WO2011036923A1 - 感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法 - Google Patents

Abstract

　設備のメンテナンス性に優れた感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法を提供する。非還元糖から選ばれる少なくとも一種の糖類と、少なくとも一種の塩基と、を含有し、珪酸塩を含まず、ｐＨが９．０～１３．５の範囲であることを特徴とする感光性平版印刷版用現像液を用いて感光性平版印刷版の製版処理を行った際に排出される製版処理廃液を、蒸発濃縮装置で蒸発濃縮し水蒸気と溶解成分とに分離する製版処理廃液の処理方法であって、前記製版処理廃液は耐塩基性を備えた蒸発釜中で加熱手段により加熱され、前記製版処理廃液より分離された前記水蒸気は前記蒸発釜より導出され冷却手段中で凝縮され再生水とされる。

Description

感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法

　本発明は感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法に関し、特にポジ型感光性平版印刷版を、珪酸塩を用いず非還元糖と塩基を含有する現像液で製版処理した際の廃液の処理方法に関する。

　従来から、ポジ型感光性平版印刷版の感光層には感光成分であるｏ－キノンジアジド化合物の結合剤（バインダー）としてクレゾールノボラック樹脂が用いられてきた。そのため現像液としては、クレゾールノボラック樹脂を溶解可能なｐＨ１３前後の強アルカリ性の珪酸塩を用いることが一般的であった。

　上記のようなポジ型感光性平版印刷版の現像液として使用されるアルカリ水溶液は、種々のものが知られているが、最も一般的に使用されているのは珪酸ナトリウム、珪酸カリウム等の珪酸塩水溶液である。その理由は珪酸塩の成分である酸化珪素とアルカリ金属酸化物の比率と濃度によって、ある程度現像性の調節が可能とされるためである。また、ほとんど全てのポジ型感光性平版印刷版が現像にｐＨ１３前後の強アルカリを必要とし、珪酸塩がそのｐＨ領域で良好な緩衝作用を示し、安定した現像ができるという利点もある。

　しかしながら、当該現像液の主成分である珪酸塩は、アルカリ性領域では安定であるが、中性ではゲル化、不溶化し、また蒸発乾固するとフッ化水素酸のような強烈な酸にしか溶けなくなる欠点を持っている。実際、自動現像機の現像槽周辺の液はねによる固化物の汚れや、現像廃液を廃棄する際の中和による不溶化物の析出などがその実害として挙げられる。

　例えば特開昭５８－９５３４９号公報には、感光性プレートの非画像部の感光層の溶出度合いを電気的に測定するセンサを設け、溶出度合いが所定のレベルに低下した時に現像補充液が補充される方法が開示されている。しかし、現像液が珪酸塩系の場合、このセンサに珪酸塩の不溶化物が堆積して検出感度を落とすため正常な補充ができず、処理の安定性が著しく低下する問題があった。この問題点を解決するため、珪酸塩以外のアルカリ剤をポジ型感光性平版印刷版用現像液に用いる試みがなされ、燐酸三ナトリウムや、水酸化ナトリウムと燐酸三ナトリウムを組み合わせた強アルカリが現像液として評価されたが、何れも緩衝作用が弱く、安定した現像が出来なかった。

　上記の問題に対して本出願人らは糖類と塩基の組み合わせがアルカリ側で緩衝作用を示すことを見いだし、珪酸塩を含まず、少なくとも一種の非還元糖、および少なくとも一種の塩基を含有し、ｐＨが９．０～１３．５の範囲であることを特徴とする感光性平版印刷版用現像液を用いることで上記の問題を解決した（例えば、特許第３６４２８４５号公報参照）。

　ところで平版印刷版の自動現像機による処理工程は、処理すべき画像形成層に現像液を供給して画像形成層を画像様に溶出させる現像工程、現像液を洗い流す水洗工程、露出した親水性表面を保護するための不感脂化工程、バーニング処理時に親水性表面が有機物で汚染されないようにするための整面液による処理工程などが含まれる。

　大量の平版印刷版材料を自動現像機で処理する場合は、処理によって消費される成分や経時で揮発する成分の濃度を一定に保ち、また時間の経過により失われた処理液の性能を維持するために、補充液を各工程の処理液に供給する手段が採られている。このような補充を行っても、処理液の性能が許容限度外になるような場合には、処理液の全てが廃棄処分される。

　上記のような廃液（例えば、現像液、水洗液、ガム液、リンス液等の廃液）は、近年の水質汚濁防止法や各都道府県条例による公害規制の強化により、下水道への廃棄は実質的に不可能となっている。このため、製版業者は廃液を廃液処理業者に回収料金を払って回収してもらったり、公害処理設備を設置したりしている。しかし、廃液処理業者に委託する方法は廃液の貯蔵に多大なスペースが必要となるし、またコスト的にもきわめて高価である。さらに公害処理設備は初期投資が極めて大きく、整備するのにかなり広大な場所を必要とする等の問題を有している。

　上記のような問題の対策技術として、処理廃液を減圧及び／または加熱により濃縮し、蒸発した液体成分を冷却して凝縮させ、濃縮物と液体成分とに分離し、廃棄分を濃縮物の形態に減少させる技術が提案されている。

　例として廃液を乾燥・濃縮し、廃液量を減少させる感光性平版印刷版処理装置の廃液回収方法が開示されている（例えば、特開平０５－３４１５３５号公報参照）。また減圧手段としてエバポレーターを使用し、減圧加熱により廃液を濃縮する方法が開示されている（例えば、特開平０１－３０４４６３号公報参照）。あるいは加熱手段としてヒートポンプ回路を用いた減圧加熱により廃液を濃縮する方法が提案されている（例えば、特許第３１６８０１５号公報参照）。

　上記の各方法は、処理廃液の量を削減する効果が大きく有用な手段であるが、濃縮進行に従い析出物の発生、高粘度化や粘着物化が起き、濃縮液を廃棄する際の取り扱い性や蒸発濃縮釜のメンテナンス性が不十分であった。

　また蒸発濃縮釜中の析出物や粘着物化の低減を意図して、処理廃液を中和し、凝集剤を添加して凝集成分を凝集させて濾過し、濾液を蒸発濃縮釜へ送る技術が提案されている（例えば、特開平０２－１５７０８４号公報参照）が、凝集剤のコストがかかる問題があった。

　上記のように従来の珪酸塩を含む現像廃液は濃縮することによりゲル化、不溶化することがわかっている。また有機溶剤を多く含む現像廃液では、加熱・濃縮によって有機溶剤が除去されることで溶解成分が析出する。上記の要素はともに廃液濃縮設備の釜内壁や加熱器などに付着し、設備のメンテナンス性を著しく損なうため、廃液の濃縮は実用性に欠けるという問題があった。
　本発明は上記事実を考慮し、設備のメンテナンス性に優れた感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法を提供することを課題とする。

