WO2009147896A1

WO2009147896A1 - 速度警報装置

Info

Publication number: WO2009147896A1
Application number: PCT/JP2009/056971
Authority: WO
Inventors: 中村　和正
Original assignee: 本田技研工業株式会社
Priority date: 2008-06-02
Filing date: 2009-04-03
Publication date: 2009-12-10
Also published as: CN102047303A; JP2009294707A; JP4352092B1; EP2290635A1; EP2290635A4; US20110090076A1; US8618923B2

Abstract

　この速度警報装置は、自車両の位置を検出する自車位置検出手段と；道路の種別および同道路の最高速度の情報を有する地図データを記憶する地図データ記憶手段と；前記自車両が、前記種別とは異なる種別を有する道路に進入したか否かを判定する進入判定手段と；この進入判定手段により、前記自車両が進入前とは異なる前記種別を有する前記道路に進入したと判定された場合に、前記自車両が進入した前記道路での積算走行距離を検知する積算走行距離検知手段および前記自車両が進入した前記道路での前記自車両の速度を検知する速度検知手段と；前記積算走行距離が所定距離以下、かつ、前記自車両の速度が前記最高速度よりも速い場合に、少なくとも聴覚的または視覚的な報知を前記自車両の乗員に行う報知手段と；を備える。

Description

速度警報装置

　本発明は、速度警報装置に関する。
　本出願は、特願２００８－１４４８３６号を基礎出願とし、その内容をここに取り込む。

　従来、例えば自車両が走行する道路の最高速度を取得し、自車両の速度が取得した最高速度を超えている場合に警告を行うナビゲーション装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
　また、従来、例えば自車両が所定の速度報知ポイントに到達した場合に、制限速度を報知するナビゲーション装置が知られている（例えば、下記特許文献２参照）。
　また、従来、例えば自車両が所定の防音区間に到達した場合に、防音区間であることと共に制限速度の情報を報知する報知装置が知られている（例えば、下記特許文献３参照）。
特開平１１－２１１４８５号公報特開２００６－１７７８５６号公報特開２００７－１６３２１４号公報

　ところで、上記特許文献１に係るナビゲーション装置においては、自車両の速度が最高速度を超えている状態では警告が過剰に繰り返される場合があり、同車両の乗員が煩わしさを感じてしまうという問題が生じる。
　また、上記特許文献２に係るナビゲーション装置または上記特許文献３に係る報知装置においては、自車両の速度が制限速度未満であっても、報知がおこなわれる。そのため、同車両の乗員が煩わしさを感じてしまうという問題が生じる。
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、車両の乗員が煩わしさを感じてしまうことを防止しつつ適切な速度警報を行うことが可能な速度警報装置の提供を目的としている。

　上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用した。すなわち、
（１）本発明の速度警報装置は、自車両の位置を検出する自車位置検出手段と；道路の種別および同道路の最高速度の情報を有する地図データを記憶する地図データ記憶手段と；前記自車両が、前記種別とは異なる種別を有する道路に進入したか否かを判定する進入判定手段と；この進入判定手段により、前記自車両が進入前とは異なる前記種別を有する前記道路に進入したと判定された場合に、前記自車両が進入した前記道路での積算走行距離を検知する積算走行距離検知手段および前記自車両が進入した前記道路での前記自車両の速度を検知する速度検知手段と；前記積算走行距離が所定距離以下、かつ、前記自車両の速度が前記最高速度よりも速い場合に、少なくとも聴覚的または視覚的な報知を前記自車両の乗員に行う報知手段と；を備える。

（２）上記（１）に記載の速度警報装置では、前記所定距離が、前記自車両が進入した前記道路の前記種別に応じて変化してもよい。

（３）上記（１）に記載の速度警報装置では、前記進入判定手段が、前記自車両が相対的に最高速度の高い高速道路から相対的に最高速度の低い一般道に進入したか否かを判定してもよい。

（４）上記（１）に記載の速度警報装置では、前記進入判定手段が、前記自車両が相対的に最高速度の高い幹線道路から相対的に最高速度の低い細街路に進入したか否かを判定してもよい。

