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JPWO2011004477A1 - スピーカ装置 - Google Patents

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JPWO2011004477A1
JPWO2011004477A1 JP2011521743A JP2011521743A JPWO2011004477A1 JP WO2011004477 A1 JPWO2011004477 A1 JP WO2011004477A1 JP 2011521743 A JP2011521743 A JP 2011521743A JP 2011521743 A JP2011521743 A JP 2011521743A JP WO2011004477 A1 JPWO2011004477 A1 JP WO2011004477A1
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Abstract

ボイスコイルの振動を方向変換して効率よく振動板に伝える際に、ボイスコイルの振動を適正に規制することで、接触による異音の発生やボイスコイルの破損を抑止する。振動板（１０）と、振動板を振動自在に支持する静止部（１００）と、静止部に設けられ、音声信号によって振動板に振動を与える駆動部（１４）とを備え、駆動部は、音声信号が入力されて振動板とは異なる方向に振動するボイスコイル（３０）と、ボイスコイルが配置される磁気ギャップを有する磁気回路（２０）と、ボイスコイル及び振動板の振動方向に対し斜設されて、ボイスコイルの振動を振動板に伝える剛性の振動方向変換部（５０）と、ボイスコイルを前記静止部に支持する保持部（１５）とを備え、保持部は、ボイスコイルの振動を一軸方向に規制する。

Description

本発明は、スピーカ装置に関するものである。
一般的なスピーカ装置として、ダイナミック型スピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有する。このスピーカ装置では、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される。
特開平８−１４９５９６号公報（第１図）
前述した一般的なダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されている。このようなスピーカ装置では、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになるので、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。
詳細には、図１に示すように、スピーカ装置の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイルの全高（ｃ）、ボイスコイル６１１Ｊの下端部からヨーク５１Ｊの上面までの高さに相当する、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク５１Ｊの厚さ（ｅ）等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な駆動力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。
このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とが同方向になっているので、振動板２１Ｊの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。
この問題を解決する手立てとして、ボイスコイルの振動方向を振動板の振動方向とは異なる方向にして、ボイスコイルの振動を機械的に方向変換して振動板に伝えることが考えられる。これが実現されれば、ボイスコイルの振動ストロークを大きくしても、これが直接スピーカ装置の厚さに影響せず、薄型のスピーカ装置を実現することができる。これを実現して薄型のスピーカ装置を得るためには、ボイスコイルの振動を方向変換して如何に効率的に振動板に伝えるかが問題になる。
この際、ボイスコイルの振動方向と振動板の振動方向が異なる場合は、振動板の振動に伴う反力がボイスコイルの振動に対してその振動方向とは異なる方向から作用することになる。これによってボイスコイルは振動方向とは異なる方向に振れやすくなり、磁気回路を構成する構成部材に接触して異音を発生したり、或いは破損したりする問題が生じる。そもそも、ボイスコイルの振動が一軸方向に規制されないと、ボイスコイルの振動を効率よく振動板に伝えることができなくなる。
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、ボイスコイルの振動を方向変換して効率よく振動板に伝え、その際に、ボイスコイルの振動を適正に規制することで、接触による異音の発生やボイスコイルの破損を抑止すること、等が本発明の目的である。
このような目的を達成するために、本発明によるスピーカ装置は、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
［請求項１］振動板と、該振動板を振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、音声信号が入力されて前記振動板とは異なる方向に振動する平板状のボイスコイルと、前記ボイスコイルが配置される磁気ギャップを有する磁気回路と、前記ボイスコイル及び前記振動板の振動方向に対し斜設されて、前記ボイスコイルの振動を前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部と、前記ボイスコイルを前記静止部に支持する保持部とを備え、前記保持部は、前記ボイスコイルの振動を一軸方向に規制することを特徴とするスピーカ装置。