　＜１＞感光性平版印刷版用現像液を用いて感光性平版印刷版の製版処理を行った際に排出される製版処理廃液を、蒸発濃縮装置で蒸発濃縮し水蒸気と溶解成分とに分離することを含む製版処理廃液の処理方法であって、前記感光性平版印刷版用現像液は非還元糖から選ばれる少なくとも一種の糖類と、少なくとも一種の塩基と、を含有し、前記製版処理廃液を耐塩基性を備えた蒸発釜中で加熱手段により加熱し、前記製版処理廃液より分離された前記水蒸気を前記蒸発釜より導出し冷却手段中で凝縮して再生水とする、感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法である。

　上記の発明によれば、製版処理廃液を蒸発濃縮装置で蒸発濃縮させることで廃液を減量させるのみならず、廃液が珪酸塩を含まないため蒸発釜内部や加熱手段の表面に廃液の濃縮物が付着しにくく、蒸発濃縮装置のメンテナンス性に優れた製版処理廃液の処理方法を提供することができる。

　＜２＞前記蒸発釜内部を減圧手段で減圧して前記製版処理廃液を加熱濃縮する、感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法である。

　上記の発明によれば、蒸発釜内部を減圧することで内部の廃液の沸点を低下させ、大気圧下よりも低い温度で廃液を蒸発濃縮させることにより、安全で蒸発釜、廃液および廃液濃縮物が熱による影響を受けにくい製版処理廃液の処理方法を提供することができる。

　＜３＞前記加熱手段としてヒートポンプを使用し、前記ヒートポンプの放熱部で前記製版処理廃液を加熱する一方、前記ヒートポンプの吸熱部で前記冷却手段の前記水蒸気を冷却する、感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法である。

　上記の発明によれば、廃液の加熱濃縮をヒートポンプの発熱で行い、水蒸気の凝縮をヒートポンプの吸熱で行うため熱効率がよく、また局所的に高熱とならないため電熱器等と比較すれば安全で、さらに二酸化炭素を排出せず環境への負担が少ない製版処理廃液の処理方法を提供することができる。

　＜４＞前記製版処理廃液のｐＨを下げる中和処理を含む、感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法である。

　上記の発明によれば、中和処理によって廃液のｐＨを下げるので、蒸発釜や加熱手段などが強アルカリの影響を受けにくく、また排出される廃液濃縮物や再生水にアルカリが残りにくい製版処理廃液の処理方法を提供することができる。

　＜５＞蒸発濃縮により濃縮された前記製版処理廃液の濃縮物をポンプで加圧し回収タンクに回収する、感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法である。

　上記の発明によれば、蒸発釜内で流動性を維持したまま蒸発濃縮し、体積を減少させた濃縮物（スラリー）をポンプで加圧して回収タンクへ圧送することで、蒸発釜の直下にてスラリー回収を行う必要がなく、回収容器の容積に制限がなくなるので回収頻度も少なく抑えることができる。

　＜６＞感光性平版印刷版用現像液を用いて感光性平版印刷版の製版処理を行った際に排出される製版処理廃液を、蒸発濃縮装置で蒸発濃縮し水蒸気と溶解成分とに分離することを含む製版処理廃液の処理方法であって、前記感光性平版印刷版用現像液は有機溶媒の含有量が５質量％以下であり、前記製版処理廃液を耐塩基性を備えた蒸発釜中で加熱手段により加熱し、前記製版処理廃液より分離された前記水蒸気を前記蒸発釜より導出し冷却手段中で凝縮して再生水とする、感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法である。

　本発明は上記構成を有することにより、設備のメンテナンス性に優れた感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法を提供することができる。

本発明の実施形態に係る廃液処理装置の主要部を示す概念図である。

　以下、図面を参照して本発明に係る実施形態の一例について説明する。
＜全体構成＞
　図１に示すように、本実施形態に係る廃液処理装置１０は、感光性平版印刷版の製版処理に伴って排出される現像液の廃液を貯蔵する処理液タンク２０、処理液タンク２０より送られた廃液を減圧下で加熱し、蒸発する水分と残留する濃縮物（スラリー）とに分離する蒸発釜３０、蒸発釜３０で水蒸気として分離された水分を導入し、冷却・凝結して再生水とする冷却釜４０、冷却釜４０で凝結した再生水を貯蔵する再生水タンク５０、蒸発釜３０内部と冷却釜４０内部との間で熱を移動させるヒートポンプユニット６０が設けられている。

　蒸発釜３０の減圧手段としては、一般的な水封式や油回転式、ダイヤフラム式等の機械的真空ポンプ、油や水銀を用いた拡散ポンプ、多段ターボ圧縮機、往復圧縮機、ねじ圧縮機等の圧縮機、アスピレータが挙げられるが、この中ではアスピレータがメンテナンス性、コストの点で好ましく用いられる。加熱・冷却手段としては、各種熱交換器を用いることができ、ランニングコストの観点でヒートポンプ回路を用いることが好ましい。

　また、廃液処理装置１０への処理廃液の移液、濃縮物の回収タンク８６への移液などは、省人化のためポンプ送液、電磁弁等の手段を用いた自動送液であることが好ましい。本発明においては珪酸塩を含まない廃液を処理するので濃縮物の流動性が維持されるため、ポンプ等を用いて移液が可能となる点が従来の方法とは異なっている。

　再生水タンク５０に貯留された再生水はオーバーフローすると洗浄水タンク７０へ送られ、一部は洗浄水として蒸発釜３０の内部の洗浄に使用される。また蒸発釜３０の底部には濃縮物回収配管８０が接続され、濃縮物を外部へ排出する。さらに蒸発釜３０、冷却釜４０には再生水循環装置９０が接続され、蒸発濃縮運転中は内部が減圧されて大気圧より低い気圧とされる。加熱・減圧手段により、蒸発釜３０内は例えば液温２０～３５℃、真空度２．６～４．６ｋＰａに保たれ、廃液の蒸発濃縮が行われる。

　蒸発した溶媒（水）は、冷却釜４０で冷却されＢＯＤ、ＣＯＤ値の低い再生水となる。本発明で用いられる現像液を使用した場合、おおよそ、ＢＯＤ値は３００ｍｇ／Ｌ以下、ＣＯＤ値２５０ｍｇ／Ｌ以下となる。再生水は、アスピレータ９４により再生水タンク５０に移液され、貯蔵される。再生水タンク５０には曝気ポンプ５６によりエアーが供給されており、ｐＨが高いためそのままでは廃棄しにくい再生水を、エアーを供給することで炭酸ガスによる酸化でｐＨを下げ、廃棄しやすいようにｐＨの調整を行う。エアーの供給量は、例えば４０００ｃｍ^３／分以上であることが好ましい。

