送電動作を再開させるようにする。このようにして、充電が完了して送電動作が停止された後であっても、給電装置１側に対して送電の再開が促されるため、送電動作が再開する機会（バッテリー２１４への再充電の機会）が担保され易くなる。

　以上のように本変形例では、磁界を用いた送電による電力に基づいてバッテリー２１４への充電が完了して送電が一旦停止した場合において所定の条件を満たす場合には、電子機器２Ａ，２Ｂにおいて送電の再開を要求する旨を給電装置１側へ通知する。これにより、充電が完了して送電動作が停止された後であっても、送電動作が再開する機会を担保し易くすることができる。よって、本変形例においても、磁界を用いて電力伝送を行う際に、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。

　なお、本変形例において説明した、電子機器２Ａ，２Ｂ側から給電装置１への「送電の再開を要求する旨の通知」が、給電装置１側からの所定の条件（送電再開の条件）を満たすのか否かの問い合わせに対する返答としてなされるようにしてもよい。つまり、電子機器２Ａ，２Ｂ内の制御部２１６は、給電装置１側からの上記条件を満たすのか否かの問い合わせに対する返答として、「送電の再開を要求する旨の通知」を行うようにしてもよい。

＜その他の変形例＞
　以上、実施の形態および変形例を挙げて本開示の技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。

　例えば、上記実施の形態等では各種のコイル（送電コイル，受電コイル）を挙げて説明しているが、これらのコイルの構成（形状）としては種々のものを用いることが可能である。すなわち、例えばスパイラル形状やループ形状、磁性体を用いたバー形状、スパイラルコイルを２層で折り返すように配置するα巻き形状、更なる多層のスパイラル形状、厚み方向に巻線が巻回しているヘリカル形状などによって、各コイルを構成することが可能である。また、各コイルは、導電性を有する線材により構成された巻き線コイルだけではなく、プリント基板やフレキシブルプリント基板などにより構成された、導電性を有するパターンコイルであってもよい。

　また、上記実施の形態等では、給電対象機器の一例として電子機器を挙げて説明したが、これには限られず、電子機器以外の給電対象機器（例えば、電気自動車等の車両など）であってもよい。

　更に、上記実施の形態等では、給電装置および電子機器の各構成要素を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。例えば、給電装置や電子機器内に、通信機能や何かしらの制御機能、表示機能、２次側機器を認証する機能、異種金属などの混入を検知する機能などを搭載するようにしてもよい。

　加えて、上記実施の形態等では、主に、給電システム内に複数（２つ）の電子機器が設けられている場合を例に挙げて説明したが、この場合には限られず、給電システム内に１つの電子機器のみが設けられているようにしてもよい。

　また、上記実施の形態等では、給電装置の一例として、携帯電話機等の小型の電子機器（ＣＥ機器）向けの充電トレーを挙げて説明したが、給電装置としてはそのような家庭用の充電トレーには限定されず、様々な電子機器等の充電器として適用可能である。また、必ずしもトレーである必要はなく、例えば、いわゆるクレードル等の電子機器用のスタンドであってもよい。

（電界を用いて非接触に電力伝送を行う給電システムの例）
　また、上記実施の形態等では、１次側機器としての給電装置から２次側機器としての電子機器に対して、磁界を用いて非接触に電力伝送（給電）を行う給電システムの場合を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、本開示内容は、１次側機器としての給電装置から２次側機器としての電子機器に対して、電界（電界結合）を用いて非接触に電力伝送を行う給電システムにおいても適用することが可能であり、上記実施の形態等と同様の効果を得ることが可能である。