　本発明の上記（１）に記載の速度警報装置によれば、自車両が走行する道路の道路種別が変化した際、乗員（運転者）が無意識のうちに自車両の速度が最高速度（つまり道路に対して法的に指定されている指定最高速度）を超過してしまう場合であっても、速度超過を乗員に適切に報知することができる。しかも、前記速度警報装置は、積算走行距離が所定距離以下のときに報知を行うだけであるから、乗員の運転意思に反して過剰な報知が繰り返されてしまうことを防止することができる。

　また、上記（２）の場合、速度超過の報知が許可される所定距離は、道路の種別つまり道路の最高速度に応じて変化することから、速度超過の報知が許可される走行期間を適切に設定することができる。そのため、車両の乗員が煩わしさを感じてしまうことを防止することができる。

　さらに、上記（３）の場合、自車両が、高速道路からこの高速道路の最高速度よりも低い最高速度の一般道に進入した場合に報知が行われることになり、速度超過を運転者に適切に報知することができる。したがって、高速道路での走行状態を維持したままで一般道を走行してしまうことを防止することができる。

　加えて、上記（４）の場合、自車両が、幹線道路からこの幹線道路の最高速度よりも低い最高速度の細街路に進入した場合に報知が行われることになり、速度超過を運転者に適切に報知することができる。したがって、幹線道路での走行状態を維持したままで細街路を走行してしまうことを防止することができる。

図１は、本発明の一実施形態に係る速度警報装置の構成図である。図２は、同実施形態に係る表示装置の表示画面の一例を示す図である。図３は、同実施形態に係る速度警報装置の動作を示すフローチャートである。図４は、同実施形態に係る速度警報装置の動作を示すフローチャートである。

　１０　　速度警報装置
　１２　　地図データ記憶部（地図データ記憶手段）
　１４　　出力部（報知手段）
　２１　　車速センサ（速度検知手段）
　４２　　進入判定部（進入判定手段）
　４３　　積算走行距離算出部（積算走行距離検知手段）
　４４　　出力制御部（報知手段）

　以下、本発明の一実施形態に係る速度警報装置について、添付図面を参照しながら説明する。
　本実施形態の速度警報装置１０は、例えば図１に示すように、車両状態センサ１１と、地図データ記憶部１２と、処理装置１３と、出力部１４とを備えている。

　車両状態センサ１１は、自車両の車両情報として、例えば自車両の速度（車速）を検出する車速センサ２１や、ヨー角（車両重心の上下方向軸回りの回転角度）やヨーレート（車両重心の上下方向軸回りの回転角速度）を検出するヨーレートセンサ２２や、例えば人工衛星を利用して自車両の位置を測定するためのＧＰＳ（Global Positioning System）信号などの測位信号を受信する測位信号受信機２３などを備えている。

　地図データ記憶部１２は、例えば処理装置１３によるナビゲーション処理などにおいて出力部１４の表示装置３１に地図を表示するための地図表示用のデータおよび自車両の現在位置に基づくマップマッチングの処理に必要とされる道路座標データに加えて、経路探索や経路誘導等の処理に必要とされるデータ、例えば交差点などの所定位置の緯度および経度からなる点であるノードと、各ノード間を結ぶ線であるリンクとの各データを地図データとして備えている。さらに、ノードおよびリンクには各種の情報が付加されている。
　例えば、各ノードに対しては、緯度および経度および標高に加えて、信号機の有無や複数の道路の交差角度や形状などの交差点情報が付加されている。また、各リンクに対しては、道路種別（例えば、高速道路、一般道、幹線道路、細街路など）と最高速度との情報が付加されている。

　処理装置１３は、例えば、現在位置検出部４１と、進入判定部４２と、積算走行距離算出部４３と、出力制御部４４とを備えて構成されている。
　現在位置検出部４１は、測位信号受信機２３により受信される測位信号によって、あるいは、車速センサ２１およびヨーレートセンサ２２により検出された車両状態量に基づく自律航法の算出処理によって、車両の現在位置を算出する。
　進入判定部４２は、現在位置検出部４１から出力される車両の現在位置と、地図データ記憶部１２に格納されている各種データとに基づき、走行中の自車両が異なる道路種別の道路に進入したか否かを判定する。

