WO2012114810A1 - ポリ乳酸系フィルム - Google Patents

Abstract

　本発明が解決しようとする課題は、柔軟性、耐熱性、耐ブリードアウト性、耐久性に優れ、かつ良好な透湿度を発現するための延伸、エンボスなどの加工性に優れた、ポリ乳酸系フィルムを提供することを目的とする。　樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂、樹脂（Ｂ）としてポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂、充填剤（Ｃ）として表面処理剤により処理された化合物を含むフィルムであり、　前記ポリ乳酸系樹脂が、結晶性ポリ乳酸系樹脂及び非晶性ポリ乳酸系樹脂を含み、　樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（Ａ）を１０～９５質量％、樹脂（Ｂ）を５～９０質量％含有し、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、充填剤（Ｃ）を１０～４００質量部含有する組成物からなることを特徴とする、ポリ乳酸系フィルム。

Description

ポリ乳酸系フィルム

　本発明は、柔軟性、耐熱性、耐ブリードアウト性、耐久性に優れ、かつ良好な透湿度を発現するための延伸、エンボスなどの加工性に優れた、ポリ乳酸系フィルムに関する。

　近年、環境意識の高まりのもと、プラスチック製品の廃棄による土壌汚染問題、また、焼却による二酸化炭素増大に起因する地球温暖化問題が注目されている。前者への対策として、種々の生分解樹脂、後者への対策として、焼却しても大気中に新たな二酸化炭素の負荷を与えないバイオマス（植物由来原料）からなる樹脂がさかんに研究、開発されている。その両者を満足し、かつ、コスト面でも比較的有利なポリ乳酸が注目されている。ポリ乳酸を、ポリエチレンなどのポリオレフィンに代表される軟質フィルム用途に適用しようとすると柔軟性や耐衝撃性に欠けるため、これらの特性を改善し実用化するために各種の試みがなされている。

　多孔性フィルムの分野では、例えば、特許文献１には、ポリ乳酸樹脂、充填剤及び一般的なポリエステル系可塑剤を含むシートを少なくとも１ 軸延伸してなる多孔性シートが開示されている。また、特許文献２には、ポリ乳酸系重合体、脂肪族芳香族共重合ポリエステル、さらに、脂肪族多価カルボン酸エステル、脂肪族多価アルコールエステル、脂肪族多価アルコールエーテル、オキシ酸エステルから選ばれる一般的な可塑剤に対し、微粉状充填材を配合し、空孔を形成した多孔性フィルムが開示されている。
特開２００７－１１２８６７号公報 特開２００４－１４９６７９号公報

　前述の特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、生分解、かつ、高バイオマス度である柔軟フィルムが得られるものの、加工性に劣るものであった。

　つまり、これまでに生分解、かつ、高バイオマス度である柔軟フィルムの検討がなされてきたが、その加工性は十分ではなく、また、耐熱性、耐ブリードアウト性にも優れる性能を有するフィルムの発明は、未だに達成されていなかった。

　そこで本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、柔軟性、耐熱性、耐ブリードアウト性、耐久性に優れ、かつ良好な透湿度を発現するための延伸、エンボスなどの加工性に優れた、ポリ乳酸系フィルムを提供せんとするものである。

　上記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下によって前記課題を解決することを見出し、本発明に至ったものである。

　本発明の第１の態様は、以下である。
１）樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂、樹脂（Ｂ）としてポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂、充填剤（Ｃ）として表面処理剤により処理された化合物を含む組成物からなるフィルムであり、
　前記ポリ乳酸系樹脂が、結晶性ポリ乳酸系樹脂及び非晶性ポリ乳酸系樹脂を含み、
　樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（Ａ）を１０～９５質量％、樹脂（Ｂ）を５～９０質量％含有し、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、充填剤（Ｃ）を１０～４００質量部含有する組成物からなることを特徴とする、ポリ乳酸系フィルム。
２）前記表面処理剤が、リン酸エステル系化合物及び／又は脂肪酸であることを特徴とする、１）に記載のポリ乳酸系フィルム。
３）前記表面処理剤が、メタクリル酸エステル基を含むことを特徴とする、１）または２）に記載のポリ乳酸系フィルム。
４）前記充填剤（Ｃ）が、無機充填剤および／または有機充填剤に対して、表面処理剤で処理することで得られたものであり、該無機充填剤および／または有機充填剤の比表面積Ｓ（ｍ^２／ｇ）と、前記充填剤（Ｃ）中の表面処理剤に由来する部分の質量割合Ｔ（質量％）が以下の条件を満たすことを特徴とする、１）～３）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。

　条件：０．１５≦Ｔ／Ｓ≦０．４５
５）前記樹脂（Ｂ）が、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂、及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂であることを特徴とする、１）から４）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
６）前記樹脂（Ｂ）が、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体及びポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂、並びに、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂からなること特徴とする、５）に記載のポリ乳酸系フィルム。
７）樹脂（Ａ）及び／又は樹脂（Ｂ）に対して反応型化合物を反応させた組成物を用いて得られることを特徴とする、１）～６）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
８）引張伸度が１５０～５００％であることを特徴とする、１）～７）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
９）引張弾性率が１００～１，５００ＭＰａであることを特徴とする１）～８）のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。

　本発明の第２の態様は、以下である。
１０）樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂、並びに、樹脂全体の合計１００質量部に対し、充填剤（Ｃ）及び／又は充填剤（Ｄ）を１０～４００質量部含む組成物からなるフィルムであり、
　前記充填剤（Ｃ）が、表面処理剤により処理された化合物であり、
　前記充填剤（Ｄ）が、表面処理剤により処理されていない無機充填剤及び／又は有機充填剤であり、
　引張伸度が１５０～５００％であることを特徴とする、ポリ乳酸系フィルム。

　本発明によれば、柔軟性、耐熱性、耐ブリードアウト性、耐久性に優れ、かつ良好な透湿度を発現するための延伸、エンボスなどの加工性に優れた、主にポリ乳酸系フィルムが提供される。本発明のポリ乳酸系フィルムは、主に柔軟性、透湿性、耐熱性を必要とする、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキン、紙おむつ等の吸収性物品のバックシートといった医療・衛生材料、雨天用衣類、手袋等の衣料材料、ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋、各種工業製品の袋などの包装材料、などを得るための、延伸、エンボスなどの加工用のフィルムに好ましく用いることができる。

　本発明は、前記課題、つまり柔軟性、耐熱性、耐ブリードアウト性、耐久性に優れ、かつ良好な透湿度を発現するための延伸、エンボスなどの加工性に優れた、ポリ乳酸系フィルムについて鋭意検討した結果、特定の樹脂と充填剤からなる組成を有し、さらに、充填剤として表面処理剤により処理された化合物を用いることにより、かかる課題の解決に初めて成功したものである。すなわち本発明の第１の態様は、樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂、樹脂（Ｂ）としてポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂、充填剤（Ｃ）として表面処理剤により処理された化合物を含む組成物からなるフィルムであり、前記ポリ乳酸系樹脂が、結晶性ポリ乳酸系樹脂及び非晶性ポリ乳酸系樹脂を含み、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（Ａ）を１０～９５質量％、樹脂（Ｂ）を５～９０質量％含有し、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、充填剤（Ｃ）を１０～４００質量部含有する組成物からなることを特徴とする、ポリ乳酸系フィルム、である。

　以下、本発明の第１の態様のポリ乳酸系フィルムについて説明する。
（第１の態様のポリ乳酸系フィルム）
（樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂））
　本発明のポリ乳酸系フィルムは、樹脂（Ａ）を含む組成物からなることが重要である。ここで樹脂（Ａ）とは、ポリ乳酸系樹脂を意味する。またポリ乳酸系樹脂とは、Ｌ－乳酸ユニットおよび／またはＤ－乳酸ユニットを主たる構成成分とする重合体である。ここで主たる構成成分とは、重合体１００質量％中において乳酸ユニットの質量割合が最大であることを意味する。乳酸ユニットの質量割合は、好ましくは重合体１００質量％中において、乳酸ユニットが７０質量％～１００質量％である。

　本発明でいうポリＬ－乳酸とは、ポリ乳酸重合体中の全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において、Ｌ－乳酸ユニットの含有割合が５０ｍｏｌ％を超え１００ｍｏｌ％以下のものをいう。一方、本発明でいうポリＤ－乳酸とは、ポリ乳酸重合体中の全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において、Ｄ－乳酸ユニットの含有割合が５０ｍｏｌ％を超え１００ｍｏｌ％以下のものをいう。

　ポリＬ－乳酸は、Ｄ－乳酸ユニットの含有割合によって、樹脂自体の結晶性が変化する。つまり、ポリＬ－乳酸中のＤ－乳酸ユニットの含有割合が多くなれば、ポリＬ－乳酸の結晶性は低くなり非晶に近づき、逆にポリＬ－乳酸中のＤ－乳酸ユニットの含有割合が少なくなれば、ポリＬ－乳酸の結晶性は高くなっていく。同様に、ポリＤ－乳酸は、Ｌ－乳酸ユニットの含有割合によって、樹脂自体の結晶性が変化する。つまり、ポリＤ－乳酸中のＬ－乳酸ユニットの含有割合が多くなれば、ポリＤ－乳酸の結晶性は低くなり非晶に近づき、逆にポリＤ－乳酸中のＬ－乳酸ユニットの含有割合が少なくなれば、ポリＤ－乳酸の結晶性は高くなっていく。

　本発明で用いられるポリＬ－乳酸中のＬ－乳酸ユニットの含有割合、あるいは、本発明で用いられるポリＤ－乳酸中のＤ－乳酸ユニットの含有割合は、組成物の機械強度を維持する観点から全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において８０～１００ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは８５～１００ｍｏｌ％である。

