WO1994015033A1 - Refractory heat-insulating panel - Google Patents

Description

明 細 書 耐火 · 断熱パネル

〔技術分野〕

本発明は耐火性能を必要とする例えば建築、 構築物の内壁材. 外壁材、 屋根材、 天井材、 床材、 間仕切り材、 あるいは防火戸 等に使用される耐火 ， 断熱パネルに関し、 特に軽量で、 耐火性- 断熱性、 防煙性に優れ、 高い機械的強度を有する耐火 · 断熱パ ネルに関するものである。

〔背景技術〕 ·

一般に耐火構造用の耐火パネルとしては、 例えば特開平 4 - 2 3 7 7 5 6号公報、 実開昭 5 7 一 1 8 5 5 3 5号公報、 実開 昭 5 8 — 1 5 3 8号公報、 実公昭 6 3 — 1 5 4 4 4号公報、 特 公平 2 — 1 8 2 3 0号公報等に開示されるようなものが知られ ているが、 このような構造の耐火パネルには、 次にあげるよう な問題点がありその改善が望まれている。

、 第 1 に、 パネル同士の連結部分の防火性が弱点となり耐火性 に影響する。 すなわち、 高熱下の熱伝導の相違による表面材、 裏面材の変形で連結部に隙間が生じ、 この部分から熱、 炎が反 対側へ漏れたり して J I S — A— 1 3 0 4 (日本工業規格 A— 1 3 0 4 ) の耐火構造 1 時間の試験に合格できない。

第 2 に、 レゾール型フュノールの原液と硬化剤を混合して吐 出させ、 反応発泡させて芯材を形成する際、 フヱノールフ ォー ム中に反応の際の縮合水が重量の数 1 0パーセン ト位保持され. 製品の養 翁間、 あるいはパネルの施工後に外気温等の変化に よりその水分が水蒸気化し、 その水蒸気の逃げ道が無いため耐 火パネルの表面材と芯材の間に残留してしまい、 耐火パネル表 面が膨れたり、 反ったりする等、 経時的に耐火パネルに悪影響 を及ぼす。

第 3 に、 表面材、 裏面材と芯材との接着強度が弱く、 少しの 衝撃で表面材、 裏面材と芯材との、 特にこれら部材間の接着部 が剝離してしまう。

一方、 耐火パネルの接着強度を向上させるための技術と して は、 例えば特開昭 6 2 — 1 0 3 5 9号公報、 特開昭 6 3 — 1 8 5 6 1 3号公報に開示されるものがあり、 補強繊維、 短繊維を フ ォーム内に混入して防火性を改善する技術が知られている。

しかしながら、 これら公知技術では、 マッ ト状繊維を骨材と したり、 あるいは短繊維を骨材として混入する構成とされてい るため、 発泡時に粘度が増大して未発泡状態のフユノールフ ォ —ム原液を均一に含浸させ均一に発泡させることが含浸度合に より困難となり、 また、 短繊維のため大量添加を必要とし、 か つ高密度のフ ォームと しなければならず、 生産性、 断熱性、 軽 量化に欠けるうえにコス ト高となる欠点がある。

また、 現在ではこの種の耐火パネルの壁下地への取り付けに ついては、 表側、 すなわち室外側からの取付構造とされている が、 大都市に見られるような建築物の密集化に伴い、 建築物同 士の立地間隔が狭く、 表側からパネル取り付けのための足場を 設置できないような条件下では採用し難いという欠点がある。

したがって本発明は上記各問題点を解決し、 より高強度で、 耐火 · 断熱性に優れた耐火 · 断熱パネルの提供を目的とする。 また、 そのような耐火 · 断熱パネルについてより施工性に優れ る連結部構造の提供を目的とする。 さ らに、 パネル取付けが表 側から行い難いような場合に、 裏側、 すなわち室内側から取り 付けられるような耐火 · 断熱パネルの取付構造の提供を目的と すな o

〔発明の開示〕

本発明の耐火 · 断熱パネルは、 その連結部分に不燃性の無機 ボー ドを一体的に形成することを第 1 の特徴と している。 この 無機ボー ドは、 例えばゲイ酸カルシウム板、 炭酸カルシウム板、 石膏ボー ド、 パーライ トセメ ン ト板、 ロ ッ クウール板、 スレー ト板、 A L C板、 P C板、 その他の無機質軽量体、 無機質軽量 発泡体、 あるいはこれらの複合板、 もしく は超高密度樹脂 （高 密度フ Xノールフォーム等） から形成され、 比較的に弱い連結 部の強度を向上させ変形し難く し、 耐火性を向上させる。 また、 例えばフユノールフ ォームから形成される芯材の反応発泡時に おける縮合水を吸収し、 これにより表面材及び裏面材と芯材と の接着力の低下を防止することができ、 部材同士の剝離が抑制 されると共に、 表面材及び裏面材の膨れ、 反り も防止され、 外 観をフラ ッ トに保てるようになる。

本発明の第 2の特徴と して、 耐火 · 断熱パネルの表面材と芯 材との間及び 又は裏面材と芯材との間に不織布を介在させる ようにしている。 この不織布は、 例えばポリエステル系、 ナイ ロン系、 ボロン系、 炭素系、 アルミナ系、 炭化ゲイ素系、 ァラ ミ ド系の繊維からなるシ一 ト状物が用いられ、 これを介在させ ることで、 不織布を通過する反応途中の芯材の反応系が自然に コン トロールされ、 接着性を最大に発揮できる状態、 性状で表. 裏面材と芯材間には芯材の一部が侵入した高密度で薄い接着剤 層が形成され、 表、 裏面材ー接着剤層一芯材が一体化され、 そ のうえ不織布の凹凸、 通気孔間に芯材がー体に密着しているた めに芯材が不織布のアンカー効果で表面材及び裏面材と芯材と の接着性が強化され、 また耐火 · 断熱パネルの機械的強度が向 上し、 そして表面材及び裏面材のフラ ッ ト性も向上するように なり、 従って軀体への取付けピッチも長くでき施工性が向上す る。 また、 特に不織布に略断面凹状の通気溝を所定のピッチで 形成し、 この不織布と表面材又は裏面材とにより通気路を形成 するようにすると、 耐火 · 断熱パネルの製造後の養生期間もし く は施工後に芯材中に残留している縮合水を、 通気路を通じて より効率良く耐火 · 断熱パネルの外に逃がすことができ、 製造 後の経時的なパネルの変形 （表面の膨れ、 反り等） を防止する ことができる。 さ らに副次的に、 芯材の有する酸性分を水分と 同時にある程度外部に放出できるので、 表面材及び裏面材が鋼 板等の際に銪ゃ変質の発生を抑制、 防止することが可能となる < 本発明の第 3の特徴として、 耐火 · 断熱パネルの芯材の少な く とも連結側端部に軽量骨材を細密充塡するようにしている。 この軽量骨材には、 例えばパーライ ト粒、 ガラスビーズ、 石膏 スラグ、 タルク石、 シラスバルーン等が用いられ、 耐火 · 断熱 パネルの弱点となる連結部分の強度を向上させて耐火性を大き く向上させる。 これにより J I S - A - 1 3 0 4の耐火構造 1 時間試験にも合格し得る耐火 · 断熱パネルを得られるようにな る o

本発明の第 4の特徴と して、 耐火 · 断熱パネルの芯材を、 パ ネル中央部より連結側端部の方で密度が高く なるように形成す るようにしている。 これにより、 耐火 · 断熱パネルの弱点とな る連結部分の耐火性が大き く 向上し、 J I S— A— 1 3 0 4の 耐火構造 1 時間試験にも合格し得る耐火 · 断熱パネルを得られ るようになる。 また、 比較的強い強度、 耐火性を有するパネル 中央部分では芯材の密度を低く抑えることも可能となり、 同じ 性能の従来製品に比べて軽量、 低コス ト化が可能となる。

本発明の第 5の特徴と して、 耐火 · 断熱パネルの表面材の芯 材側面及び 又は裏面材の芯材側面にエンボス加工を施すよう にしている。 このエンボス加工による凹凸がアンカ一となり、 表面材及び裏面材と芯材との接着性が強化され、 また耐火 · 断 熱パネルの機械的強度が向上すると共に、 表、 裏面材の成形時 の歪を見掛け上抑制して外観を美し.く形成でき、 従って軀体へ の取付けピッチも長くでき施工性が向上する。

本発明の第 6の特徴と して、 耐火 · 断熱パネルの芯材中にヌ レー トフォーム層及び 又はポリ ウ レタ ンフ ォーム層を設ける ようにしている。 このヌ レー トフ オーム層及び Z又はポリ ウ レ タンフォーム層により耐火 ， 断熱パネルの全体的強度が大きく 向上するうえ、 熱に対して変形し難くなり、 連結部における耐 火性も非常に向上することになる。 また、 このヌ レー トフ ォー ム層及び 又はポリウ レタンフォーム層が通気層となり、 耐火 • 断熱パネルの製造後の養生期間もしく は施工後に芯材中に残 留している縮合水を効率良く耐火 · 断熱パネルの外に逃がすこ とができ、 製造後の経時的なパネルの変形 （表面の膨れ、 反り 等） を防止することができる。

本発明の第 7の特徴と して、 耐火 · 断熱パネルの芯材中に木 製捕強材を埋設するようにしている。 すなわち、 例えば水分含 有率 1 5 %程度の木製骨格材で格子を形成してこれを芯材中に 埋設する。 これにより、 芯材自体の機械的強度が大き く向上し、 しかも、 芯材の反応時の縮合水を木製骨格材が吸水して反応を 阻害することなく効率発泡を図れる。 また、 木製骨格材により 芯材内の調湿も行われるようになり、 乾燥による収縮等の変化 も少なく なる。 さ らに、 万一の吸水に対しても木製骨格材が排 湿材 （調湿材の機能） と して機能する。 そのうえ補強材は必要 時に裏面に打設した金具を介して直接的に軀体に挿着できるこ ともある。 従って軽量で機械的強度、 耐火性に非常に優れた耐 火 · 断熱パネルを提供できるようになる。

本発明の第 8の特徴と して、 耐火 · 断熱パネルの芯材中に通 気性を有するパイプ状体を埋設するようにしている。 このよう にパイプ状体を芯材中に介在させることにより、 パイプ状体が 芯材の補強材と して機能し、 耐火 · 断熱パネルの機械的強度を 向上させることができ、 従って施工の際の軀体への取り付けピ ツチも長くすることができる。 また、 パイプ状体が通気性を有 するので、 耐火 · 断熱パネルの製造後の養生期間もしく は施工 後に芯材中に残留している縮合水を効率良く外に逃がすことが でき、 製造後の経時的な変形 （表面の膨れ、 反り等） を防止す ることができる。 さらに副次的に、 芯材の有する酸性分を、 水 分と同時にある程度外部に放出できるので、 表面材、 裏面材が 鋼板等の際には、 锖ゃ変質の発生を抑制、 防止することができ る。

以上のような本発明による耐火 · 断熱パネルについて、 その 芯材を、 レゾ一ル型のフヱノールフ ォーム 1 0 0重量部に対し、 水酸化アルミニゥム 5 0〜 3 0 0重量部、 ポリ リ ン酸アンモニ ゥム 1〜 2 5重量部、 グラフアイ ト 2〜 3 0重量部、 発泡剤 2 〜 5 0重量部、 及び硬化剤 1 0〜 5 0重量部を混入し発泡硬化 させて形成するようにするとよい。 すなわち、 レゾール型のフ エノ一ルフ ォーム （以下、 単にフエノールフ ォームという） は- 主に連続式の発泡成形方法により製造されるもので、 他の合成 樹脂発泡体 （プラスチッ クフ ォーム） に比べて不燃性、 低発煙 性、 低毒性の性能を有する。 水酸化アルミニウムは、 水分率 0 〜 3 0 %、 粒度 1 0〜 1 0 0 〃、 純度 9 0 %以上の組成のもの を用いると特に好ま しく、 難燃剤、 耐火剤、 耐熱剤として非常 に有効に作用する。 ポリ リ ン酸アンモニゥムは、 粒度 1 0〜 1 0 0 のものが特に好ま しく、 反応調整剤、 難燃化剤と して非 常に有効に作用する。 グラフアイ トは、 火災時に加熱膨張する ことで、 フヱノールフォームが炭化して形成される空隙を効率 よく塞ぎ、 肉痩せによる耐火性能の劣化を防止するのに非常に 有効に作用する。 また、 発泡剤にはメチレンクロライ ド、 炭酸 塩 （粉末） 等を用い、 硬化剤には、 有機リ ン酸系、 あるいはリ ン酸系と P S A系の混合物のものを用いるのが好ま しい。 これ らを上記配分で混入することで、 発泡安定性、 硬化性、 表面材 及び裏面材への接着性、 耐火性等が最適の状態とされた芯材を 得ることが可能となる。

また、 上記のような耐火 · 断熱パネルの木口面については、 防水被膜処理を施すようにするとよい。 さ らには、 表面材の木 口端から裏面側へ舌片を延設するのが好ま しい。 すなわち、 木 口面に対し、 各種塗料の塗布や薄膜シールの張着等による防水 被膜処理を施しておけば、 雨水等の木口面からの侵入を効果的 に防止できる。 また、 木口面から延設された舌片は、 パネル同 士の間に形成される縦目地部にコーキング材を充塡する際にコ —キング材の接着部分とすることができ、 さ らに、 表面材の機 械的強度、 フラ ッ ト化を向上させる。