　一定量に達した再生水はオーバーフローで排出され、下水等に排水するか、保管して濃縮釜の洗浄用水として用いることが出来る。濃縮釜の洗浄は、例えば珪酸塩や有機溶媒を１質量％を超える量で含む現像液では、難溶解性や粘着性の析出物が濃縮釜内に発生するため、その都度装置を分解洗浄することが必要となるのに対して、本発明で用いられる現像液を使用した場合、月に一度、一日程度再生水に浸漬するだけで洗浄ができるという利点がある。
　以下、各処理部について説明する。

＜給液部＞
　図示しない製版処理機において感光性平版印刷版の現像処理が行われると、例えば現像処理された感光性平版の処理面積に応じて現像液が廃液として排出される。例えば現像液を満たした現像槽に、露光を行った感光性平版を浸漬し、感光性平版の表面（露光面）に対して現像処理が行われる。

　例として近年、製版・印刷業界で製版作業の合理化及び標準化のため広く用いられている自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷版を搬送する装置と各処理液槽及びスプレー装置を含み、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用される。

　上記のような現像処理によって生じる廃液は自動現像器内部に設けられた廃液タンク等に貯蔵されるが、定期的に廃液処理を行う必要があるため、オーバーフローした分の廃液を本願発明の処理液タンク２０にて回収する構成、あるいは廃液タンク自体を本願発明の処理液タンク２０とする構成等が考えられる。

　処理液タンク２０には別途設けられた廃液タンクから手作業や圧送ポンプ等で廃液を送液してもよい。あるいは処理液タンク２０自体が廃液タンクであれば、図示しない液面センサを備え、処理液タンク２０から廃液のオーバーフローを防止するようにしてもよい。

　図１に示すように処理液タンク２０は廃液バルブ２２を備えており、処理液タンク２０内部より蒸発釜３０へ廃液を送液する。処理液タンク２０を蒸発釜３０よりも低所に配置し、廃液バルブ２２に替えてポンプを設けてもよい。

　何れにしても後述する蒸発釜３０内部の液面を所定の範囲に保つため、図示しない制御部において、蒸発釜３０に設けられた正常液面センサ３６Ａおよび異常液面センサ３６Ｂから送られる蒸発釜３０内部の廃液の液面情報により、廃液バルブ２２またはポンプの作動制御を行う。

　処理液タンク２０と並列に消泡剤タンク２４が設けられ、図示しない制御部の制御に従って蒸発釜３０の内部へ消泡剤を送液する。すなわち消泡剤タンク２４から蒸発釜３０へ消泡剤を送液する配管途中に消泡剤バルブ２６が設けられ、例えば蒸発釜３０で蒸発濃縮運転開始時などの所定のタイミングで消泡剤を蒸発釜３０へ添加するように消泡剤バルブ２６をｏｎ／ｏｆｆし、送液を制御する。

　消泡剤としては既知のフッ素系、シリコーン系素材が用いられ、特にシリコーン系が好ましい。これら消泡剤は乳化分散した市販のものを用いることができ、信越シリコーン社、ダウコーニング社、東レシリコーン社などから入手可能である。例えば富士フイルム製ＡＦ－Ａ（シリコーン系消泡剤乳化物）が好ましく用いられる。例えばＡＦ－Ａは水で濃度５質量％に希釈して現像廃液に添加される。希釈液の添加量は、現像廃液に対して５質量％以下であり、好ましくは３質量％以下である。添加量が少ないと、現像廃液が蒸発釜で発泡するため作業性が著しく低下する。添加量が多すぎると、コスト負担が大きくなり、濃縮のメリットが小さくなる。

＜蒸発釜＞
　処理液タンク２０は廃液を送る配管２１で蒸発釜３０へ接続されている。蒸発釜３０は例えば密閉された縦長の略円筒形などの形状とされ、処理液タンク２０より送られた廃液が内部に貯留される。蒸発釜３０の内部には加熱コイル３２が設けられ、内部の廃液を加熱し水分を水蒸気として蒸発させ、廃液の水分を除去して体積を圧縮する。

　蒸発釜３０は後述する冷却釜４０と連通路３９を介して連通しており、冷却釜４０は後述する再生水循環装置９０によって減圧される。冷却釜４０と連通路３９を介して連通している蒸発釜３０もまた同様に減圧される。

　加熱コイル３２としては、後述するヒートポンプユニット６０を形成する配管の一部が蒸発釜３０の内部に設けられていてもよく、あるいはより単純に電熱器などの加熱手段が用いられてもよい。加熱釜３０の内部は前述のように減圧装置により減圧されているため廃液（廃液内に含まれる水）の沸点は低下し、大気圧下よりも低い温度で水分は蒸発し、水蒸気として廃液と分離する。

　本願発明に用いられる感光性平版印刷版の製版処理廃液はｐＨが９．０～１３．５の範囲にある塩基性であり、この廃液を蒸発濃縮する蒸発釜３０は、少なくとも接液部分は例えばＳＵＳ３１６など耐アルカリ性を備えた素材で形成されるか、あるいは耐アルカリ性の素材で被覆されていることが望ましい。廃液に接触しない部分は例えばＳＵＳ３０４などのより安価な素材で代用されていてもよい。

　蒸発釜３０の内部はデミスタ３４（気液分離手段）で上部３０Ａと下部３０Ｂとに区分されている。デミスタ３４は例えばステンレス鋼線製のメッシュなど多孔質の素材で形成され、水蒸気などの気体は透過し、廃液飛沫などのミストを捕獲する。配管２１は下部３０Ｂに廃液を送り、下部３０Ｂに設けられた加熱コイル３２により加熱された廃液から生じた水蒸気はデミスタ３４を透過して上部３０Ａへ移動する。

　上部３０Ａは近傍に設置された冷却釜４０の上部と連通路３９で連通されている。廃液の液面は通常、加熱圧縮運転開始時に最大量となり、連通路３９よりも下の位置において液面の最高位とされる。加熱された廃液より発生し上部３０Ａに滞留する水蒸気は連通路３９を通過して冷却釜４０へ移動する。あるいは連通路３９内部にファンなどの送風手段が設けられていてもよい。

　前述のように、上部３０Ａの例えば蓋部などに正常液面センサ３６Ａと異常液面センサ３６Ｂが設けられている。正常液面センサ３６Ａは通常運転時の廃液液面の上限位置を検出する。一定時間の間隔で処理液タンク２０からの送液を実施し、正常液面センサ３６Ａの位置まで処理廃液を満たす。また、下部３０Ｂの底面近傍には、図示しない温度センサが設けられ、廃液が不足した場合は温度変化を検知し、図示しない制御部に液なし信号を送り、制御部は加熱コイル３２による加熱を停止することで、廃液が不足した状態での加熱（いわゆる空焚き）を防止する構成とされている。

