WO2007099908A1

WO2007099908A1 - ウェアラブル端末、および、携帯撮像収音装置、およびそれらを実現する装置、方法、プログラム

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Publication number: WO2007099908A1
Application number: PCT/JP2007/053518
Authority: WO
Inventors: Junichi Tagawa; Takeo Kanamori
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.
Priority date: 2006-02-27
Filing date: 2007-02-26
Publication date: 2007-09-07
Also published as: JP4931907B2; CN101390440B; US8155345B2; JPWO2007099908A1; CN101390440A; US20090129620A1

Abstract

　本発明は利用者が常時身に付けて周囲の撮影および収音を行い続けるウェアラブル端末において、目的の音声を感度良く収音するために指向性マイクロホンを使っていても、歩行等による装置自体の揺れに起因するノイズや収音方向のずれの影響を軽減することを目的とする。そのために、揺れを検出するセンサを設置し、揺れが小さいときは、指向性マイクロホンを用い、揺れが大きいときは、ノイズの影響を受けにくい無指向性マイクロホンを用いるように、マイクロホンの指向性制御を行う。

Description

明細書

ウェアラブル端末、および、携帯撮像収音装置、およびそれらを実現する装置、方法、プログラム

技術分野

[0001] 本発明はウェアラブル端末においてマイクロホンにより収音する音声の品質向上に関する。

背景技術

[0002] 近年、利用者が常時身体に装着し、利用者の体験する日常生活をライフログとして記録し続けることができるウェアラブル端末が登場しつつある。ここで、ウェアラブル端末とは、身体に着用できる小型の端末である。映像または音声を保存するために、機能として撮像部または収音部を備えるものを対象とする。ウェアラブル端末は、手や指による操作とヽつた明示的な操作をしなくても、前述諸機能を継続する特性を有している。また、前記端末に取り付け部を備え、取り付け部にひも等をつけることにより首にぶら下げるなど身体の所定部位を基準として支持することや、または、着衣に固定することができる特性を有する携帯型の端末あるいは携帯型の撮影収音装置である。このようなウェアラブル端末に取り付けるマイクロホンは、収音方向をカメラが向いている正面方向に向け、向かい合って話している人物の声等を収音したり、収音方向を上に向け、利用者自身の声等を収音することができる。このような目的で用いられるゥアラブル端末は、屋外で騒音が存在する環境下においても明瞭に音声を録音する必要があるため、単一指向性マイクロホン等、特定方向から到来する音響信号を感度良く捉える指向性マイクロホンが用いられて、る。

特許文献 1：特開平 1-39193号公報

特許文献 2：特開 2005-37273号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0003] しかし、単一指向性マイクロホンは、特定の方向に対して感度が高、代わりに、それ以外の方向に対しては感度が低いので、ウェアラブル端末を装着した利用者が歩行等を行ったときに、揺れによって収音方向が変わってしまうという問題がある。図 1 は、単一指向性マイクロホンと無指向性マイクロホンの感度の指向特性を示した図である。無指向性マイクロホンは、どの方向力の音声も同じ感度で収音するのに対して、単一指向性マイクロホンは、正面方向からの音声を感度良く収音し、その他の方向からの音声は抑制されることを示している。従って、例えば、ウェアラブル端末を首力もひもで吊り下げていて、マイクロホンが正面に向かいあって話している相手の声を収音するように設置されている場合に、利用者の動きによって首ひもがねじれてゥアラブル端末が正面方向から右に 90度回転したとすると、本来想定して!/、る収音方向である正面方向からの音声は抑制され、抑制すべき右 90度方向からの音声が高ヽ感度で収音されてしまう。

[0004] また、単一指向性マイクロホンはノイズに対しても弱いという問題がある。図 2は、単一指向性マイクロホンと無指向性マイクロホンの感度の周波数特性を示した図である。図 2では、単一指向性マイクロホンとして、距離 dだけ離して設置することで 2つの無指向性マイクロホンで収音した信号に位相差をつけ、それらを電気的に減算することで指向性を合成する方式、すなわち、音圧傾度型の指向性合成方式を用い、合成前の無指向性マイクロホンの感度と、合成後の単一指向性マイクロホンの感度とを比較したものである。高周波域では、単一指向性マイクロホンも無指向性マイクロホンもノイズに対して良好な感度を示している。しかし、無指向性マイクロホンの周波数依存性が小さいのに対して、単一指向性マイクロホンは低周波域で著しく感度が落ちることがわかる。特に、単一指向性マイクロホンのサイズを表すパラメータである dが小さくなるにつれて、低周波感度が悪ィ匕することがわかる。ウェアラブル端末のように携帯する装置では、装置サイズを小さくすることが要求されるため、マイクロホンを離して設置することで感度の問題を克服することは困難である。利用者の動きに伴って発生するノイズは数 Hz程度の低い周波数をもつので、低周波域で S/N比が小さくなる単一指向性マイクロホンでは、イコライザにより低周波域を増幅して感度を補正したときに、低周波のノイズ成分が相対的に強調されてしまう。

[0005] 単一指向性マイクロホンのノイズ対策を行った従来技術として特許文献 1がある。特許文献 1には、マイクロホンで収音された音響信号から、風がマイクロホンに当たる際に発生する風雑音を検出し、単一指向性マイクロホンと無指向性マイクロホンを切り替える装置が開示されている。しかし、特許文献 1の装置は単一指向性マイクロホンにおいて風雑音を抑制する目的に好適な構成をとつており、装置の揺れにより発生する突発的なノイズを検知し適切に 2つのマイクロホンの出力信号を切り替えることは困難である。

[0006] ゥアラブル端末は常時身体に装着され、利用者の状態にかかわらず収音動作が継続されているために、利用者の動きに伴って、ウェアラブル端末が揺らされたり、利用者の身体に衝突したりする危険が常にあり、単一指向性マイクロホンを用いる場合

、揺れに起因するノイズの影響ゃ収音方向のずれが収音品質の著しい低下を招くため、何らかの対策を行うことが必要となる。

[0007] 本発明の目的は、ウェアラブル端末のような不安定な環境下で常時収音動作が継続される装置において、装置が揺れてもできるだけ音質を低下させることなく収音することができる装置を提供することである。

課題を解決するための手段

[0008] 上記の課題を解決するために、本発明に係るウェアラブル端末は、収音手段と、自機の揺れを検出する検出手段と、前記検出手段により検出される揺れの大きさに基づいて、収音手段における指向性の切り替えを行う切替手段とを備えることを特徴とするウェアラブル端末である。