そして、 上記のような耐火 · 断熱パネルの連結については、 耐火 · 断熱パネルの一方の連結端に雄型連結部、 他方の連結端 に雌型連結部をそれぞれ備えるようにしてこれら雄雌型連結部 の嵌合により互いに連結するようにし、 その雄型連結部を、 化 粧面部の一側縁下端を外方に突出すると共に先端上面を下方に 傾斜して形成し途中に断面凹状の固定溝を形成した上突起と内 方に窪んだ嵌揷凹条の順に形成し、 雌型連結部を、 前記固定溝 を覆うためのカバー部と上突起を収納する挿入溝と嵌揷凹条に 収納する外方に突出した主凸条'の順に形成するようにするのが 好ま しい。 このような構造とされた雄雌型連結部の嵌合により 連結させることで、 上述したような各特徴の利点を一層向上さ せられ、 より高強度で耐火性に優れる耐火 · 断熱パネルを提供 できる。

さらに、 このような連結構造において、 雄型連結部の嵌揷凹 条とこれに収納される雌型連結部の主凸条との間に無機パッキ ング材を介在させるようにすると、 嵌合面の寸法誤差を吸収で きるうえ、 断熱性、 機密性が向上し、 防火性のみならず防水性 及び防音性も改善できるのでより好ま しい。 この無機パッキン グ材としてはロ ッ クウールフェルト、 セラ ミ ックウ一ル等を用 いるとよい。 また、 雄型連結部の上突起とこれを収納する雌型 連結部の挿入溝との間に防水パッキング材を介在させたり、 あ るいは、 雄型連結部の固定溝に E P D M (耐候性、 耐熱性、 耐 オゾン性、 耐薬品性等に優れる） よりなるパッキング材を設け るようにすれば、 機密性、 防水性を向上させられさらに好ま し い。 この防水パッキング材と してはポリ塩化ビニル系、 クロ口 プレン系、 クロロスルホン化ポリエチレン系、 エチレンプロピ レン系、 アスフ ァル ト含浸ポリ ウ レタ ン系、 E P D M系等の市 販品を用いればよい。 また、 雄型連結部の上突起内に通気路と なる空間を設けておけば、 そこから反応時の縮合水等を外部に 放出することが可能となり、 耐火 · 断熱パネル内における水分 の残留をより効率よく防止でき、 耐火 · 断熱パネル自体の強度 低下を一層効果的に防止できるようになる。

一方、 例えば上記のような連結部をもつ耐火 ' 断熱パネルを- 垂直平面状の背面部、 該背面部の両縁端を直角に屈曲した側面 部、 及び該両側面部の先端を内方に屈曲した舌片からなる略断 面 C字状に形成された長尺状の C型鋼材を用いた下地材に取り 付ける際の取付構造について、 本発明では、 垂直平面の設置片 と、 該設置片のー側縁を略直角に屈曲した固定片と、 設置片の 他側縁を略直角に屈曲してその先端部分をフ ック状と して略コ 字状の係合溝を形成すると共に該係合溝に 1 つ以上の凹状もし く は凸状の補強リブを形成した固定部と、 前記設置片の下端を 略水平に屈曲すると共に耐火 · 断熱パネルの雄雌型連結部端面 と略同一形状を有するようにされた係止部とからなる取付具を 用い、 耐火 · 断熱パネルの雄型連結部と雌型連結部との間に取 付具の係止部を嵌合させる一方で、 取付具の係合溝を下地材の 舌片に嵌合させると共に、 固定片を下地材の背面部に固定具を 介して固定するようにして耐火 ' 断熱パネルを下地材に取り付 ける取付構造とすることを特徴と している。 このような取付構 造によれば、 耐火 · 断熱パネルの表面側すなわち室外側からで なく、 裏面側すなわち室内側から通常の取付強度や施工性を損 なうことなく取り付けられるようになり、 住宅の密集した大都 会での施工時に特に有利となる。

〔図面の簡単な説明〕

第 1 図は、 第 1実施例による耐火 · 断熱パネルの要部斜視図 ζ？ i>る。

第 2図は、 第 1 図中の表面材、 裏面材の側面図である。

第 3図は、 第 1 図中の無機ボー ドの要部斜視図である。

第 4図は、 第 1 図中の固定具ガイ ドの要部斜視図である。 第 5図は、 第 1実施例による耐火 · 断熱パネルの施工途中の 連結部を示す要部縦断面図である。

第 6図は、 第 1実施例による耐火 · 断熱パネルの施工後の連 結部を示す要部縦断面図である。

第 7図は、 第 1実施例による耐火 · 断熱パネルの製造工程を 示す概略図である。

第 8図は、 耐火 · 断熱パネルの連結の際に用いる固定具カバ 一の一例を示す斜視図である。

第 9図は、 第 8図の固定具カバーを用いての耐火 · 断熱パネ ルの施工途中の連結部を示す要部縦断面図である。

第 1 0図は、 第 8図の固定具カバーを用いての耐火 · 断熱パ ネルの施工後の連結部を示す要部縦断面図である。

第 1 1 図は、 第 8図の固定具カバーの装着状態を説明する要 部斜視図である。

第 1 2図は、 固定具カバーの他の実施例を示す断面図である 第 1 3図は、 雌型連結部に傾斜面を形成して施工性を向上さ せる例の耐火 · 断熱パネルの表面材、 裏面材の側面図である。

H I 4図は、 第 1 3図のような表面材、 裏面材から形成され た耐火 · 断熱パネルの施工途中の連結部を示す要部縦断面図で ある。

第 1 5図は、 第 1 3図のような表面材、 裏面材から形成され た耐火 · 断熱パネルの施工後の連結部を示す要部縦断面図であ る。

第 1 6図は、 第 2実施例による耐火 · 断熱パネルの要部断面 図である。

第 1 7図は、 第 1 6図中の不織布の一例を示す要部斜視図で ある。

第 1 8図は、 不織布の他の実施例を示す要部斜視図である。 第 1 9図は、 第 3実施例による耐火 · 断熱パネルの要部斜視 図である。

第 2 0図は、 第 3実施例による耐火 · 断熱パネルの施工時の 連結部を示す要部縦断面図である。

第 2 1 図は、 第 4実施例による耐火 · 断熱パネルの要部斜視 図である。

第 2 2図は、 第 4実施例による耐火 · 断熱パネルの施工時の 連結部を示す要部縦断面図である。

第 2 3図は、 第 4実施例による耐火 · 断熱パネルの製造工程 のを示す概略図である。

第 2 4図は、 第 5実施例による耐火 · 断熱パネルの表面材、 裏面材の要部斜視図である。

第 2 5図は、 第 6実施例による耐火 · 断熱パネルの要部断面 図である。

第 2 6図は、 第 7実施例による耐火 · 断熱パネルの芯材部分 の要部斜視図である。 第 2 7図は、 第 1 図中の木製骨格材の要部斜視図である。 第 2 8図は、 木製骨格材の他の実施例を示す要部斜視図であ 第 2 9図は、 木製骨格材埋設型芯材の他の実施例を示す要部 断面図である。

第 3 0図は、 第 8実施例による耐火 · 断熱パネルの要部断面 図である。

第 3 1図は、 第 3 0図中のパイプ状体の実施例を示す要部斜 視図である。

第 3 2図は、 パイプ状体を埋設した耐火 · 断熱パネルの他の 実施例を示す要部断面図である。

第 3 3図は、 パイプ状体の他の実施例を示す断面図である。 第 3 4図は、 パイプ状体を埋設した耐火 · 断熱パネルのさら に他の実施例を示す要部断面図である。

第 3 5図は、 第 3 4図中のパイプ状体の要部斜視図である。 第 3 6図は、 パイプ状体を埋設した耐火 · 断熱パネルのまた さらに他の実施例を示す要部断面図である。

第 3 7図は、 パイプ状体のさらに他の実施例を示す要部側面 図である。

第 3 8図は、 第 9実施例による耐火 ， 断熱パネルの要部斜視 図である。

第 3 9図は、 第 3 8図中の表面材、 裏面材の側面図である。 第 4 0図は、 第 3 8図中の無機ボー ドの要部斜視図である。 第 4 1 図は、 第 9実施例による耐火 · 断熱パネルの施工途中 の連結部を示す要部縦断面図である。

第 4 2図は、 第 9実施例による耐火 · 断熱パネルの施工後の 連結部を示す要部縦断面図である。

第 4 3図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルの製造工程 を示す概略図である。

第 4 4図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルの他の例を 示す要部断面図である。

第 4 5図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルのさ らに他 の例を示す要部断面図である。

第 4 6図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルのその他の 例を示す要部断面図である。

第 4 7図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルのその他の 例を示す要部断面図である。 ·

第 4 8図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルのその他の 例を示す要部断面図である。

第 4 9図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルのその他の 例を示す要部断面図である。

第 5 0図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルのその他の 例を示す要部断面図である。

第 5 1 図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルのその他の 例を示す要部断面図である。

第 5 2図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルのその他の 例を示す要部断面図である。

第 5 3図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルのその他の 例を示す要部断面図である。

第 5 4図は、 第 9実施例による耐火 断熱パネルのその他の 例を示す要部断面図である。

第 5 5図は、 耐火 · 断熱パネルの木口面に対する木口ハコ折 りの実施例を示す要部断面図である。

第 5 6図は、 耐火 · 断熱パネルの軀体に対する取付構造の実 施例を示す要部斜視図である。

第 5 7図は、 耐火 · 断熱パネルの軀体に対する取付構造の実 施例を示す一部断面を含む側面図である。

第 5 8図は、 第 4 7図の取付構造に用いられている耐火 · 断 熱パネルを示す図で、 （ a ) は、 耐火 · 断熱パネルの要部斜視 図、 （ b ) 及び （ c ) は、 それぞれ表面材、 裏面材の側面図で ある。

第 5 9図は、 第 4 7図中の取付具を示す図で、 （ a ) は斜視 図、 （b ) は （ a ) 中のィ―ィ線で見た断面図、 （ c ) は展開 図である。

第 6 0図は、 第 4 7図中の耐火 · 断熱パネルの他の実施例を 示す断面図である。

第 6 1図は、 取付具の他の実施例を示す斜視図である。

第 6 2図は、 取付具のさ らに他の実施例を示す斜視図である < 第 6 3図は、 取付具のその他の実施例を示す斜視図である。 〔発明を実施するための最良の形態〕

以下、 本発明の実施例を説明する。

第 1実施例 （図 1 〜図 1 5 )

この実施例による耐火 · 断熱パネルは無機ボー ドについての 例で、 図 1 に無機ボー ドを持つ耐火 · 断熱パネルの代表的な一 例を示す。 1 は耐火 · 断熱パネルで表面材 2 と裏面材 1 4間に 芯材 1 8を一体に介在させたサン ドィ ツチ構造体であり、 かつ その長手方向の両側縁に雄型連結部 2 1、 雌型連結部 2 5を設 けた構成である。 すなわち、 表面材 2、 裏面材 1 4 は金属薄板、 例えば鉄、 ァ ルミ二ゥム、 銅、 ステンレス、 チタ ン、 アルミ · 亜鉛合金メ ッ キ鋼板、 ホー口一鋼板、 クラ ッ ド鋼板、 ラ ミネー ト鋼板 （塩ビ 鋼板等） 、 サン ドイ ッチ鋼板 （制振鋼板等） 等 （勿論、 これら を各種色調に塗装したカラー金属板を含む） の一種をロール成 形、 プレス成形、 押出成形等によって各種形状に成形したもの、 あるいは無機質材を押出成形、 プレス成形、 オー トク レープ養 生成形等して各種任意形状に形成したものである。

また、 表面材 2の形状は例えば図 2 ( a ) に示すように横長 状の化粧面部 3 とその長手方向の両側縁を内方に屈曲した側縁 4、 5 と、 一端には側縁 4の下'端を外側方へ延長した目地底面 6 と、 目地底面 6 の先端を下方に屈曲すると共に外方にコ字状 に突出した固定凸条 7 と、 固定凸条 7 の下縁を内方へ L字状に 屈曲した補強舌片 8 とから形成したものである。

また、 他端には側縁 5の下端を内側方へ水平に延長した下縁 9 と、 下縁 9の先端を下方に傾斜して屈曲した段差 1 0 と、 段 差 1 0の下端を内方に断面略コ字状に屈曲した嵌合溝 1 1 と、 嵌合溝 1 1 の先端を外方にコ字状に突出した嵌揷凸条 1 2 と、 嵌揷凸条 1 2の下縁となる受面 1 3を形成したものである。

裏面材 1 4 は例えば図 2 ( b ) に示すように化粧面部 3 と対 面する横長状の底面 1 5 と底面 1 5の両端を内方にコ字状に屈 曲した舌片 1 6、 1 7から形成したものである。

芯材 1 8 はプラスチッ クフ ォーム 1 9からなり、 無機ボー ド 2 0を両端部に介在させた構成であり、 プラスチックフ ォーム 1 9 は主に断熱材、 防火材、 接着剤、 補強材、 緩衝材、 吸音材、 嵩上材、 軽量化材と して機能するものである。 プラスチッ クフ ォーム 1 9 は未発泡の原料を表面材 2、 裏面 材 1 4 間に吐出 して反応、 発泡させ、 全構成材を一体に固着す るものである。 具体例と しては単体で準不燃材以上、 好ま しく は不燃材と同程度の防火性能のあるフ ォーム、 例えばレゾール 型のフ ヱ ノ ールフ ォームの樹脂原料に発泡剤、 水酸化アルミ二 ゥム、 ポ リ リ ン酸アンモニゥム、 グラフ アイ ト、 硬化剤を混入 し、 発泡硬化させる共に、 レゾ一ル型のフ ヱノールフ ォームの 樹脂の発泡硬化時の自己接着性により表面材 2、 裏面材 1 4 と 一体化するものである。