　さらに上部３０Ａには大気開放弁３７が設けられており、運転中は低圧となる蒸発釜３０を運転終了時などに開放する際、先に大気開放弁３７を開放して蒸発釜３０の内部を大気圧とすることで液の逆流を防止する。

　また連通路３９の下で液面を検知する異常液面センサ３６Ｂは蒸発釜３０内部で異常発泡が発生した際の廃液面を検知し、図示しない制御部に液オーバーフロー信号を送り、制御部は加熱コイル３２による加熱を停止することで、廃液が連通路３９を通過し冷却釜４０へ侵入することを防止する構成とされている。

＜濃縮物回収配管＞
　蒸発釜３０の下部３０Ｂには、その底部より廃液濃縮物（スラリー）を排出する濃縮物排出口３８が設けられ、例えば図示しない電磁バルブなどで制御部より開閉制御可能とされている。濃縮物排出口３８は濃縮物回収配管８０に接続され、濃縮物回収配管８０は回収タンク８６へ廃液濃縮物を送る。濃縮物回収配管８０はバルブ８２を介して濃縮物排出口３８よりポンプ８４で回収タンク８６まで配管８１で接続されており、濃縮物排出口３８から排出される濃縮物をポンプ８４で吸引、加圧して回収タンクへ圧送する構成とされている。

　本願発明に用いられる感光性平版印刷版の製版処理廃液を濃縮した廃液濃縮物は前述のようにゲル化・不溶化あるいは溶解成分の析出を起こしにくいため、流動性を失うことなく濃縮可能な構成とされており、濃縮物を濃縮物回収配管８０によって回収タンク８６まで圧送可能とされている。

　また、回収タンク８６に図示しない中和剤添加装置を設置してもよい。濃縮物のｐＨを低下させることで、廃液処理コストの更なる削減や、濃縮物の取り扱い時の安全性向上の効果がある。中和剤添加後の濃縮物のｐＨは、１１．０～１２．５であることが好ましい。この範囲のｐＨ値であれば、沈殿物等の発生なくｐＨを低下することが可能となる。中和剤としては、ｐＨ低下剤として公知のものを用いることができ、例えば特開平１１－２５３９６９号公報には炭酸塩、及び固体酸を含有するものが開示されている。本発明の方法で好ましく用いられる中和剤は、素材の安全性、添加時の局所的かつ急激なｐＨ変動の少なさ、溶液化による供給の容易さ、コスト等の観点で優れるクエン酸水溶液が望ましい。

＜冷却釜＞
　蒸発釜３０の上部３０Ａには冷却釜４０が連通路３９で連通されている。蒸発釜３０の上部３０Ａに滞留する水蒸気は対流または加熱により加圧され、連通路３９を通過して冷却釜４０へ移動する。あるいは連通路３９内部にファンなどの送風手段が設けられていてもよい。冷却釜４０は蒸発釜３０と同様、例えば略密閉された縦長の略円筒形などの形状でよく、内部には蒸発釜３０より連通路３９を通過した水蒸気が滞留する。

　冷却釜４０もまた蒸発釜３０と同様に例えばＳＵＳ３１６など耐アルカリ性を備えた素材で形成されるか、あるいは耐アルカリ性の素材で被覆されていることが望ましい。しかし、蒸発釜３０とは異なり強塩基性の廃液と直接接触する接液部分が存在しないため、例えばＳＵＳ３０４などのより安価な素材で代用されていてもよい。

　冷却釜４０の内部には冷却コイル４２が設けられ、その冷却された表面で水蒸気が凝結され、再生水として冷却釜４０の底部に貯留する。

　冷却コイル４２としては、後述するヒートポンプユニット６０を形成する配管の一部が冷却釜４０の内部に設けられていてもよく、あるいはより単純に冷却水循環パイプなどの冷却手段が用いられてもよい。

　冷却釜４０の底部には排水口４４が設けられており、後述する再生水循環装置９０に接続されている。再生水循環装置９０に含まれるアスピレータ９４は負圧を発生させ、排水口４４より再生水を吸引し、冷却釜４０の底部より再生水を取り出すと同時に、冷却釜４０の内部を減圧することで、連通路３９を通じて蒸発釜３０の内部をも減圧し、冷却釜４０、連通路３９、蒸発釜３０を大気圧より低い気圧で維持する。

＜再生水タンク＞
　冷却釜４０で凝縮され、再生水とされた水蒸気は排水口４４より再生水循環装置９０で吸引され、再生水タンク５０へ貯留される。

　再生水タンク５０は、例えばオーバーフロー排水口５２を備えており、貯留された再生水の水位が一定値を超えると、その一部を洗浄水タンク７０へ送る。また例えばフロート式の液面センサ５４を備えており、再生水タンク５０内の再生水量を検出し、図示しない制御部へ再生水量情報として送る。図示しない制御部は、再生水の液面が後述する冷却パイプ５８より低下する際には装置全体の加熱圧縮運転を停止し、冷却コイル４２の温度上昇を防止するなどの制御を行ってもよい。

　再生水タンク５０には曝気ポンプ５６が設けられており、曝気ポンプ５６には例えばエアストーン５６Ａが接続されている。曝気ポンプ５６が再生水中にエア（外気）を吹き込むことにより空気中の炭酸ガス等が再生水中に溶解し、再生水のｐＨを低下させ、排出の際に環境への負担を軽減する。

　あるいは、例えば再生水タンク５０中に図示しないｐＨ計が設けられており、検出されたｐＨは図示しない制御部にｐＨ値情報として送られ、検出された再生水のｐＨ値が所定の値を超えると、図示しない制御部は曝気ポンプ５６を稼働させる構成とされていてもよい。

　また再生水タンク５０の底部にはドレインバルブ５１が設けられており、任意で再生水を放出できる構成とされていてもよい。

＜再生水循環装置＞
　冷却釜４０の底部に設けられた排水口４４には再生水循環装置９０が接続されている。再生水循環装置９０は水流ポンプ９２と、水流ポンプ９２に接続され水流で負圧を発生させるアスピレータ９４と、排水口４４からアスピレータ９４によって吸引された再生水を、再生水タンク５０へ送る配管９１、９３を備えている。

　水流ポンプ９２は配管９３で再生水タンク５０と接続されており、再生水タンク５０内の再生水を吸引し、アスピレータ９４へ圧送する。アスピレータ９４は圧送された再生水の圧力によって負圧を発生させ、配管９１を通じて冷却釜４０より排水口４４を経て再生水を吸引する。アスピレータ９４から再生水タンク５０へ圧送された再生水は給水口９６から再生水タンク５０へ戻され、一部はオーバーフロー排水口５２から洗浄水タンク７０へ送られる一方、一部は再度配管９３を通じて水流ポンプ９２へ送られ、アスピレータ９４で負圧を発生させる。