発明の効果

[0009] 本発明におけるウェアラブル端末によると、揺れが小さい安定な状態に装置がある力あるいは、揺れが大きい不安定な状態に装置があるかを検出し、安定な状態にある場合には、目的とする音声を感度よく収音できるようにマイクロホンに指向性をもたせ、不安定な状態にある場合には、揺れに影響されにくいように無指向性マイクロホン力もの入力を利用するように、マイクロホンの指向性を切り替えることができる。

[0010] ここで、揺れとは、ウェアラブル端末の位置力例えば、前後あるいは上下に連続的に変化することのみならず、端末位置が任意の方向に変位するベクトルを示す。揺れの大きさとは、前記ベクトルの絶対値で表されるスカラー量であり、揺れの有無とは、前記ベクトルの絶対値力 soでな、かあるかの、ずれかを示す。所定の方向への揺れの大きさとは、前記ベクトルの前記所定の方向の成分値を示す。

[0011] 揺れの大きさによって、マイクロホンの指向性を切り替えるので、ウェアラブル端末のように常時携帯され収音が継続される装置であっても、利用者の行動によって引き起こされる揺れの影響を軽減して、目的とする音声を明瞭に収音することができる。例えば、首ひもがねじれて収音方向がずれるような揺れの場合でも、揺れが小さければ指向性マイクロホンにより本来収音すべき音声を感度良く収音し、首ひもが 90度ねじれて収音方向がずれてしまうような大きな揺れがあった場合は無指向性マイクロホンに切り替えることで、本来収音すべき音声に対して感度が低下することを防ぐ。

[0012] また、利用者の動きに伴って低周波ノイズが発生したとしても、指向性マイクロホン力無指向性マイクロホンに切り替えると、感度の周波数依存性はなくなるので、ィコライザにより低周波域を増幅する必要はなぐ低周波のノイズ成分が相対的に強調されてしまう事態を防止できる。

ここで、前記収音部は、マイクロホンを含み、前記切替部は、前記マイクロホンの基準軸方向の揺れの大きさに基づいて前記指向性の方向または前記指向性の有無を切り替えるとしてもよ、。

[0013] マイクロホンを基準軸の方向に大きく変位させる揺れが、最もノイズを発生させやすいため、マイクロホンの基準軸の方向の揺れに対して揺れの大小の判定を行うことで、指向性の切り替えを有効に行うことができる。

ここで、前記マイクロホンは音圧を感知する振動板を有し、前記基準軸方向は、前記振動板が略軸対称である場合の軸方向であり、前記検出部はピッチ方向の揺れを検出するとしてもよい。

[0014] マイクロホンの振動板は通常、ほぼ軸対称の形状をしており、その対称軸を基準軸としたとき、基準軸方向をピッチ方向と呼ぶ。ピッチ方向の揺れは最もノイズとしての影響が大きいため、これを検出対象とすることで、効果的なノイズ対策を行うことができる。

ここで、前記検出手段は、自機のピッチ方向、ロール方向、ョー方向の各角速度を出力するセンサと、ピッチ方向、ロール方向、ョー方向のうち、マイクロホンの基準軸の方向に、マイクロホンを変位させる角速度を変位量に変換する変換手段とを備え、前記切替手段は、変位量と閾値との比較を行う比較手段を備え、変位量が閾値を越えた場合に指向性を切り替えるとしてもよい。

[0015] 装置の揺れの大きさを角速度力検出し、それと閾値とを比較することで、マイクロホンに指向性をもたせるかどうかの判定を行うことができる。揺れが閾値を越えた場合に無指向性マイクロホンを利用するように切り替えることで、揺れに起因するノイズの影響を軽減することができる。

ここで、前記切替部は、前記変位量が前記閾値を越えた場合に、前記収音部の前記指向性を無指向性に切り替えるとしてもよい。

[0016] 自機の揺れの大きさを表す変位量が閾値を越えたとき、収音部の指向性を無指向性にするので、揺れによるノイズの影響を軽減することができる。設計段階で決める閾値によって揺れに対する耐性を制御できる。

ここで、前記ウェアラブル端末は、カメラを更に備え、前記切替部は、前記変位量が前記閾値を越えなヽ場合に、前記カメラの撮像方向に前記指向性を有するとしてもよい。

[0017] 自機の揺れの大きさを表す変位量が閾値を越えなければ、指向性マイクロホンでもノイズの影響は小さ、と判断される。収音部の指向性をカメラの撮像方向に合わせることで、撮影している相手の音声をよりはっきりと収音することができる。

ここで、前記ウェアラブル端末は、所定の時間間隔で撮影処理を行うカメラを備え、前記検出手段は、前記カメラで撮影された第 1の画像を、前記第 1の画像より時間的に前に撮影された第 2の画像と比較し、マイクロホンの基準軸の方向の揺れが発生した力どうかを検出するとしてもよい。

[0018] 音声と同時に映像を記録するためにカメラを備えているウェアラブル端末では、別途センサを設置しなくても、カメラで撮影された画像をもとに揺れの大きさを判定することができる。映像を解析することで、マイクロホンの基準軸の方向の揺れであるかどうかを判定することができる。

ここで、前記切替部は、前記第 1の画像と前記第 2の画像とに基づいて判定される自機のピッチ方向への変位量が閾値を越えた場合に、前記収音部の前記指向性を無指向性に切り替えるとしてもよい。 [0019] カメラが撮影した画像を解析することにより、自機がどちらの方向に揺れているかを判定することができるので、最もノイズの影響が大きくなるピッチ方向の揺れを検出することができる。ピッチ方向の揺れの大きさを示す変位量が閾値を越えた場合に、指向性を無指向性に切り替えることで、ノイズの影響を軽減することができる。

ここで、前記切替部は、基準軸方向の変位量力 Sインパルス性を有する出力である場合に、前記収音部の前記指向性を無指向性に切り替えるとしてもよい。

[0020] ウェアラブル端末が身体などにぶつ力つた衝撃で発生するインパルス性の揺れを検出し、その場合に無指向性マイクロホンに切り替えることで、突発的なノイズの影響を軽減することができる。

ここで、前記検出手段は、自機のピッチ方向、ロール方向、ョー方向の各角速度を出力するセンサを備え、前記インパルス出力は、ピッチ方向、ロール方向、ョー方向の各角速度から算出される変位量の差分値としてそれぞれ表現され、前記切替手段は、差分値と閾値との比較を行う比較手段を備え、差分値が閾値を越えた場合に指向性を切り替えるとしてもよ、。