　本発明でいう結晶性ポリ乳酸系樹脂とは、該ポリ乳酸系樹脂を加熱下で十分に結晶化させた後に、適当な温度範囲で示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する結晶融解熱が観測されるポリ乳酸系樹脂のことをいう。

　一方、本発明でいう非晶性ポリ乳酸系樹脂とは、同様に測定を行った場合、明確な融点を示さないポリ乳酸系樹脂のことをいう。

　後述するように本発明の第１の態様のポリ乳酸系フィルムを構成する組成物は、樹脂（Ａ）のポリ乳酸系樹脂としては、結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の混合物であることが重要である。

　本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂は、乳酸以外の他の単量体ユニットを共重合してもよい。他の単量体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ－ル、デカンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノ－ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ－ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ－カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４´－ジフェニルエーテルジカルボン酸、５－ナトリウムスルホイソフタル酸、５－テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５－オキセパン－２－オンなどのラクトン類を挙げることができる。上記の他の単量体ユニットの共重合量は、ポリ乳酸系樹脂の重合体中の単量体ユニット全体１００ｍｏｌ％に対し、０～３０モル％であることが好ましく、０～１０モル％であることがより好ましい。なお、上記した単量体ユニットの中でも、用途に応じて生分解性を有する成分を選択することが好ましい。

　また、本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂について、主成分がポリＬ－乳酸の場合はポリＤ－乳酸を、また、主成分がポリＤ－乳酸の場合はポリＬ－乳酸を、少量混合することも好ましい。これにより形成されるステレオコンプレックス結晶は、通常のポリ乳酸の結晶（α結晶）よりも融点が高いため、フィルムの耐熱性が向上するためである。このとき、少量混合するポリ乳酸の質量平均分子量は、主成分のポリ乳酸の質量平均分子量よりも小さい方が、ステレオコンプレックス結晶を効率的に形成できる観点で好ましい。少量混合するポリ乳酸の質量平均分子量は、主成分のポリ乳酸の質量平均分子量の、０．５～５０％であることが好ましく、１～４０％であることがより好ましく、２～３０％であることがさらに好ましい。

　本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂の質量平均分子量は、実用的な機械特性を満足させるため、５万～５０万であることが好ましく、８万～４０万であることがより好ましく、１０万～３０万であることがさらに好ましい。なお、ここでいう質量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でクロロホルム溶媒にて測定を行い、ポリメチルメタクリレート換算法により計算した分子量をいう。

　ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、詳細は後述するが、既知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。

　本発明のポリ乳酸系フィルムを構成する組成物に含まれる樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂（Ａ）と後述する樹脂（Ｂ）の合計１００質量％において、１０～９５質量％であることが重要である。樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量％において樹脂（Ａ）が１０質量％未満の場合、耐熱性、耐ブリードアウト性が不足し、９５質量％を超える場合、柔軟性が不足する。樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂（Ａ）と後述する樹脂（Ｂ）の合計１００質量％において、２０～９０質量％であることが好ましく、３０～８５質量％であることがさらに好ましく、４０～８０質量％であることが特に好ましい。

　また、本発明のポリ乳酸系フィルムを構成する組成物全体における樹脂（Ａ）の含有量は、５～８０質量％であることが好ましく、１５～７０質量％であることがより好ましく、２５～６０質量％であることがさらに好ましく、３５～５０質量％であることが特に好ましい。
（樹脂（Ｂ）（ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂））
　本発明のポリ乳酸系フィルムは、柔軟性と、加工後の透湿性を向上させるために、樹脂（Ｂ）を含む組成物からなることが重要である。ここで樹脂（Ｂ）とは、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂である。ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイソプレン、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、エチレン／プロピレンターポリマー、エチレン／ブテン－１共重合体、熱可塑性デンプン、デンプンを含むポリマー、各種樹脂系の可塑剤などが使用できる。

　樹脂（Ｂ）としてのポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル系樹脂、ポリ（エチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）などの脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂、ポリグリコール酸、ポリ（３－ヒドロキシブチレート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート・３－ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート・３－ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）、などの脂肪族ポリエステル系樹脂が使用できる。これらの中でも、柔軟性と透湿性、さらには生分解性の観点から、樹脂（Ｂ）であるポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂が好ましい。

　デンプンを含むポリマーの具体例としては、ノバモント社の生分解性樹脂「マタービー」などが使用できる。

　各種樹脂系の可塑剤の具体例としては、ポリプロピレングリコール、セバシン酸エステルなどのポリエステル系、ポリアルキレンエーテル系、エーテルエステル系、アクリレート系可塑剤などが使用できる。

　特に、ブリードアウトを抑制し、可塑化効率を高めるため、ポリ乳酸系フィルムを構成する組成物に含有される樹脂（Ｂ）である樹脂系の可塑剤の溶解性パラメータ：ＳＰが、（１６～２３）^１／２ＭＪ／ｍ^３であることが好ましく、（１７～２１）^１／２ＭＪ／ｍ^３であることがより好ましい。なお、溶解性パラメータの計算方法は、Ｐ．Ｓｍａｌｌ、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，３，７１（１９５３）に示された手法で計算できる。また、かかる樹脂系の可塑剤の中でも、フィルム全体の生分解性を維持する観点から、樹脂（Ｂ）としての樹脂系の可塑剤は、生分解性を有することが好ましい。

　また、食品包装用途への適性や、農林業用途においては、一時的にせよコンポスト・農地への未分解物の残留の可能性を考慮すると、樹脂（Ｂ）としての樹脂系の可塑剤としては、米食品衛生局（ＦＤＡ）やポリオレフィン等衛生協議会などから認可された可塑剤であることが好ましい。

　さらに、可塑剤の耐ブリードアウト性や、フィルムの耐熱性、耐ブロッキング性の観点から、本発明に使用する樹脂（Ｂ）としての樹脂系の可塑剤は、例えば数平均分子量１，０００以上のポリエチレングリコールなど、常温（２０℃±１５℃）で固体状、つまり、融点が３５℃を超えることが好ましい。また、ポリ乳酸系樹脂、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂との溶融加工温度を合わせる点で、１５０℃が上限値である。

　同様の観点から、本発明に使用する樹脂（Ｂ）としての樹脂系の可塑剤は、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、または、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体であることがさらに好ましい。ここで、可塑化成分は、ポリエーテル系セグメント、ポリエステル系セグメントとなる。さらにポリエステル系セグメントとは、ポリ乳酸以外のポリエステルからなるセグメントを意味する。これらブロック共重合体（以下、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、及び、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体を、総称して「ブロック共重合体可塑剤」と記す）について以下に説明する。

　ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントの質量割合は、ブロック共重合体可塑剤全体の４５質量％以下であることが、より少量の添加で所望の柔軟性を付与できるため好ましく、５質量％以上であることが、ブリードアウト抑制の点から好ましい。また、ブロック共重合体可塑剤１分子中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は１，２００～１０，０００であることが好ましい。樹脂（Ｂ）であるブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントが、１，２００以上であると、樹脂（Ｂ）であるブロック共重合体可塑剤と樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂）との間に十分な親和性が生じ、また、該ポリ乳酸セグメントの一部は樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂）から形成される結晶中に取り込まれ、いわゆる共晶を形成することで、樹脂（Ｂ）であるブロック共重合体可塑剤を樹脂（Ａ）につなぎ止める作用を生じ、ブロック共重合体可塑剤のブリードアウト抑制に大きな効果を発揮する。その結果、フィルムの耐ブロッキング性も優れることになる。また、このブロック共重合体可塑剤は、常温で液状の可塑剤、常温で個体状であっても共晶を形成しない可塑剤と比較して、フィルムの加工後の透湿性に大きく優れる。これは、形成される共晶が後述する加工（延伸やエンボスなど）による空孔形成効率を向上させているためである。ブロック共重合体可塑剤中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、１，５００～６，０００であることがより好ましく、２，０００～５，０００であることがさらに好ましい。なお、ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントは、Ｌ－乳酸が９５～１００質量％であるか、あるいはＤ－乳酸が９５～１００質量％であることが、特にブリードアウトが抑制されるため好ましい。

　なお前述の通り、樹脂（Ａ）とはポリ乳酸系樹脂であり、ポリ乳酸系樹脂とはＬ－乳酸ユニットおよび／またはＤ－乳酸ユニットを主たる構成成分とする重合体であり、主たる構成成分とは、重合体１００質量％中において乳酸ユニットの質量割合が最大となる樹脂である。そのため、少なくとも、樹脂（Ｂ）であるブロック共重合体可塑剤中の乳酸ユニットの質量割合は、樹脂（Ｂ）であるブロック共重合体可塑剤１００質量％中において乳酸ユニットの質量割合が２番目であり、ポリエーテル系セグメントやポリエステル系セグメントの質量割合が最大である態様を意味する。好ましくは、樹脂（Ｂ）であるブロック共重合体可塑剤１００質量％中において、乳酸ユニットの質量割合が５質量％～４５質量％であり、ポリエーテル系セグメントやポリエステル系セグメントの質量割合が５５質量％～９５質量％である。

　また、樹脂（Ｂ）である該ブロック共重合体可塑剤の可塑化成分は、ポリエーテル系セグメント、ポリエステル系セグメントであるが、ポリエーテル系セグメントである方が、少量の添加で所望の柔軟性を付与できる観点から好ましい。さらに同様の観点から、ポリエーテル系セグメントとしてポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有することがより好ましい。具体的には、ポリエーテル系セグメントとして、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などからなるセグメントが挙げられるが、特にポリエチレングリコールからなるセグメントは、樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂）との親和性が高いために改質効率に優れ、特に少量の可塑剤の添加で所望の柔軟性を付与できるため好ましい。