＜ヒートポンプユニット＞
　蒸発釜３０の内部に設けられた加熱コイル３２を加熱し、冷却釜４０の内部に設けられた冷却コイル４２を冷却するため例えば両者を結合し、内部に冷媒を循環させるヒートポンプユニット６０が設けられていてもよい。

　ヒートポンプユニット６０は、内部を循環する冷媒が蒸発釜３０の内部に設けられた加熱コイル３２で熱を放出して廃液を加熱し、再生水タンク５０の再生水中に浸漬される冷却パイプ５８内で冷却されて液化し、冷却釜４０の内部に設けられた冷却コイル４２で周囲の熱を吸収し気化したのち、コンプレッサ６４へ送られて圧縮され、再び液化される。

　すなわち、気体の状態で配管６２を経由してコンプレッサ６４へ戻った冷媒はコンプレッサ６４で圧縮され液化される。これにより冷媒は温度が上昇するため、蒸発釜３０の内部を過熱させないため液化された冷媒は放熱器６６で所望の温度まで冷却される。放熱器６６としては例えば冷却フィンを備えた放熱器６６と冷却ファン６７を組み合わせた構成であってもよい。

　液体の冷媒は蒸発釜３０内部の加熱コイル３２を通過する際に熱を放出し、周囲の廃液を加熱する。このとき放出される熱による加熱では、蒸発釜３０内部の廃液温度は熱せられた冷媒の温度以上には上昇しないので、電熱器その他の加熱手段に比較して過熱などの危険性は少ない。

　熱を放出して温度の下がった冷媒は例えばドライヤ６３を経由して除湿され、さらに狭いキャピラリ６５の中を通過して広い配管６２に噴射されることによって生じる絞り作用を利用して急激に膨張し、低温低圧の液体となって再生水タンク５０中で再生水中を通る冷却パイプ５８を通過して更に冷却される。キャピラリ６５の上流側にストレーナが設けられ、異物を除去する構成とされていてもよい。

　冷却された冷媒は冷却釜４０内部の冷却コイル４２を通る際に周囲の水蒸気から熱を吸収し、冷却コイル４２の周囲で水蒸気を凝結させ、再生水として冷却釜４０内部に貯留させる。水蒸気から吸収した熱により冷媒は気化し、再びコンプレッサ６４へ戻る。

　冷媒にはオゾン破壊係数の小さい代替フロンＨＦＣ（Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃなど）を選択することが望ましいが、地球温暖化係数の点からアンモニア、イソブタン、二酸化炭素などの使用も考えられる。

＜洗浄水タンク＞
　再生水タンク５０のオーバーフロー排水口５２から洗浄水タンク７０へ送られた再生水は、曝気ポンプ５６によるエアーの供給でｐＨは十分に低いため、そのまま配管７８を経由して排水路７９（下水など）に排出することが可能とされている。

　また、洗浄水ポンプ（またはバルブ）７４を介して配管７２で蒸発釜３０に再生水を送り、給水口７６から蒸発釜３０の内部へ供給する構成としてもよい。運転終了時に給水口７６から供給される再生水で蒸発釜３０の内部、特に加熱コイル３２の表面を洗浄することで加熱圧縮運転時の効率低下を防止する。

　あるいは定期的に運転を休止して蒸発釜３０の内部を再生水で洗浄することで蒸発釜３０の内壁や加熱コイル３２の表面への濃縮物のこびり付きを防止し、デミスタ３４の目詰まり等を防止する構成とされていてもよい。

＜処理能力＞
　本発明に用いられる現像液を使用した場合、最大１／５～１／８の容量まで、析出物等なく濃縮が可能である。好ましい処理能力は２Ｌ～４Ｌ／時である。これ以上の能力にすると、濃縮釜等の容量が大きくなるため設置面積が大きくなったり、設備を導入するためのコストが大きくなったりするため好ましくない。

＜現像液＞
　本発明の製版処理廃液の処理方法において、感光性平版印刷版の現像に用いる現像液および補充液としては、緩衝作用を有する有機化合物と塩基とを主成分とし、実質上、二酸化ケイ素を含有しないアルカリ現像液を用いることを要する。本発明では、このような現像液を以下、「非シリケート現像液」と称する。なお、ここで「実質上」とは不可避の不純物及び副生成物としての微量の二酸化ケイ素の存在を許容することを意味する。

　以下に本発明の平版印刷版用現像液について詳しく述べる。なお、本明細書中において、特にことわりのない限り、現像液とは現像開始液（狭義の現像液）と現像補充液とを意味する。

［非還元糖及び塩基］
　従来の感光性平版印刷版の現像液として最も一般的に使用されていたのは珪酸ナトリウム、珪酸カリウム等の珪酸塩水溶液である。その理由は珪酸塩の成分である酸化珪素ＳｉＯ　２とアルカリ金属酸化物Ｍ_２Ｏの比率（一般に［ＳｉＯ_２］／［Ｍ_２Ｏ］のモル比で表す）と濃度によってある程度現像性の調節が可能とされるためである。また、ほとんど全てのポジ型感光性平版印刷版が現像にｐＨ１３前後の強アルカリを必要とし、珪酸塩がそのｐＨ領域で良好な緩衝作用を示し、安定した現像ができるためである。しかしながら、主成分である珪酸塩は、アルカリ性領域では安定であるが、中性ではゲル化、不溶化し、また蒸発乾固により析出するとフッ化水素酸のような強烈な酸にしか溶けなくなる欠点を持っている。このため、この処理廃液を濃縮する過程で珪酸塩が不溶化し析出してしまうので、濃縮液を別の容器に移液したり、濃縮処理を継続して実施したりするためには不溶化した珪酸塩を取り除く必要があり、濃縮装置のメンテナンス性が著しく低下する。

　これに対し、本発明で用いられる現像液は、その主成分が、非還元糖から選ばれる少なくとも一つの化合物と、少なくとも一種の塩基からなる。液のｐＨはおよそ９．０～１３．５の範囲となるように調整され用いられる。

　かかる非還元糖とは、遊離のアルデヒド基やケトン基を持たず、還元性を示さない糖類であり、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、および糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、何れも本発明に好適に用いられる。トレハロース型少糖類には、サッカロースやトレハロースがあり、配糖体としては、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体などが挙げられる。また糖アルコールとしてはＤ，Ｌ－アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ－ソルビット、Ｄ，Ｌ－マンニット、Ｄ，Ｌ－イジット、Ｄ，Ｌ－タリット、ズリシットおよびアロズルシットなどが挙げられる。更に二糖類の水素添加で得られるマルチトールおよびオリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）が好適に用いられる。これらの中で本発明の現像液に用いられる好ましい非還元糖は糖アルコールとサッカロースであり、特にＤ－ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用があることと、低価格であることから好ましい。