従来技術の説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。 振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。 振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。 振動方向変換部の形成例を示す説明図である（図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は斜視図、図５（ｃ）はＡ部拡大図）。 振動方向変換部の形成例を示す説明図である。 振動方向変換部を採用したスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。 振動方向変換部を採用したスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。 具体的な振動方向変換部を示す説明図である。 具体的な振動方向変換部を示す説明図である。 振動方向変換部の他の例を示す説明図である。 振動方向変換部の他の例を示す説明図である。 振動方向変換部の他の例を示す説明図である。 振動方向変換部の他の例を示す説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。 本発明の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。 本発明の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。 本発明の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。 本発明の実施例に係るスピーカ装置を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。 本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むがこれのみに限定されるものではない。なお、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
［スピーカ装置の基本構成；図２］
図２は本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。スピーカ装置１は、振動板１０と、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、磁気ギャップ２０Ｇを形成する磁気回路２０と、音声信号が入力され、振動板１０の振動方向とは異なる方向に振動するボイスコイル３０と、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える振動方向変換部５０とを備えている。図示においては、ボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０に支持されているが、ボイスコイル３０自体が振動方向変換部５０と連結されるものであってもよい。ここでは、ボイスコイル３０の振動方向をＸ軸方向とし、それと直交する２方向をそれぞれＹ軸方向とＺ軸方向としている。
振動板１０は、平面視が略矩形状であるか、又は円形状や楕円形状、或いはその他の形状のものであってもよい。また、振動板１０の断面形状は、例えば、平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例は、振動板１０の断面形状が平面であるが、湾曲形状でも構わない。また、必要に応じて、振動板１０の全高を比較的小さくし、スピーカ装置１の薄型化を図っても構わない。
静止部１００は、振動板１０及び駆動部１４等の振動を支持する部位の総称であって、ここでは、フレーム１２、フレーム１２の機能を兼ねた後述するヨーク部、取付ユニット等が静止部１００にあたる。静止部１００は、それ自体が完全に静止していることを意図するわけではなく、それ全体が駆動部１４の振動の影響を受けて、或いは他の力を受けて、振動するものであってもよい。振動板１０の外周部はエッジ１１を介して静止部１００であるフレーム１２に支持されている。
駆動部１４は、磁気回路２０、ボイスコイル３０、振動方向変換部５０を備えており、ボイスコイル３０が磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿って一軸方向に振動し、その振動を振動方向変換部５０が方向変換して振動板１０に伝える。図示の例では、Ｘ軸方向に沿ってボイスコイル３０が振動し、それと直交するＺ軸方向に振動板１０が振動可能に配置されており、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動を自身の変化する斜設角度に変換して、振動板１０をＺ軸方向に振動させている。
磁気回路２０は、複数の磁気ギャップ２０Ｇをボイスコイル３０の振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って並べるように、磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）と磁極部材（ヨーク部）２２（２２Ａ，２２Ｂ）を備えている。ここでは、一対の磁気ギャップ２０Ｇの磁場方向が互いに逆方向（±Ｚ軸方向）になるように磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）の磁極方向が設定されており、互いに逆方向に磁場を有する磁気ギャップ２０Ｇに対して互いに逆方向（±Ｙ軸方向）の電流が流れるように導電部材が巻き回されたボイスコイル３０を配置することによって、ボイスコイル３０に磁気ギャップ２０Ｇに沿った方向（±Ｘ軸方向）の駆動力（ローレンツ力）を生じさせている。磁石２１と磁極部材（ヨーク部）２２の配置関係は図示の例に限らない。
ボイスコイル３０は、音声信号が入力される導線（導電部材）を巻き回して形成され、それ自身が静止部１００に振動自在に配置されるか、或いはボイスコイル支持部４０を介して静止部１００に振動自在に配置される。ボイスコイル支持部４０は、例えば平板状の絶縁部材で形成することができ、その表面上又は内部にボイスコイル３０が支持される。ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。
また、ボイスコイル支持部４０としての平板状の絶縁部材には、導線の外側に複数の導電層が形成されている。この導電層（ボイスコイル引出線）３２（図２４参照）は、導線の始点及び終点から引き出される引出線３１（図２４参照）と電気的に接続される。この引出線３１（図２４参照）は、例えば、後述する導電部材の一部で構成される。また、後述する保持部１５（図２４参照）を介して外部と電気的に接続されており、外部からの音声信号をボイスコイル３０（図２４参照）に入力する中継線として機能している。また、例えば、ボイスコイルに対して遊離する導線を中継線としてスピーカ装置内で引き回す場合には、配線を引き回すスペースを別途必要とする。しかし、中継線としての導電層３２（図２４参照）をボイスコイル支持部４０の表面に形成することで、中継線のためのスペースを確保する必要がなくなり、スピーカ装置を薄型化することができる。