[0021] 装置の揺れの大きさを角速度で検出し、揺れの変化の大きさを表す差分値をインノ^ト性の揺れの大きさとみなし、差分値が閾値よりも大きい場合に指向性のマイクロホン力無指向性マイクロホンに切り替えることで、突発的なノイズの影響を軽減することができる。

ここで、前記ウェアラブル端末は、所定の時間間隔で撮影処理を行うカメラを備え、前記インパルス出力は、カメラで撮影された画像におけるブレの度合、で表現されるとしてちよい。

[0022] カメラで撮影された画像にブレがある場合に、インパルス性の揺れが発生したとみなし、その場合に無指向性マイクロホンに切り替えることで、突発的なノイズの影響を軽減することができる。

ここで、前記収音手段は、指向性マイクロホンと無指向性マイクロホンとをそれぞれ少なくとも 1つ以上含み、前記切替手段は、前記検出手段により揺れが検出された場合に、指向性マイクロホン力入力される信号から、無指向性マイクロホン力入力される信号に、出力信号を切り替えるとしてもよい。 [0023] 指向性マイクロホンと無指向性マイクロホンをそれぞれ設置し、揺れの大きさに応じて両者を切り替えることができる。揺れが小さいときは、目的の音声を感度よく収音できるが指向性マイクロホンを用い、揺れが大きいときは、ノイズに対する耐性が強く収音方向によらず一定の感度をもつ無指向性マイクロホンを用いることで、利用者が移動しながら収音するような場合でも、音質の低下を防ぐことができる。

[0024] ここで、前記収音手段は、無指向性マイクロホンを少なくとも 2つ以上含み、無指向性マイクロホン力の入力信号を合成することにより感度に指向性をもたせる合成する合成手段を備え、前記切替手段は、前記検出手段により揺れが検出された場合に、前記合成手段で合成された信号から、合成前の信号に、出力信号を切り替えるとしてもよい。

無指向性マイクロホンを複数使って、それらの音響信号を合成することにより指向性を生み出すので、指向性マイクロホンを別途用意しなくても、目的の音声に対して感度良い収音を行うことができる。揺れが大きい場合は、いずれか一方の無指向性マイクロホン力もの入力を用いることで、利用者が移動しながら収音するような場合でも、音質の低下を防ぐことができる。

[0025] ここで、前記比較手段における変位量と閾値との比較は、揺れの方向ごとに個別に設定された閾値を用いてなされるとしてもよい。

揺れの大きさを表す角速度と閾値の比較は、揺れの方向ごとに設定された閾値を用いて、それぞれ個別に行われるので、マイクロホンの基準軸の方向のように小さな揺れでも大きなノイズを生む方向に対しては閾値を小さくし、マイクロホンを基準軸の方向に変位させずノイズを生みにくい揺れに対しては閾値を大きくするなどして、小さいゆれに対しても敏感に反応する指向性切り替えを行うことができる。

[0026] ここで、前記切替手段による指向性の切り替えは、クロスフード処理により行われるとしてちよい。

指向性を切り替える際に、瞬時に切り替えるのではなぐ切り替え前の出力成分を徐々に下げ、同時に、切り替え後の出力成分を徐々に上げるというクロスフード処理を行うことで、聴感上の違和感をより軽減することができる。

図面の簡単な説明 [0027] [図 1]単一指向性マイクロホンおよび無指向性マイクロホンの感度の指向特性。

[図 2]単一指向性マイクロホンおよび無指向性マイクロホンの感度の周波数特性。

[図 3]ゥアラブル端末とその使用形態を示す図。

[図 4]ウエアラブル端末に設置するマイクロホンの収音方向を示す図。

[図 5]本発明の実施形態 1におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図。

[図 6]本発明の実施形態 1におけるウェアラブル端末の回転方向を示す図。

[図 7]本発明の実施形態 1におけるウェアラブル端末の動作を示すタイミングチャート

[図 8]本発明の実施形態 1におけるウェアラブル端末の指向性切り替え制御を説明する模式図。

[図 9]本発明の実施形態 1におけるウェアラブル端末の動作を示すフローチャート。

[図 10]本発明の実施形態 2におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図。

[図 11]本発明の実施形態 2におけるウェアラブル端末の指向性合成部の構成を示すブロック図。

[図 12]本発明の実施形態 3におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図。

[図 13]本発明の実施形態 3におけるウェアラブル端末のブレ画像検出部の構成を示すブロック図。

[図 14]本発明の実施形態 3におけるウェアラブル端末のブレ画像検出方法を説明する図。

[図 15]本発明の実施形態 4におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図。

[図 16]本発明の実施形態 4におけるウェアラブル端末のインパルス検出部の構成を示すブロック図。

[図 17]本発明の実施形態 5におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図。符号の説明

[0028] 110 :単一指向性マイクロホン

120：無指向性マイクロホン

121：無指向性マイクロホン

200 :ジャイロ 210： AD変

220 ：クロック

310 ：乗算器

311 ：乗算器

320 ：比較器

321 ：比較器

330 ：指向性選択部

340 ：指向性合成部

341 ：遅延器

342: ：スィッチ

343: ：減算器

344: ：イコライザ

350: ：インパルス検出部

351: ：算術演算器

352: ：レジスタ

360: ：遅延部

361: ：遅延部

400: ：符号化部

410: ：記録部

420: ：配信部

500: ：撮像装置

510: ：ブレ画像検出部

511: ：フレームメモリ

512: ：動きベクトル算出部

発明を実施するための最良の形態

〔実施形態 1〕

本発明の実施形態 1では、ジャイロにより検出した揺れの大きさに応じて指向性マイクロホンと無指向性マイクロホンの切り替えを行うウェアラブル端末について説明する図 3(a)は、本発明の実施形態 1におけるウェアラブル端末の外観図である。ウェアラブル端末は、正面の映像を取得するためのカメラと、音声等を収音するためのマイク口ホンと、ウェアラブル端末自体の揺れを検出するためのジャイロを内蔵している。ゥエアラブル端末は、カード型の薄い形状をしており、マイクロホンは基準軸をカメラの正面方向に向けて設置されているものとする。このウエアラブル端末は、図 3(b)に示すように、利用者が首力も吊り下げて使用されることを想定している。指向性マイクロホンの指向性の方向とマイクロホンの基準軸の方向は、必ずしも一致する必要はなく、図 4に示すように、カメラの撮影対象となる話し相手の方向に向けてもよいし、自分の声を収音する目的で上向きにしてもよい。