　これらの非還元糖は、単独もしくは二種以上を組み合わせて使用でき、それらの現像液中に占める割合は０．１～３０重量％が好ましく、更に好ましくは、１～２０重量％である。この範囲以下では十分な緩衝作用が得られず、またこの範囲以上の濃度では、高濃縮化し難く、また原価が高くなるといった問題が生じる。

　尚、還元糖を塩基と組み合わせて使用した場合、経時的に褐色に変色し、ｐＨも徐々に下がり、よって現像性が低下するという問題点がある。

　非還元糖に組み合わせる塩基としては、従来より知られているアルカリ剤が使用できる。例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、燐酸三ナトリウム、燐酸三カリウム、燐酸三アンモニウム、燐酸二ナトリウム、燐酸二カリウム、燐酸二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、硼酸ナトリウム、硼酸カリウム、硼酸アンモニウムなどの無機アルカリ剤が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ－ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。

　これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中で好ましいのは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである。その理由は、非還元糖に対するこれらの量を調整することにより広いｐＨ領域でｐＨ調整が可能となるためである。また、燐酸三ナトリウム、燐酸三カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどもそれ自身に緩衝作用があるので好ましい。

　これらのアルカリ剤は現像液のｐＨを９．０～１３．５の範囲になるように添加され、その添加量は所望のｐＨ、非還元糖の種類と添加量によって決められる。より好ましいｐＨの範囲は１０．０～１３．２である。

　本発明の現像液には更に、糖類以外の弱酸と強塩基からなるアルカリ性緩衝液を併用できる。かかる緩衝液として用いられる弱酸としては、解離定数（ｐＫａ）が１０．０～１３．２のものが好ましい。このような弱酸としては、Ｐｅｒｇａｍｏｎ　Ｐｒｅｓｓ社発行のＩＯＮＩＳＡＴＩＯＮ　ＣＯＮＳＴＡＮＴＳ　ＯＦ　ＯＲＧＡＮＩＣ　ＡＣＩＤＳ　ＩＮ　ＡＱＵＥＯＵＳ　ＳＯＬＵＴＩＯＮなどに記載されているものから選ばれ、例えば２，２，３，３－テトラフルオロ－１－プロパノール（ｐＫａ　１２.７４）、トリフルオロエタノール（ｐＫａ　１２.３７）、トリクロロエタノール（ｐＫａ　１２.２４）などのアルコール類、ピリジン－２－アルデヒド（ｐＫａ　１２.６８）、ピリジン－４－アルデヒド（ｐＫａ　１２.０５）などのアルデヒド類、サリチル酸（ｐＫａ　１３．０）、３－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸（ｐＫａ　１３．８４）、カテコール（ｐＫａ　１２．６）、没食子酸（ｐＫａ　１２．４）、スルホサリチル酸（ｐＫａ　１１.７）、３，４－ジヒドロキシスルホン酸（ｐＫａ　１２.２）、３，４－ジヒドロキシ安息香酸（ｐＫａ　１１.９４）、１，２，４－トリヒドロキシベンゼン（ｐＫａ　１１.８２）、ハイドロキノン（ｐＫａ　１１．５６）、ピロガロール（ｐＫａ　１１.３４）、ｏ－クレゾール（ｐＫａ　１０.３３）、レゾルシノール（ｐＫａ　１１．２７）、ｐ－クレゾール（ｐＫａ　１０．２７）、ｍ－クレゾール（ｐＫａ　１０．０９）などのフェノール性水酸基を有する化合物、２－ブタノンオキシム（ｐＫａ　１２．４５）、アセトキシム（ｐＫａ　１２．４２）、１，２－シクロヘプタンジオンジオキシム（ｐＫａ　１２．３）、２－ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（ｐＫａ　１２．１０）、ジメチルグリオキシム（ｐＫａ　１１．９）、エタンジアミドジオキシム（ｐＫａ　１１．３７）、アセトフェノンオキシム（ｐＫａ　１１．３５）などのオキシム類、アデノシン（ｐＫａ　１２．５６）、イノシン（ｐＫａ　１２．５）、グアニン（ｐＫａ　１２．３）、シトシン（ｐＫａ　１２．２）、ヒポキサンチン（ｐＫａ　１２．１）、キサンチン（ｐＫａ　１２．９）などの核酸関連物質、ジエチルアミノメチルホスホン酸（ｐＫａ　１２．３２）、１－アミノ－３，３，３－トリフルオロ安息香酸（ｐＫａ　１２.２９）、イソプロピリデンジホスホン酸（ｐＫａ　１２.１０）、１，１－エチリデンジホスホン酸（ｐＫａ　１１.５４）、１，１－エチリデンジホスホン酸－１－ヒドロキシ（ｐＫａ　１１.５２）、ベンズイミダゾール（ｐＫａ　１２.８６）、チオベンズアミド（ｐＫａ　１２.８）、ピコリンチオアミド（ｐＫａ　１２.５５）、バルビツル酸（ｐＫａ　１２.５）などの弱酸が挙げられる。

　これらの弱酸の中で好ましいのは、スルホサリチル酸、サリチル酸である。これらの弱酸に組み合わせる塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カリウムおよび水酸化リチウムが好適に用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いることができる。

　上記の各種アルカリ剤は濃度および組み合わせによりｐＨを好ましい範囲内に調整して使用される。

［界面活性剤］
　本発明の現像液には、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。

　界面活性剤の好ましい例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、などのアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。

　更に好ましい界面活性剤は分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系の界面活性剤である。かかるフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩などのカチオン型およびパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。

　上記の界面活性剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができ、現像液中に０.００１～１０重量％、より好ましくは０.０１～５重量％の範囲で添加される。

　界面活性剤は多すぎると蒸留工程で発泡して濃縮作業の安定性が損なわれ、また設備が広く処理廃液で汚染されるため手間がかかる。少なすぎると現像性が低下したり、現像液中に画像形成層由来の現像カスが発生したりするなどして、現像液の寿命に影響を与える。

［現像安定化剤］
　本発明の現像液には、種々の現像安定化剤が用いられる。それらの好ましい例として、特開平６－２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。