レゾ一ル型のフ Iノールフ ォーム （以下、 単にフ ヱ ノールフ オームという） は、 主に連続式の発泡成形方法により製造され るものであり、 他の合成樹脂発泡体 （プラスチッ クフ ォーム） に比べて不燃性、 低発煙性、 低毒性の性能を有し、 そ して密度 が約 5 0〜 3 0 0 K g / m ³ 位で所要の機械強度を具備する も のである。 また、 このフヱノールフ ォームを金属板にサン ドィ ツチして形成された金属サイディ ング材は、 単体で J I S— A - 1 3 0 1 (建築物の木造部分の防火試験方法） 、 J I S— A - 1 3 0 2 (建築物の不燃構造部分の防火試験方法） の防火構 造試験に合格する防火性能を有するものである。

発泡剤はフ ユノ ールフ ォームの原液を 1 0 0重量部とすると. このフ ヱノールフォームの原液に対して 2〜 5 0重量部混入さ せる ものであり、 例えばメチレンク ロライ ド、 炭酸塩 （粉末） ' 'のる。

水酸化アルミニウムはフ ヱノ ールフ ォームの原液を 1 0 0重 量部とすると、 このフヱノ ールフ ォームの原液に対して 5 0〜 3 0 0重量部混入させるものであり、 難燃剤、 耐火剤、 耐熱剤 と して有用なものである。 その組成と しては水分率が 0〜 3 0 %、 粒度が 1 0〜 1 0 0 〃、 純度 9 0 %以上のものである。

ポリ リ ン酸アンモニゥムはフ エ ノ ールフ ォームの原液を 1 0 0重量部とすると、 このフ ヱノールフ ォームの原液に対して 1 〜 2 5重量部混入させるものであり、 反応調整剤、 難燃化剤と して有用なもので粒度は 1 0〜 1 0 0 〃である。

グラフアイ トはフヱノールフ ォームの原液を 1 0 0重量部と すると、 このフユノールフ ォームの原液に対して 2 〜 3 0重量 部混入させるものである。 その効果と しては、 火災時にフヱノ ールフ オームが炭化し空隙が形成されるが、 この空隙を加熱に より膨張したグラフアイ トにより塞ぎ、 肉痩せによる耐火性能 の低下を防止するものである。

硬化剤はフヱノールフ ォームの原液を 1 0 0重量部とすると, このフヱノールフ ォームの原液に対して 1 0〜 5 0重量部混入 させるものであり、 有機リ ン酸系、 あるいはリ ン酸系と P S A 系の混合物である。

勿論、 芯材 1 8 と してはフ ォーム内に長、 短繊維 （グラスゥ —ル、 ロ ッ クウール、 カーボン繊維、 グラフ アイ ト等） を均一 に分散させたり偏在させたものも含むものである。

また、 無機ボー ド 2 0 は後記する目地部の防火性の強化のた め用いるもので、 例えばゲイ酸カルシウム板、 炭酸カルシウム 板、 石膏ボー ド、 パーライ トセメ ン ト板、 ロ ッ クウール板、 ス レー ト板、 A L C板、 P C板、 その他の無機質軽量体、 無機質 軽量発泡体等、 あるいはこれらの複合板、 もしく は超高密度樹 脂 （高密度フ エノールフ ォーム等） よりなるもので長方形、 正 方形、 円形等の任意断面に形成した長尺材であり、 固定凸条 7 嵌揷凸条 1 2 に挿入された状態で一体に介在させるものである ₍ なお、 無機ボー ド 2 0 は例えば図 3 に示すような形状で、 厚 さ t = 3〜 l 0 O m m位、 幅 W = 5〜 l 0 0 m m位であり、 長 さは耐火 · 断熱パネル 1 の長さに対応して連続状に、 あるいは 分割体で複数本形成するものである。

雄型連結部 2 1 は固定凸条 7、 補強舌片 8、 舌片 1 6 とによ つて一体に形成された側端部分であり、 化粧面部 3の一側縁を 上記化粧面部 3 より一段と低く、 すなわち、 雌型連結部 2 5の カバー部 2 6が化粧面部 3から突出せず、 ほぼ面一に収納し得 るように形成した段差部 2 2 と、 ガイ ド及び係合力の強化とな る上突起 2 4 と、 後記する主凸条 2 8を嵌揷する嵌揷凹条 2 4 とから構成したものである。

雌型連結部 2 5 は段差部 2 2を覆うカバー部 2 6 と、 断面略 コ字状の挿入溝 2 7 と、 嵌揷凹条 2 4 に嵌揷する主凸条 2 8 と から構成したものである。

2 9 は無機パッキング材であり、 例えばロッ クウールフ ェル ト、 セラ ミ ッ クウール、 グラスゥール等よりなり、 主に耐火材 防水材等の機能として有用なものである。

また、 図 6の連結部 Ίに点線で示すパッキング材 3 0 は、 連 結部 7間より雨水等が浸入するのを防止するためのものであり 例えば、 ポリ塩化ビニル系、 クロ口プレン系、 クロロスルホン 化ポリエチレン系、 エチレンプロピレン系、 アスファルト含浸 ポリ ゥ レタン系等の一般的に市販されているものであり、 主に 防水材、 気密材等の機能と して有用なもので、 必要により形成 するものである。

3 1 は固定具ガイ ドであり、 図 4 に示すように長尺状、 ある いは図示しないが短尺状のものであり、 その素材と しては軟質 の合成樹脂材の押出品 （プラスチッ ク材） で例えばポリエチレ ン、 ポ リプロ ピレン、 ポ リ スチレン、 塩化ビニール樹脂、 スチ ロール樹脂、 メ タク リル樹脂、 ポリ ウレタン、 フヱノール樹脂. ユリ ァ樹脂 （尿素樹脂） 、 メ ラ ミ ン樹脂、 フ ッ素樹脂、 ゲイ素 樹脂、 繊維強化プラスチッ ク等の一種、 あるいは定型で弾性の あるパッキング材で例えばポリ塩化ビニル系、 クロ口プレン系. クロロスルホン化ポ リエチレン系、 エチレンプロ ピレン系、 ァ スフアルト含浸ポリ ウ レタン系等の一般的に市販されているも のであり、 主に防水材、 気密材等の機能と して有用なものであ る。 なお、 塩化ビニールの押出'品が生産性、 値段、 性能の面に おいて良好である。

さ らに詳説すると、 固定具ガイ ド 3 1 は図 5 に示すように耐 火 · 断熱パネル 1 を軀体 α上に固定した固定具 /Sの頭部 β , を カバーし、 図 5 に示すように上段の耐火 · 断熱パネル 1 を下段 の耐火 · 断熱パネル 1 に連結する際に、 固定具 / Sの頭部 が 下端の側縁 5 にぶつかり、 施工ができないことの無いように設 けるものである。 なお、 上突起 2 3への貼着には熱融着、 ある いは接着剤を使用するものである。

次に施工例について簡単に説明する。 いま図 1 に示すような 耐火 · 断熱パネル 1 を用いて図 5、 図 6 に示すように施工する と仮定する。 なお、 軀体ひの最下端には図示しないが水切り、 スタータ等を固定しておく。 そこで、 図示するように第 η段目 の耐火 · 断熱パネル 1 を軀体 上に固定具 3を介して固定する, 次に上段となる第 η + 1段目の耐火 ' 断熱パネル 1 の雌型連 結部 2 図 6 に示すようにして耐火 · 断熱パネル 1 の雄型連 結部 2 1 に装着する。 従って、 外壁を形成するには上記のよう な工程を順次、 土台から軒に向かって行えば良いものである。 次に本発明に係る耐火 · 断熱パネルの取付構造に使用する耐 火 · 断熱パネル 1 の製造法の一例を示すと図 7のようになる。 まず、 表面材 2、 例えばカラ一鋼板 （厚さ 0. 5 mm) を送耠 工程 A (ア ンコイラ、 リ フ タ一等） から成形工程 Bに送給し、 図 1 に示すような形状に成形し、 その後無機ボー ド形成工程 C により左右端に t = l 0 mm、 W= 5 0 mmで長尺状のゲイ酸 カルシウム板よりなる無機ボ一 ド 2 0を挿入する。 次に、 原料 吐出工程 Dに送給され、 未発泡のレゾール型フヱノールフ ォー ムの原液に各種難燃剤、 反応調整剤等を混入させ、 均一に撹拌 した芯材 1 8の原液 1 8 aを、 仕上がり密度で 7 0〜 3 0 0 K g/m³ 位で吐出機 Eから表面材 2の裏面 2 a上に吐出し、 そ の上にカラー鋼板 （厚さ 0. 5 mm) よりなる裏面材 1 4を送 給工程 F (ア ンコイ ラ、 リ フ タ一等） 、 成形工程 Gを介して積 層して所定型のキュアオーブン Hに送耠し、 連続発泡法で約 5 〜 3 0分間、 3 0〜 1 0 0 °Cで養生し発泡、 硬化させ一体化し. 次にカ ツタ I で所定寸法に切断した後に梱包工程 Jに送給し、 製品を得るものである。 勿論、 固定具カバー 3 1 はキュアォー ブン Hの後の工程等で貼着するものである。

さ らに、 この耐火 · 断熱パネル 1 の取付構造の防火性を確認 するため、 J I S— A— 1 3 0 4の耐火構造試験の耐火構造 1 時間の試験を実施したところ合格する性能を得た。 なお、 この 際の仕様は表面材 2、 裏面材 1 4が 0. 5 mm厚のカラー鋼板 芯材 1 8 はフ ヱ ノ ールフ ォ ーム （密度 1 6 0 K /m ³ 位） 、 無機ボー ド 2 0 は 1 0 m m厚のゲイ酸カルシウム板で、 総厚さ 力く 5 0 m mであった。 また連結部ァにはロ ッ クウールフ ェル ト よりなる無機パッキング材 2 9を連続で形成したものである。 以上のような耐火 · 断熱パネル 1 の連結部については、 次に 上げるような構造とすることも可能である。

すなわち、 固定具ガイ ド 3 1 の代わりに、 例えば図 8〜図 1 0 に示すように固定具カバ一 3 1 Xを用いるようにしてもよい, この固定具カバ一 3 I Xは図 8 に示すように短尺状、 あるいは 図示しないが長尺状のものであり、 その素材と しては上記表面 材と同様の金属材、 プラスチッ ク材等よりなるものである。

さらに詳説すると、 固定具カバー 3 I Xは、 図 9〜図 1 1 に 示すように上記の耐火 · 断熱パネル 1 と同形の雄雌形連結部 (ただし、 固定具ガイ ド 3 1 は設けられていない） を有する耐 火 · 断熱パネル 1 Xを軀体 α Χ上に固定した固定具 の頭部 β , Xをカバーし、 図' 9 に示すように上段の耐火 · 断熱パネル 1 Xを下段の耐火 · 断熱パネル 1 Xに連結する際に、 固定具 Xの頭部 ^ , Xが下端の側縁 5 Xにぶつかり、 施工ができない ことの無いように、 設けるものである。

次にこのような固定具カバ一 3 1 Xを用いた耐火 · 断熱パネ ルの施工例について簡単に説明する。 まず、 前述の施工例と同 様にして第 η段目の耐火 · 断熱パネル 1 Xを軀体 α X上に固定 具 ) S Xを介して固定する。

次に、 軀体 α Xに固定した固定具； S X部分を図 1 1 ( a ) 、 ( b ) に示すように固定具カバ一 1 Xにより被覆し、 その後、 上段となる第 n + 1段目の耐火 · 断熱パネル 1 Xの雌型連結部 2 5 Xを図 9 に示すようにして耐火 · 断熱パネル 1 Xの雄型連 結部 2 1 Xに装着する。 従って、 外壁を形成するには上記のよ うな工程を順次、 土台から軒に向かつて行えば良いものである。 なお、 このような固定具カバ一 3 1 Xについては、 図 1 2 ( a ) 〜 （ ί ) に示すような形状と してもよい。

また、 固定具ガイ ド 3 1 、 固定具カバー 3 1 Xを用いる代わ りに、 雌型連結部のカバー部に傾斜面を設けるようにしてもよ い。 そのような例を図 1 3〜図 1 5 に示す。 この例の耐火 · 断 熱パネル 1 Υは、 上記耐火 · 断熱パネル 1 と略同様のもので長 手方向の両側縁に雄型連結部 2 2 Υ、 雌型連結部 2 6 Υを設け た構成とされている。

表面材 2 Υの形状は例えば図 1 3 ( a ) に示すように横長状 の化粧面部 3 Υとその長手方向の両側縁を内方に屈曲した側縁 4 Υ、 5 Υと、 一端には側縁 4 Υの下端を外側方へ延長した目 地底面 6 Υと、 目地底面 6 Υの先端を下方に屈曲すると共に外 方にコ字状に突出した固定凸条 7 Υと、 固定凸条 7 Υの下縁を 内方へ L字状に屈曲した補強舌片 8 Υとから形成したものであ る。 また、 他端には側縁 5 Υの下端を内側方へ傾斜して延長し た傾斜面 9 Υと、 傾斜面 9 Υの先端を、 さ らに水平に延長した 下縁 1 0 Υと、 下縁 1 0 Υの先端を下方に傾斜して屈曲した段 差 1 1 Yと、 段差 1 1 Yの下端を内方に断面略コ字状に屈曲し た嵌合溝 1 2 Υと、 嵌合溝 1 2 Υの先端を外方にコ字状に突出 した嵌揷凸条 1 3 Υと、 嵌揷凸条 1 3 Υの下縁となる受面 1 4 Υを形成したものである。 傾斜面 9 Υは図 1 4 に示すように耐 火 · 断熱パネル 1 Υを連結する場合に、 側縁 5 Υの下端が固定 具 Υの頭部にぶっかり、 耐火 · 断熱パネル 1 Υ同士の連結が できなく なるのを防止するためのものであり、 施工性を大幅に 向上するものである。 裏面材 1 5 Yは例えば図 1 3 ( b ) に示すように化粧面部 3 Yと対面する横長状の底面 1 6 Yと底面 1 6 Yの両端を内方に コ字状に屈曲した舌片 1 7 Y、 1 8 Υから形成したものである, 雄型連結部 2 2 Υは固定凸条 7 Υ、 補強舌片 8 Υ、 舌片 1 7 Υとによって一体に形成された側端部分であり、 化粧面部 3 Υ の一側縁を上記化粧面部 3 Υより一段と低く、 すなわち、 雌型 連結部 2 6 Υのカバー部 2 7 Υが化粧面部 3 Υから突出せず、 ほぼ面一に収納し得るように形成した段差部 2 3 Υと、 ガイ ド 及び係合力の強化となる上突起 2 4 Υと、 後記する主凸条 2 9 Υを嵌揷する嵌揷凹条 2 5 Υとから構成したものである。