[0030] ここで、マイクロホンの基準軸と振動面の関係について述べておく。マイクロホンは、空気の振動である音波を検出し、それを電気信号に変換する装置であるが、音圧を感知するための振動面をもっている。この振動面は平面とは限らないが、通常、軸対称、もしくは軸対称に近い形状をしており、この対称軸を基準軸と呼ぶ。 (IEC60050 -801参照)マイクロホンは、基準軸方向において振動面と空気との接触面積が大きくなるような構造をしており、振動面が平面である場合は、基準軸と振動面とは互いに垂直になっている。以下では、振動面が平面でない場合でも、便宜上、基準軸に垂直な平面を振動面と呼んで説明する。

[0031] 図 5は、本発明の実施形態 1におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図である。本発明の実施形態 1におけるウェアラブル端末は、ジャイロ 200で検出した角速度を、 AD変^^ 210を介して1^?(01^&1 Signal Processor)に入力し、揺れの大きさを判定して単一指向性マイクロホン 110と無指向性マイクロホン 120とを切り替えて収音する構成になっている。ジャイロ 200、 AD変^ ^210、 DSPはクロック 220で同期されている。収音された音声データは、符号ィ匕部 400において符号ィ匕されたのち、 SDカードなどの記録媒体への記録や、 LAN内でのライブ配信などのために、記録部 410や配信部 420へと転送される。

[0032] 以下、各構成要素の詳細について説明する。

単一指向性マイクロホン 110および無指向性マイクロホン 120は、それぞれ、特定の方向からの音声に対して高、感度を示すマイクロホンと、どの方向力の音声に対しても同じ感度で収音するマイクロホンである。それらの指向特性は図 1で示した通りである。マイクロホンに用いられるマイク素子は、コンデンサ型やダイナミック型など種々あるが、いずれにしても揺れに起因するノイズは問題となる。ダイナミック型マイクロホンは、ある程度の揺れに対する耐性をもってはいる力感度の面でコンデンサ型マイクロホンよりも劣る。揺れの小さ!/、安定状態にお!/、て高、感度を得るためにはコンデンサ型マイクロホンを用いる方が望ましぐその場合、本発明による揺れ対策はいつそう重要なものとなる。

[0033] ジャイロ 200は、一般的な角速度センサである。ジャイロ 200が検出する角速度の回転方向について、図 6を参照しながら説明する。今、図 3(b)のように、マイクロホンの振動面が正面方向になるように設置されたゥアラブル端末を首力吊り下げて使用する場合、図 3(a)に示すように、正面方向に X軸、鉛直上向きに Z軸、 X軸と Z軸に垂直な方向に Y軸をとる。このとき、マイクロホンの振動面は YZ平面に平行であり、基準軸は X軸に平行となっている。ウェアラブル端末の揺れ方向は、ロール方向、ピッチ方向、ョー方向の 3種類に分類して考えられる。

[0034] 図 6(a)は、 X軸周りの回転であり、この回転方向をロール方向と呼ぶ。ロール方向の揺れは、首から吊り下げられたウエアラブル端末が、身体に平行に振動するような揺れである。このような揺れは、マイクロホンの振動面を基準軸方向に変位させないため、ノイズは発生しにくい。ロール方向の揺れに対して、ジャイロ 200は X軸周りの回転の角速度を出力する。

[0035] 図 6(b)は、 Y軸周りの回転であり、この回転方向をピッチ方向と呼ぶ。ピッチ方向の揺れは、首から吊り下げられたウェアラブル端末力身体に近づいたり遠ざ力つたりするような揺れである。このような揺れは、マイクロホンの振動面を基準軸方向に大きく変位させるため、小さな揺れであっても大きなノイズの原因となる。更に、身体との衝突によっても大きなノイズが発生するので、この方向の揺れに対するノイズ対策が最も重要となる。ピッチ方向の揺れに対して、ジャイロ 200は Y軸周りの回転の角速度を出力する。

[0036] 図 6(c)は、 Z軸周りの回転であり、この回転方向をョ一方向と呼ぶ。ョー方向の揺れは、首力も吊り下げられたウェアラブル端末が、首ヒモをねじらせて振動するような揺れである。このような揺れは、マイクロホンの振動面を基準軸方向に変位させる力その変位は小さいので、それほど大きなノイズの原因にはならない。ョー方向の揺れに対して、ジャイロ 200は Z軸周りの回転の角速度を出力する。

[0037] 以上のように、揺れの方向によってノイズの発生しやすさが異なるため、どの方向の揺れを検出するかが重要となる。

なお、マイクロホンが複数あり、それらの基準軸が平行でない場合は、最もノイズを抑制したいマイクロホンを選び、そのマイクロホンの基準軸方向を考えてもよいし、複数のマイクロホン全体として最もノイズが発生しやすヽ方向を基準に考えてもよ、。

[0038] 本発明の実施形態 1におけるウェアラブル端末は、最もノイズを発生させやすヽピッチ方向の揺れに対して、角速度を検出し指向性の切り替え制御を行うものとする。ジャイロ 200は、ロール方向、ピッチ方向、ョー方向の各角速度をすベて検出する 3軸ジャイロであっても、ピッチ方向の角速度だけを検出する 1軸ジャイロであってもよいが、 3軸ジャイロの場合は、 DSPにおいてピッチ方向の角速度だけを利用するものとする。ジャイロ 200は、検出した角速度に対応する電圧値を出力し、 AD変換器 210に入力する。

[0039] AD変換器 210は、ジャイロ 200が出力する電圧値を入力として、デジタル値に変換し、 DSPに出力する。 AD変翻210はクロック 220が出力するクロック信号により駆動され、揺れの変化を検出できる程度のサンプリングフレームで電圧値を平均化したデジタル値を出力する。

これを、図 7は、本発明の実施形態 1におけるウェアラブル端末の、指向性切り替え制御を示すタイミングチャートを用いて説明する。図 7における時間軸上の点 tl,t2，... は、クロック周期の開始点を表している。ジャイロ 200は、図 7の第 1段目に示すように、クロックの 1周期に相当するフレームごとに角速度 #1,#2,…を検出し、対応する電圧値を出力する。 AD変翻210は、角速度 #1から #5の 5フレーム分の角速度を積算し、 5 フレーム分の時間長で平均化した値を乗算器 310に出力する。

[0040] DSPは、 AD変 210が出力するデジタル値を入力として、揺れの大きさが閾値より大きいかどうかを判定し、その結果に応じて、単一指向性マイクロホン 110と無指向性マイクロホン 120との切り替えを行う。 DSPは、乗算器 310、比較器 320、指向性選択部 330から構成される。