図示の例では、ボイスコイル３０及びボイスコイル支持部４０は平板状に形成されているが、これに限定されず、筒形状に形成しても構わない。また、ボイスコイル３０又はボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０が筒形状である場合には、振動方向変換部５０側の端部に、振動方向変換部が角度変更自在に連結することを可能にする、平板状の蓋部を取り付けても構わない。
このボイスコイル３０は、図示省略の保持部によって静止部１００に保持されている。保持部は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０を静止部１００に対し振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って振動自在に保持するとともに、それ以外の方向へは移動しないように規制する構成を有する。例えば、保持部は、ボイスコイル３０の振動方向（例えば、Ｘ軸方向）に沿って変形可能であり、この振動方向に交差する方向には剛性を有する湾曲板部材によって形成することができる。また、ボイスコイル３０は、ボイスコイル３０の振動方向における長さに対し、ボイスコイル３０の振動方向に対し直交する方向におけるボイスコイルの長さを比較的大きくすることで、スピーカ駆動時に比較的大きな駆動力を得ることができる。
振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動板１０との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分５１と、リンク部分５１の両端に形成され、振動方向変換部５０の角度変化の支点となる関節部分５２とを備えている。振動方向変換部５０の連結部分５３は、振動板１０又はボイスコイル３０、若しくは振動板１０やボイスコイル３０以外の他の部材を含む被取付部材２００に対し、例えば接合部材としての接着剤や両面テープ、締結部材としてのネジ等の連結部材で連結されており、被取付部材２００に近接するように関節部分５２を配置している。図示の例では、振動方向変換部５０の一端の連結部分５３（５３Ａ）が、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と連結部６０を介して連結されるが、連結部６０を介することなく直接連結してもよい。連結部６０は、振動方向変換部５０におけるボイスコイル側の端部と、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側の端部との間に形成され、両端部を振動方向に沿って間隔を開けて連結させるものである。また、連結部６０は、磁気回路２０の厚さを吸収し、スピーカ装置の薄型化を図っている。
さらに、振動方向変換部５０の関節部分５２に近接する被取付部材２００の面側には、関節部分５２との接触を避ける接触回避部７０が形成されている。この接触回避部７０は、振動方向変換部５０と被取付部材２００とを接合する接合部材を拘束する接合部材拘束部としても機能する。この接触回避部７０は、関節部分５２に沿って凹状に形成される、例えば凹部や切欠部や溝部等であり、関節部分５２と、関節部分５２の近傍に配置される被取付部材２００の表面との間に所定の空間を形成して、振動方向変換部５０と被取付部材２００との間に介在する接着部材が関節部分５２に拘わるのを抑止している。図示の例では、被取付部材２００となる連結部６０に接触回避部７０として切欠部７１を関節部分５２（５２Ａ）に近接するように形成し、振動板１０に接触回避部７０として凹部７２を関節部分５２（５２Ｂ）に近接するように形成している。それによって、振動方向変換部５０の連結部分５３と、連結部６０又は振動板１０の端面とが接着剤や両面テープ等の接合部材で貼り合わされる際、関節部分５２に向けてはみ出た接着剤や両面テープの端部が、切欠部７１又は凹部７２に入り込むことで、関節部分５２に接触して付着することないようにしている。
このようなスピーカ装置１は、同図（ａ）に示すように、駆動部１４のボイスコイル３０に、電気信号として音声信号ＳＳを入力することで、同図（ｂ）に示すように、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０が例えば図示のＸ軸方向に振動する。これにより、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を例えば図示のＺ軸方向に振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号に応じた音が放射される。
このようなスピーカ装置１によると、振動方向変換部５０によって、ボイスコイル３０の振動方向と振動板１０の振動方向を異なる方向にしているので、振動板１０の振動方向に沿ってボイスコイル３０を振動させる場合と比較して、振動板１０の背面側を薄型化することが可能になる。これによって、低音域を高音圧で再生できる薄型のスピーカ装置を得ることができる。
さらに、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０によって方向変換して振動板１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることで、振動板１０の振幅を大きくしても、スピーカ装置１の音響放射方向の厚さ（スピーカ装置の全高）は大きくならない。これによって、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を得ることができる。