雌型連結部 2 6 Υは段差部 2 3 Υを覆うカバー部 2 7 Υと、 断面略コ字状の揷人溝 2 8 Υと、 嵌揷凹条 2 5 Υと嵌揷する主 凸条 2 9 Υとから構成したものである。 ₅

次に施工例について簡単に説明する。 以上のような耐火 · 断 熱パネル 1 Υを用いて図 1 4、 図 1 5 に示すように施工すると 仮定する。 なお、 軀体 α Υの最下端には図示しないが水切り、 スタータ等を固定しておく。 そこで、 図示するように第 η段目 の耐火 · 断熱パネル 1 Υを軀体ひ Υ上に固定具 / S Yを介して固 疋一 9 る ο

次に上段となる第 η + 1段目の耐火 · 断熱パネル 1 Υの雌型 連結部 2 6 Υを図 1 4 に示すようにして耐火 · 断熱パネル 1 Υ の雄型連結部 2 2 Υに装着する。 従って、 外壁を形成するには 上記のような工程を順次、 土台から軒に向かって行えば良いも のである。

なお、 図 1 5の連結部ァ Υに点線で示すパッキング材 3 1 Υ は上記のパッキング材 3 0 と同様のもので、 連結部ァ Υ間より 雨水等が浸入するのを防止するためのもので、 主に防水材、 気 密材等の機能と して有用なもので、 必要により形成するもので める。

第 2実施例 （図 1 6〜図 1 8 )

この実施例は、 不織布を用いた耐火 · 断熱パネルの例で、 図 1 6 ( a ) 及び図 1 6 ( a ) のィ部分拡大断面図である図 1 6 ( b ) に代表的な一例の断面を模式的に示す。 同図に示すよう に、 耐火 · 断熱パネル 1 0 0 Aは表面材 1 0 1 、 裏面材 1 0 2、 芯材 1 0 3、 不織布 1 0 4 とからなるものである。

表面材 1 0 1 、 裏面材 1 0 2、 及び芯材 1 0 3 と しては、 上 記第 1実施例と同様のものが用いられている。 また、 芯材 1 0 3中には各種難燃剤と して軽量骨材 （パーライ ト粒、 ガラスビ ーズ、 石膏スラグ、 タルク石、 シラスバルーン等） 、 繊維状物 (グラスウール、 ロ ッ クウール、 カーボン繊維、 グラフ アイ ト 等） を混在させ、 耐火性、 防火性を向上させることもできる。

さらに、 芯材 1 0 3 は図 1 6 ( b ) に示すように、 不織布 1 0 4を介して表面材 1 0 1 と裏面材 1 0 2間にサン ドイ ッチさ れているものである。 この不織布 1 0 4 は、 表面材 1 0 1 と裏 面材 1 0 2の芯材 1 0 3側の面に、 接着材 1 0 5 により接着さ れているものである。 不織布 1 0 4 は、 ポリエステル系、 ナイ ロ ン系、 ボロ ン系、 炭素系、 アルミ ナ系、 炭化ゲイ素系、 ァラ ミ ド系の繊維、 ガラス繊維系、 ロ ッ クウール繊維系等の 1種も しく は 2種以上を用いたネッ ト状も含むシー ト状物であり、 通 気性を有し、 パネル 1 0 O Aの機械的強度の向上させるので、 パネル 1 0 0 Aの曲げ強度、 耐風圧強度が向上し、 施工の際の 軀体への取り付けピッチも長くすることができるものである。 また、 表面材 1 0 1 、 裏面材 1 0 2 と芯材 1 0 3 との接着はフ ェノールフ ォームの自己接着性を利用して一体に形成する際に は、 不織布 1 0 4 の凹凸がアンカー効果を生みだし、 表面材 0 1 、 裏面材 1 0 2 と芯材 1 0 3 の接着性を強化するものである。 さらに、 不織布 1 0 4 は表面材 1 0 1 、 裏面材 1 0 2のフラ ッ ト性を向上させる機能を持つものである。

なお、 図 1 6〜図 1 8 に示すように、 不織布 1 0 4 には後述 する通気路 1 0 7を形成するための通気溝 1 0 6を形成するの が好ま しいが、 このような通気溝 1 0 6を特に設けずフラ ッ ト な平板状と しても、 不織布 1 0 4 自体でフエノールフ ォーム形 成時の縮合水、 水蒸気の外部へ'の放散機能と隔離機能、 吸水機 能、 保持機能、 面材機能、 フ ヱノ ールフ ォーム反応系コ ン ト口 ール機能、 補強機能、 防火不燃層形成機能及びアンカ機能と し て役立つものであり、 特にその不織布 1 0 4の空隙と厚さ、 及 び親水性機能が、 フ ユノールフ オーム反応時の縮合水の外部へ の逃げと縮合水による接着性低下の防止、 反応状態のコ ン ト口 ール （調整） によって最適状態での硬化へと不織布 1 0 4を浸 透する間にコン トロールし、 より不織布 1 0 4 とフヱノールフ オームとの一体化を強化するのに役立つものである。 また、 図 示しないが不織布 1 0 4 は連通、 あるいは親水性のものである ために、 製造途中で接着剤とフ ヱノールフ ォーム （芯材 1 0 3 ) が不織布 1 0 4内に適度に浸透し、 表面材 1 0 1 、 裏面材 1 0 2 と芯材 1 0 3の接着性が大幅に強化されるものであると 共に、 製造後に経年変化による表面材 1 0 1 、 裏面材 1 0 2、 芯材 1 0 3の変形を抑え、 長期に亘つて美しい外観を形成する ものである。 接着剤 1 0 5 と しては、 例えばシァノアク リ レー ト、 ェポキ シ等の重合反応硬化タイプ、 ゴム系、 酢酸ビニール系等のエマ ルジョ ンタイプ、 エチレン一酢酸ビニール、 E V A等のホッ ト メル トタイプ等の 1種を用いるものである。

また、 不織布 1 0 4 は図 1 7 に示すようにシー ト状であり、 略断面凹状の通気溝 1 0 6を一定ピッチで複数形成したもので ある。 この通気溝 1 0 6 は図 1 6 ( b ) に示すように、 表面材

1 0 1及び裏面材 1 0 2 と共に、 通気路 1 0 7を形成し、 パネ ル 1 0 0 Aの製造後の養生期間、 もしく は施工後に、 芯材 1 0 3 のフ ヱノールフ ォーム中に残留している縮合水を、 通気路 1 0 7を通じてパネル 1 0 O Aの木口面から効率良く外に逃がし、 通気することにより、 製造後の経時的なパネル 1 0 0 Aの変形

(表面の膨れ、 反り等） を防止することができるものである。 さ らに副次的に、 芯材 1 0 3のフヱノールフ ォ一ムが有する酸 性分を、 水分と一緒にある程度外部に放出するので、 表面材 1 0 1 、 裏面材 1 0 2が鋼板等からなる際には、 銪、 変質の発生 を抑制、 防止することができるパネル 1 0 0 Aとなるものであ o

以上説明したのは、 不織布を用いた耐火 · 断熱パネルの一実 施例であり、 以下のように形成することもできる。 すなわち図

1 8 ( a ) 〜 （ d ) は不織布 1 0 4のその他の実施例であり、 図 1 8 ( a ) は、 縦方向のみでなく横方向にも通気溝 1 0 6を 形成した例、 図 1 8 ( b ) は、 不織布 1 0 4を 2枚重ねにし、 あらかじめ通気路 1 0 7を形成した例、 図 1 8 ( c ) はパイプ 状の通気路 1 0 7を連結して形成した例、 図 1 8 ( d ) は層状 に形成した不織布 1 0 4の例である。 第 3実施例 （図 1 9〜図 2 0 )

この実施例による耐火 · 断熱パネルは、 軽量骨材を用いた例 で、 図 1 9及び図 2 0 に代表的な一例を示す。 2 0 1 は表面材 2 0 1 a と裏面材 2 0 1 bよりなる不燃性基材、 2 0 2 は芯材、

2 0 3 は軽量骨材、 2 0 4 は雄型連結部、 2 0 5 は雌型連結部 であ。

不燃性基材 2 0 1及び芯材 2 0 2の材料には上記実施例と同 様のものが用いられる力 <、 芯材 2 0 2の連結側端部すなわち雄、 雌型連結部 2 0 4 . 2 0 5の部分には軽量骨材 2 0 3が混入さ れている。 軽量骨材 2 0 3 はパ一ライ ト粒、 ガラスビーズ、 石 膏スラグ、 タルク石、 シラスバルーン等からなるものであり、 一般に普及している汎用品である。 また、 その混入量は、 所望 する性能によって決定されるものである。

このようにして形成された耐火 · 断熱パネル 2 0 0 αは、 耐 火性能の最弱点部となる連結部部分に軽量骨材 2 0 3を混入し てあるために、 連結部における耐火性、 機械的強度を大幅に向 上させることができ、 J I S— A — 1 3 0 4 (建築構造部分の 耐火試験方法） の耐火構造 1 時間試験に合格する耐火 · 断熱パ ネルとすることができる。

第 4実施例 （図 2 1 〜図 2 3 )

この実施例による耐火 · 断熱パネルは、 芯材の密度を連結側 端部で高く した例で、 図 2 1及び図 2 2 に代表的な一例を示す。

3 0 1 は表面材 3 0 1 a と裏面材 3 0 1 bよりなる不燃性基材、 3 0 2 は芯材、 3 0 3 は雄型連結部、 3 0 4 は雌型連結部であ る

不燃性基材 3 0 1及び芯材 3 0 2の材料と しては上記各実施 例と同様のものが用いられる力 芯材 3 0 2 については密度差 が設けられている。 すなわち、 芯材 3 0 2 は図 2 1 に示すよう に、 雄型連結部 3 0 3側の左端部 3 0 3 a、 雌型連結部側 3 0 4の右端部 3 0 4 a、 中央部の中央 3 0 2 aの 3つに結果的に 分けられるものであり、 左端部 3 0 3 a及び右端部 3 0 4 aに は耐火性のある密度が 1 0 0〜 5 0 0 K g / m ³ 位の高密度フ エ ノ 一ルフ ォームを使用 し、 中央 3 0 2 a には密度が 5 0〜 2 0 0 K g / m ³ 位の低密度フヱノールフ ォームを使用するもの である。 勿論、 左端部 3 0 3 a、 中央 3 0 2 a、 右端部 3 0 4 a間の境界は厳密に区分けするものではなく、 高密度と低密度 のフ ヱ ノ ールフ ォームが混在した状態である。

このようにして形成された耐火 · 断熱パネル 3 0 0 αは、 耐 火性能の最弱点部となる連結部部分に耐火性のある高密度フ ユ ノールフ ォームを使用 したために、 J I S — A — 1 3 0 4 (建 築構造部分の耐火試験方法） の耐火構造 1 時間試験に合格する 耐火 · 断熱パネル αとすることができ、 かつ、 主要部分である 中央 3 0 2 aを低密度と して高価なフ ヱノールフ ォーム樹脂の 使用量を低減したものである。

次にこのような耐火 · 断熱パネル 3 0 0 αの製造法の一例を 示すと図 2 3のようになる。 まず、 表面材 3 0 . 1 a となる不燃 性基材 3 0 1、 例えばカラー鋼板 （厚さ 0 . 5 m m ) を送給ェ 程 A ' (例えばアンコイラ、 リ フター） 等から加熱工程 B ' に 送給し、 不燃性基材 3 0 1 を 2 0〜 8 0 °C位に加温し、 その後 未発泡のレゾール型フ ノールフ ォーム原液を吐出機 C ' から 密度が仕上がりで 1 0 0〜 5 0 0 K g Z m ³ 位の高密度になる ように不燃性 ¾材 3 0 1上の左右端に吐出し、 また、 不燃性基 材 3 0 1 の中央部分にはフ ヱノ ールフ ォーム原料を吐出機 D ' により密度が 5 0〜 2 0 0 K g / m 位の低密度になるように 吐出し、 その上に裏面材 3 0 1 b となる不燃性基材 3 0 1 、 例 えばカラー鋼板 （厚さ 0 . 5 m m ) を送給工程 E ' より繰り出 し積層して所定型のキュアオーブン F ' に送給し、 連続、 も し く はバッヂ方式で？〜 1 5分間 3 0〜 1 0 0 °C位で養生し、 次 にカ ツタ G ' で所定寸法に切断した後に梱包工程 Hに送給する ものである。 勿論、 送給工程 A ' 、 E ' の後には点線で示すよ うに成形工程 A , ' . E , ' が存在し、 不燃性基材 3 0 1 を各 種形状に成形するものである。 勿論、 芯材 3 0 2の密度は略均 —的に 5 0〜 3 0 .0 K g / m ³' のある範囲内に仕上がるもので め o