　なお、ブロック共重合体可塑剤がポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有する場合、成形時などで加熱する際にポリアルキレンエーテルセグメントが酸化や熱分解され易い傾向があるため、後述するヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などの酸化防止剤やリン系などの熱安定剤を併用することが好ましい。

　ブロック共重合体可塑剤がポリエステル系セグメントを有する場合は、ポリグリコール酸、ポリ（３－ヒドロキシブチレート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート・３－ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどの脂肪族ジオールと、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルなどが、ポリエステル系セグメントとして好適に用いられる。

　なお、ブロック共重合体可塑剤は、その１分子中に、ポリエーテル系セグメントとポリエステル系セグメントの両方の成分を含有してもよいし、いずれか一方の成分でもよい。可塑剤の生産性やコスト等の理由から、いずれか一方の成分とする場合は、より少量の可塑剤の添加で所望の柔軟性を付与できる観点から、ポリエーテル系セグメントを用いる方が好ましい。つまりブロック共重合体可塑剤として好ましい態様は、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとのブロック共重合体である。

　さらにまた、ブロック共重合体可塑剤の１分子中のポリエーテル系セグメントやポリエステル系セグメントの数平均分子量は、７，０００～２０，０００であることが好ましい。上記範囲とすることで、ポリ乳酸系フィルムを構成する組成物に十分な柔軟性を持たせ、尚かつ、樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂）を含む組成物とした際に溶融粘度を適度なレベルとし、インフレーション製膜法などの製膜加工性を安定させることができる。

　前記ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントと、ポリ乳酸セグメントの各セグメントブロックの順序構成に特に制限は無いが、より効果的にブリードアウトを抑制する観点から、少なくとも１ブロックのポリ乳酸セグメントがブロック共重合体可塑剤分子の端にあることが好ましい。ポリ乳酸セグメントのブロックがブロック共重合体可塑剤分子の両端にあることが最も好ましい。

　次に、ポリエーテル系セグメントとして、両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（以下ポリエチレングリコールをＰＥＧとする）を採用した場合について具体的に説明する。

　両末端に水酸基末端を有するＰＥＧの数平均分子量（以下ＰＥＧの数平均分子量をＭ_ＰＥＧとする）は、通常、市販品などの場合、中和法などにより求めた水酸基価から計算される。両末端に水酸基末端を有するＰＥＧのｗ_Ｅ質量部に対し、ラクチドｗ_Ｌ質量部を添加した系において、ＰＥＧの両水酸基末端にラクチドを開環付加重合させ十分に反応させると、実質的にＰＬＡ－ＰＥＧ－ＰＬＡ型のブロック共重合体を得ることができる（ここでＰＬＡはポリ乳酸を示す）。この反応は、必要に応じてオクチル酸錫などの触媒併存下でおこなわれる。このブロック共重合体可塑剤の一つのポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、実質的に（１／２）×（ｗ_Ｌ／ｗ_Ｅ）×Ｍ_ＰＥＧと求めることができる。また、ポリ乳酸セグメント成分のブロック共重合体可塑剤全体に対する質量割合は、実質的に１００×ｗ_Ｌ／（ｗ_Ｌ＋ｗ_Ｅ）％と求めることができる。さらに、ポリ乳酸セグメント成分を除いた可塑剤成分のブロック共重合体可塑剤全体に対する質量割合は、実質的に１００×ｗ_Ｅ／（ｗ_Ｌ＋ｗ_Ｅ）％と求めることができる。

　樹脂（Ｂ）を含有する柔軟性と、加工後の透湿性を向上させる以外の目的としては、樹脂の種類によるが、例えば、溶融粘度、溶融張力を向上させることによる、特にインフレーション製膜法におけるバブル形成の安定化、ポリ（メタ）アクリレートを含有することによるポリ乳酸系フィルムの高温剛性向上、ポリエステルを含有することによるポリ乳酸系フィルムの耐衝撃性、靭性向上、デンプンを含むポリマーを含有することによるポリ乳酸系フィルムの生分解性促進などが挙げられる。

　本発明のポリ乳酸系フィルムを構成する組成物中の樹脂（Ｂ）の含有量は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量％において、５～９０質量％であることが重要である。５質量％未満の場合、柔軟性が不足し、９０質量％を超える場合、耐熱性、耐ブリードアウト性が不足する。樹脂（Ｂ）の含有量は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量％において、１０～８０質量％であることが好ましく、１５～７０質量％であることがさらに好ましく、２０～６０質量％であることが特に好ましい。
（樹脂（Ｂ）の組み合わせ）
　本発明のポリ乳酸系フィルムには、これらの樹脂（Ｂ）を１種のみ含んでもよいし、２種以上を組み合わせて含んでもよい。組み合わせる樹脂には特に制限はなく、樹脂（Ｂ）として前述したポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂群をそれぞれ組み合わせることができる。その中でも、柔軟性と、加工後の透湿性を両立させる点から、各種樹脂系の可塑剤と、樹脂系の可塑剤以外の熱可塑性樹脂との組み合わせが好ましい。特に本発明では、樹脂（Ｂ）として、各種樹脂系の可塑剤と、樹脂系の可塑剤以外の熱可塑性樹脂とを組み合わせた際に、加工後の透湿性が飛躍的に向上することを見出した。

　各種樹脂系の可塑剤の中では、耐熱性、加工後の透湿性、耐ブリードアウト性の観点から、前述したブロック共重合体可塑剤、つまり、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、または、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体であることが好ましい。より好ましくは、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体である。

　樹脂系の可塑剤以外の熱可塑性樹脂の中では、生分解性の観点から、脂肪族ポリエステル系樹脂や脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリグリコール酸、ポリ（３－ヒドロキシブチレート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート・３－ヒドロキシバリレート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート・３－ヒドロキシヘキサノエート）、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）がより好ましく、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）がより好ましい。これらの中でも、柔軟性の観点からは、ポリ（３－ヒドロキシブチレート・３－ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）がさらに好ましい。

　つまり本発明において樹脂（Ｂ）は、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂、および脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂であることが好ましいが、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体及びポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂（樹脂系の可塑剤）、並びに、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂（樹脂系の可塑剤以外の熱可塑性樹脂）との組み合わせからなることがより好ましい。

　本発明のポリ乳酸系フィルムに含まれる樹脂（Ｂ）が、各種樹脂系の可塑剤と、樹脂系の可塑剤以外の熱可塑性樹脂とを組み合わせる場合、その配合質量比は、（各種樹脂系の可塑剤／樹脂系の可塑剤以外の熱可塑性樹脂）＝（５／９５）～（９５／５）であることが好ましく、（１０／９０）～（８０／２０）であることがより好ましく、（２０／８０）～（６０／４０）であることがさらに好ましい。
（結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の混合）
　本発明のポリ乳酸系フィルムを構成する組成物に含有される樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂）は、結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の混合物であることが重要である。つまり、樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂）が、結晶性ポリ乳酸系樹脂及び非晶性ポリ乳酸系樹脂を含むことが重要である。樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂）を、結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂との混合物とすることにより、結晶性、非晶性、それぞれのポリ乳酸系樹脂の利点を両立できるからである。

　なお前述のように、結晶性ポリ乳酸系樹脂とは、該ポリ乳酸系樹脂を加熱下で十分に結晶化させた後に、適当な温度範囲で示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する融点が観測されるポリ乳酸系樹脂のことをいう。

　一方で非晶性ポリ乳酸系樹脂とは、同様の測定を行った際に、明確な融点を示さないポリ乳酸系樹脂のことをいう。

　樹脂（Ａ）であるポリ乳酸系樹脂として、結晶性ポリ乳酸系樹脂を含有しない場合、フィルムの耐熱性が不足する。また、前述の各種可塑剤としてブロック共重合体可塑剤を用いた場合、結晶性ポリ乳酸系樹脂を含有しないと、ブロック共重合体可塑剤が有するポリ乳酸セグメントと共晶を形成することができず、耐ブリードアウト性が不足する。

　一方、樹脂（Ａ）であるポリ乳酸系樹脂として、非晶性ポリ乳酸系樹脂を含有しない場合、フィルムの柔軟性、耐ブリードアウト性が不足する。これは、可塑剤が分散できる非晶部分を提供できないことが影響している。

　本発明のポリ乳酸系フィルムに用いられる結晶性ポリ乳酸系樹脂は、耐熱性、耐ブロッキング性向上の観点から、ポリＬ－乳酸中のＬ－乳酸ユニットの含有割合、あるいは、ポリＤ－乳酸中のＤ－乳酸ユニットの含有割合が全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において９６～１００ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは９８～１００ｍｏｌ％である。

　本発明のポリ乳酸系フィルムを構成する組成物中の樹脂（Ａ）の量を１００質量％としたとき（結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の合計を１００質量％としたとき）、結晶性ポリ乳酸系樹脂の割合は５～６０質量％であることが好ましく、１０～５０質量％であることがより好ましく、２０～４０質量％であることがさらに好ましい。
（充填剤（Ｃ））
　本発明のポリ乳酸系フィルムは、加工後の透湿性を向上させるために、充填剤（Ｃ）として表面処理剤により処理された化合物を含む組成物からなることが重要である。充填剤（Ｃ）の前駆体である、表面処理剤により処理を施す前の化合物としては、無機充填剤および／または有機充填剤が使用できる。

　ここで、無機充填剤および／または有機充填剤とは、諸性質を発現するために基材として加えられる物質、あるいは増量、増容、製品のコスト低減などを目的として添加する不活性物質（不活性な無機化合物や有機化合物）をいう。