また、振動方向変換部５０の連結部分５３と被取付部材２００を接合部材として接着剤を使用して連結する場合には、その接合に伴い接着剤が拡散伸展して関節部分５２に向けはみ出し、関節部分５２に接着剤が付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。また接合部材として両面テープを使用した際にも、この両面テープの端部が関節部分５２に向けはみ出して、関節部分５２に両面テープが付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。さらに、接着剤や両面テープの端部等が付着して硬化した関節部分５２は、繰り返して屈曲又は屈折或いは回転運動することで、破断するおそれがある。このように関節部分５２が破断すると、接着剤や両面テープの端部等が付着した個所は振動板１０やボイスコイル３０或いはその他の部材等の被取付部材２００に接触したり離れたりすることを繰り返し、その度に異音（当たり音）が発生してしまう。一方、接着剤や両面テープの端部等がはみ出して関節部分５２に付着しないように、接着剤の塗布量や両面テープによる接合面積を少なくすると、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力が低下し、端面から剥がれ等が生じて異音の元になったり、さらには完全に剥がれてしまいスピーカの破壊につながるという問題がある。さらに、関節部分５２が被取付部材２００の近傍に配置されているので、関節部分５２が被取付部材２００に接触して、関節部分５２が損傷したり、或いは振動方向変換部５０が被取付部材２００に対し屈曲又は屈折或いは回転運動ができなくなる場合がある。しかし、このスピーカ装置１では、関節部分５２に近接する被取付部材２００の面側に接触回避部７０を形成しているので、関節部材５２との接触を抑止すると共に、接触による異音発生などを抑止できる。また、振動方向変換部５０の連結部分５３と被取付部材２００とを連結するために使用した接着剤や両面テープ等の接合部材がはみ出しても、接合部材拘束部としても機能を有する接触回避部７０に入り込んで関節部分５２に付着して、関節部分５２の可動を妨げることを抑止できる。これによって、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力を高く保ちながら関節部分５２の機能を維持することができる。被取付部材２００に対し振動方向変換部５０が確実に屈曲又は屈折或いは回転運動するので、破断による関節部分５２の被取付部材２００への接触や異音の発生等を抑止することができる。
［振動方向変換部；図３〜図１４］
図３及び図４は、振動方向変換部５０の構成例と動作を説明する説明図である。ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０は、振動板１０側とボイスコイル３０側のそれぞれに関節部分５２を形成してボイスコイル３０の振動方向に対して斜設されたリンク部分５１を有する。ここで、関節部分５２とは、２つの剛性を有する部材を回転自在に接合する部分、又は一体化された剛性を有する２つの部分を屈折又は屈曲自在にする部分であり、リンク部分５１とは、関節部分５２が端部に形成された剛性を有する部分である。ここで、剛性とはボイスコイル３０の振動を振動板１０に伝達できる程度に変形しないことを指し、全く変形しないことのみを指しているわけではない。リンク部分５１は、板状又は棒状に形成することができる。
図３に示した形態例では、一つのリンク部分５１を備え、その両端に関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）が形成され、一方の関節部分５２Ａがボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部に形成され、他方の関節部分５２Ｂが振動板１０側に形成されている。他方の関節部分５２Ｂは、振動板１０に接続されていてもよいし、振動板１０に他の部材を介して接続されていてもよい。他の部材としては公知の部材を用いることができ、例えば関節部分５２と振動板１０との接合強度が向上する金属部材などを選択しても構わない（図３においては振動板１０は図示省略している）。
同図（ａ）は、リンク部分５１が振動の中間位置にある場合を示している。リンク部分５１は、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）と振動板１０との間に角度θ0で斜設されている。このとき、ボイスコイル３０から振動板１０の振動方向に沿って距離Ｈ0だけ離れた位置Ｚ0に振動板１０側の関節部分５２Ｂが配置されている。ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）は、一軸方向（例えば、Ｘ軸方向）に振動するように振動方向が規制されており、振動板１０は、ボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向（例えばＺ軸方向）に振動するように、その振動方向が規制されている。
同図（ｂ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ0から振動方向（Ｘ軸方向）にΔＸ1だけ移動して位置Ｘ1に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ1（θ0＞θ1）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）にΔＺ1だけ移動して位置Ｚ1に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ1だけ振動方向に沿って押し上げる。
同図（ｃ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ0から振動方向（−Ｘ軸方向）にΔＸ2だけ移動して位置Ｘ2に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ2（θ0＜θ2）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（−Ｚ軸方向）にΔＺ2だけ移動して位置Ｚ2に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ2だけ振動方向に沿って押し下げる。
このようにリンク部分５１及び関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）からなる振動方向変換部５０の機能は、ボイスコイル３０の振動をリンク部分５１の変化する斜設角度に変換して振動板１０に伝え、振動板１０をボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向に振動させることである。