なお、 各種難燃剤を芯材 3 0 2 に混入し、 さ らに耐火性を向 上した耐火 · 断熱パネル 3 0 Ο αとすることもできる。 勿論、 左端部 3 0 3 a、 右端部 3 0 4 a、 中央 3 0 2 aの密度等は各 種性能に合わせて種々設定できるものである。

第 5実施例 （図 2 4 )

この実施例による耐火 · 断熱パネルは、 その表面材及び/又 は裏面材にエンボス加工を施した例である。 表面材、 裏面材、 及び芯材の材料については、 上記各実施例と同様の材料が用い られているが、 表面材及び 又は裏面材 4 0 0 には図 2 4 に示 すようなエンボス加工が施され、 凹凸面を有するようにされて いる。 このエンボス加工による凹凸がアンカ一となり、 表面材 及び裏面材と芯材との接着性が強化され、 また耐火 · 断熱パネ ルの機械的強度が向上し、 従って軀体への取付けピッチも長ぐ き施：]:佳が向上する。 第 6実施例 （図 2 5 )

この実施例による耐火 ' 断熱パネルは、 芯材中にヌ レー ト フ オ ーム層及び/又はポリ ウ レタ ンフ ォーム層を設けた例である。 表面材 5 0 1 、 裏面材 5 0 2、 及び芯材 5 0 3 については上記 各実施例と同様の材料が用いられていが、 芯材 5 0 3 には、 図 2 5 に示すように、 芯材 5 0 3中に 1層のヌ レー トフ ォーム層 又はポ リ ウ レ タ ンフ ォ ーム層 5 0 4 を設ける力、 〔図 2 5 ( a ) 〕 、 あるいはヌ レ一 ト フ オ ーム層 5 0 5 及びポ リ ウ レタ ンフ オ ーム層 5 0 6 (もしく はヌ レー ト フ ォーム層 5 0 5、 5 0 6、 あるいはポリ ウ レタ ンフ ォ ーム層 5 0 5、 5 0 6 と してもよ い） を芯材 5 0 3中も しく は芯'材 5 0 3を挟むようにして設け ている 〔図 2 5 ( b：) 、 （ c ) 〕 。

このヌ レー ト フ オーム層及び 又はポ リ ゥ レタ ンフ ォーム層 により耐火 · 断熱パネルの全体的強度が大き く向上するうえ、 熱に対して変形し難く なり、 連結部における耐火性も非常に向 上することになる。 また、 ヌ レー トフ ォーム層及び 又はポリ ウ レタンフ ォーム層が通気層となり、 耐火 · 断熱パネルの製造 後の養生期間もしく は施工後に芯材中に残留している縮合水を 効率良く耐火 · 断熱パネルの外に逃がすことができ、 製造後の 経時的なパネルの変形 （表面の膨れ、 反り等） を防止すること ができる。

第 7実施例 （図 2 6〜図 2 9 )

この実施例による耐火 · 断熱パネルは、 芯材に木製骨格材を 埋設した例で、 図 2 6 に代表例を示す。 また、 図 2 7 には芯材 に埋設される木製骨格材の代表例を示す。

木製骨格材 6 0 2 は例えば棒状の横桟 6 0 3 とこれに直交す る板状の縦桟 6 0 4 とを組み合わせたもので、 主に （ 1 ) 補強 機能、 （ 2 ) 調湿機能、 （ 3 ) 寸法安定機能、 （ 4 ) 反応障害 排除機能等を有する ものである。 すなわち、 上記 （ 1 ) 、 （ 3 ) は木製骨格材 6 0 2 による性能であり、 （ 2 ) は木製骨格 材 6 0 2が調湿性のある材料であり、 これを有効活用して寸法 変形、 反応時に発生する縮合水の吸収等を図るものである。 ま た、 芯材 6 0 6 は上記各実施例と同様の材料から形成され、 そ れ自体少し吸水性のある発泡体であるため、 その吸水分の排水 的機能 （蒸発による） も具備するものである。

次に製造法の例を簡単に説明すると、 所定型材 （図示せず） の内壁全面にシー ト材 6 0 0 A 'を配設し、 4 0 〜 9 0 °C位に加 湿された下型上に木製骨格材 6 0 2を載置し、 その上から各成 分配合され混合した未発泡の芯材 6 0 6の原液を空間 6 0 5 に 平均に充塡した後、 直ちに加温された上型を下型に載せ、 所定 時間経過 （約 1 〜 1 0分） 後に脱型すると図 2 6 に示すような 木製骨格材埋設型芯材 6 0 1が製造される。 勿論、 上下型材に 必要により脱気孔を設けるものである。

なお、 木製骨格材 6 0 2 は図 2 8 に示すように構成すること もできる。 すなわち、 （ a ) 図は横、 縦桟 6 0 3 . 6 0 4をほ ぼ同一材で形成しそれを格子状と した木製骨格材 6 0 2 、 ( b ) 図は縦桟 6 0 4の例えば一端に嵌合切り欠きを設け、 これ に横桟 6 0 3を嵌合した木製骨格材 6 0 2 、 ( c ) 図は面材 6 0 0 B上に縦桟 6 0 4 を平行に固定した木製骨格材 6 0 2 、 ( d ) 図はペーパーハニカム （縮合リ ン酸処理、 その他の処理 により不燃化された不燃紙も含む） と した木製骨格材 6 0 2で める。 また、 木製骨格材埋設型芯材 6 0 1 自体は図 2 9 に示すよう に構成することもできる。 すなわち、 （ a ) 図は上下両面に面 材 6 0 0 Bを一体に介在させた木製骨格材埋設型芯材 6 0 1 、 ( b ) 図は片面が面材 6 0 0 B他面がシー ト 6 0 0 Aとした木 製骨格材埋設型芯材 6 0 1 、 ( c ) 図は長方形の外周面をシー ト 6 0 0 Aで被覆し一体と した木製骨格材埋設型芯材 6 0 1 、 ( d ) 図は両側面を面材 6 0 0 Bで上下面はシー ト 6 0 O Aで 一体と した木製骨格材埋設型芯材 6 0 1 、 （ e ) 図は上面がク ッ シ ヨ ン材 6 0 0 C、 裏面が面材 6 0 0 Bで一体と した木製骨 格材埋設型芯材 6 0 1である。

なお、 シー ト 6 0 0 Aは紙製、 合.成樹脂製、 金属製、 不燃性 繊維の不織布、 ネッ ト状物等の 1種以上からなる可撓性のある ものであり、 前記した面材 6 0 0 Bと しては合板、 木質板、 金 属板、 合成樹脂板、 不燃性板材 （石膏ボー ド、 ゲイ酸カルシゥ ム板、 炭酸カルシウム板、 A L C板、 セメ ン ト板、 木毛セメ ン ト板、 木片セメ ン ト板等） の 1種以上からなるものである。 また、 ク ッ ショ ン材 6 0 0 Cは合成樹脂系、 ガラス繊維系、 無機繊維系の 2〜 5倍位の嵩比重のあるもの、 あるいはゴム系 のもの等である。

第 _室施例 (図 3 0〜図 3 7 )

この実施例による耐火 · 断熱パネルは、 芯材中に通気性を有 するパイプ状体を埋設した例で、 図 3 0 に代表的な一例の断面 を模式的に示す。 同図に示すように、 耐火 · 断熱パネル 7 0 0 Aは表面材 7 0 1 、 裏面材 7 0 2、 芯材 7 0 3、 パイプ状体 7 0 4 とからなるものである。

表面材 7 0 1 、 裏面材 7 0 2、 及び芯材 7 0 3 については、 上記各実施例と同様の材料が用いられて形成されている。

パイプ状体 7 0 4 は図 3 1 ( a ) 、 （ b ) に拡大して示すよ うに、 内部に中空部 7 0 5を形成したものであり、 パネル 7 0 O Aの長手方向に沿って芯材 7 0 3 中に 1 本以上介在させるも のである。 その素材と しては、 図 3 1 ( a ) に示すように、 鉄、 アルミニウム、 銅、 ステンレス、 チタ ン、 アルミ · 亜鉛合金メ ツキ鋼板、 ホーロー鋼板、 クラ ッ ド鋼板、 ラ ミネー ト鋼板 （塩 ビ鋼板等） 、 サン ドイ ッチ鋼板 （制振鋼板等） 、 無機質押出材、 プラスチッ ク樹脂、 F R P等からなる もの、 も し く は図 3 1 ( b ) に示すように、 ポリエステル系、 ナイ ロ ン系、 ボロ ン系、 炭素系、 アルミ ナ系、 炭化ゲイ'素系,、 ァラ ミ ド系、 ガラス系の 繊維からなるものである。

また、 図 3 1 ( b ) に示すような繊維からなるパイプ状体 7 0 4では、 繊維と繊維の編み目を利用して通気性を発揮し、 さ らに、 図 3 1 ( a ) に示すようなパイプ状体 7 0 4では、 パイ プ状体 7 0 4の周囲に細かい通気用の孔 7 0 6を複数形成する ことにより、 通気性を発揮するものである。

このようなパイプ状体 7 0 4を芯材 7 0 3中に 1本以上介在 することにより、 パイプ状体 7 0 4が芯材 7 0 3の補強材と し て機能し、 パネル 7 0 O Aの機械的強度を向上させるので、 パ ネル 7 0 0 Aの曲げ強度、 耐風圧強度が向上し、 施工の際の軀 体への取り付けピッチも長くすることができるものである。 ま た、 パイプ状体 7 0 4 は通気性を有するので、 パネル 7 0 O A の製造後の養生期間、 もしく は施工後に、 芯材 7 0 3 のフエノ ールフォーム中に残留している縮合水を、 パイプ状体 7 0 4の 中空部 7 0 5を通じてパネル 7 0 O Aの木口面から効率良く外 に逃がし、 通気することにより、 製造後の経時的なパネル 7 0 0 Aの変形 （表面の膨れ、 反り等） を防止することができるも のである。 さ らに副次的に、 芯材 7 0 3のフエノールフ ォーム が有する酸性分を、 水分と一緒にある程度外部に放出するので、 表面材 7 0 1 、 裏面材 7 0 2が鋼板等からなる際には、 鲭、 変 質の発生を抑制、 防止することができるパネル 7 0 0 Aとなる ものである。

以上のような耐火 · 断熱パネル 7 0 0 Aについては、 以下の ように形成することもできる。 すなわち図 3 2 ( a ) 〜 （ d ) に示すパネル 7 0 0 Aは芯材 7 0 3 中のパイプ状体 7 0 4の分 布を変化させた例であり、 図 3 2 ( a ) は径の大きいパイプ状 体 7 0 4を表面材 Ί 0 1側と裏面材 7 0 2側に交互に配置した 例、 図 3 2 ( b ) は径の小さいパイプ状体 7 0 4をラ ンダムに 分布させた例、 図 3 2 ( c ) はパイプ状体 7 0 4を複数均一に 分布させた例、 図 3 2 ( d ) は径の大きいパイプ状体 7 0 4 と 径の小さいパイプ状体 7 0 4 とを交互に配置したパネル 7 0 0 Aの例である。

図 3 3 ( a ) 〜 （ g ) は、 パイプ状体 7 0 4の断面形状の変 形例を示すものであり、 図 3 3 ( a ) 〜 （ e ) は単一のパイプ 状体 7 0 4の形状を各々変形させた例、 図 3 3 ( f ) 、 ( g ) は隣合うパイプ状体 7 0 4同士を連結してシー ト状に形成した パイプ状体 7 0 4の例である。

また、 パイプ状体 7 0 4 は、 図 3 4及び図 3 5 に示すように- 内部に中空部 7 0 5を形成したパイプ部材 7 0 8同士を、 縦方 向と横方向に交差、 連結させて編み目状、 ネッ ト状に形成する とも可能で、 このようなパイプ状体 7 0 4をパネル 7 0 0 Aの 芯材 7 0 3 中に 1 枚以上介在させるようにもできる。 このよう なパイプ状体 7 0 4 については次のような変形例も可能である。 すなわち図 3 6 ( a ) 、 ( b ) に示すパネル 7 0 0 Aは芯材 7 0 3中のパイプ状体 7 0 4の分布を変化させた例であり、 図 3 6 ( a ) は芯材 7 0 3 中に 2層以上介在させた例、 図 3 6 ( b ) は表面材 7 0 1 と裏面材 7 0 2の芯材 7 0 3側に、 パイ プ状体 7 0 4をあらかじめ接着剤 （図示せず） を介して接着、 固定することにより、 パイプ状体 7 0 4が不織布と して機能し、 表面材 7 0 1 、 裏面材 7 0 2 と芯材 7 0 3 との接着強度を向上 したパネル 7 0 0 Aの例である。

また、 図 3 7 ( a ) ~ ( c ) 'はパイプ状体 7 0 4 自体の変形 例を示すものであり、 図 3 7 ( a ) は平織状、 図 3 7 ( b ) は 菱型織状、 図 3 7 ( c ) は菱型連結状に形成した例を示すもの である。 なお、 パイプ状体 7 0 4 の織り型と しては、 この他に も、 綾織、 畳織、 綾畳織、 莛織、 撚線織、 ト リプル織、 ク リ ン プ織、 、 亀甲型、 丸型等とすることもできる。

第 9実施例 （図 3 8〜図 5 4 )