　無機充填剤の例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の各種炭酸塩、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の各種硫酸塩、酸化亜鉛、酸化ケイ素（シリカ）、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄、アルミナなどの各種酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、珪酸塩鉱物、ヒドロキシアパタイト、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイト、ゼオライト、金属イオン担持ゼオライト、ウォラストナイト、チタン酸カリウム、ホウアルミニウム、ゼピオライト等の各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等の各種リン酸塩、塩化リチウム、フッ化リチウム等の各種塩、窒化ホウ素、チタン酸カリウム、金属フタロシアニン、活性炭、竹炭、カーボンブラック、炭素繊維、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラファイトなどを使用することができる。

　有機充填剤の例としては、シュウ酸カルシウム等のシュウ酸塩、カルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸等のビニル系モノマーの単独または共重合体からなる微粒子、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材等のチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナツ繊維等の植物繊維、絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダ等の動物繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の合成繊維などを使用することができる。

　上記した充填剤（Ｃ）の前駆体である、表面処理剤により処理を施す前の化合物（無機充填剤および／または有機充填剤）のなかで、加工後の透湿性以外の諸性質を発現するものとしては、耐ブロッキング性を発現する充填剤として、酸化ケイ素（シリカ）、タルク、炭酸カルシウムなど、難燃性を発現する充填剤として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなど、紫外線吸収性を発現する充填剤として、酸化亜鉛、酸化チタンなど、抗菌性を発現する充填剤として、ゼオライト、金属イオン（銀イオンなど）担持ゼオライト、酸化亜鉛、酸化チタン、金属フタロシアニンなど、脱臭性を発現する充填剤として、ゼオライト、金属イオン（銀イオンなど）担持ゼオライト、活性炭、竹炭、ゼピオライトなどを使用することができる。抗菌性、脱臭性を発現するゼオライト、金属イオン（銀イオンなど）担持ゼオライトとして、具体的には、シナネンゼオミック社製“ゼオミック”シリーズなどが使用できる。

　これらの充填剤（Ｃ）の前駆体である、表面処理剤により処理を施す前の化合物（無機充填剤および／または有機充填剤）のなかでも、フィルムの加工後の透湿性向上や強度、伸度といった機械特性の維持、低コスト化の観点から、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイトが好ましい。

　本発明の充填剤（Ｃ）は、前記した無機充填剤および／または有機充填剤を、表面処理剤により処理することで得ることができる。充填剤（Ｃ）を得るために用いられる表面処理剤としては、リン酸エステル系化合物、脂肪酸、樹脂酸、界面活性剤、油脂、ワックス、カルボン酸系カップリング剤、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、高分子系表面処理剤などを使用することができる。充填剤（Ｃ）としてこれらの表面処理剤により処理された化合物を使用することで、マトリックス樹脂との親和性が向上し、充填剤の凝集抑制および分散性向上に効果があり、樹脂組成物中に充填剤を均一に分散させることができるようになる。その結果、良好な透湿度を発現するための延伸、エンボスなどの加工性に優れたフィルムを得ることが可能となる。

　表面処理の方法は、特に限定されるものではないが、表面処理剤と、表面処理剤により処理を施す前の化合物（無機充填剤および／または有機充填剤）を物理的に混合する方法、トルエンなどの溶媒中で混合する方法などが採用できる。この中でも、実用面から物理的に混合する方法が好ましい。その物理的混合方法としては特に限定されるものではなく、各種の粉砕機、例えばロール転動ミル、高速回転式粉砕機、ボールミル、ジェトミルなどの各種の粉砕機を使用して、表面処理剤により処理を施す前の化合物を粉砕しながら表面処理剤で表面処理する方法、あるいは容器自身が回転する容器回転型混合機、固定容器内に回転翼を有するもの、あるいは気流を吹き込む容器固定型混合機等を使用して表面処理する方法を挙げることができる。具体的にはナウタミキサー、リボンミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機が好ましい。

　またその際の処理条件は特に限定されるものではなく、充填剤（Ｃ）をマトリックス樹脂（樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ））に添加、配合した場合、マトリックス樹脂（樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ））中の充填剤（Ｃ）の分散性、マトリックス樹脂（樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ））の高温滞留時の異物発生、発泡の点から、処理温度は３０℃以上が好ましく、さらには５０℃以上、特には９０℃以上が好ましい。処理時間は５時間以内とすることが好ましく、さらには３時間以内、特には２時間以内が好ましい。

　本発明の充填剤（Ｃ）が、無機充填剤および／または有機充填剤に対して、表面処理剤で処理することで得られたものであり、該無機充填剤および／または有機充填剤の比表面積Ｓ（ｍ^２／ｇ）と、前記充填剤（Ｃ）中の表面処理剤に由来する部分の質量割合Ｔ（質量％）は以下の条件を満たすことが好ましい。

　条件：０．１５≦Ｔ／Ｓ≦０．４５
　Ｔ／Ｓが０．１５以上であることは、前記した表面処理剤の効果を最大限に発揮させることが可能となる。Ｔ／Ｓは０．２０以上であることがより好ましく、０．２５以上であることが更に好ましい。また、Ｔ／Ｓが０．４５以下であることは、過剰な表面処理剤によるマトリックス樹脂（樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ））の加水分解、酸化分解等の劣化を抑制することが可能となり、すなわち耐久性が向上するので好ましい。Ｔ／Ｓは、０．４０以下がより好ましい。

　リン酸エステル系化合物を表面処理剤として用いる場合は、リン酸エステル系化合物として、リン酸エステル、亜リン酸エステル、ピロリン酸エステルなどを使用することができる。１分子内にリン原子を２個以上有していてもよく、また、不飽和結合を分子内に有していることが好ましい場合があり、その不飽和結合が末端の二重結合であることが好ましい場合がある。

　脂肪酸を表面処理剤として用いる場合は、脂肪酸として、ステアリン酸などの飽和脂肪酸、オレイン酸、リノール酸などの不飽和脂肪酸などを使用することができる。

　樹脂酸としては、マレイン酸変性ポリオレフィンなど、末端あるいは主鎖中にカルボキシル基を有する樹脂などを使用することができる。

　界面活性剤を表面処理剤として用いる場合は、界面活性剤として、ステアリン酸石鹸、スルホン酸石鹸などの脂肪酸石鹸といったアニオン系界面活性剤、ポリエチレングリコール誘導体といった非イオン系界面活性剤などを使用することができる。

　油脂を表面処理剤として用いる場合は、油脂として、大豆油、アマニ油などを使用することができる。

　ワックスを表面処理剤として用いる場合は、ワックスとして、カルナウバワックス、長鎖エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、およびそれらの酸化物、酸変性物などを使用することができる。

　カルボン酸系カップリング剤を表面処理剤として用いる場合は、カルボン酸系カップリング剤として、カルボキシル化ポリブタジエン、カルボキシル化ポリイソプレンなどを使用することができる。

　シランカップリング剤を表面処理剤として用いる場合は、シランカップリング剤として、ビニルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β(アミノエチル)γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル?γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシランなどを使用することができる。

　チタネートカップリング剤を表面処理剤として用いる場合は、チタネートカップリング剤として、有機官能基として、アルキル基＋アミノ基型、亜リン酸エステル型、ピロリン酸エステル型、カルボン酸型のものなどを使用することができる。

　高分子系表面処理剤を表面処理剤として用いる場合は、高分子系表面処理剤として、無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどのランダムあるいはグラフト共重合体、無水マレイン酸変性のスチレン－エチレン－ブタジエン－スチレン共重合体、プロピレン－アクリレートなどのブロック共重合体、疎水基－親水基共重合体などを使用することができる。

　これらの中でも、本発明の充填剤（Ｃ）に用いられる表面処理剤としては、リン酸エステル系化合物、脂肪酸、樹脂酸、界面活性剤、シランカップリング剤、及びチタネートカップリング剤から選ばれる少なくとも１つの化合物であることが好ましい。充填剤（Ｃ）に用いられる表面処理剤は、この中でも、リン酸エステル系化合物及び／又は脂肪酸であることがより好ましい。

　樹脂（Ｂ）のポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂として、少なくとも、脂肪族ポリエステル系樹脂または脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂のいずれかを使用した場合、マトリックス樹脂（樹脂（Ａ）＋樹脂（Ｂ））との親和性向上の観点から、本発明の充填剤（Ｃ）に用いられる表面処理剤としては、リン酸エステル系化合物を使用することが好ましい。

　また、本発明の充填剤（Ｃ）を得る際に用いられる表面処理剤は、メタクリル酸エステル基を含むことが好ましい。これはメタクリル酸エステル基がマトリックス樹脂中のポリ乳酸との親和性が高いため、充填剤の凝集抑制および分散性向上により高い効果があり、樹脂組成物中に充填剤をより均一に分散させることができるようになるためである。その結果、より加工性に優れたフィルムを得ることが可能となる。メタクリル酸エステル基は、表面処理剤分子中の末端にあることがより好ましい。

　さらに、本発明の充填剤（Ｃ）を得る際に用いられる表面処理剤は、リン酸エステル系化合物、脂肪酸、樹脂酸、界面活性剤、シランカップリング剤、及びチタネートカップリング剤から選ばれる少なくとも１つであって、さらにメタクリル酸エステル基を含むことが好ましい。その中でも、メタクリル酸エステル基を含むリン酸エステル系化合物及び／又はメタクリル酸エステル基を含む脂肪酸であることがより好ましい。