　具体的には、例えば図９に示した給電システムは、１つの給電装置８１（１次側機器）と、１つの電子機器８２（２次側機器）とを備えている。給電装置８１は、主に、送電電極Ｅ１（１次側電極）を含む送電部８１０と、交流信号源８１１（発振器）と、接地電極Ｅｇ１とを有している。電子機器８２は、主に、受電電極Ｅ２（２次側電極）を含む受電部８２０と、整流回路８２１と、負荷８２２と、接地電極Ｅｇ２とを有している。すなわち、この給電システムは、送電電極Ｅ１および受電電極Ｅ２と、接地電極Ｅｇ１，Ｅｇ２との２組の電極を備えている。換言すると、給電装置８１（１次側機器）および電子機器８２（２次側機器）はそれぞれ、モノポールアンテナのような非対称性の一対の電極構造からなるアンテナを、機器内部に有している。

　このような構成の給電システムでは、送電電極Ｅ１と受電電極Ｅ２とが互いに対向すると、上記した非接触性のアンテナ同士が、互いに結合する（電極の垂直方向に沿って互いに電界結合する）。すると、これらの間に誘導電界が発生し、これにより電界を用いた電力伝送が行われる（図９中に示した電力Ｐ８参照）。具体的には、例えば図１０に模式的に示したように、送電電極Ｅ１側から受電電極Ｅ２側へと向かって、発生した電界（誘導電界Ｅｉ）が伝播すると共に、接地電極Ｅｇ２側から接地電極Ｅｇ１側へと向かって、発生した誘導電界Ｅｉが伝播する。すなわち、１次側機器と２次側機器との間で、発生した誘導電界Ｅｉのループ経路が形成されることになる。このような電界を用いた非接触による電力供給システムにおいても、上記実施の形態等と同様の手法を適用することにより、同様の効果を得ることが可能である。

　なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
　２次電池を有する給電対象機器に対して磁界または電界を用いた送電を行う送電部と、
　前記送電部における送電動作を制御する送電制御部と
　を備え、
　前記送電制御部は、
　前記送電による電力に基づいて前記２次電池への充電が完了した場合には、前記送電動作を一旦停止させると共に、
　前記充電の完了後において所定の条件を満たす場合には、前記送電動作を再開させる
　給電装置。
（２）
　前記送電制御部は、前記条件を満たすのか否かを、自身による調査に基づいて判断する
　上記（１）に記載の給電装置。
（３）
　前記送電制御部は、給電対象機器が近傍に存在するのか否かの判別結果を基に、前記送電動作の再開についての判断を行う
　上記（２）に記載の給電装置。
（４）
　前記送電制御部は、
　給電対象機器が近傍に存在しないと判別された場合には、前記条件を満たしていないと判断して、前記送電動作を再開しない一方、
　給電対象機器が近傍に存在すると判別された場合には、その給電対象機器についての機器情報を取得し、この機器情報を基に前記送電動作の再開についての判断を行う
　上記（３）に記載の給電装置。
（５）
　前記送電制御部は、前記機器情報としての識別情報を用いて、近傍に存在する給電対象機器が前記充電の完了後の給電対象機器と同一機器であるのか否かを判別し、この判別結果を基に前記送電動作の再開についての判断を行う
　上記（４）に記載の給電装置。
（６）
　前記送電制御部は、
　前記同一機器ではない旨の判別がなされた場合には、前記近傍に存在する給電対象機器に対して、前記送電動作を新たに開始する一方、
　前記同一機器である旨の判別がなされた場合には、前記送電動作の再開についての判断を行う
　上記（５）に記載の給電装置。
（７）
　前記送電制御部は、給電対象機器についての機器情報としての、起動状況情報と、前記２次電池における電力残量情報とのうちの少なくとも一方を用いて、前記送電動作の再開についての判断を行う
　上記（２）ないし（６）のいずれかに記載の給電装置。
（８）
　前記送電制御部は、
　前記起動状況情報に基づいて前記給電対象機器が起動していると判別された場合、または、前記電力残量情報に基づいて前記２次電池における電力残量が所定の閾値未満であると判別された場合には、前記条件を満たしていると判断して前記送電動作を再開させる一方、
　前記起動状況情報に基づいて前記給電対象機器が起動していないと判別された場合、または、前記電力残量情報に基づいて前記電力残量が前記閾値以上であると判別された場合には、前記条件を満たしていないと判断して前記送電動作を再開させない
　上記（７）に記載の給電装置。
（９）
　前記送電制御部は、前記給電対象機器が起動していないと判別され、かつ、前記電力残量が前記閾値以上であると判別された場合に、前記条件を満たしていないと判断して前記送電動作を再開させない
　上記（８）に記載の給電装置。
（１０）
　前記送電制御部は、前記送電の再開を要求する旨の通知が前記給電対象機器側から通知されたのか否かに応じて、前記条件を満たすのか否かを判断する
　上記（１）に記載の給電装置。
（１１）
　前記給電対象機器側からの前記送電の再開を要求する旨の通知は、この給電装置からの前記条件を満たすのか否かの問い合わせに対する返答として、行われたものである
　上記（１０）に記載の給電装置。
（１２）
　前記送電制御部は、前記給電対象機器との間での通信を利用して、前記条件を満たすのか否かの判断を行う
　上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の給電装置。
（１３）
　前記充電の完了後の期間では前記充電の完了前の期間と比べ、前記通信が低頻度で行われる
　上記（１２）に記載の給電装置。
（１４）
　２次電池を有する１または複数の電子機器と、
　前記電子機器に対して磁界または電界を用いた送電を行う給電装置と
　を備え、
　前記給電装置は、
　前記送電を行う送電部と、
　前記送電部における送電動作を制御する送電制御部と
　を有し、
　前記送電制御部は、
　前記送電による電力に基づいて前記２次電池への充電が完了した場合には、前記送電動作を一旦停止させると共に、
　前記充電の完了後において所定の条件を満たす場合には、前記送電動作を再開させる
　給電システム。
（１５）
　給電装置から磁界または電界を用いた送電による電力を受け取る受電部と、
　前記受電部により受け取った電力に基づく充電が行われる２次電池と、
　所定の制御を行う制御部と
　を備え、
　前記制御部は、前記２次電池への充電が完了して前記送電が一旦停止した場合において、所定の条件を満たす場合には、前記送電の再開を要求する旨を前記給電装置側へ通知する
　電子機器。
（１６）
　前記制御部は、前記給電装置側からの前記条件を満たすのか否かの問い合わせに対する返答として、前記送電の再開を要求する旨の通知を行う
　上記（１５）に記載の電子機器。
（１７）
　前記制御部は、自己の機器が前記給電装置の近傍に存在するのか否かの判別結果と、自己の機器が起動しているのか否かの判別結果と、前記２次電池における電力残量が所定の閾値以上であるのか否かの判別結果と、のうちの少なくとも１つを基に、前記条件を満たすのか否かを判断する
　上記（１５）または（１６）に記載の電子機器。

　本出願は、日本国特許庁において２０１１年１２月２１日に出願された日本特許出願番号２０１１－２７９２３８号、および２０１２年４月１７日に出願された日本特許出願番号２０１２－９３８３５号を基礎として優先権を主張するものであり、これらの出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。