図４は、振動方向変換部５０の他の構成例及びその動作を説明するための説明図である。詳細には、同図（ｂ）は振動板１０が基準位置に位置した状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ａ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に変位している状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ｃ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に対して反対方向に変位している状態の振動方向変換部５０の状態を示している（振動板１０は図示省略している）。
この振動方向変換部５０は、リンク部分５１が振動板側とは逆側に位置するフレーム１２等の静止部１００からの反力を受けて角度変換する機能を有する。詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１の中間部との関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂをボイスコイル３０の振動方向に対して異なる方向に傾斜配置している。更に詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の第１の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の第２の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１Ａの中間部との第３の関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との第４の関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１の関節部分５２Ａと、第２の関節部分５２Ｂと、第４の関節部分５２Ｄとが、第３の関節部分５２Ｃを中心とする第１のリンク部分５１Ａの長さにほぼ等しい直径の円周上にある。
この振動方向変換部５０では、関節部分５２Ｄが唯一位置変動しない関節部であり、これが静止部１００（或いはフレーム１２）に対して支持され、静止部１００からの反力をリンク部分５１に付与している。これによって、ボイスコイル３０（或いはボイスコイル支持部４０）が基準位置Ｘ0からＸ軸方向にΔＸ1だけ移動すると、図４（ａ）に示すように、異なる方向に傾斜配置している第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度立ち上がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ0からＺ軸方向にΔＺ1だけ押し上げる。また、ボイスコイル３０が基準位置Ｘ0からＸ軸と逆方向にΔＸ2だけ移動すると、図４（ｃ）に示すように、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度下がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ0からＺ軸とは逆方向にΔＺ2だけ押し下げる。
ここで、関節部分５２Ａから関節部分５２Ｃまでのリンク部分の長さａと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｂまでのリンク部分の長さｂと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｄまでのリンク部分の長さｃを実質的に等しくして、ボイスコイル３０の移動方向と略平行に関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを配置していることが好ましい。このようなリンク機構はスコットラッセルの機構として知られており、関節部分５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｄは関節部分５２Ｃを中心として直径が第１のリンク部分５１Ａの長さ（ａ＋ｂ＝２ａ）の円周上にある。すなわち、関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを通る直線と、関節部分５２Ｂと関節部分５２Ｄを通る直線とがなす角は直角になる。これによって、ボイスコイル３０をＸ軸方向に移動させると、第１のリンク部分５１Ａと振動板１０との関節部分５２ＢはＸ軸と垂直なＺ軸に沿って移動することになり、ボイスコイル３０の振動方向をそれとは垂直方向に変換して振動板１０に伝えることができる。
図５及び図６は、振動方向変換部５０の形成例を示す説明図である（図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は斜視図、図５（ｃ）はＡ部拡大図）。振動方向変換部５０は、前述したようにリンク部分５１とその両端に形成される関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）を備える。図示の例では、リンク部分５１の両端側には関節部分５２を介して連結部分５３（第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ）が形成されている。ここで、第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に対し直接又は他の部材を介して連結されてボイスコイル３０と一体に振動する部分であり、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に直接又は他の部材を介して連結されて振動板１０と一体に振動する部分である。
この振動方向変換部５０は、リンク部分５１と関節部分５２Ａ，５２Ｂと第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂが一体に形成されており、関節部分５２Ａ，５２Ｂは、関節部分５２Ａ，５２Ｂを跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されている。ここでの連続部材は、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの全体を形成する部材であっても良いし、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの一部を形成する部材であってもよい。このような第２の連結部分５３Ｂを設けて、リンク部分５１が広範囲で振動板１０を支持するようにすることで、振動板１０を同位相で振動させることができる。ここでいう屈折とは、概念上屈曲も含む。