　本発明の充填剤（Ｃ）の平均粒径は、特に限定されないが、０．０１～１０μｍが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ以上とすることで、充填剤（Ｃ）をフィルム中に高充填することが可能となり、その結果、フィルムの透湿性向上のポテンシャルが高いフィルムとなり、平均粒径を１０μｍ以下とすることで、フィルムの延伸、エンボスなどの加工性が良好となり、その結果、フィルムの透湿性向上のポテンシャルが高いフィルムとなる。充填剤（Ｃ）の平均粒径は、より好ましくは０．１～８μｍ、さらに好ましくは０．５～５μｍ、最も好ましくは１～３μｍである。なお、ここでいう平均粒径とは、レーザー回折法により測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。

　また、フィルムを構成する組成物における充填剤（Ｃ）の含有量は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１０～４００質量部であることが重要である。１０質量部未満の場合、フィルムの透湿性向上のポテンシャルが不足し、４００質量部を超える場合、延伸、エンボスなどの加工性、さらには、フィルムを製造する際の溶融加工性が悪化する。フィルムを構成する組成物における充填剤（Ｃ）の含有量は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、２０～３００質量部であることが好ましく、３０～２００質量部であることがより好ましく、４０～１５０質量部であることがさらに好ましく、５０～１００質量部であることが特に好ましい。
（結晶核剤）
　本発明のポリ乳酸系フィルムは、フィルムの耐熱性、耐引き裂き性を向上させるために、結晶核剤を含んでもよい。

　有機系結晶核剤としては、脂肪族アミド化合物、メラミン系化合物、フェニルホスホン酸金属塩、ベンゼンカルボアミド誘導体、脂肪族／芳香族カルボン酸ヒドラジド、ソルビトール系化合物、アミノ酸、ポリペプチド等を好ましく使用することができる。

　無機系結晶核剤としては、カーボンブラック、タルク等を好ましく使用することができる。

　フィルムを構成する組成物における結晶核剤の含有量は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１～１０質量部が好ましく、０．５～５質量部がより好ましい。
（引張伸度）
　本発明のポリ乳酸系フィルムは、引張伸度が、５０％以上５００％以下であることが好ましい。引張伸度が５０％以上であると製膜時にフィルム破れや欠点（穴開き）が生じにくく、製膜性が良好となるので、引張伸度は５０％以上であることが好ましい。引張伸度が１５０％以上であると、さらに延伸、エンボスなどの加工性が良好となるので、引張伸度は１５０％以上であることがより好ましい。引張伸度は、２００％以上がさらに好ましい。引張伸度が５００％以下であると製膜時にロール間走行時や巻き取り時のタルミやシワが生じにくく、ロール巻姿や巻出し性が良好となるので、引張伸度は５００％以下が好ましい。

　引張伸度を５０～５００％とするための方法としては、フィルムを構成する組成物における樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び充填剤（Ｃ）の含有量を、それぞれ前述した好ましい範囲とする方法、また、充填剤（Ｃ）の表面処理剤の、種類、質量割合と充填剤の比表面積との関係を前述した好ましい内容にする方法が挙げられる。

（引張弾性率）
　本発明のポリ乳酸系フィルムは、十分な柔軟性を付与するために、長さ方向および幅方向の引張弾性率が、いずれも１００～１，５００ＭＰａであることが好ましい。引張弾性率は、１５０～１，２００ＭＰａであることがより好ましく、２００～１，０００ＭＰａであることがさらに好ましい。

　長さ方向および幅方向の引張弾性率を、いずれも１００～１，５００ＭＰａとするための方法としては、樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び充填剤（Ｃ）の含有量を、それぞれ前述した好ましい範囲とする方法が挙げられる。
（厚み）
　本発明のポリ乳酸系フィルムは、フィルム厚みが５～３００μｍであることが好ましい。フィルム厚みを５μｍ以上とすることで、フィルムの延伸、エンボスなどの加工性が良好となり、また、フィルムとした際のコシが強くなり、取り扱い性に優れ、さらには、ロール巻姿や巻出し性が良好となる。フィルム厚みを３００μｍ以下とすることで柔軟性、加工後の透湿性に優れるものとなり、また、特にインフレーション製膜法においては、自重によりバブルが不安定化しない。フィルム厚みは、７～２００μｍがより好ましく、１０～１００μｍがさらに好ましく、１２～５０μｍがさらにより好ましい。
（熱収縮率）
　本発明のポリ乳酸系フィルムは、６５℃、３０分間で処理した時の、長さ方向と幅方向の熱収縮率は、－５～５％であることが好ましい。５％以下とすることで、巻き取った後のフィルムの経時収縮、いわゆる巻締りによる巻姿の悪化を抑制できる。さらには巻き硬度が高くなりすぎることによるブロッキングの発生を抑制できる。また、－５％以上とすることで、巻き取った後のフィルムが経時で長さ方向に弛むことによる、巻姿の悪化を抑制できる。なおここで、熱収縮率が０未満の値（マイナスの値）をとる場合は、フィルムが伸長することを意味する。
（有機滑剤）
　本発明のポリ乳酸系フィルムを構成する組成物は、組成物全体１００質量％において有機滑剤を０．１～５質量％含むことが好ましい。この場合、巻き取り後のフィルムのブロッキングを良好に抑制できる。さらに、後述するように、本発明のポリ乳酸系フィルムを製造する際に、組成物を一旦ペレット化して乾燥、再度溶融混練して押出・製膜する場合、ペレット間でのブロッキングを防ぐことができ、取り扱い性の点で好ましい。

　有機滑剤としては、例えば、流動パラフィン、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリエチレンなどの脂肪族炭化水素系、ステアリン酸、ラウリル酸、ヒドロキシステアリン酸、硬性ひまし油などの脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド系、ステアリン酸アルミ、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、グリセリン脂肪酸エステル、ルビタン脂肪酸エステルなどの多価アルコールの脂肪酸（部分）エステル系、ステアリン酸ブチルエステル、モンタンワックスなどの長鎖エステルワックスなどの長鎖脂肪酸エステル系などが挙げられる。中でも、ポリ乳酸との適度な相溶性から少量で効果の得られやすい脂肪酸アミド系の有機滑剤が好ましい。さたにその中でも、より良好な耐ブロッキング性を発現する観点で、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミドなどの比較的高融点である有機滑剤が好ましい。
（添加剤）
　本発明のポリ乳酸系フィルムを構成する組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で前述した以外の添加剤を含有してもよい。例えば、公知の可塑剤、酸化防止剤、分散剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、抗酸化剤、イオン交換剤、粘着性付与剤、消泡剤、着色顔料、染料などが含有できる。

　可塑剤としては、アセチルクエン酸エステル系、フタル酸エステル系、脂肪族二塩基酸エステル系、リン酸エステル系、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル系、脂肪酸エステル系、多価アルコールエステル系、エポキシ系、ポリエステル系、ポリアルキレンエーテル系、エーテルエステル系、アクリレート系可塑剤などが使用できる。

　酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などが例示される。

　分散剤は、充填剤（Ｃ）の樹脂組成物中での分散性をさらに向上させるために添加するもので、脂肪酸などが使用できる。
（カルボキシル基末端）
　本発明のポリ乳酸系フィルムは、特に各種工業製品の包装用途など生分解性を必要としない場合や保管耐久性があった方が好ましい用途においては、樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂）や樹脂（Ｂ）としてのポリエステル系樹脂の加水分解による強度低下を抑制し、良好な耐久性を付与する観点から、該フィルムのカルボキシル基末端濃度が３０当量／１０^３ｋｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２０当量／１０^３ｋｇ以下、さらに好ましくは１０当量／１０^３ｋｇ以下である。該フィルムのカルボキシル基末端濃度が３０当量／１０^３ｋｇ以下であると、加水分解の自己触媒ともなるカルボキシ基末端濃度が十分低いために、用途にもよるが実用的に良好な耐久性を付与できる場合が多い。

　該フィルムのカルボキシル基末端濃度を３０当量／１０^３ｋｇ以下とする方法としては、例えば、樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂）や樹脂（Ｂ）としてのポリエステル系樹脂の合成時の触媒や熱履歴、オリゴマーの除去などにより制御する方法、フィルム製膜時に使用する樹脂の水分率低減、フィルム製膜時の押出温度低下あるいは滞留短時間化、熱履歴の低減、オリゴマー除去などによる方法、反応型化合物を用いカルボキシル基末端を封鎖する方法等が挙げられる。これらの中でも反応型化合物を用いる方法が好ましい。つまり本発明のポリ乳酸系フィルムは、樹脂（Ａ）及び／又は樹脂（Ｂ）に対して反応型化合物を反応させた組成物を用いて得られるフィルムであることが好ましい。

　反応型化合物を用いてカルボキシル基末端を封鎖する方法では、フィルム中のカルボキシル基末端の少なくとも一部が封鎖されていることが好ましく、全量が封鎖されていることがより好ましい。反応型化合物としては、例えば、脂肪族アルコールやアミド化合物等の縮合反応型化合物やカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等の付加反応型化合物が挙げられるが、反応時に余分な副生成物が発生しにくい点で付加反応型化合物が好ましく、中でも反応効率の点からカルボジイミド化合物、エポキシ化合物が好ましい。

　カルボジイミド化合物とは、分子内に少なくともひとつの（－Ｎ＝Ｃ＝Ｎ－）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、市販されているものとしては、日清紡社の“カルボジライト”シリーズ、Ｒｈｅｉｎ　Ｃｈｅｍｉｅ社の“Ｓｔａｂａｘｏｌ”シリーズなどが挙げられる。

　エポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、グリシジル（メタ）アクリレート化合物、脂環式エポキシ化合物などが挙げられる。市販されているものとしては、グリシジル基含有アクリル／スチレン系共重合体であるＢＡＳＦ社の“Ｊｏｎｃｒｙｌ”シリーズ、グリシジル基含有アクリル系樹脂である東亞合成社の“レゼダ”シリーズ、“アルフォン”シリーズ、トリアジン骨格を持つエポキシ化合物である日産化学社の“テピック”シリーズなどが挙げられる。