乗算器 310は、 AD変 210から入力される 5フレーム当たりの角速度を示すデジタル値に 5フレームの時間長を乗じて、 5フレームの時間に変化した平均的な角度を変位量として算出する。この変位量は、揺れの大きさの指標となる。乗算器 310は、図 7に第 2段目に示すように、ジャイロ 200の出力する角速度力フレーム分蓄積された時刻 t6において、変位量 #1を算出し、比較器 320に出力する。

[0041] 比較器 320は、乗算器 310で算出された変位量を予め決められた閾値と比較し、マイク口ホン切り替え信号 SS1を出力する。比較器 320は、変位量が閾値より小さい間は、 SS1=0を出力し、変位量が閾値より大きくなると、 SS1=1を出力する。例えば、図 7において、時刻 tlでは揺れが小さいとすると、マイクロホン切り替え信号 SS1=0となっているとする。図 7の第 3段目に示すように、時刻 t7において、変位量 #1が閾値よりも大きいと比較器 320が判定したとすると、時刻 t8からは、マイクロホン切り替え信号 SS1=1 が出力される。

[0042] 指向性選択部 330は、比較器 320が出力するマイクロホン切り替え信号 SS1が、 SS1= 0のときは単一指向性マイクロホン 110を選択し、 SS1=1のときは無指向性マイクロホン 120を選択する。指向性選択部 330は、選択されたマイクロホン力もの入力信号をそのまま出力する。例えば、図 7の第 4段目に示すように、比較器 320におけるマイクロホン切り替え信号の変更が完了する時刻 t8までは、単一指向性マイクロホン 110が選択され、時刻 t8以降は、無指向性マイクロホン 120が選択される。

[0043] 実際にウェアラブル端末が身体に装着されて使用される場合に生じる揺れと指向性切り替えの様子を模式的に表すと、図 8のようになる。図 8(a)には、利用者が静止している時間帯と移動している時間帯とが示されてある。図 8(b)には、ジャイロ 200で検出された角速度をもとに算出された変位量 VIの時間変化がプロットされている。利用者が静止している間は、変位量 VIは閾値 αよりも小さな値をとつているのに対して、利用者が移動すると変位量 VIはスパイク状の立ち上がりを示す。移動中にも変位量 VI力閾値 α以下になる瞬間もある力短時間のうちにまた閾値 α以上になる可能性が高いことを示している。図 8(c)には、比較器 320が出力するマイクロホン切り替え信号 SSIの時間変化がプロットされている。最初、変位量 VIは、閾値 α以下であるので、比較器 320は SS1=0を出力する。利用者の移動が始まり、最初に変位量 VIが閾値 αより大きくなる時刻 T1において、比較器 320は SS1=1に変更する。移動中、何度か変位量 VIが閾値 aより小さくなることもあるが、頻繁にマイクロホンの指向性を切り換えると聴感上の違和感を生じさせてしまうので、保持時間 Tholdを設け、変位量 VI が閾値 αより小さくなつても、時間 Tholdの間は、比較器 320は SS1=1を出力し続ける。移動終了直前に、変位量 VIが閾値 αより小さくなる時刻 T2から、時間 Thold経過しても、変位量 VIは閾値ひより小さいままであるので、その時点で比較器 320は SS1=0に切り替える。

[0044] 上で示した、指向性切り替え動作をフローチャートで示すと、図 9のようになる。まず、ステップ S101において、ジャイロ 200が角速度を検出する。検出された角速度は、 A D変 210を介して乗算器 310に入力される。次に、ステップ S102において、乗算器 310は、角速度とサンプリング時間から変位量 VIを算出する。ステップ S103では、比較器 320が、変位量 VIと閾値 αを比較し、 VIく aならステップ S104に進み、 VI〉 aならステップ S106に進む。ステップ S104では VIく aとなってからの経過時間を Tを取得する。ステップ S105において、 Tく Tholdならステップ S106へ移り、 TXTholdならステップ S1 07へ進む。ステップ S106では、比較器 320は、マイクロホン切り替え信号 SS1=1を出力し、ステップ S108において、指向性選択部 330は、無指向性マイクロホンを選択する。ステップ S107では、比較器 320は、マイクロホン切り替え信号 SS1=0を出力し、ステップ S109において、指向性選択部 330は、単一指向性マイクロホンを選択する。

[0045] 以上のようにして、本発明の実施形態 1におけるウェアラブル端末は、装置自体の揺れが小さいときは、目的の音声を感度よく収音できるように単一指向性マイクロホン 110を用い、装置自体の揺れが大きいときは、ノイズの影響を受けにくぐ感度が収音方向に依存しな、無指向性マイクロホン 120を用いることで、利用者の動作に影響されにくヽ収音を行うことができる。

〔実施形態 2〕

本発明の実施形態 2では、無指向性マイクロホンを 2つ用い、ジャイロにより検出した揺れの大きさに応じて 2つの無指向性マイクロホンが出力する音響信号力指向性を合成する方法の切り替えを行うウェアラブル端末について説明する。

[0046] 本発明の実施形態 2におけるウェアラブル端末では、 2つの無指向性マイクロホンを用いて一次音圧傾度型の指向性合成を行ない、図 4に示すように、 2つの無指向性マイクロホンはを距離 dだけ離して設置する。無指向性マイクロホンの設置位置と距離 dを調整することで指向性を制御し、話している相手の音声を感度良く収音するために、図 4(a)のように収音方向を正面に向けることも、あるいは、利用者自身の音声を感度良く収音するたに、図 4(b)のように収音方向を上に向けることもできる。このようにして、指向性を合成する場合でも、単一指向性マイクロホンのように、揺れに起因するノィズに対しては弱ぐ対策が必要となる。

[0047] 図 10は、本発明の実施形態 2におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図である。本発明の実施形態 2におけるウェアラブル端末は、図 5で示した実施形態 1におけるウェアラブル端末の単一指向性マイクロホン 110を無指向性マイクロホン 121に、指向性選択部 330を指向性合成部 340に置き換えた構成となっている。

本発明の実施形態 2におけるウェアラブル端末力ジャイロ 200で検出した角速度を乗算器 310で変位量 VIに変換し、比較器 320で閾値 ocと比較することで指向性を切り替えるという点は、実施形態 1と同じである。

[0048] 以下、本発明の実施形態 2におけるウェアラブル端末の指向性合成部 340について説明する。

本発明の実施形態 2におけるウェアラブル端末の指向性合成部 340は、比較器 320 が出力するマイクロホン切り替え信号 SS1が 0のときは、無指向性マイクロホン 120と無指向性マイクロホン 121から入力される信号を位相をずらして減算処理することにより指向性を合成した信号を出力する。また、マイクロホン切り替え信号 SS1が 1のときは、 2つの無指向性マイクロホン力入力される信号のうちのいずれかの信号をそのまま出力する。