振動方向変換部５０を板状部材で形成した場合には、関節部分５２は図５（ｂ）に示すように幅方向に延びる線状に形成されることになる。また、リンク部分５１は変形しない剛性であることが要求され、関節部分５２は屈折自在であることが要求されるので、リンク部分５１或いは連結部分５３の厚さｔ１に対して関節部分５２の厚さｔ２を薄肉状に形成することで、一体の部材に異なる性質を持たせている。
また、関節部分５２とリンク部分５１との厚さの変化を傾斜面状に形成し、関節部分５２を跨いだ両側の部分の端部に面が対面する傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する。これによって、リンク部分５１が角度変更される際にリンク部分５１の厚みが角度変更に対して干渉するのを抑止することができる。
さらに、関節部分５２Ａに近接して配置される被取付部材２００となる連結部６０の端部には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７１、図５（ａ）に示した例では断面形状が傾斜状の切欠部を形成することで、関節部分５２Ａと連結部６０との間に空間が形成されるようにしている。また、関節部分５２Ｂに近接して配置される被取付部材２００の振動板１０には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７２、図示の例では断面形状が湾曲状の凹部を形成することで、関節部分５２Ｂと振動板１０との間に空間が形成されるようにしている。これによって、関節部分５２Ａ，５２Ｂと被取付部材２００との接触を抑止できる。また、リンク部分５１の第１の連結部分５３Ａと連結部６０の端面及び第２の連結部分５３Ｂと振動板１０をそれぞれ接合部材としての接着剤で貼り合わせる場合に、接着剤が関節部分５２Ａ，５２Ｂに向けはみ出したとしても、凹部又は切欠部７１，７２に入り込むので、関節部分５２Ａ，５２Ｂに付着せず、付着するとしても関節でない部分（屈折又は屈曲しない剛性を有する部分）だけであるため、関節部分５２Ａ，５２Ｂの屈折動作又は屈曲動作の妨げを抑止することができる。
図６に示した例は、屈折自在の連続部材に剛性の部材を一体化してリンク部分或いは連結部分を形成しており、関節部分を連続部材で構成される部分としている。同図（ａ）に示す例では、屈折自在なシート状部材である連続部材５０Ｐの表面に剛性部材５０Ｑを貼り付けて、リンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。これによると、連続部材５０Ｐは関節部分５２を跨いだ両側の部分で連続的に延在しており、関節部分５２は実質的に連続部材５０Ｐのみで屈折自在に形成されている。一方、連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑが貼り付けられたリンク部分５１或いは連結部分５３は剛性を有する部分に形成されることになる。
同図（ｂ）に示す例では、連続部材５０Ｐを挟持するように剛性部材５０Ｑを貼り付けてリンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。ここでも剛性部材５０Ｑが貼り付けられていない部分が関節部分５２になる。同図（ｃ）に示す例では、リンク部分５１を形成する剛性部材が剛性部材５０Ｑ１，５０Ｑ２を積層して多層に形成されている。さらに、同図（ｃ）において、剛性部材５０Ｑ１又は剛性部材５０Ｑ２を多層構造にしても構わない。このように屈折自在な連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを部分的に貼り付けることで、屈折自在な関節部分５２と剛性を有するリンク部分５１，連結部分５３を一体に形成することができる。
連続部材５０Ｐは、スピーカ装置の駆動時に繰り返される関節部分５２の屈折に耐え得るだけの強度と耐久性を有し、屈折動作の繰り返し時に音を発しない程度に柔軟性を有するものが好ましい。具体例としては、連続部材５０Ｐは高強度繊維の織物又は不織物によって形成することができる。織物の例としては、均一素材の平織り、縦糸と横糸が異なる材質の平織り、１本交互に糸材質を変えた平織り、交撚糸による平織り、引き揃えの平織り等にすることができ、平織り以外には、三軸，四軸織り、三軸，四軸組布、編み物、一方向引き揃えの繊維等にすることができる。
高強度繊維を全部又は一部に用いる場合には、高強度繊維をボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って配置することで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動に対して十分な強度を得ることができる。縦糸と横糸を共に高強度繊維にした場合には、繊維方向をボイスコイル支持部４０の振動方向に対して共に約４５°傾斜させることで、縦糸と横糸に均等な張力がかかり耐久性を向上させることができる。高強度繊維としては、アラミド繊維，カーボン繊維，ガラス繊維等を用いることができる。また、連続部材の曲げ応力や剛性等の物性を調整するために、ダンプ剤（ダンピング剤、制動材）を塗布（付与）しても構わない。
剛性部材５０Ｑとしては、軽量で成形し易く硬化後に剛性を有するものがよく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、紙等を用いることができる。剛性部材５０Ｑは板状に成形後、連続部材５０Ｐの関節部分５２を除く部分の表面に接合剤としての接着剤で貼り付けることによって、振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして熱硬化性樹脂を用いる場合には、繊維質の連続部材５０Ｐにおけるリンク部分５１や連結部分５３に部分的に樹脂を含浸させた後硬化させて振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして樹脂や金属を用いる場合には、インサート成形によってリンク部分５１と連結部分５３において連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑを一体化することができる。
なお、前述の一体形成に関する技術は、２００５年５月１２日に米国出願されたUS20050127233（公開番号：US2005/253298）、２００５年５月１３日に米国出願されたUS20050128232（公開番号：US2005/253299）に記載されており、本願は前記の公報に記載される内容を援用する。