次に、 上記のような各実施例による耐火 · 断熱パネルの連結 部についての最適な実施例を示す。 図 3 8 は耐火 · 断熱パネル の代表的な一例を示す一部切り欠き斜視図で、 8 0 1 は耐火 · 断熱パネルで表面材 8 0 2 と裏面材 8 2 2間に芯材 8 2 9を一 体に介在させたサン ドィ ッチ構造体であり、 かつその長手方向 の両側縁に雄型連結部 8 3 2、 雌型連結部 8 3 6を設けた構成 である。

すなわち、 表面材 8 0 2、 裏面材 8 2 2 は金属薄板、 例えば 鉄、 アルミ ニウム、 銅、 ステンレス、 チタ ン、 アルミ ' 亜鉛合 金メ ッキ鋼板、 ホー口一鋼板、 クラ ッ ド鋼板、 ラ ミネー ト鋼板 (塩ビ鋼板等） 、 サン ドイ ッチ鋼板 （制振鋼板等） 等 （勿論、 これらを各種色調に塗装したカラー金属板を含む） の一種を口 ール成形、 プレス成形、 押出成形等によって各種形状に成形し たもの、 あるいは無機質材よりなるものである。

また、 表面材 8 0 2の形状は例えば図 3 9 ( a ) に示すよう に横長状の化粧面部 8 0 3 は水平面状の化粧面 8 0 4 と、 化粧 面 8 0 4の長手方向の両側縁を内方に屈曲した側縁 8 0 5、 8 0 6 と側縁 8 0 5の下端を外側方へ延長した目地底面 8 0 7 と からなり、 表面材 8 0 1 の一端には目地底面 8 0 7 の先端をさ らに外方に突出した上面 8 0 8 'と上面 8 0 8の先端を略三角形 状に突出した傾斜面 8 0 9、 8 1 0 と、 上面に形成した断面凹 状の固定溝 8 1 1 と、 傾斜面 8 1 0の下端を内方に突出した下 面 8 1 2 とからなる固定凸条 8 1 3 と、 下面 8 1 2 の先端を下 方に垂下したガイ ド片 8 1 4を形成したものである。

さらに、 表面材 8 0 1 の他端には側縁 8 0 6の下端を内側方 へ延長した下縁 8 1 5 と、 下縁 8 1 5 の先端を下方に傾斜して 屈曲した当て傾斜面 8 1 6、 8 1 7 と、 当て傾斜面 8 1 7の先 端を外方に突出した下面 8 1 8 とから内方に断面略コ字状に形 成した嵌合溝 8 1 9 と、 下面 8 1 8 の先端を内方にコ字状に屈 曲して形成した嵌揷凸条 8 2 0 と、 嵌揷凸条 8 2 0の下縁とな る断面略 L字状のガイ ド片 8 2 1 を形成したものである。

また、 固定溝 8 1 1 の底面に形成した 2条の突起 8 1 1 aは 耐火 · 断熱パネル 8 0 1 を軀体 8 0 0 αに固定する際に、 固定 具 8 0 0 の打設位置が左右にずれないように形成したもので めな 裏面材 8 2 2 は例えば図 3 9 ( b ) に示すように化粧面部 8 0 3 と対面する横長状の底面 8 2 3 と、 底面 8 2 3の一端には 内方にコ字状に屈曲した当て片 8 2 4 と当て片 8 2 4の先端を 内方に屈曲した内片 8 2 5 と内片 8 2 5の先端を外方に突出し たガイ ド片 8 2 6を形成し、 他端には内方に突出したガイ ド片 8 2 7 とガイ ド片 8 2 7の先端をはぜ状に屈曲した舌片 8 2 8 を形成したものである。

また、 ガイ ド片 8 1 4、 8 2 1 、 8 2 6、 8 2 7 は図 3 9 ( a ) 、 （ b ) に示す表面材 8 0 2 と裏面材 8 2 2を図 3 8 に 示すように積層する際に、 積層位置がずれないようにし、 耐火 • 断熱パネル 8 0 1 の寸法精度の向上、 芯材 8 2 9が合成樹脂 発泡体の場合の発泡の際の液漏れを防止するためのものである。 芯材 8 2 9 はプラスチッ クフ ォーム 8 3 0からなり、 無機ボ ー ド 8 3 1 を両端部に介在させた構成であり、 プラスチッ クフ オーム 8 3 0 は主に断熱材、 防火材、 接着剤、 補強材、 緩衝材、 吸音材、 嵩上材、 軽量化材等と して機能するものである。

プラスチックフ ォーム 8 3 0 は未発泡の原料を表、 裏面材 8 0 2 . 8 2 2間に吐出し、 反応、 発泡させ、 全構成材を一体に 固着するものである。 具体例と しては上記第 1実施例に示した ようなものとするとよい。

勿論、 芯材 8 2 9 と してはフ ォーム内に長、 短繊維 （グラス ウール、 ロ ックゥ一ル、 力一ボン繊維、 グラフアイ ト等） を均 一に分散させたり偏在させたものも含むものである。

また、 無機ボー ド 8 3 1 は後記する連結部 8 0 0 ァの防火性 の強化のため用いるもので、 例えばゲイ酸カルシウム板、 炭酸 カルシウム板、 石膏ボー ド、 パ一ライ トセメ ン ト板、 ロ ッ クゥ —ル板、 スレー ト板、 A L C板、 P C板、 その他の無機質軽量 体、 無機質軽量発泡体、 あるいはこれらの複合板、 もしく は超 高密度樹脂 （高密度フ ノ ールフ ォーム等） の 1種以上を所定 の形状、 例えば長方形、 正方形、 円形、 多角形等の断面に形成 した長尺材であり、 固定凸条 8 1 3、 嵌揷凸条 8 2 0 に挿入さ れた状態で一体に介在させるものである。

このような無機ボー ド 8 3 1 の一例が図 4 0 に示すような形 状で、 厚さ t = 3〜 l 0 0 m m位、 幅 W = 5〜 2 0 0 m m位で あり、 長さしは耐火 · 断熱パネル 8 0 1 の長さに対応して長尺 状で一体、 もしく は短尺体で複数本形成するものである。 勿論、 無機ボー ド 8 3 1 の形状はこのような形状、 配置に限られるも のではなく、 例えば雄、 雌型連結部 8 3 2、 8 3 6内部の形状 に相応させて全体的に介在するような構造としてもよい。

雄型連結部 8 3 2 は固定凸条 8 1 3、 ガイ ド片 8 1 4、 当て 片 8 2 4、 内片 8 2 5により形成され芯材 8 2 9により一体に 形成された側端部分であり、 化粧面部 8 0 3の一側縁を上記化 粧面部 8 0 3より一段と低く、 すなわち、 雌型連結部 8 3 6の カバー部 8 3 7が化粧面部 8 0 3から突出せず、 ほぼ面一に収 納し得るように形成した段差部 8 3 3 と、 ガイ ド及び係合力の 強化となる上突起 8 3 4 と、 嵌揷凸条 8 2 0 と.嵌揷する嵌揷凹 条 8 3 5 とから構成したものである。

雌型連結部 8 3 6 は嵌合溝 8 1 9、 嵌揷凸条 8 2 0、 ガイ ド 片 8 2 7より形成され芯材 8 2 9 により一体に形成された側端 部分であり、 段差部 8 3 3を覆うカバー部 8 3 7 と、 断面コ字 状の挿入溝 8 3 8 と、 嵌揷凹条 8 3 5 と嵌揷する主凸条 8 3 9 とがら ¾成し ものである。 8 4 0 は無機パッキング材であり、 例えばロ ッ クウールフエ ノレト、 セラ ミ ッ クウール等よりなり、 耐火構造試験時に連結部 8 0 0 ァ間に間隙が形成されるのを防止して火炎の浸入を遮断 し、 主に耐火材、 気密材等の機能と して有用なものである。

8 4 1 は防水パッキング材であり、 例えばポリ塩化ビニル系、 クロ口プレン系、 クロロスルホン化ポ リ エチレン系、 エチレン プロピレン系、 ァスフアルト含浸ポリ ゥ レタン系等の一般的に 市販されているものであり、 主に防水材、 気密材等の機能と し て有用なものである。

さらに詳説すると、 無機ボー ド 8 3 1 は芯材 8 2 9がフエノ ールフォーム等の場合に、 無機ボー ド 8 3 1が反応時の縮合水 を吸収することにより、 表面材 8 0 2、 裏面材 8 2 2 と芯材 8 2 9 との接着力の低下を防止して部材同士の剝離を無くすと共 に、 表面材 8 0 2、 裏面材 8 2 2の膨れ、 反りを防止し、 外観 をフラッ トに保つのに有用なものでもある。

また、 固定凸条 8 1 3 に形成された三角形状の空間 8 0 0 a は、 無機ボー ド 8 3 1が吸収した縮合水等を耐火 · 断熱パネル 8 0 1 の両端部に形成される縦目地等の部分において外部に放 出するためのものであり、 無機ボー ド 8 3 1 の劣化を防止する と共に、 耐火 · 耐熱パネル 8 0 1 内に水分が残留するのを防止 し、 耐火 · 断熱パネル 8 0 1 自体の強度低下を防止するもので める。

さ らに、 傾斜面 8 0 9、 8 1 0及び当て傾斜面 8 1 6、 8 1 7 は、 図 4 1 に示すように上段の耐火 · 断熱パネル 8 0 1 を下 段の耐火 ' 断熱パネル 8 0 1 に落と し込んで施工する際に、 下 端となる側縁 8 0 6が固定凸条 8 1 3 にぶつかつても、 施工が 簡単にできるように形成したものであり、 施工性を大幅に向上 するためのものである。

次に施工例について簡単に説明する。 いま図 3 8 に示すよう な耐火 · 断熱パネル 8 0 1 を用いて図 4 2 に示すように施工す ると仮定する。 なお、 図示する鉄骨下地よりなる軀体 8 0 0 a の最下端には図示しないが水切り、 スタータ等を固定しておく（ そこで、 図示するように第 n段目の耐火 · 断熱パネル 8 0 1 を 固定溝 8 1 1 に固定具 8 0 0 を軀体 8 0 0 αに対して打設す ることにより軀体 8 0 0 α上に固定する。

次に上段となる第 η + 1段目の耐火 · 断熱パネル 8 0 1 の雌 型連結部 8 3 6を耐火 · 断熱パネル 8 0 1 の雄型連結部 8 3 2 に装着する。 従って、 外壁を形成するには上記のような工程を 順次、 土台から軒に向かって行えば良いものである。

次にこのような耐火 · 断熱パネル 8 0 1 の製造法の一例を示 すと図 4 3のようになる。 まず、 表面材 8 0 2、 例えばカラー 鋼板 （厚さ 0. 5 mm) を送給工程 A ' ' (ア ンコイ ラ、 リ フ ター等） から成形工程 B ' ' に送給し、 図 3 8 に示すような形 状に成形し、 その後無機ボー ド形成工程 C ' ' により左右端に t = 1 O mm、 W= 5 0 mmで長尺状のケィ酸カルシウム板を 挿入する。 次に、 原料吐出工程 D ' ' に送給され、 未発泡のレ ゾール型フェノールフ オーム原液に各種難燃剤、 反応調整剤等 を混入させ、 均一に撹拌した芯材 8 2 9の原液 8 2 9 aを、 仕 上がり密度で 1 5 0〜 3 0 0 K g/m³ 位で吐出機 E ' ' から 表面材 8 0 2の裏面 8 0 2 a上に吐出し、 その上にカラー鋼板 (厚さ 0 . 5 mm) よりなる裏面材 8 2 2 を送給工程 F ' ' (アンコイラ、 リ フター等） 、 成形工程 G ' ' を介して積層し て所定型のキュアオーブン H ' ' に送給し、 連続発泡法で約 7 〜 1 5分間、 3 0〜 1 0 0 °Cで養生し発泡、 硬化させ一体化し、 次にカツタ I ' ' で所定寸法に切断した後に梱包工程 J ' ' に 送給し、 製品を得るものである。

さらに、 この耐火 · 断熱パネル 8 0 1 の防火性を確認するた め、 J I S— A— 1 3 0 4の耐火構造試験の耐火構造 1 時間の 試験を実施したところ合格する性能を得た。 なお、 この際の仕 様は表、 裏面材 8 0 2、 8 2 2が 0 . 5 m m厚のカラー鋼板、 芯材 8 2 9 はフ ヱ ノ ールフ ォーム （約密度 1 8 0 K g / m ³ 位） 、 無機ボ一 ド 8 3 1 は 1 0 m m厚のゲイ酸カルシウム板で- 総厚さが 6 0 m m位であった。' また連結部 8 0 0 ァにはロ ッ ク ウールフュルトよりなる無機パッキング材 8 4 0を連続で形成 したものである。

以上説明したのは、 本発明に係る耐火 · 断熱パネルの一実施 例にすぎず、 図 4 4 ( a ) 〜 （ g ) に示すように形成すること もできる。

さらに耐火 · 断熱パネル 8 0 1 の芯材 8 2 9を図 4 5 ( a ) 〜 （ e ) に示すように形成してさ らに耐火性のある耐火 · 断熱 パネル 8 0 1 とすることもできる。 すなわち、 図 4 5 ( a ) 〜 ( e ) は表面材 8 0 2、 裏面材 8 2 2 と芯材 8 2 9間に、 不織 布 8 4 2、 8 4 3を接着剤 8 4 4を介して介在させたり、 軽量 骨材 8 4 5を細密充填し、 そのバイ ンダーと してプラスチッ ク フ ォーム 8 3 0を用いたものである。

不織布 8 4 2、 8 4 3 と しては、 ポリエステル系、 ナイ ロ ン 系、 ボロ ン系、 炭素系、 アルミ ナ系、 炭化ゲイ素系、 ァラ ミ ド 系の繊維からなるシー ト状物であり、 パネル 8 0 1 の機械的強 度の向上、 表面材 8 0 2、 裏面材 8 2 2 と芯材 8 2 9の接着性 の強化、 表面材 8 0 2、 裏面材 8 2 2のフラ ッ ト性を向上させ る機能を持つものである。