[0049] 図 11は、本発明の実施形態 2におけるウェアラブル端末の指向性合成部 340の構成を示すブロック図である。指向性合成部 340は、遅延器 341、スィッチ 342、減算器 3 43、イコライザ 344力構成される。

遅延器 341は、無指向性マイクロホン 120から入力される信号の位相を遅延させる。遅延時間ては、 2つの無指向性マイクロホンの振動面の間の距離 dと音速 cとを用いて τ =d=cと定義される。ここで、音速 cは、およそ 340m/sの一定値とみなす。

[0050] スィッチ 342は、比較器 320が出力するマイクロホン切り替え信号 SS1に応じて、指向性の合成を行うかどうかを切り替えるスィッチである。 SS1が 0のときは、指向性を合成するために、遅延器 341から入力される信号をそのまま減算器 343へ出力する。 SS1が 1のときは、指向性を合成しないので、遅延器 341から入力される信号を遮断する。減算器 343は、無指向性マイクロホン 121から入力される信号と、スィッチ 342を通過してくる信号に負号をつけた信号とを、加え合わせることにより減算処理を行う。無指向性マイクロホン 120から入力される信号がスィッチ 342で遮断されて、る場合は、減算器 343は無指向性マイクロホン 121から入力される信号をそのまま出力する。

[0051] イコライザ 344は、比較器 320が出力するマイクロホン切り替え信号 SS1に応じて、減算器 343で減算処理された信号の低周波域の増幅を行う。 SS1が 0のときは、指向性合成が行われ、低周波感度が落ちているので、低周波域の増幅を行う。増幅する範囲や増幅の度合い等は、予め設計段階で定められている値を用いる。 SS1が 1のときは、指向性合成は行われていないので、増幅処理をする必要はなぐ減算器 343から入力される信号をそのまま出力する。

[0052] 以上のようにして、本発明の実施形態 2におけるウェアラブル端末は、揺れが小さいときは、 2つの無指向性マイクロホン力の信号を合成することで指向性を合成し、収音対象からの音声に対する感度を高め、揺れが大きいときは、無指向性マイクロホン力も入力のいずれかを用いることで、収音対象からの音声に対する感度の低下を防ぐことができる。

〔実施形態 3〕

本発明の実施形態 3では、カメラにより撮影した画像により揺れの大きさを検出し、揺れの大きさに応じて指向性マイクロホンと無指向性マイクロホンの切り替えを行うゥヱアラブル端末にっ、て説明する。

[0053] 図 12は、本発明の実施形態 3におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図である。本発明の実施形態 3におけるウェアラブル端末は、図 5で示した実施形態 1におけるウェアラブル端末のジャイロ 200により検出する角速度の代わりに、撮像装置 500 により撮影した画像を用い、乗算器 310において変位量を算出する代わりに、ブレ画像検出部 510において画像にブレがないかどうかを検出する構成となっている。撮像装置 500は、映像を撮影して電気信号として出力する装置であり、例えば、 CCDカメラ等である。

[0054] 本発明の実施形態 3におけるウェアラブル端末が、撮像装置 500で一定の時間間隔で撮影され続ける画像をもとにブレ画像検出部 510で画像のブレを検出したあと、比較器 320が定量ィ匕されたブレと閾値 αとを比較し、マイクロホン切り替え信号 SS1に応じて、指向性選択部 330が単一指向性マイクロホン 110からの入力と無指向性マイクロホン 120からの入力とを切り替えて出力する点は、実施形態 1と同じである。

[0055] 以下、本発明の実施形態 3におけるウェアラブル端末のブレ画像検出部 510について説明する。

図 13は、本発明の実施形態 3におけるウェアラブル端末のブレ画像検出部 510の構成を示すブロック図である。ブレ画像検出部 510は、フレームメモリ 511と動きベクトル算出部 512から構成される。

[0056] フレームメモリ 511は、撮像装置 500から入力される画像のうち、最新の 2枚を記憶する。

動きベクトル算出部 512は、フレームメモリ 511に記憶されている最新の画像と直前の画像とを比較しすることによって、ウェアラブル端末自体の揺れを検出し、揺れの大きさを定量ィ匕する。画像力揺れの大きさを算出する方法は、例えば、特許文献 2 に開示されている方法がある。特許文献 2の方法では、画像をメッシュに分割し、各ブロックごとに最新の画像と直前の画像との比較を行い、ブロック内の映像の動きを表す動きベクトルから、撮影対象物が揺れの大きさを算出する。撮影対象物が動いて Vヽな、と仮定すると、これはウェアラブル端末自体が動、て、るものとみなすことができる。また、この方法に限らず、画像処理により揺れを検出できれば、他の方法であつてもよい。

[0057] 例えば、図 14のように首から吊りさげたウェアラブル端末が前後に揺れる場合で説明する。図 14(a)のように、ウェアラブル端末が前方に揺れているときに撮影された画像は図 14(b)のようになる。一方、図 14(c)のように、ウェアラブル端末が鉛直方向に静止しているときに撮影された画像は図 14(d)のようになる。これら 2つの画像を比較すると、全体が上下にシフトしているので、このことから、ウェアラブル端末はピッチ方向に揺れていると判定される。また、シフトの大きさや撮影対象物の大きさの変化を解析することで、揺れの大きさを推定することができる。

[0058] 以上のようにして、撮像装置 500で撮影した画像をもとに、ウェアラブル端末自体の揺れを検出し、揺れの大きさに応じてマイクロホンの指向性を切り替えることができるウェアラブル端末では、一般的に撮影装置を備えており、音声の記録と同時に映像の記録も行われる。撮影した映像により揺れを検出する場合、揺れ検出のためジャィ口等を新たに設置する必要がないため、装置の小型にとって有利となる。

〔実施形態 4〕

本発明の実施形態 4では、身体に衝突した場合などに発生するインパルス性の揺れを検出し、衝撃の大きさに応じて 2つの無指向性マイクが出力する音響信号力指向性を合成する方法の切り替えを行うウェアラブル端末について説明する。

[0059] 図 15は、本発明の実施形態 4におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図である。本発明の実施形態 4におけるウェアラブル端末は、図 2で示した実施形態 2におけるウェアラブル端末の乗算器 310と比較器 320の間にインパルス検出部 350を挿入し、遅延部 360と遅延部 361を追加した構成となって、る。