図７及び図８は、前述した振動方向変換部を採用したスピーカ装置を示した説明図である（図７（ａ）及び図８（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。前述の説明と共通する箇所は同一符号を付して重複説明を一部説明する。図７及び図８に示したスピーカ装置１Ａ，１Ｂでは、ボイスコイル支持部４０に連結されてボイスコイル支持部４０と一体に振動する第１の連結部分５３Ａと、振動板１０に連結されて振動板１０と一体に振動する第２の連結部分５３Ｂとを備えると共に、リンク部分を複数備えたリンク機構５０Ｌが形成されている。
図７に示したスピーカ装置１Ａでは、振動方向変換部５０は剛性の第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂを備えたリンク機構５０Ｌによって形成されている。第１のリンク部分５１Ａは、一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、他端側に関節部分５２Ｂを介して第２の連結部分５３Ｂが形成されており、第２のリンク部分５１Ｂは、一端側に関節部分５２Ｃを介して第１のリンク部分５１Ａの中間部が形成され、他端側に関節部分５２Ｄを介してボイスコイル支持部４０の振動に対して不動の連結部分５３Ｃが形成されている。
そして、図示の例では、第１の連結部分５３Ａは連結部６０を介して又は直接ボイスコイル支持部４０の端部に連結されており、第２の連結部材５３Ｂは直接振動板１０に連結されており、不動の連結部分５３Ｃは静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。関節部分５２Ｄに近接して配置される被取付部材２００のフレーム１２の底部１２Ａには、接触回避部７０として凹部又は切欠部７３、図示の例では切欠部を形成することで、関節部分５２Ｄとフレーム１２の底部１２Ａとの間に空間が形成されるようにしている。第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂはボイスコイル支持部４０の振動方向（Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置され、静止部１００は、振動方向変換部５０に対して振動板１０側とは逆側に設けられている。図示の例では、静止部１００はフレーム１２の底部１２Ａによって形成しているが、これに換えて磁気回路２０のヨーク部２２Ａを振動方向変換部５０の下まで延在させ、このヨーク部２２Ａを静止部１００にしてもよい。
図７（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０側の関節部分５２Ａはボイスコイル支持部４０の移動に伴ってＸ軸方向に移動し、静止部１００に連結された関節部分５２Ｄは固定された状態になり、静止部１００から受ける反力によって、関節部分５２Ａの移動が第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの変化する角度に変換され、振動板１０側の関節部分５２Ｂを振動板１０の振動方向（例えばＺ軸方向）に移動させる。
図８に示したスピーカ装置１Ｂは、図７に示した駆動部１４を左右対称に互いに対向配置したものであり、駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）を備え、それぞれの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）にリンク機構５０Ｌ（Ｒ），５０Ｌ（Ｌ）とボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）と磁気回路２０（Ｒ），２０（Ｌ），連結部６０（Ｒ），６０（Ｌ）を設けている。
そして、リンク機構５０Ｌ（Ｒ），（Ｌ）は、対向配置される一対の第１のリンク部分５１Ａ，一対の第２のリンク部分５１Ｂ，一対の第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃが一体になって振動方向変換部５０を形成している。一対の第１の連結部分５３Ａはそれぞれボイスコイル支持部４０に連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃはフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。
これによると、図８（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の振動方向を同期させた逆向きにすることで、２つの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）の駆動力を合わせて振動板１０を振動させることができる。また、振動板１０側の関節部分５２Ｂを複数箇所に設けることができるので、振動板１０の支持点が増え、振動板１０の振動の位相を合わせることが可能になる。
図９及び図１０は、更に具体的な振動方向変換部を示す説明図である（図９（ａ）は斜視図、図９（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ部の拡大図、図１０（ａ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の平面図、図１０（ｂ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の側面図）。この例では、振動方向変換部５０は一体化された一部品で形成され、前述したように、一対の第１のリンク部分５１Ａとその両端にそれぞれ関節部分５２Ａ，５２Ｂが形成され、一対の第２のリンク部分５１Ｂとその両端にそれぞれ関節部分５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一対の第１のリンク部分５１Ａの一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、一対の第１のリンク部分５１Ａの他端側に形成される関節部分５２Ｂ間に第２の連結部分５３Ｂが形成され、第２のリンク部分５１Ｂの他端側に形成された関節部分５２Ｄ間に不動の連結部分５３Ｃが形成されている。そして、第１のリンク部分５１Ａ，５１Ａと第２の連結部分５３Ｂが凸状に屈折され、第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが凹状に屈折されている。