　本発明のポリ乳酸系フィルムにおける反応型化合物の配合量は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１～１０質量部が好ましく、０．０５～５質量部がより好ましく、０．１～３質量部がさらに好ましく、０．５～２質量部が特に好ましい。

　特に本発明では、無機充填剤および／または有機充填剤の比表面積Ｓ（ｍ^２／ｇ）と、前記充填剤（Ｃ）中の表面処理剤に由来する部分の質量割合Ｔ（％）を好ましい条件の範囲内とすること、並びに、樹脂（Ａ）及び／又は樹脂（Ｂ）に対して反応型化合物を反応させた組成物を用いて得られるフィルムとすることの組み合わせにより、フィルムの加工性と、耐久性を高いレベルで両立させることを見出した。
（乳酸オリゴマー成分量）
　本発明のポリ乳酸系フィルムは、フィルム中に含まれる乳酸オリゴマー成分量が０．３質量％以下であることが好ましい。より好ましくは０．２質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以下である。フィルム中に含まれる乳酸オリゴマー成分量を０．３質量％以下とすることで、フィルム中に残留している乳酸オリゴマー成分が粉末状あるいは液状として析出した際のハンドリング性の悪化を抑制したり、ポリ乳酸系樹脂の加水分解進行を抑制してフィルムの耐経時性劣化を防止したり、さらには、ポリ乳酸特有の臭気を抑制することができる。ここでいう乳酸オリゴマー成分とは、フィルム中に存在する乳酸や乳酸の線状オリゴマーや環状オリゴマーなどの中で量的に最も代表的である乳酸の環状二量体（ラクチド）をいい、ＬＬ－ラクチドおよびＤＤ－ラクチド、ＤＬ（メソ）－ラクチドである。乳酸オリゴマー成分量を０．３質量％以下とする方法は後述する。
（製造方法）
　次に、本発明のポリ乳酸系フィルムを製造する方法について具体的に説明するがこれに限定されるものではない。

　本発明における樹脂（Ａ）であるポリ乳酸系樹脂は、例えば、次のような方法で得ることができる。原料としては、Ｌ－乳酸またはＤ－乳酸の乳酸成分を主体とし、前述した乳酸成分以外のヒドロキシカルボン酸を併用することができる。またヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、ラクチド、グリコリド等を原料として使用することもできる。更にジカルボン酸類やグリコール類等も使用することができる。

　ポリ乳酸系樹脂は、上記原料を直接脱水縮合する方法、または上記環状エステル中間体を開環重合する方法によって得ることができる。例えば直接脱水縮合して製造する場合、乳酸類または乳酸類とヒドロキシカルボン酸類を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより高分子量のポリマーが得られる。

　また、ラクチド等の環状エステル中間体をオクチル酸錫等の触媒を用い減圧下開環重合することによっても高分子量のポリマーが得られることも知られている。このとき、有機溶媒中での加熱還流時の水分および低分子化合物の除去の条件を調整する方法や、重合反応終了後に触媒を失活させ解重合反応を抑える方法、製造したポリマーを熱処理する方法などを用いることにより、ラクチド量の少ないポリマーを得ることができる。

　本発明のポリ乳酸系フィルムを構成する組成物、つまり、樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂）、樹脂（Ｂ）（ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂）、充填剤（Ｃ）、あるいは有機滑剤などのその他の成分を含有する組成物を得るにあたっては、各成分を溶媒に溶かした溶液を均一混合した後、溶媒を除去して組成物を製造することも可能であるが、溶媒へ原料の溶解、溶媒除去等の工程が不要で、実用的な製造方法である、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法を採用することが好ましい。その溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機等の通常使用されている公知の混合機を用いることができる。中でも樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）、充填剤（Ｃ）の分散性の観点から、二軸押出機の使用が好ましい。

　溶融混練時の温度は１５０℃～２４０℃の範囲が好ましく、ポリ乳酸系樹脂の劣化を防ぐ意味から、１９０℃～２１０℃の範囲とすることがより好ましい。

　本発明のポリ乳酸系フィルムは、例えば上記した方法により得られた組成物を用いて、公知のインフレーション法、チューブラー法、Ｔダイキャスト法などの既存のフィルムの製造法により得ることが出来る。

　本発明のポリ乳酸系フィルムを製造するにあたっては、例えば前述した方法により得られた組成物を一旦ペレット化し、再度溶融混練して押出・製膜する際には、ペレットを６０～１００℃にて６時間以上乾燥するなどして、水分量を５００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下とすることが好ましい。さらに、真空度１０Ｔｏｒｒ以下の高真空下で真空乾燥をすることで、ポリ乳酸系樹脂等を含有する組成物中の乳酸オリゴマー成分量を低減させることが好ましい。ポリ乳酸系樹脂等を含有する組成物の水分量を５００ｐｐｍ以下、乳酸オリゴマー成分量を低減することで、溶融混練中の加水分解を防ぎ、それにより分子量低下を防ぐことができ、製膜工程における溶融粘度を適度なレベルとし、製膜工程を安定させることができるためにも好ましい。また、同様の観点から、一旦ペレット化、あるいは溶融押出・製膜する際には、真空ベント孔付きの２軸押出機を使用し、水分や低分子量物などの揮発物を除去しながら溶融押出することが好ましい。

　本発明のポリ乳酸系フィルムをインフレーション法により製造する場合は、例えば次のような方法が用いられる。前述のような方法により調整した組成物のペレットをベント孔付き２軸押出機にて溶融押出して環状ダイスに導き、環状ダイスから押出して内部には乾燥エアーを供給して風船状（バブル）に形成し、さらにエアーリングにより均一に空冷固化させ、ニップロールでフラットに折りたたみながら所定の引き取り速度で引き取った後、必要に応じて両端、または片方の端を切り開いて巻き取ることで、目的とする多孔性フィルムを得ることができる。　

　また、本発明のポリ乳酸系フィルムを構成する組成物の溶融押出時のシリンダー温度は通常１５０～２４０℃の範囲であり、環状ダイスの温度は好ましくは１５０～１９０℃、より好ましくは１５０～１８０℃の範囲である。

　環状ダイスは、厚み精度、均一性の点から、スパイラル型を用いることが好ましい。

　フィルムに成形した後に、印刷性、ラミネート適性、コーティング適性などを向上させる目的で各種の表面処理を施しても良い。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などが挙げられ、いずれの方法をも用いることができるが、連続処理が可能であり、既存の製膜設備への装置設置が容易な点や処理の簡便さからコロナ放電処理が最も好ましいものとして例示できる。

　本発明のポリ乳酸系フィルムは、耐ブリード性、耐ブロッキング性に優れるので、巻き取った後のフィルムロールから、フィルムを巻き出す際に、問題なく滑らかに巻き出すことができる。

　本発明のポリ乳酸系フィルムをインフレーション法で製造する場合は、延伸、エンボスなどの加工性に優れたフィルムとするために、ブロー比と、ドロー比を好ましい範囲に調整することが重要である。ここで、ブロー比とは、バブルの最終半径Ｒ_Ｌと、環状ダイスの半径Ｒ_Ｏの比Ｒ_Ｌ／Ｒ_Ｏで、ドロー比とは、成形フィルムの巻き取り速度Ｖ_Ｌと、ダイリップから溶融した樹脂が吐出される速度Ｖ_Ｏの比Ｖ_Ｌ／Ｖ_Ｏである。ブロー比の好ましい範囲は１．５～４．０であり、より好ましくは１．７～３．５であり、さらに好ましくは、２．０～３．０である。ドロー比の好ましい範囲は２～８０あり、より好ましくは４～７０であり、さらに好ましくは５～６０であり、特に好ましくは６～５０である。
（加工方法）
　本発明のポリ乳酸系フィルムを、良好な透湿度を発現するフィルムとするための延伸、エンボスなどの加工法を具体的に説明するがこれに限定されるものではない。

　延伸の方法としては、本発明のポリ乳酸系フィルムを、５０～９０℃のロール上で搬送することにより加熱し、ロール間の周速差を用いてフィルム長手方向に延伸を行う。このように一軸延伸したフィルムをいったん冷却した後、フィルムの両端部をクリップで把持して５５～９５℃のテンターに導き、幅方向の延伸を行う。次に、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら９０～１５０℃で、０．２～３０秒の熱処理を行う。弛緩率は、幅方向の熱収縮率を低下させる観点から１～１０％である。延伸は縦、或いは横のみの一軸延伸でも構わないし、縦・横の二軸延伸でも構わない。

　エンボスの方法としては、本発明のポリ乳酸系フィルムを、２０～８０℃に加熱した、表面に凹凸のあるエンボスロールと、ゴム製のニップロールの間に通して行う。
（第２の態様のポリ乳酸系フィルム）
　本発明の第２の態様は、樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂を含み、樹脂全体の合計１００質量部に対し、充填剤（Ｃ）及び／又は充填剤（Ｄ）を１０～４００質量部含み、前記充填剤（Ｃ）が、表面処理剤により処理された化合物であり、前記充填剤（Ｄ）が、表面処理剤により処理されていない無機充填剤及び／又は有機充填剤であり、引張伸度が１５０～５００％であることを特徴とする、ポリ乳酸系フィルム、である。