本発明の実施形態 4におけるウェアラブル端末は、ジャイロ 200で検出した角速度を乗算器 310で変位量 VIに変換するまでと、比較器 320が出力するマイクロホン切り替え信号 SS1に応じて、 2つの無指向性マイクロホンから出力される信号の間で減算処理を行って指向性を合成する点は、実施形態 2と同じである。

[0060] 以下、本発明の実施形態 4におけるウェアラブル端末のインパルス検出部 350について説明する。

図 16は、本発明の実施形態 4におけるウェアラブル端末のインパルス検出部 350の構成を示すブロック図である。インパルス検出部 350は、算術演算器 351レジスタ 352とで構成される。

[0061] 算術演算器 351は、乗算器 310が出力する変位量 VIの差分値を演算し、比較器 320 に出力する。時刻 tにおいて、乗算器 310が出力する変位量を Vt、直前の時刻 (t-1)において、乗算器 310が出力した変位量を Vt-1とすると、レジスタ 352には、直前の変位量 Vt-1が保持されている。算術演算器 351は、乗算器 310から入力される最新の変位量 Vtと、レジスタ 352に保持されてヽる直前に変位量 Vt-1との差 (Vt-Vt- 1)を比較器 3 20に出力する。演算後、レジスタ 352は最新の変位量 Vtを保持するように更新される

[0062] 図 8でも示した通り、利用者が静止しているときは、変位量 VIの変動は小さいので、差分値も小さくなる。しかし、利用者が移動を開始した直後や、移動中は、変位量 VI が急激に変化するため、差分値も大きくなる。このようなインパルス性の揺れに対しては、閾値 j8と比較することにより揺れの大きさの判定を行う。

インパルス検出部 350がインパルス性の揺れを検出するためには、変位量 VIの差分をとるので、比較器 320が出力するマイクロホン切り替え信号 SS1は、マイクロホンが出力する信号に比べて遅延が生じる。この遅延を補正するために、マイクロホンからの出力に対して、遅延部 360と遅延部 361を挿入する。これらは、マイクロホンの出力信号を一定の遅延時間 Timpだけ遅延して出力する。遅延時間 Timpは、インパルス判定に要する時間に相当し、予め設定されているものとする。

[0063] 比較器 320が出力するマイクロホン切替え信号 SS1は、差分値が閾値 j8より大きいとき SS1=1とし、差分値が閾値 j8より小さいとき SS1=0とする点は、実施形態 2と同じである。

インパルス性の揺れは通常の揺れに比べて大きなノイズを発生させやす、ので、ィンパルス性の揺れに対する判定条件を緩く設定しておくことで、移動中でも収音品質の低下を防止することができる。

〔実施形態 5〕

本発明の実施形態 5では、揺れの方向ごとに異なる閾値を用いて判定を行い、各方向の揺れの大きさに応じて指向性マイクロホンと無指向性マイクロホンの切り替えを行うウェアラブル端末について説明する。

[0064] 図 17は、本発明の実施形態 5におけるウェアラブル端末の構成を示すブロック図である。本発明の実施形態 5におけるウェアラブル端末は、図 5で示した実施形態 1におけるウェアラブル端末の乗算器 310、比較器 320が、ピッチ方向とロール方向とに別々に設置した構成となっている。ウェアラブル端末を図 3(b)のように首から吊りさげて使う場合、首ひもの長さがあるために、図 6で示した 3つの方向のうち、ピッチ方向の揺れが最もマイクロホンの振動面を変位させる可能性が高、が、次にマイクロホンの振動面を変位させる可能性が高いのはロール方向である。そこで、本発明の実施形態 5におけるウェアラブル端末は、ピッチ方向にカ卩えて、それとは別にロール方向の揺れについても揺れの判定を行う。本発明の実施形態 5におけるウェアラブル端末が、ジャイロ 200で検出した角速度を、乗算器 310および乗算器 311で変位量に変換し、比較器 320および比較器 321で変位量と閾値と比較し、出力されるマイクロホン切り替え信号に応じて、指向性選択部 330が、単一指向性マイクロホン 110から入力される音響信号か、無指向性マイクロホン 120から入力される音響信号のいずれかを選択して出力する点は、実施形態 1と同じである。

[0065] ただし、本発明の実施形態 5におけるウェアラブル端末のジャイロ 200は、ピッチ方向とロール方向の角速度を両方検出することのできる 2軸ジャイロであるとする。また、ピッチ方向の閾値とロール方向の閾値とは個別に設定されて!、る。ピッチ方向の揺れがマイクロホンの基準軸方向に揺れるのに対して、ロール方向の揺れはマイクロホンの基準軸に垂直な方向に揺れるので、ノイズの原因にはなりにくい。また、ピッチ方向の揺れは身体との衝突が起こりやすいのに対して、ロール方向の揺れは衝突は起こりにくいので、その点でも、ロール方向の揺れの方力ノイズの原因になりにくい。従って、ピッチ方向の閾値をロール方向の閾値に比べて小さく設定しておくことで、ピツチ方向に対して敏感なノイズ対策を行うことができる。

[0066] 指向性選択部 330は、比較器 320から出力されるマイクロホン切り替え信号と、比較器 321から出力されるマイクロホン切り替え信号との、いずれもが 0のとき、揺れは小さいと判定し、単一指向性マイクロホン 110からの入力信号を出力し、いずれかが 1のとき、揺れが大きいと判定し、無指向性マイクロホン 120からの入力信号を出力する。以上のように、揺れがノイズを発生させやす!/、方向に対しては厳 U、条件で判定を行、、揺れがノイズを発生させにく、方向に対しては緩、条件で判定を行うことで、できるだけ指向性マイクロホンを用いた感度の良、収音を継続しつつ、揺れが大きヽときには無指向性マイクロホンに切り替えることで、ノイズの影響を軽減することができる。

〔その他の実施形態〕

上では、揺れの検出手段、揺れの大小の判定手段、指向性の制御手段を変えていくつかの組み合わせを説明した力これら以外の組み合せで構成されたウェアラブル端末であってもよい。

[0067] また、揺れの検出手段として、ジャイロによる角速度検出とカメラで撮影した映像解祈とを説明したが、これら以外にも、例えば、加速度センサを用いて揺れを検出してちょい。

更に、指向性制御において、マイクロホン切り替え信号 SS1が切り替わったときに、瞬間的に指向性を切り替えると聴感上の違和感が生じるので、クロスフェード処理で切り替えるようにしてもよい。クロスフードとは、一方の指向性から他方の指向性へ切り替える際に、前者の音量を徐々に下げ、後者の音量を徐々に上げていくことをい