接着剤 8 4 4の一例と してはエラス トマ一型エポキシ樹脂、 イソシァネー ト、 例えばメチレンジイソシァネー ト （略称 M D I ) 等のエマルジョ ンタイプ、 ホッ トメル トタイプ及び、 その 変性イソシァネー ト、 例えばウ レタ ン変性、 ビュレッ ト変性ィ ソ シァネー ト、 イ ソ シァヌ レー ト変性イ ソ シァネ一 ト等の 1 種 を用いるものである。

軽量骨材 8 4 5 と しては、 パーライ ト粒、 ガラスビーズ、 石 膏スラグ、 タルク石、 シラスバル τ "ン等からなり、 図 4 5 ( c ) 〜 （ e ) では直径 5 〜 2 0 mm程度のパーライ ト粒を用い ており、 芯材 8 2 9 に対し防火性、 耐火性を向上させると共に. パネル 8 0 1 の機械的強度をも向上させるものである。

また、 図 4 6〜図 4 9 に示す耐火 · 断熱パネル 1 0 0 0 は無 機ボー ドを雄、 雌型連結部端部に一体に形成した上記各実施例 のその他の例を示すものであり、 1 0 0 1 は表面材 1 0 0 1 a と裏面材 1 0 0 1 bよりなる不燃性基材、 1 0 0 2 は芯材、 1 0 0 3 は無機ボー ド、 1 0 0 4 は雄型連結部、 1 0 0 5 は雌型 連結部 あ o

さ らに、 図 5 0〜図 5 3 に示す耐火 · 断熱パネル 1 1 0 0 は 上記各実施例のその他の例を示すものであり、 固定溝に E P D M (耐候性、 耐熱性、 耐オゾン性、 耐薬品性等に優れている） よりなるパッキング材を形成し、 防水性を大幅に向上した例を 示すものであり、 1 1 0 1 は表面材 1 1 0 1 a と裏面材 1 1 0 1 bよりなる不燃性基材、 1 1 0 2 は芯材、 1 1 0 3 は無機ボ ー ド、 1 1 0 4 は雄型連結部、 1 1 0 5 は雌型連結部、 1 1 0 6 はパッキング材である。

また、 図 5 4 は雌型連結部 8 3 2 の無機ボー ド 8 3 1 の空間 に通気孔 8 3 2 aを形成したものであり、 芯材 8 2 9 より放出 される宿合水、 耐火構造試験時の有毒ガス等を外部に放出する ようにしたものである。

木口面への防水被膜処理及び木口ハコ折り （図 5 5 )

上記各実施例について、 その木口面に対し各種塗料を塗布し たり、 あるいは薄膜状のシールを張着したり して防水被膜処理 を施しておけば、 雨水等が木口面からパネル内部に侵入するの を効果的に防止できる。 この例に関しては特に図に示すまでも なく当該分野で通常の知識を有する者であれば容易に理解でき ると思われるので図示は省略する。

また、 図 5 5に示すように、 耐火 · 断熱パネル 9 0 O Aの木 口面に位置する表面材 9 0 1 の先端部分を芯材 9 0 3側に折り 曲げて、 折曲舌片 9 2 8を形成することもできる。 この折曲舌 片 9 2 8 は、 左右の耐火 · 断熱パネル 9 0 O A同士により形成 される縦目地部に、 コーキング材 9 0 0 Dを充塡する際のコー キング材 9 0 0 Dの接着部分と して機能すると共に、 表面材 9 0 1 の機械的強度、 フラ ッ ト化を向上させるものである。 なお. 図 5 5 において、 9 0 0 Bは表面材 9 0 1 と同質の素材を同様 な方法で成形したハッ ト型のジョイナ、 9 0 0 Cは無機系で不 燃性のバッ クアップ材、 9 0 0 αは親体、 9 0 0 は固定具を それぞれ示す。

耐火 · 断熱パネルの取付構造 （図 5 6〜図 6 2 )

以下に、 上記のような各実施例による耐火 · 断熱パネルの取 付構造の一例を詳細に説明する。 図 5 6、 図 5 7 は本発明に係 る取付構造の代表例を示す斜視図、 及び横断面図であり、 耐火 • 断熱パネル Α Ζ、 取付具 Β Ζ、 固定具 C Z、 下地材 D Zとか らなる構造である。 パネル A Zは上記実施例のような材料によ り形成される耐火 · 断熱パネルで、 例えば図 5 8 ( a ) に示す ように、 表面材 1 Z、 裏面材 1 7 Z、 芯材 2 0 Zからなるサン ドィ ツチ構造のパネル A Zである。

さらに詳説すると、 表面材 1 Zは図 5 8 ( b ) に示すように、 横長の化粧面部 2 Zと、 雄型連結部 6 Z、 雌型連結部 1 2 Zと から樋状部 1 a Zを形成したものであり、 化粧面部 2 Zは化粧 面 2 a Zの長手方向の端緣を内方に任意角度で屈曲した側壁 3 Z、 4 Zと側壁 3 Zの下端縁を外方に突出した目地下地 5 Zと から形成したものである。 雄型連結部 6 Zは目地下地 5 Zの先 端をさ らに外方に突出した上縁 8 Zと、 上縁 8 Zの先端を内方 に略逆コ字状に屈曲した下縁 9 Zよりなる差込縁 7 Zと、 差込 縁 7 Zの上縁 8 Zに形成した 状の凹溝 1 0 Ζと、 下縁 9 Ζの 先端を内方に L字状に屈曲した補強片 1 1 Ζよりなるものであ る ο

差込縁 7 Ζは図 5 7 に示すように、 後記する雌型連結部 1 2 Ζの嵌合溝 1 5 Ζに挿入され下地材 D Ζに固定される部分であ ると共に、 後記する取付具 Β Ζの固定溝 2 8 Ζに挿入係止され. 取付具 Β Ζと一体化する部分である。 また凹溝 1 0 Ζは、 取付 具 Β Ζの固定溝 2 9 Ζを嵌合する部分であると共に、 連結部内 に空隙を形成して毛細管現象を防止し、 防水性を強化するもの であな。

雌型連結部 1 2 Ζは側壁 4 Ζの下端縁を内方に屈曲した上面 1 3 Zと、 上面 1 3 Zの先端を外方に屈曲した下面 1 4 Zと、 上面 1 3 Zと下面 1 4 Zとから断面略逆コ字状に形成した嵌合 溝 1 5 Zと、 下面 1 4 Zの先端を内方に突出した補強片 1 6 Z とからなるものである。 この嵌合溝 1 5 Zは、 雄型連結部 6 Z の差込縁 7 Zに係合され下地材 D Zにパネル A Zを固定する部 分である。 なお、 化粧面 2 a Zに形成した段差 2 b Z、 2 c Z は、 化粧目地を階段状とすることにより、 目地部の立体化、 明 確化を図り、 意匠性を向上するものである。

裏面材 1 7 Zは図 5 8 ( c ) に示すように、 長尺状板材の一 端縁を内方に板材と略平行で L字状に屈曲した内片 1 8 Zと、 他端縁を外方に扳材と略平行で L状に屈曲した外片 1 9 Zとか ら形成されたものであり、 図では内片 1 8 Z、 外片 1 9 Zの先 端を屈曲して安定片 1 8 a Z、 1 9 a Zを形成し、 係合時のガ ィ ド面、 生産時の型と して機能させ、 これらより楗状部 1 7 a Zを形成したものである。 この裏面材 1 7 Zは芯材 2 0 Zの裏 面を覆ってパネル A Zをサン ドイ ッチ構造体と し、 パネル A Z 自体の機械強度を向上すると共に、 不燃シー ト、 防水膜、 遮熱 シー ト、 吸水シー ト、 防音シー ト、 パッキング材などの 1 つの 機能と して役立つものであり、 その素材と しては前記表面材 1 Zと同質の金属材、 あるいはアスベス ト紙、 クラフ ト紙、 ァス フ ァノレ トフヱル ト、 金属箔 （A l 、 F e、 P b、 C u ) 、 合成 樹脂シー ト、 ゴムシー ト、 布シー ト、 石膏紙、 水酸化アルミ紙. ガラス繊維不織布等の 1種、 又は 2種以上をラ ミネー ト したも の、 防水処理、 難燃処理されたシー トなどからなるものである, その装着は、 芯材 2 0 Zにより一体に形成すると共に、 下縁 9 Z、 内片 1 8 Zにより断面凹状の雌実部 2 1 Zを、 下面 1 4 Z、 外片 1 9 Zにより断面凸状の雄実部 2 2 Zを形成し、 図 5 6、 図 5 7 に示すように取付具 B Zを介して差込縁 7 Zと嵌合 溝 1 5 Zとの係合と共に、 雌実部 2 1 Zに雄実部 2 2 Zを差し 込むように係合し、 パネル A Z同士を連結するためのものであ る。 また、 裏面材 1 7 Zの内片 1 8 Z、 外片 1 9 Zは連結部に おいて耐火性、 防水性、 気密性を大幅に向上するためのもので あり、 特に万が一の火災に対して、 裏面 1 7 b Zまで火炎が侵 入するのを防止し、 耐火試験に合格し得るパネル A Zとするた めのものである。

また B Zは取付具で、 前記した表面材 1 Zと同様な素材、 あ るいは鋼材等をプレス加工、 ベンダー加工等して形成したもの であり、 例えば図 5 9 ( a ) 、 及び図 5 9 ( a ) のィ—ィ線断 面図である図 5 9 ( b ) 、 及び展開図である図 5 9 ( c ) に示 すように、 垂直平面状の設置片 2 3 Zと、 設置片 2 3 Zの左右 の一側縁を略直角に屈曲した固定片 2 4 Zと、 他側縁を略直角 に屈曲すると共に内方に屈曲してフ ッ ク状に形成した係合溝 2 5 Zとから略断面をコ字状に形成した固定部 2 6 Zと、 設置片 2 3 Zの下端縁を水平に屈曲して形成した係止部 2 7 Zとから なるものである。 さらに係止部 2 7 Zは、 パネル A Zの雄実部 2 2 Z及び雄型連結部 6 Zと略同一形状に形成したものであり 係止片 2 8 Zと固定溝 2 9 Zによりなるものである。

また、 図 5 9 ( b ) に示すように、 係合溝 2 5 2には少なく とも一つ以上の凸溝、 凹溝等からなる補強リブ 3 0 Zを形成す るものである。 この補強リブ 3 0 Zは、 取付具 B Zの強度を向 上し、 係合溝 2 5 Zを後記する下地材 D Zの舌片 D ₃ Zに嵌合 した後で、 引っ張りの外圧を受けた際には係合溝 2 5 Zを開き 難く く し、 取付具 B Zが下地材 D Zから脱落しないようにする ものである。 なお、 図では固定片 2 4 Zに固定具 C Z打ち用の 下孔 2 4 a Z形成している。

また、 図 5 9 ( c ) の展開図に示すように、 好ま しく は設置 片 2 3 Zから係止部 2 7 Zにかけて曲線状 （R状） に形成する ものである。 これは、 係止部 2 7 Zがパネル A Z表面側に引つ 張りの外圧を受けた際に、 係る外圧を R状にすることで分散し. 飛躍的に強度を向上するものである。 固定片 2 4 Zは.図 5 6、 図 5 7 に示すように、 C型鋼材からなる下地材 D Zの背面部 D I Zにテクス、 へクス、 スク リ ュウビス等の固定具 C Zを介し て、 もしく は溶接 （図示せず）' 等により固定される部分であり . 図 5 9 に示すように、 あらかじめ下孔 2 4 a Zを形成しておく ことが好ま しいものである。 係止部 2 7 Zは係止片 2 8 Zと固 定溝 2 9 Zとから、 前記したパネル A Zの雄型連結部 6 Zの凹 溝 1 0 Zから内片 1 8 Zまでと略同一形状に形成したものであ り、 図 5 7 に示すように、 パネル A Z同士の連結の際に、 その 連結部間に介在させ、 パネル A Zを係止する部分である。

固定具 C Zはスク リ ュービス、 テクス、 へクス等からなり、 図 5 6、 図 5 7 に示すように、 取付具 B Zの固定面 2 4 ∑とじ 型鋼材からなる下地材 D Zの背面部 D , Zとを一体化するもの である。 なお、 下地材 D Zへの取付具 B Zの固定は図示しない が金属同士の溶接接着を用いてもよい。 下地材 D Zは例えば図 5 6、 図 5 7 に示すような背面部 D , Z、 側面部 D ₂ Z、 舌片 D 3 Zからなる C型鋼材を用いるものである。

次に施工例について簡単に説明する。 いま図 5 9 に示すよう な取付臭 B Z、 図 5 8 ( a ) に示すようなパネル A Zを用いて 図 5 6、 図 5 7 に示すように横張りで施工すると仮定する。 な お、 取付具 B Zは、 0 . 6 m m厚位のステンレス板材よりなる ものである。 そこで C型鋼からなる下地材 D Zに第 n段目のパ ネル A , Zの雄型連結部 6 Z側を固定するために、 取付具 B Z の係合溝 2 5 Zを下地材 D Zの舌片 D ₃ Zに嵌合すると共に、 係止部 2 7 Zを差込縁 7 Zに挿入する。