　当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。

Claims

　２次電池を有する給電対象機器に対して磁界または電界を用いた送電を行う送電部と、
　前記送電部における送電動作を制御する送電制御部と
　を備え、
　前記送電制御部は、
　前記送電による電力に基づいて前記２次電池への充電が完了した場合には、前記送電動作を一旦停止させると共に、
　前記充電の完了後において所定の条件を満たす場合には、前記送電動作を再開させる
　給電装置。
　前記送電制御部は、前記条件を満たすのか否かを、自身による調査に基づいて判断する
　請求項１に記載の給電装置。
　前記送電制御部は、給電対象機器が近傍に存在するのか否かの判別結果を基に、前記送電動作の再開についての判断を行う
　請求項２に記載の給電装置。
　前記送電制御部は、
　給電対象機器が近傍に存在しないと判別された場合には、前記条件を満たしていないと判断して、前記送電動作を再開しない一方、
　給電対象機器が近傍に存在すると判別された場合には、その給電対象機器についての機器情報を取得し、この機器情報を基に前記送電動作の再開についての判断を行う
　請求項３に記載の給電装置。
　前記送電制御部は、前記機器情報としての識別情報を用いて、近傍に存在する給電対象機器が前記充電の完了後の給電対象機器と同一機器であるのか否かを判別し、この判別結果を基に前記送電動作の再開についての判断を行う
　請求項４に記載の給電装置。
　前記送電制御部は、
　前記同一機器ではない旨の判別がなされた場合には、前記近傍に存在する給電対象機器に対して、前記送電動作を新たに開始する一方、
　前記同一機器である旨の判別がなされた場合には、前記送電動作の再開についての判断を行う
　請求項５に記載の給電装置。
　前記送電制御部は、給電対象機器についての機器情報としての、起動状況情報と、前記２次電池における電力残量情報とのうちの少なくとも一方を用いて、前記送電動作の再開についての判断を行う
　請求項２に記載の給電装置。
　前記送電制御部は、
　前記起動状況情報に基づいて前記給電対象機器が起動していると判別された場合、または、前記電力残量情報に基づいて前記２次電池における電力残量が所定の閾値未満であると判別された場合には、前記条件を満たしていると判断して前記送電動作を再開させる一方、
　前記起動状況情報に基づいて前記給電対象機器が起動していないと判別された場合、または、前記電力残量情報に基づいて前記電力残量が前記閾値以上であると判別された場合には、前記条件を満たしていないと判断して前記送電動作を再開させない
　請求項７に記載の給電装置。
　前記送電制御部は、前記給電対象機器が起動していないと判別され、かつ、前記電力残量が前記閾値以上であると判別された場合に、前記条件を満たしていないと判断して前記送電動作を再開させない
　請求項８に記載の給電装置。
　前記送電制御部は、前記送電の再開を要求する旨の通知が前記給電対象機器側から通知されたのか否かに応じて、前記条件を満たすのか否かを判断する
　請求項１に記載の給電装置。
　前記給電対象機器側からの前記送電の再開を要求する旨の通知は、この給電装置からの前記条件を満たすのか否かの問い合わせに対する返答として、行われたものである
　請求項１０に記載の給電装置。
　前記送電制御部は、前記給電対象機器との間での通信を利用して、前記条件を満たすのか否かの判断を行う
　請求項１に記載の給電装置。
　前記充電の完了後の期間では前記充電の完了前の期間と比べ、前記通信が低頻度で行われる
　請求項１２に記載の給電装置。
　２次電池を有する１または複数の電子機器と、
　前記電子機器に対して磁界または電界を用いた送電を行う給電装置と
　を備え、
　前記給電装置は、
　前記送電を行う送電部と、
　前記送電部における送電動作を制御する送電制御部と
　を有し、
　前記送電制御部は、
　前記送電による電力に基づいて前記２次電池への充電が完了した場合には、前記送電動作を一旦停止させると共に、
　前記充電の完了後において所定の条件を満たす場合には、前記送電動作を再開させる
　給電システム。
　給電装置から磁界または電界を用いた送電による電力を受け取る受電部と、
　前記受電部により受け取った電力に基づく充電が行われる２次電池と、
　所定の制御を行う制御部と
　を備え、
　前記制御部は、前記２次電池への充電が完了して前記送電が一旦停止した場合において、所定の条件を満たす場合には、前記送電の再開を要求する旨を前記給電装置側へ通知する
　電子機器。
　前記制御部は、前記給電装置側からの前記条件を満たすのか否かの問い合わせに対する返答として、前記送電の再開を要求する旨の通知を行う
　請求項１５に記載の電子機器。
　前記制御部は、自己の機器が前記給電装置の近傍に存在するのか否かの判別結果と、自己の機器が起動しているのか否かの判別結果と、前記２次電池における電力残量が所定の閾値以上であるのか否かの判別結果と、のうちの少なくとも１つを基に、前記条件を満たすのか否かを判断する
　請求項１５に記載の電子機器。