［有機溶剤］
　現像液には現像性を確保するため、更に必要により有機溶剤が加えられる。かかる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０質量％以下のものが適しており、好ましくは５質量％以下のものから選ばれる。例えば、１－フェニルエタノール、２－フェニルエタノール、３－フェニル－１－プロパノール、２－フェノキシエタノール、２－ベンジルオキシエタノール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、Ｎ－フェニルエタノールアミンなどを挙げることができる。有機溶剤の含有量は使用液の総重量に対して５質量％以下である。より好ましくは１質量％以下である。含有量が多すぎると、可溶化剤としての界面活性剤の量を増やす必要が生じ、好ましくない。また、処理廃液の濃縮過程で有機溶媒が蒸発することで、有機溶媒の存在により現像液に対しての溶解性を確保していた画像形成層の成分が析出し、スラッジを発生させる懸念があるため、濃縮装置のメンテナンス性が著しく低下する。

［還元剤］
　本発明の現像液には更に還元剤を加えることができる。これは印刷版の汚れを防止するものである。好ましい有機還元剤としては、ハイドロキノン、レゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち、汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤を用いる場合には使用時の現像液に対して好ましくは、０.０５～５質量％の範囲で含有される。

［その他の添加剤］
　本発明の現像液には更に必要に応じて、更に公知の添加剤を加えてもよい。例えば、有機カルボン酸、防腐剤、着色剤、増粘剤、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。

［水］
　現像液の残余の成分は水である。本発明の現像液は、使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。

　更に、自動現像機を用いて現像する場合には、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換する事なく、多量の平版印刷版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。現像液および補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。更に現像液および補充液には必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸、亜硫酸水素酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩等の還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。

＜平版印刷版＞
　以下、本発明の現像液が好ましく適用できる平版印刷版について詳しく説明する。

［ポジ型平版印刷版］
　本発明の製版方法に使用するポジ型平版印刷版（平版印刷版原版とも称する）は、支持体上に、アルカリ可溶性樹脂及び赤外線吸収染料を含み、さらに所望により溶解抑制剤などを含有する画像記録層を設けたものである。
　以下に、その画像記録層の構成について説明する。

［赤外線吸収染料］
　本発明において、画像記録層に用いられる赤外線吸収染料は、赤外線を吸収し熱を発生する染料であれば特に制限はなく、赤外線吸収染料として知られる種々の染料を用いることができる。

　赤外線吸収染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。本発明において、これらの染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザーでの利用に適する点で特に好ましい。

　本発明に使用可能な赤外線吸収染料としては、記録に使用する光エネルギー照射線を吸収し、熱を発生する物質であれば特に吸収波長域の制限はなく用いることができる。入手容易な高出力レーザーへの適合性の観点から波長８００ｎｍから１２００ｎｍに吸収極大を有する赤外線吸収性染料又は顔料が好ましく挙げられる。

　染料としては、市販の染料及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、例えば、特開平１０－３９５０９号公報の段落番号［００５０］～［００５１］に記載のものを挙げることができる。

　これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、有機金属錯体（例えば、ジチオレート系錯体など）が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂との相互作用形成性の観点から、特開２００１－３０５７２２号公報の一般式（Ｉ）で示されたシアニン染料が好ましい。

　画像記録層の赤外線吸収染料の添加量は画像記録層の質量に対し、感度及び画像記録層の均一性の観点から、０．０１～５０質量％、好ましくは０．１～５０質量％、特に好ましくは０．１～３０質量％である。

［アルカリ可溶性樹脂］
　画像記録層に使用されるアルカリ可溶性樹脂は、水不溶性且つアルカリ水可溶性の樹脂（以下、適宜、アルカリ可溶性高分子と称する）であって、高分子中の主鎖および／または側鎖に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体またはこれらの混合物を包含する。したがって、平版印刷版原版の画像記録層は、アルカリ性現像液に接触すると溶解する特性を有するものである。

　画像記録層に使用されるアルカリ可溶性高分子は、従来公知のものであれば特に制限はないが、（１）フェノール性水酸基、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基のいずれかの官能基を分子中に有する高分子化合物であることが好ましい。なかでも（１）フェノール性水酸基を分子中に有する高分子化合物が好ましい。

　さらに詳しくは特開２００１－３０５７２２号公報の［００２３］～［００４２］で示されている高分子が好ましく用いられる。

　（１）フェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ－クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ－クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ－／ｐ－混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ－，ｐ－，又はｍ－/ｐ－混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が挙げられる。フェノール性水酸基を有する高分子化合物としてはこの他に、側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物を用いることが好ましい。側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、フェノール性水酸基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。

　（２）スルホンアミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、スルホンアミド基を有する重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。スルホンアミド基を有する重合性モノマーとしては、１分子中に、窒素原子上に少なくとも１つの水素原子が結合したスルホンアミド基－ＮＨ－ＳＯ₂－と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーが挙げられる。その中でも、アクリロイル基、アリル基、又はビニロキシ基と、置換或いはモノ置換アミノスルホニル基又は置換スルホニルイミノ基とを有する低分子化合物が好ましい。

　（３）活性イミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、活性イミド基を分子内に有するものが好ましく、この高分子化合物としては、１分子中に活性イミド基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。

　アルカリ可溶性高分子が前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーと、他の重合性モノマーとの共重合体である場合には、アルカリ可溶性が充分となり現像ラチチュードの向上効果が充分に達成されるように、アルカリ可溶性を付与するモノマーは１０モル％以上含むことが好ましく、２０モル％以上含むものがより好ましい。

　本発明においてアルカリ可溶性高分子が、前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーの単独重合体或いは共重合体の場合、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分量が５，０００～３００，０００で、数平均分子量が８００～２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１～１０のものである。

　また、本発明においてアルカリ可溶性高分子がフェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールアルデヒド樹脂等の樹脂である場合には、重量平均分子量が５００～２０．０００であり、数平均分子量が２００～１０，０００のものが好ましい。

　これらアルカリ可溶性高分子化合物は、それぞれ１種類或いは２種類以上を組み合わせて使用してよく、前記画像形成層全固形分中、３０～９９質量％、好ましくは４０～９５質量％、特に好ましくは５０～９０質量％の添加量で用いられる。画像形成層の耐久性と感度の両面から上記の含有量の範囲が適当である。

　なお、画像記録層には、溶解抑制剤を含むことが感度の観点から好ましい。溶解抑制剤としては特に限定されないが、４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が挙げられる。

　また、上記インヒビション（溶解性阻害）改善の施策を行った場合、感度の低下が生じるが、この場合、ラクトン化合物を添加物することが有効である。このラクトン化合物は、露光部に現像液が浸透した際、現像液とラクトン化合物が反応し、これにより新たにカルボン酸化合物が発生し、露光部の溶解に寄与して感度が向上するものと考えられる。

　また、オニウム塩、ｏ－キノンジアジド化合物、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物等の熱分解性であり、分解しない状態ではアルカリ水可溶性高分子化合物の溶解性を実質的に低下させる物質を併用することは、画像部の現像液への溶解阻止性の向上を図る点では、好ましい。オニウム塩としてはジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げることができる。