　積算走行距離算出部４３は、進入判定部４２によって自車両が異なる道路種別の道路に進入したと判定された場合に、自車両が進入した道路での積算走行距離を算出する。
　出力制御部４４は、進入判定部４２によって自車両が異なる道路種別の道路に進入したと判定され、かつ、自車両が進入した道路での積算走行距離が所定距離以下であり、かつ、自車両の速度が自車両の進入した道路の最高速度よりも速い場合に、出力部１４の表示装置３１およびスピーカ３２により、少なくとも視覚的または聴覚的な所定の報知を自車両の乗員に対して行うことを指示する。
　例えば図２に示すように、出力制御部４４は、処理装置１３によるナビゲーション処理によって表示装置３１の表示画面に表示されている地図上に所定のメッセージ（例えば、「スピードを抑えて走行してください」など）の文字情報および所定画像（例えば、感嘆符「！」の画像など）を重畳表示すると共に、スピーカ３２から所定の音声メッセージ（例えば、「スピードを抑えて走行してください」など）を出力することを指示する。
　なお、積算走行距離に対する所定距離は、道路種別つまり道路の最高速度に応じて変化する。例えば、道路の最高速度が遅くなることに伴い、所定距離は短くなるように設定される。

　本実施形態の速度警報装置１は、上記構成を備えており、次に、上記速度警報装置１の動作について説明する。

　先ず、以下に、自車両が異なる道路種別の道路に進入する場合として、自車両の走行路が高速道路から一般道に変化した場合の処理について説明する。
　例えば図３に示すステップＳ０１においては、自車両の走行路が高速道路から一般道に変化したか否かを判定する。
　この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ０１の判定処理を繰り返し実行する。
　一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０２に進む。
　そして、ステップＳ０２においては、自車両の車速を取得する。
　さらに、ステップＳ０３においては、自車両が進入した一般道の最高速度を取得する。
　その後、ステップＳ０４においては、自車両が進入した一般道での積算走行距離を算出する。

　次に、ステップＳ０５においては、自車両が進入した一般道の最高速度の取得が完了したか否かを判定する。
　この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０６に進む。
　一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ０７に進む。
　そして、ステップＳ０６においては、自車両の車速が最高速度以上であるか否かを判定する。
　この判定結果が「ＮＯ」の場合には、上述したステップＳ０２に戻る。
　一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０８に進む。
　また、ステップＳ０７においては、自車両の車速が一般道の法定速度（例えば、６０ｋｍ／ｈなど）以上であるか否かを判定する。
　この判定結果が「ＮＯ」の場合には、上述したステップＳ０２に戻る。
　一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０８に進む。
　なお、上述したステップＳ０６においては、自車両の車速が最高速度よりも所定速度αだけ速い速度（最高速度＋所定速度α）以上であるか否かを判定してもよい。
　また、上述したステップＳ０７においては、自車両の車速が法定速度よりも所定速度βだけ速い速度（法定速度＋所定速度β）以上であるか否かを判定してもよい。

　そして、ステップＳ０８においては、自車両が進入した一般道での積算走行距離が所定距離（例えば、１ｋｍなど）以下であるか否かを判定する。
　この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０９に進み、このステップＳ０９においては、少なくとも視覚的または聴覚的な所定の報知を自車両の乗員に行い、上述したステップＳ０２に戻る。
　一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、エンドに進み、処理を終了する。

　次に、以下に、自車両が異なる道路種別の道路に進入する場合として、自車両の走行路が幹線道路から細街路に変化した場合の処理について説明する。
　例えば図４に示すステップＳ１１においては、自車両の走行路が幹線道路から細街路に変化したか否かを判定する。
　この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１１の判定処理を繰り返し実行する。
　一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１２に進む。
　そして、ステップＳ１２においては、自車両の車速を取得する。
　さらに、ステップＳ１３においては、自車両が進入した細街路の最高速度を取得する。
　その後、ステップＳ１４においては、自車両が進入した細街路での積算走行距離を算出する。