次に、 固定片 2 4 Zを下地材 D Zの背面部 D , Zにスク リ ュ 一ビスからなる固定具 C Zで固定する。 さ らに n + 1段目のパ ネル A ₂ Zをク レーン、 ウィ ンチ等で建築物の屋上から吊り下 げて、 その雌型連結部 1 2 Zの嵌合溝 1 5 Zを、 パネル A , Z の差込縁 7 Zに固定具 B Zの係止部 2 7 Zを介して差し込むこ とにより、 パネル A Zを裏面側、 室内側から取り付けるもので ある。 また壁体全体を形成するには、 上記したような工程を土 台部から軒部方向に順次行えばよいものである。 なお、 土台部 分には水切り （図示せず） 、 出、 入隅、 縦目地等の部分 （図示 せず） にはコーキング材、 役物を用いる必要がある。

以上説明したのは、 本発明に係る建築用パネルの取付構造の 一実施例であり、 例えばパネル A Zを図 6 0 ( a ) 〜 （ f ) に 示す断面形状とすることもできる。 特に図 6 0 ( f ) において 雌実部 2 1 Z、 雄実部 2 2 Zに介在した E Zはパッキング体で あり、 軟質のシ リ コ ン、 ゴム、 プラスチッ ク等の発泡体からな るものである。

また、 図 6 1 、 図 6 2 は取付具 B Zの変形例であり、 図 6 1 ( a ) は凸状の補強リブ 3 0 Zを設置片 2 3 Z、 固定片 2 4 Z にも形成した例、 図 6 1 ( b ) は設置片 2 3 Zから係止部 2 7 Zにかけてその外縁部分にも補強リブ 3 0 Zを形成した例、 図 6 1 ( c ) は設置片 2 3 Zから固定部 2 6 2の折り返し部分に も補強リブ 3 0 Zを形成した例、 図 6 1 ( d ) は固定部 2 6 Z の下端から係止部 2 7 Zの端部の外縁部を折り返した、 折り返 し部 3 0 a Zを形成して強度を向上した取付具 B Zの例である < また、 図 6 2 ( a ) 〜図 6 2 ( c ) は係止部 2 7 Zを各々変形 した例であり、 図 6 2 ( d ) は左右対象に係止した取付具 B Z の例であり、 図 6 3 ( a ) 〜 （ c ) は係止部 2 7 Zを各々変形 した例である。

〔産業上の利用可能性〕

この発明による耐火 · 断熱パネルは、 機械的強度、 特に連結 部での強度が従来より大幅に向上し、 耐火性も大きく向上する, したがって J I S - A - 1 3 0 4の耐火 1 時間の試験に対して も容易に合格できる。 また、 表面材、 裏面材と芯材間接着が強 固であり、 部材間の剥離が全く なく、 しかも表面材、 裏面材に 膨れ、 反り等の変形が表れない。 そしてパネル同士の係合力が 強化される等の優れた効果があり、 建築、 構築物等の安全性を より一層高めることができる。

Claims

請求の範囲

1 . 不燃性の表面材と裏面材との間に単体で準不燃材以上の防 火性能を有するプラスチッ クフ オームを主成分とする芯材を形 成してなり、 複数枚を連結させた状態で使用するようにされた 耐火 · 断熱パネルにおいて、

各耐火 · 断熱パネルの連結端部に不燃性の無機ボー ドが一体 的に設けられていることを特徴とする耐火 · 断熱パネル。

2 . 表面材と芯材との間及び/又は裏面材と芯材との間に不織 布が介在している請求の範囲第 1 項に記載の耐火 · 断熱パネル ₍

3 . 不燃性の表面材と裏面材との間に単体で準不燃材以上の防 火性能を有するプラスチックフ オームを主成分とする芯材を形 成してなる耐火 · 断熱パネルにおいて、

表面材と芯材との間及び Z又は裏面材と芯材との間に不織布 が介在していることを特徴とする耐火 · 断熱パネル。

4 . 不織布に略断面凹状の通気溝が所定のピツチで形成され、 この不織布と表面材又は裏面材とにより通気路を形成するよう にされた請求の範囲第 2項に記載の耐火 · 断熱パネル。

5 . 不燃性の表面材と裏面材との間に単体で準不燃材以上の防 火性能を有するプラスチックフ オームを主成分とする芯材を形 成してなり、 複数枚を連結させた状態で使用するようにされた 耐火 · 断熱パネルにおいて、

芯材の少なく とも連結側端部に軽量骨材が細密充填されてい ることを特徴とする耐火 · 断熱パネル。

6 . 不燃性の表面材と裏面材との間に単体で準不燃材以上の防 火性能を有するプラスチックフオームを主成分とする芯材を形 成してなり、 複数枚を連結させた状態で使用するようにされた 耐火 · 断熱パネルにおいて、

芯材は、 パネル中央部より連結側端部の方で密度が高く なる ように形成されることを特徴とする耐火 · 断熱パネル。

7 . 不燃性の表面材と裏面材との間に単体で準不燃材以上の防 火性能を有するプラスチッ クフオームを主成分とする芯材を形 成してなる耐火 · 断熱パネルにおいて、

表面材の芯材側面及びノ又は裏面材の芯材側面にエンボス加 ェが施されていることを特徴とする耐火 · 断熱パネル。

8 . 不燃性の表面材と裏面材との間に単体で準不燃材以上の防 火性能を有するプラスチッ クフ オームを主成分とする芯材を形 成してなる耐火 · 断熱パネルにおい.て、

芯材中にヌ レー トフオーム層及び/又はポリウレタンフ ォ ー ム層が設けられていることを特徴とする耐火 · 断熱パネル。

9 . 不燃性の表面材と裏面材との間に単体で準不燃材以上の防 火性能を有するプラスチッ クフ ォー厶を主成分とする芯材を形 成してなる耐火 · 断熱パネルにおいて、

芯材中に木製捕強材が埋設されていることを特徴とする耐火 • 断熱パネル。

1 0 . 不燃性の表面材と裏面材との間に単体で準不燃材以上の 防火性能を有するプラスチックフ オームを主成分とする芯材を 形成してなる耐火 · 断熱パネルにおいて、

芯材中に通気性を有するパイプ状体が埋設されていることを 特徴とする耐火 · 断熱パネル。

1 1 . 芯材は、 レゾール型のフヱノールフ ォーム 1 0 0重量部 に対し、 水酸化アルミニゥム 5 0〜 3 0 0重量部、 ポリ リ ン酸 アンモニゥム 1 〜 2 5重量部、 グラフアイ ト 2〜 3 0重量部、 発泡剤 2〜 5 0重量部、 及び硬化剤 1 0〜 5 0重量部を混入し 発泡硬化させて形成するようにされている請求の範囲第 1項〜 第 1 0項のいずれかに記載の耐火 · 断熱パネル。

1 2 . 耐火 ' 断熱パネルの木口面に対して防水被膜処理が施さ れている請求の範囲第 1項〜第 1 1 項のいずれかに記載の耐火

• 断熱パネル。

1 3 . 表面材の木口端から裏面側へ舌片が延設されている請求 の範囲第 1項〜第 1 2項のいずれかに記載の耐火 . 断熱パネル,

1 4 . 耐火 · 断熱パネルは一方の連結端に雄型連結部、 他方の 連結端に雌型連結部をそれぞれ備えるようにされ、 これら雄雌 型連結部の嵌合により互いに連結されるようになっており、 雄型連結部は、 化粧面部の一側縁下端を外方に突出すると共 に先端上面を下方に傾斜して形成し途中に断面凹状の固定溝を 形成した上突起と内方に窪んだ嵌揷凹条の順に形成してなり、 雌型連結部は、 前記固定溝を覆うためのカバー部と上突起を収 納する挿入溝と嵌揷凹条に収納する外方に突出した主凸条の順 に形成してなる請求の範囲第 1項〜第 1 3項のいずれかに記載 の耐火 · 断熱パネル。

1 5 . 雄型連結部の嵌揷凹条とこれに収納される雌型連結部の 主凸条との間に無機パッキング材が介在するようにされた請求 の範囲第 1 4項に記載の耐火 · 断熱パネル。

1 6 . 雄型連結部の固定溝に E P D Mよりなるパッキング材が 設けられている請求の範囲第 1 4項又は第 1 5項のいずれかに 記載の耐火 · 断熱パネル。

1 7 . 雄型連結部の上突起とこれを収納する雌型連結部の挿入 溝との間に防水パッキング材が介在するようにされた請求の範 囲第 1 4項〜第 1 6項のいずれかに記載の耐火 ' 断熱パネル。

1 8 . 上突起内に通気路となる空間が設けられている請求の範 囲第 1 4項〜第 1 7項のいずれかに記載の耐火 · 断熱パネル。

1 9 . 不燃性の表面材と裏面材との間に芯材を充塡して形成さ れると共に、 対向端部の一方に雄型連結部、 他方に雌型連結部 を備えてこれら雄雌型連結部の嵌合により互いに連結されるよ うになつた耐火 · 断熱パネルと、 垂直平面状の背面部、 該背面 部の両縁端を直角に屈曲した側面部、 及び該両側面部の先端を 内方に屈曲した舌片からなる略断面 C字状に形成された長尺状 の C型鋼材を用いた下地材との間の取付構造において、

垂直平面の設置片と、 該設置片の一側縁を略直角に屈曲した 固定片と、 設置片の他側縁を略直角に屈曲してその先端部分を フ ック状と して略コ字状の係合溝を形成すると共に該係合溝に 1 つ以上の凹状もしく は凸状の補強リブを形成した固定部と、 前記設置片の下端を略水平に屈曲すると共に耐火 · 断熱パネル の雄雌型連結部端面と略同一形状を有するようにされた係止部 とからなる取付具を用い、 耐火 · 断熱パネルの雄型連結部と雌 型連結部との間に取付具の係止部を嵌合させる一方で、 取付具 の係合溝を下地材の舌片に嵌合させると共に、 固定片を下地材 の背面部に固定具を介して固定するようにして耐火 · 断熱パネ ルを下地材に取り付けるようにしたことを特徴とする取付構造

2 0 . 長尺板材からなる表面材、 裏面材間に単体で準不燃材以 上の防火性能を有するプラスチックフ オームを主成分とする芯 材を一体に形成し、 かつその長手方向の両側面に雄型連結部、 雌型連結部を設けた長尺状の耐火 · 断熱パネルにおいて、

前記雄型連結部は化粧面部の一側縁下端を外方に突出すると 共に先端上面を下方に傾斜して形成し途中に断面凹状の固定溝 を形成した上突起と内方に窪んだ嵌揷凹条の順に形成してなり、 また雌型連結部は前記固定溝を覆うカバー部と上突起を収納す る挿入溝と嵌揷凹条に収納する外方に突出した主凸条の順に形 成してなり、 かつ、 雄型連結部の上突起、 雌型連結部の主凸条 には無機ボー ドが一体的に形成されていることを特徴とする耐 火 · 断熱パネル。

2 1 . 表面材と芯材との間及び/ /又は裏面材と芯材との間に不 織布が介在している請求の範囲第 2 0項に記載の耐火 · 断熱パ ネル。

2 2 . 芯材の少なく とも連結側端部に軽量骨材が細密充塡され ている請求の範囲第 2 0項又は第 2 1項のいずれかに記載の耐 火 · 断熱パネル。

2 3 . 芯材は、 パネル中央部より連結側端部の方で密度が高く なるように形成される請求の範囲第 2 0項〜第 2 2項のいずれ かに記載の耐火 · 断熱パネル。

2 4 . 表面材の芯材側面及び/又は裏面材の芯材側面にェンボ ス加工が施されている請求の範囲第 2 0項〜第 2 3項のいずれ かに記載の耐火 · 断熱パネル。

2 5 . 芯材中にヌ レー トフ ォーム層及び 又はポリ ウレタンフ オーム層が設けられている請求の範囲第 2 0項〜第 2 4項のい ずれかに記載の耐火 · 断熱パネル。

2 6 . 芯材中に木製補強材が埋設されている請求の範囲第 2 0 項〜第 2 5項のいずれかに記載の耐火 · 断熱パネル。

2 7 . 芯材中に通気性を有するパイプ状体が埋設されている請 求の範囲第 2 0項〜第 2 6項のいずれかに記載の耐火 · 断熱パ ネル。

2 8 . 雄型連結部の嵌揷凹条とこれに収納される雌型連結部の 主凸条との間に無機パッキング材が介在するようにされた請求 の範囲第 2 0項〜第 2 7項のいずれかに記載の耐火 · 断熱パネ ル。

2 9 . 雄型連結部の固定溝に E P D Mよりなるパッキング材が 設けられている請求の範囲第 2 0項〜第 2 8項のいずれかに記 載の耐火 · 断熱パネル。

3 0 . 雄型連結部の上突起とこれを収納する雌型連結部の挿入 溝との間に防水パッキング材が介在するようにされた請求の範 囲第 2 0〜第 2 9項のいずれかに記載の耐火 · 断熱パネル。

3 1 . 芯材は、 フ ユノールフォーム 1 0 0重量部に対し、 水酸 ィ匕アルミニウム 5 0〜 3 0 0重量部、 ポリ リ ン酸ァンモニゥム 1 〜 2 5重量部、 グラフアイ ト 2〜 3 0重量部、 発泡剤 2〜 5 0重量部、 及び硬化剤 1 0〜 5 0重量部を混人し発泡硬化させ て形成するようにされている請求の範囲第 2 0項〜第 3 0項の いずれかに記載の耐火 · 断熱パネル。

3 2 . 耐火 ， 断熱パネルの木口面に対して防水被膜処理が施さ れている請求の範囲第 2 0項〜第 3 1項のいずれかに記載の耐 火 · 断熱パネル。

3 3 . 表面材の木口端から裏面側へ舌片が延設されている請求 の範囲第 2 0項〜第 3 2項のいずれかに記載の耐火 · 断熱パネ ル。