　他の添加剤としては、例えば、特開平７-９２６６０号公報の［００２４］～［００２７］で示されている感度調節剤、焼出剤、染料等の化合物や同公報［００３１］に記載されているような塗布性を良化するための界面活性剤を加えることが好ましい。他の好ましい界面活性剤としては、特開２００１－３０５７２２号公報の［００５３］～［００５９］で示されている化合物が好ましく挙げられる。

［塗布量］
　画像記録層の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、皮膜特性及び耐刷性の観点から０．３～３．０ｇ／ｍ^２の塗布量で設けることができる。好ましくは０．５～２．５ｇ／ｍ^２であり、さらに好ましくは０．８～１．６ｇ／ｍ^２である。

　平版印刷版原版が有する画像記録層は、単層構造であってもよく、また、複数の記録層が積層されてなる重層構造を有していてもよい。重層構造の画像記録層としては、例えば、特開平１１－２１８９１４号公報に記載されているような記録層が挙げられる。

　重層構造の画像記録層について説明する。重層構造の画像記録層は、少なくとも２層以上の重層構成であってもよい（以下便宜上、上側層と下側層とからなる２層の場合を説明する）。

　上側層と下側層を構成するアルカリ可溶性樹脂は、上記に説明したアルカリ可溶性樹脂を適用することができる。上側層は、下側層よりもアルカリに対する溶解性が低いものであるのが好ましい。

　また、赤外線吸収染料は、いずれかの層に含まれていればよく、また、双方に含まれていてもよい。これら赤外線吸収染料は各層において異なる赤外線吸収染料であってもよく、また各層に複数の化合物からなる赤外線吸収染料を用いてもよい。含有させる量としては、いずれの層に用いる場合にも、上記した通り、添加する層の全固形分に対して０．０１～５０質量％、好ましくは０．１～５０質量％、特に好ましくは０．１～３０質量％の割合で添加することができる。複数の層に添加する場合は、添加量の合計が上記範囲になるように添加することが好ましい。

　サーマルポジタイプの画像記録層と支持体との間には、下塗層を設けることが好ましい。下塗層に含有される成分としては特開２００１－３０５７２２号公報の［００６８］に記載される種々の有機化合物が挙げられる。

［支持体］
　平版印刷版原版に使用される親水性支持体としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物が挙げられ、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が挙げられる。中でも、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。

　支持体に用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ～０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ～０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ～０．３ｍｍである。

　アルミニウム板は各種の表面処理を施されて支持体が形成される。表面処理は、表面親水性の向上、画像記録層との密着性向上等の目的で行われ、表面粗面化処理、例えば、機械的粗面化、電気化学的粗面化、化学的粗面化処理がある。

　このように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。

　さらに、必要により親水化処理が施される。親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法、米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。

　本発明で使用する平版印刷版原版は、支持体上に少なくとも前記した画像記録層を設けたものであるが、必要に応じて支持体と画像記録層との間に下塗層を設けることができる。

　下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２－アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ－アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等が挙げられ、これらは２種以上混合して用いてもよい。

　下塗層の被覆量は耐刷性能の観点から、２～２００ｍｇ／ｍ^２が適当であり、好ましくは５～１００ｍｇ／ｍ^２である。

　上記のようにして作成された平版印刷版原版は、画像様に露光され、その後、上記に詳述したアルカリ現像処理液を用いて現像処理を施される。

　像露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯等がある。放射線としては、電子線、Ｘ線、イオンビーム、遠赤外線などがある。またｇ線、ｉ線、Ｄｅｅｐ－ＵＶ光、高密度エネルギービーム（レーザービーム）も使用される。レーザービームとしてはヘリウム・ネオンレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム・カドミウムレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー等が挙げられる。本発明においては、近赤外線から赤外領域において発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザー、半導体レーザーが特に好ましい。

＜その他＞
　以上、本発明の実施例について記述したが、本発明は上記の実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。

　例えば上記実施形態では廃液加熱手段および水蒸気冷却手段にヒートポンプ回路を用いる構成を例に挙げたが、これに限定せず例えば加熱手段に電熱器、冷却手段に水冷クーラー等を用いる構成に本発明を適用することも可能である。

　さらに感光性平版印刷版の製版処理廃液以外でも、本発明に係る廃液と同様の物性をもつ濃縮物を生成する廃液であれば、その処理方法として本発明を応用することができる。

　日本特許出願第２００９－２２０６１２号の開示は、その全体を本明細書に援用する。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格を、ここの文献、特許出願、および技術規格を援用することが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に援用する。

Claims (6)

1. 感光性平版印刷版用現像液を用いて感光性平版印刷版の製版処理を行った際に排出される製版処理廃液を、蒸発濃縮装置で蒸発濃縮し水蒸気と溶解成分とに分離することを含む製版処理廃液の処理方法であって、
   　前記感光性平版印刷版用現像液は非還元糖から選ばれる少なくとも一種の糖類と、少なくとも一種の塩基と、を含有し、
   　前記製版処理廃液を耐塩基性を備えた蒸発釜中で加熱手段により加熱し、
   　前記製版処理廃液より分離された前記水蒸気を前記蒸発釜より導出し冷却手段中で凝縮して再生水とする
   　感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法。
2. 前記蒸発釜内部を減圧手段で減圧して前記製版処理廃液を加熱濃縮する請求項１に記載の感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法。
3. 前記加熱手段としてヒートポンプを使用し、前記ヒートポンプの放熱部で前記製版処理廃液を加熱する一方、前記ヒートポンプの吸熱部で前記冷却手段の前記水蒸気を冷却する、請求項１または請求項２に記載の感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法。
4. 前記製版処理廃液のｐＨを下げる中和処理を含む、請求項１～請求項３の何れか１項に記載の感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法。
5. 蒸発濃縮により濃縮された前記製版処理廃液の濃縮物をポンプで加圧し回収タンクに回収する、請求項１～請求項４の何れか１項に記載の感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法。
6. 感光性平版印刷版用現像液を用いて感光性平版印刷版の製版処理を行った際に排出される製版処理廃液を、蒸発濃縮装置で蒸発濃縮し水蒸気と溶解成分とに分離することを含む製版処理廃液の処理方法であって、
   　前記感光性平版印刷版用現像液における有機溶媒の含有量が５質量％以下であり、
   　前記製版処理廃液を耐塩基性を備えた蒸発釜中で加熱手段により加熱し、
   　前記製版処理廃液より分離された前記水蒸気を前記蒸発釜より導出し冷却手段中で凝縮して再生水とする
   　感光性平版印刷版の製版処理廃液の処理方法。

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