　次に、ステップＳ１５においては、自車両が進入した細街路の最高速度の取得が完了したか否かを判定する。
　この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１６に進む。
　一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１７に進む。
　そして、ステップＳ１６においては、自車両の車速が最高速度以上であるか否かを判定する。
　この判定結果が「ＮＯ」の場合には、上述したステップＳ１２に戻る。
　一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１８に進む。
　また、ステップＳ１７においては、自車両の車速が細街路の法定速度（例えば、４０ｋｍ／ｈなど）以上であるか否かを判定する。
　この判定結果が「ＮＯ」の場合には、上述したステップＳ１２に戻る。
　一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１８に進む。
　なお、上述したステップＳ１６においては、自車両の車速が最高速度よりも所定速度αだけ速い速度（最高速度＋所定速度α）以上であるか否かを判定してもよい。
　また、上述したステップＳ１７においては、自車両の車速が法定速度よりも所定速度βだけ速い速度（法定速度＋所定速度β）以上であるか否かを判定してもよい。

　そして、ステップＳ１８においては、自車両が進入した細街路での積算走行距離が所定距離（例えば、２００ｍなど）以下であるか否かを判定する。
　この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１９に進み、このステップＳ１９においては、少なくとも視覚的または聴覚的な所定の報知を自車両の乗員に対して行い、上述したステップＳ１２に戻る。
　一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、エンドに進み、処理を終了する。

　上述したように、本実施形態の速度警報装置１０によれば、自車両が走行する道路の道路種別が変化したことに伴い、運転者が無意識のうちに自車両の速度が最高速度（つまり道路に対して法的に指定されている指定最高速度）を超過してしまう場合であっても、速度超過を運転者に対して適切に報知できる。しかも、前記速度警報装置は、自車両が異なる道路種別の道路に進入した後の積算走行距離が所定距離以下のときに報知を行うだけであるから、運転者の運転意思に反して過剰な報知が繰り返されてしまうことを防止できる。
　しかも、速度超過の報知が許可される積算走行距離に対する所定距離は、道路種別つまり道路の最高速度に応じて変化することから、速度超過の報知が許可される走行期間を適切に設定することができる。そのため、車両の乗員が煩わしさを感じてしまうことを防止できる。

　さらに、自車両が高速道路から、この高速道路の最高速度よりも低い最高速度の一般道に進入した場合に報知が行われることになり、速度超過を運転者に対して適切に報知することができ、高速道路での走行状態を維持したままで一般道を走行してしまうことを防止できる。

　また、自車両が幹線道路から、この幹線道路の最高速度よりも低い最高速度の細街路に進入した場合に、報知が行われることになり、速度超過を運転者に対して適切に報知することができ、幹線道路での走行状態を維持したままで細街路を走行してしまうことを防止することができる。

　なお、上述した実施形態においては、ステップＳ０１からステップＳ０９、または、ステップＳ１１からステップＳ１９に示すように、複数回の速度警告が実行される場合があるが、速度警告は一度だけ実行されるように設定されてもよい。

　車両の乗員が煩わしさを感じてしまうことを防止しつつ適切な速度警報を行うことが可能な、速度警報装置を提供することができる。

Claims

　自車両の位置を検出する自車位置検出手段と；
　道路の種別および同道路の最高速度の情報を有する地図データを記憶する地図データ記憶手段と；
　前記自車両が、前記種別とは異なる種別を有する道路に進入したか否かを判定する進入判定手段と；
　この進入判定手段により、前記自車両が進入前とは異なる前記種別を有する前記道路に進入したと判定された場合に、前記自車両が進入した前記道路での積算走行距離を検知する積算走行距離検知手段および前記自車両が進入した前記道路での前記自車両の速度を検知する速度検知手段と；
　前記積算走行距離が所定距離以下、かつ、前記自車両の速度が前記最高速度よりも速い場合に、少なくとも聴覚的または視覚的な報知を前記自車両の乗員に行う報知手段と；
を備えることを特徴とする速度警報装置。
　請求項１に記載の速度警報装置であって、
　前記所定距離が、前記自車両が進入した前記道路の前記種別に応じて変化することを特徴とする速度警報装置。
　請求項１に記載の速度警報装置であって、
　前記進入判定手段が、前記自車両が相対的に最高速度の高い高速道路から相対的に最高速度の低い一般道に進入したか否かを判定する
ことを特徴とする速度警報装置。
　請求項１に記載の速度警報装置であって、
　前記進入判定手段が、前記自車両が相対的に最高速度の高い幹線道路から相対的に最高速度の低い細街路に進入したか否かを判定する
ことを特徴とする速度警報装置。