　本発明の第２の態様のポリ乳酸系フィルムは、以下で記した点を除いて第１の態様のポリ乳酸系フィルムと同様である。つまり、樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂）、充填剤（Ｃ）、引張伸度を含めた第２の態様の説明は、前述の第１の態様で記した通りである。
（充填剤（Ｄ））
本発明の第２の態様のポリ乳酸系フィルムにおける充填剤（Ｄ）とは、（充填剤（Ｃ））の項で説明した充填剤（Ｃ）の前駆体、つまり、充填剤（Ｃ）に表面処理剤により処理を施す前の化合物である、無機充填剤および／または有機充填剤である。

　また、フィルムを構成する組成物における充填剤（Ｃ）及び／又は充填剤（Ｄ）の含有量は、樹脂全体の合計１００質量部に対して、１０～４００質量部であることが重要である。１０質量部未満の場合、フィルムの透湿性向上のポテンシャルが不足し、４００質量部を超える場合、延伸、エンボスなどの加工性、さらには、フィルムを製造する際の溶融加工性が悪化する。フィルムを構成する組成物における充填剤（Ｃ）及び／又は充填剤（Ｄ）の含有量は、樹脂全体の合計１００質量部に対して、２０～３００質量部であることが好ましく、３０～２００質量部であることがより好ましく、４０～１５０質量部であることがさらに好ましく、５０～１００質量部であることが特に好ましい。
（引張伸度）
　本発明の第２の態様のポリ乳酸系フィルムでは、長さ方向と幅方向（長さ方向と垂直な方向）の平均の引張伸度が、１５０％以上５００％以下であることが重要である。平均の引張伸度が１５０％未満の場合、延伸、エンボスなどの加工性が悪化する。また、平均の引張伸度が５００％を超える場合、製膜時に、ロール間走行時や巻き取り時のタルミやシワが生じ易く、ロール巻姿や巻出し性が悪化する。長さ方向と幅方向の平均の引張伸度は、２００％以上５００％以下がより好ましく、２５０％以上５００％以下がさらに好ましい。

　長さ方向と幅方向の平均の引張伸度を１５０％以上５００％以下とするための方法としては、フィルムを構成する樹脂全体に対する充填剤（Ｃ）及び／又は充填剤（Ｄ）の含有量を、前述した好ましい範囲とする方法、また、インフレーション法で製造する際、ブロー比とドロー比を、前述した好ましい範囲とする方法が挙げられる。
（樹脂（Ａ））
　本発明の第２の態様のポリ乳酸系フィルムにおいては、前記の引張伸度の条件さえ満たせば、結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の混合物である必要は無く、それぞれ単独、つまり、結晶性ポリ乳酸系樹脂単独、非晶性ポリ乳酸系樹脂単独で使用することができる。

　以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
［測定及び評価方法］
　実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
（１）引張弾性率（ＭＰａ）
　オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ　ＵＣＴ－１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、引張弾性率を測定した。

　具体的には、測定方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ　Ｋ－７１２７（１９９９）に規定された方法にしたがって、長さ方向、幅方向それぞれについて１０回の測定を行い、その平均値を長さ方向、幅方向の引張弾性率とした。
（２）耐熱性
　枠内サイズが１５０ｍｍ角であるアルミ製フレーム枠に、評価用のフィルムをシワがないように緊張状態で貼り付け、文具用のダブルクリップを複数用いてフィルムをフレームに固定し、庫内を一定温度に保った熱風式オーブンに５分間放置した後に取り出してフィルムの状態を観察した。熱風式オーブンの設定温度を１２０℃から５℃刻みで上げて試験を繰り返し、フィルムに穴が空いたり、フィルムがフレームに融着したりするなどの変化が認められなかった最も高い温度を耐熱温度（℃）として求めた。

　その耐熱温度の値を用いて、以下の基準にて評価した。
◎（優）：１６０℃以上
○（良）：１４０℃以上１６０℃未満
△（可）：１２０℃以上１４０℃未満
×（不可）：１２０℃未満。
（３）耐ブリードアウト性
　次の通り、熱水処理後の質量減少率（％）を求めることで、耐ブリードアウト性の指標とした。質量減少率が小さいほど、耐ブリードアウト性が良好となる。

　あらかじめ、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下で１日以上調湿した約０．５ｇのフィルムサンプルについて処理前の質量（ｇ）（小数点以下第３位まで）を測定した。次に、９０℃の蒸留水中で３０分間処理した後に再度処理前と同様の条件で調湿してから質量（ｇ）（小数点以下第３位まで）を測定した。そして、処理前の質量に対する処理前後での質量変化（質量減少）の割合を求めることで、質量減少率を算出した。
（４）加工性Ａ（引張伸度）
　オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ　ＵＣＴ－１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、引張伸度を測定した。

　具体的には、測定方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ　Ｋ－７１２７（１９９９）に規定された方法にしたがって、長さ方向、幅方向それぞれについて１０回の測定を行い、その平均値をそれぞれ長さ方向、幅方向の引張伸度とした。

　その長さ方向の引張伸度と幅方向の引張伸度とから平均値を求め、その平均値を本発明でいう引張伸度として、その値を用いて、以下の基準で評価した。
◎（優）：１５０％以上
○（良）：１００％以上１５０％未満
△（可）：５０％以上１００％未満
×（不可）：５０％未満。
（５）加工性Ｂ
　厚さ１００μｍ、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍのフィルムサンプルを、ブルックナー社製フィルムストレッチャー“ＫＡＲＯ－ＩＶ”を用いて延伸を行った。その際の延伸条件は、延伸室にて、温度８０℃、時間１０秒で予熱を行い、続いて、温度８０℃、速度３０％／秒で、長手方向に３．５倍の延伸を行った後、幅方向に３．５倍の延伸を行い、次に、熱処理室にて、温度１００℃、時間１０秒で熱処理を行うことで、逐次二軸延伸したフィルムを得た。
逐次二軸延伸フィルムの状態から、以下の基準で評価した。
○（良）：良好に延伸可能（フィルムに破れや穴開きが無い）
△（可）：延伸可能（フィルムに微小な穴開きがあるが、破れは無い）
×（不可）：延伸不可能（フィルムが破れているなど、○及び△以外が該当）
（６）加工性Ｃ
　厚さ１５μｍ、長さ３００ｍｍ、幅２１０ｍｍのフィルムサンプルを、由利ロール社製電気加熱式エンボス機“ＨＴＥＭ－３００型”を用いてエンボス加工を行った。

　上段のエンボスロールは、ピンポイント柄で、ピッチ１．８ｍｍ、リピート１．８ｍｍ、深さ０．７８ｍｍ、ロール径１００ｍｍ、下段のゴムロールは、硬度Ｄ－９０の超硬質ゴムロールを用い、エンボス条件は、ロール温度５０℃、ニップ圧力１００ｋｇ／ｃｍ、ロール回転速度１ｍ／分として、エンボス加工したフィルムを得た。
エンボス加工後のフィルムの状態から、以下の基準で評価した。
○（良）：良好に加工可能（フィルムに破れや円形の穴がない）
△（可）：加工可能（フィルムに円形の穴があるが、破れはない）
×（不可）：加工不可能（○及び△以外が該当）
（７）加工後の透湿性
　２５℃、９０％ＲＨに設定した恒温恒湿装置にて、ＪＩＳ　Ｚ０２０８（１９７６）に規定された方法に従って、（５）または（６）に記載の方法で加工した後のフィルムの透湿度（ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ））を測定した。

　その透湿度の値を用いて、以下の基準にて評価した。
◎（優）：１，５００ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）以上
○（良）：１，０００ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）以上１，５００ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）未満
△（可）：２００ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）以上１，０００ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）未満
×（不可）：２００ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）未満。
（８）比表面積Ｓ（ｍ^２／ｇ）
　表面処理剤で処理する前の充填剤（充填剤（Ｃ）の前駆体）を用いて、ＪＩＳ　Ｒ５２０１（１９９７）に規定されたブレーン透過法により測定した。
（９）表面処理剤に由来する部分の質量割合Ｔ（質量％）
　表面処理剤で処理する前の充填剤（充填剤（Ｃ）の前駆体）を、容器固定型混合機であるヘンシェルミキサー内に仕込み、回転翼の回転数１５００ｒｐｍで攪拌しながら昇温し、缶内温度が９０℃に達した時点で、充填剤（Ｃ）中の表面処理剤に由来する部分の質量割合がＴ（質量％）となるように噴霧させながら表面処理剤を添加した。その後１０分間混合して反応させた。なお、回転翼の回転数、缶内温度、混合時間は、充填剤、表面処理剤の種類によって適宜変更できる。
（１０）耐久性
　（５）または（６）に記載の方法で加工した後のフィルムを、枠内サイズが１５０ｍｍ角であるアルミ製フレーム枠に、シワがないように緊張状態で貼り付け、文具用のダブルクリップを複数用いてフィルムをフレームに固定し、４０℃、７５％ＲＨに保った恒温恒湿オーブンに３０日間保存した後に取り出して、（４）と同様にして引張伸度を測定し、強制劣化後の引張伸度Ｅａとした。

　（５）または（６）に記載の方法で加工した後の、強制劣化前のフィルムについても、（４）と同様にして引張伸度を測定し、強制劣化前の引張伸度Ｅｂとした。

　そして、強制劣化前の引張伸度Ｅｂに対する強制劣化後の引張伸度Ｅａの割合（引張伸度保持率、Ｅａ／Ｅｂ）を用いて、以下の基準で評価した。
◎（優）：０．９以上
○（良）：０．８以上０．９未満
△（可）：０．５以上０．８未満
×（不可）：０．５未満。
［樹脂（Ａ）]
（Ａ１）
　ポリ乳酸系樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１．４％、融点＝１６６℃
（Ａ２）
　ポリ乳酸系樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝５．０％、融点＝１５０℃、
（Ａ３）
　ポリ乳酸系樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１２．０％、融点＝無し
　なお、上記の質量平均分子量は　日本Ｗａｒｔｅｒｓ（株）製、Ｗａｒｔｅｒｓ２６９０を用い、ポリメチルメタクリレートを標準とし、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒を用いて測定した。