[0068] また、指向性マイクロホン力もつ指向性は、単一指向性に限らず、二次音圧傾度型旨向'性や超旨向'性などであってもよヽ。

産業上の利用可能性

[0069] 本発明にかかるウェアラブル端末は、装置自体の揺れを検出し、揺れが小さいときは、目的の方向からの音声を感度良く収音できるように指向性マイクロホンを用い、揺れが大きいときは、揺れに起因するノイズは収音方向のずれの影響を軽減して収音を継続できるように無指向性マイクロホンを用いるので、利用者が常時身に付けて周囲の音を記録し続けるような不安定な環境下でも、高品質な録音を行うことができる。このようなマイクロホンの指向性制御はウェアラブル端末の他にも、ビデオカメラ、音声レコーダー、車載用映像音声記録装置等にも利用することができる。

Claims

請求の範囲

[1] ウェアラブル端末であって、

少なくとも 1方向に指向性を形成可能な収音部と、

前記ウェアラブル端末の揺れを検出する検出部と、

検出された前記揺れの大きさに基づいて前記指向性の方向または前記指向性の有無を切り替える切替部とを備える

ことを特徴とするウェアラブル端末。

[2] 前記収音部は、マイクロホンを含み、

前記切替部は、前記マイクロホンの基準軸方向の揺れの大きさに基づいて前記指向性の方向または前記指向性の有無を切り替える

ことを特徴とする請求項 1記載のウェアラブル端末。

[3] 前記マイクロホンは音圧を感知する振動板を有し、

前記基準軸方向は、前記振動板が略軸対称である場合の軸方向であり、前記検出部はピッチ方向の揺れを検出する

ことを特徴とする請求項 2記載のウェアラブル端末。

[4] 前記検出部は、自機のピッチ方向、ロール方向、ョー方向の各角速度を出力するセンサと、

ピッチ方向、ロール方向、ョー方向のうち、マイクロホンの基準軸の方向に、マイクロホンを変位させる角速度を変位量に変換する変換部とを備え、

前記切替部は、

変位量と閾値との比較を行う比較部を備え、

変位量が閾値を越えた場合に指向性を切り替える

ことを特徴とする請求項 2記載のウェアラブル端末。

[5] 前記切替部は、前記変位量が前記閾値を越えた場合に、

前記収音部の前記指向性を無指向性に切り替える

ことを特徴とする請求項 4記載のウェアラブル端末。

[6] 前記ウェアラブル端末は、カメラを更に備え、

前記切替部は、前記変位量が前記閾値を越えない場合に、前記収音部の前記指向性を前記カメラの撮像方向に切り替える

ことを特徴とする請求項 5記載のウェアラブル端末。

[7] 前記ウェアラブル端末は、所定の時間間隔で撮影処理を行うカメラを備え、

前記検出手段は、前記カメラで撮影された第 1の画像を、前記第 1の画像より時間的に前に撮影された第 2の画像と比較し、マイクロホンの基準軸の方向の揺れが発生した力どうかを検出する

ことを特徴をする請求項 2記載のウェアラブル端末。

[8] 前記切替部は、

前記第 1の画像と前記第 2の画像とに基づいて判定される自機のピッチ方向への変位量が閾値を越えた場合に、

前記収音部の前記指向性を無指向性に切り替える

ことを特徴とする請求項 7記載のウェアラブル端末。

[9] 前記切替部は、基準軸方向の変位量力 Sインパルス性を有する出力である場合に、前記収音部の前記指向性を無指向性に切り替える

ことを特徴とする請求項 1及至 4、 7の、ずれかに記載のウェアラブル端末。

[10] 前記検出部は、自機のピッチ方向、ロール方向、ョー方向の各角速度を出力するセンサを備え、

前記インパルス性を有する出力は、ピッチ方向、ロール方向、ョー方向の各角速度カゝら算出される変位量の差分値としてそれぞれ表現され、

前記切替部は、

差分値と閾値との比較を行う比較部を備え、

差分値が閾値を越えた場合に指向性を切り替える

ことを特徴とする請求項 9記載のウェアラブル端末。

[11] 前記ウェアラブル端末は、所定の時間間隔で撮影処理を行うカメラを備え、

前記インパルス性を有する出力は、カメラで撮影された画像におけるブレの度合ヽで表現される

ことを特徴とする請求項 9記載のウェアラブル端末。

[12] 前記収音部は、指向性マイクロホンと無指向性マイクロホンとをそれぞれ少なくとも 1 つ以上含み、

前記切替部は、前記検出部により揺れが検出された場合に、指向性マイクロホンから入力される信号から、無指向性マイクロホン力入力される信号に、出力信号を切り替える

ことを特徴とする請求項 1、 7、 9のいずれか〖こ記載のウェアラブル端末。

[13] 前記収音部は、無指向性マイクロホンを少なくとも 2つ以上含み、

無指向性マイクロホン力の入力信号を合成することにより感度に指向性をもたせる合成する合成部を備え、

前記切替部は、前記検出部により揺れが検出された場合に、前記合成部で合成された信号から、合成前の信号に、出力信号を切り替える

[14] 前記比較部における変位量と閾値との比較は、揺れの方向ごとに個別に設定された閾値を用いてなされる

ことを特徴とする請求項 4記載のウェアラブル端末。

[15] 前記切替部による指向性の切り替えは、クロスフェード処理により行われる

ことを特徴とする請求項 1記載のウェアラブル端末。

[16] ウェアラブル端末を制御するプロセッサであって、前記プロセッサは集積回路を含み、

前記ゥヱアラブル端末は、

少なくとも 1方向に指向性を形成する収音部と、

前記ゥアラブル端末の基準軸方向の変位量を検出する検出部と、

前記収音部の指向性を切り替える切替部とを含み、

前記プロセッサは、前記集積回路を用いて前記検出部力入力される変位量を示す信号に応じて前記切り替え部を制御する信号を出力する

ことを特徴とするプロセッサ。

[17] ウェアラブル端末を制御する方法であって、

少なくとも 1方向に指向性を形成可能な収音ステップと、

前記ウェアラブル端末の揺れを検出する検出ステップと、検出された前記揺れの大きさに基づいて前記指向性の方向または前記指向性の有無を切り替える切替ステップとを備える

ことを特徴とする方法。

[18] ウェアラブル端末の制御をプロセッサに実行させるプログラムであって、

少なくとも 1方向に指向性を形成可能な収音ステップと、

前記ウェアラブル端末の揺れを検出する検出ステップと、

検出された前記揺れの大きさに基づいて前記指向性の方向または前記指向性の有無を切り替える切替ステップとをプロセッサに実行させる

ことを特徴とするプログラム。

[19] 請求項 18に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。