　また、上記の融点は、ポリ乳酸系樹脂を１００℃の熱風オーブン中で２４時間加熱させた後に、セイコーインスツル社製示差走査熱量計ＲＤＣ２２０を用い、試料５ｍｇをアルミニウム製受皿にセットし、２５℃から昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温した際の結晶融解ピークのピーク温度として求めた。
［樹脂（Ｂ）］
（Ｂ１）
　ポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂（ＢＡＳＦ社製、商品名“エコフレックス”ＦＢＸ７０１１）
（Ｂ２）
　ポリブチレンサクシネート樹脂（三菱化学社製、商品名“ＧＳＰｌａ”ＡＺ９１Ｔ）
（Ｂ３）
　ポリブチレンサクシネート・アジペート樹脂（昭和高分子社製、商品名“ビオノーレ”＃３００１）
（Ｂ４）
　数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ－ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．０５質量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、数平均分子量８，０００のポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２，５００のポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体可塑剤Ｂ４を得た。
［可塑剤（Ｐ）］
（Ｐ１）
　アセチルクエン酸トリブチル、ファイザー社製、商品名“シトロフレックスＡ－４”）
［充填剤］
（Ｃ１）
　炭酸カルシウム（味の素ファインテクノ株式会社製、商品名“トップフローＨ２００”、平均粒子径：１．７μｍ、表面処理剤：リン酸エステル系化合物（末端にメタクリル酸エステル基を含む）、比表面積Ｓ＝２．０ｍ^２／ｇ、表面処理剤に由来する部分の質量割合Ｔ＝１．８質量％、Ｔ／Ｓ＝０．９０）
（Ｃ２）
　炭酸カルシウム（三共精粉株式会社製、商品名“Ｅ＃２０１０”、平均粒子径：１．８μｍ、表面処理剤：ステアリン酸、比表面積Ｓ＝２．０ｍ^２／ｇ、表面処理剤に由来する部分の質量割合Ｔ＝１．０質量％、Ｔ／Ｓ＝０．５０）
（Ｄ１）
　炭酸カルシウム（三共精粉株式会社製、商品名“＃２０００”、平均粒子径：１．８μｍ、表面処理剤：無し）
（Ｃ３）
　炭酸カルシウム（味の素ファインテクノ株式会社製、商品名“トップフローＨ１００”、平均粒子径：３．６μｍ、表面処理剤：リン酸エステル系化合物（末端にメタクリル酸エステル基を含む）、比表面積Ｓ＝１．０ｍ^２／ｇ、表面処理剤に由来する部分の質量割合Ｔ＝０．７質量％、Ｔ／Ｓ＝０．７０）
（Ｃ４）
　炭酸カルシウム（平均粒子径：１．７μｍ、表面処理剤：リン酸エステル系化合物（末端にメタクリル酸エステル基を含む）、比表面積Ｓ＝２．０ｍ^２／ｇ、表面処理剤に由来する部分の質量割合Ｔ＝０．７質量％、Ｔ／Ｓ＝０．３５）
（Ｃ５）
　炭酸カルシウム（平均粒子径：３．６μｍ、表面処理剤：リン酸エステル系化合物（末端にメタクリル酸エステル基を含む）、比表面積Ｓ＝１．０ｍ^２／ｇ、表面処理剤に由来する部分の質量割合Ｔ＝０．４質量％、Ｔ／Ｓ＝０．４０）
（Ｃ６）
　炭酸カルシウム（平均粒子径：１．７μｍ、表面処理剤：リン酸エステル系化合物（末端にメタクリル酸エステル基を含む）、比表面積Ｓ＝２．０ｍ^２／ｇ、表面処理剤に由来する部分の質量割合Ｔ＝０．５質量％、Ｔ／Ｓ＝０．２５）
［反応型化合物（Ｅ）］
（Ｅ１）
　カルボジイミド化合物（Ｒｈｅｉｎ　Ｃｈｅｍｉｅ社製“Ｓｔａｂａｘｏｌ　Ｉ－ＬＦ”
（Ｅ２）
　エポキシ化合物（日産化学社製“ＴＥＰＩＣ－Ｓ”）
［ポリ乳酸系フィルムの作成］
（実施例１）
　ポリ乳酸樹脂（Ａ１）１５質量部、ポリ乳酸樹脂（Ａ３）４５質量部、ポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂（Ｂ１）２０質量部、ブロック共重合体可塑剤（Ｂ４）２０質量部、充填剤（Ｃ１）７０質量部の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物を得た。

　この組成物のペレットを、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度６０℃で１２時間真空乾燥した。

　この乾燥した組成物のペレットを、シリンダー温度１８０℃の単軸押出機に供給し、直径２５０ｍｍ、リップクリアランス１．３ｍｍ、温度１６０℃のスパイラル型環状ダイスより、ブロー比２．４にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら引き取り、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、それぞれワインダーにて巻き取り、最終厚みが１００μｍのフィルムを得た。このとき、ドロー比は６であった。得られたフィルムの物性を表１に示した。

　なお、耐久性の評価は、加工性Ｂの評価で得られたフィルムサンプル（（５）に記載の方法で加工して得られたフィルムサンプル）を用いて行った。
（実施例２～８、１７～２９、比較例１～３）
　フィルムの組成を表のように変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
（実施例９）
　ポリ乳酸樹脂（Ａ１）１５質量部、ポリ乳酸樹脂（Ａ３）４５質量部、ポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂（Ｂ１）２０質量部、ブロック共重合体可塑剤（Ｂ４）２０質量部、充填剤（Ｃ１）７０質量部の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物を得た。

　この組成物のペレットを、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度６０℃で１２時間真空乾燥した。

　この乾燥した組成物のペレットを、シリンダー温度１８０℃の単軸押出機に供給し、直径２５０ｍｍ、リップクリアランス１．３ｍｍ、温度１６０℃のスパイラル型環状ダイスより、ブロー比２．４にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら引き取り、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、それぞれワインダーにて巻き取り、最終厚みが１５μｍのフィルムを得た。このとき、ドロー比は３６であった。得られたフィルムの物性を表２に示した。

　なお、耐久性の評価は、加工性Ｃの評価で得られたフィルムサンプル（（６）に記載の方法で加工して得られたフィルムサンプル）を用いて行った。
（実施例１０～１６、３０～４２、比較例４～６）
　フィルムの組成を表２のように変更した以外は、実施例９と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示した。

　表中、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の「質量％」とは、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との合計１００質量％における値（質量％）である。また、充填剤（Ｃ）の「質量部」とは、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部とした際の値（質量部）である。

　本発明の多孔性フィルムは、柔軟性、耐熱性、耐ブリードアウト性、耐久性に優れ、かつ良好な透湿度を発現するための延伸、エンボスなどの加工性に優れた、主にポリ乳酸系フィルムであり、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキン、紙おむつ等の吸収性物品のバックシートといった医療・衛生材料、雨天用衣類、手袋等の衣料材料、ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋、各種工業製品の袋などの包装材料、などを得るための、延伸、エンボスなどの加工用のフィルム、などに使用できる。

Claims (10)

1. 　樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂、樹脂（Ｂ）としてポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂、充填剤（Ｃ）として表面処理剤により処理された化合物を含む組成物からなるフィルムであり、
   　前記ポリ乳酸系樹脂が、結晶性ポリ乳酸系樹脂及び非晶性ポリ乳酸系樹脂を含み、
   　樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（Ａ）を１０～９５質量％、樹脂（Ｂ）を５～９０質量％含有し、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、充填剤（Ｃ）を１０～４００質量部含有する組成物からなることを特徴とする、ポリ乳酸系フィルム。
2. 　前記表面処理剤が、リン酸エステル系化合物及び／又は脂肪酸であることを特徴とする、請求項１に記載のポリ乳酸系フィルム。
3. 　前記表面処理剤が、メタクリル酸エステル基を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のポリ乳酸系フィルム。
4. 　前記充填剤（Ｃ）が、無機充填剤および／または有機充填剤に対して、表面処理剤で処理することで得られたであり、該無機充填剤および／または有機充填剤の比表面積Ｓ（ｍ^２／ｇ）と、前記充填剤（Ｃ）中の表面処理剤に由来する部分の質量割合Ｔ（質量％）が以下の条件を満たすことを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
   　条件：０．１５≦Ｔ／Ｓ≦０．４５
5. 　前記樹脂（Ｂ）が、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂、及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂であることを特徴とする、請求項１～４のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
6. 　前記樹脂（Ｂ）が、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体及びポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂、並びに、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂からなること特徴とする、請求項５に記載のポリ乳酸系フィルム。
7. 　樹脂（Ａ）及び／又は樹脂（Ｂ）に対して反応型化合物を反応させた組成物を用いて得られることを特徴とする、請求項１～６のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
8. 　引張伸度が１５０～５００％であることを特徴とする、請求項１～７のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
9. 　引張弾性率が１００～１，５００ＭＰａであることを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載のポリ乳酸系フィルム。
10. 　樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂、並びに、樹脂全体の合計１００質量部に対し、充填剤（Ｃ）及び／又は充填剤（Ｄ）を１０～４００質量部含む組成物からなるフィルムであり、
    　前記充填剤（Ｃ）が、表面処理剤により処理された化合物であり、
    　前記充填剤（Ｄ）が、表面処理剤により処理されていない無機充填剤及び／又は有機充填剤であり、
    　引張伸度が１５０～５００％であることを特徴とする、ポリ乳酸系フィルム。