図９（ｂ）に示すように、関節部分５２Ａは、前述した連続部材５０Ｐによって屈折自在に形成され、第１のリンク部分５１Ａには前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられ、第１の連結部分５３Ａにも前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられている。そして、前述した全ての関節部分が同様の構成に形成されている。また、各関節部分では傾斜面５１ｔ，５３ｔが対向して形成されている。
図１０（ａ）に示すように、リンク部分５１Ａ，５１Ｂと各関節部分と連結部分５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃからなる振動方向変換部５０は、一体のシート状部品から形成されている。一体のシート状部品を直線的に横断するように関節部分５２Ａが形成され、一体のシート状部品を部分的に横断するように関節部分５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一体のシート状部品の長手方向に沿って一対の切り欠き部５０Ｓを形成することで第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが切り出されて形成されている。
図１０（ｂ）に示すように、このような振動方向変換部５０を形成するには、例えば、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材料を塗布するなどして積層し、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成すべくＶ字状の型抜きを行う。その後前述した切り欠き部５０Ｓを形成して、樹脂材を硬化させる。ここで用いる樹脂材料は液状の未硬化の樹脂材料や樹脂フィルムを用いることができる。
また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Ｑを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Ｑを成形する金型に予め断面形状がＶ字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。
図１１，図１２，図１３は、振動方向変換部５０の他の例を示す説明図である（図１１（ａ）が側面図、図１１（ｂ）が斜視図、図１２が動作説明図、図１３（ａ），（ｂ）が形成例の説明図）。この振動方向変換部５０（リンク機構５０Ｌ）は、駆動部を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させる場合であって、複数のリンク部分で平行リンクを形成している。
振動方向変換部５０は、一端を第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）との関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）とし、他端を第２の連結部分５３Ｂとの関節部分５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部との関節部分５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）とし、他端を不動の連結部分５３Ｃとの関節部分５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）を有する。前述したように第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に直接、或いは他の部材としての連結部６０を介して連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃは、静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａや磁気回路２０を形成するヨーク部２２等に連結される。
更に、一端が第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）から一体的に延設される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）との関節部分５２Ｅ（Ｒ），５２Ｅ（Ｌ）であって、他端が第２の連結部分５３Ｂと一体の連結部分５３Ｅとの関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）である第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を有する。
そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）がそれぞれ平行リンクを形成している。
このような振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌは、実質的は、図７に示した形態例のリンク機構と平行リンク機構を組み合わせた機能を有し、各リンク部分及び連結部分を連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを一体化させて形成し、リンク部分間の各関節部分は屈折自在な連続部材５０Ｐで線状に形成して、リンク部分相互間が関節部分を介して一体的に形成されている。
図示の例では、関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）に近接して配置される第２の連結部分５３Ｂと、関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）に近接して配置される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）には、接触回避部７０として凹部７６を形成することで、各関節部分と連結部分との間に空間が形成されるようにしている。
この振動方向変換部５０の動作を図１２によって説明する。この例ではフレーム１２に支持される不動の連結部分５３Ｃが静止部１００として機能することになる。このような振動方向変換部５０によると、ボイスコイル支持部４０の振動によって、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ１に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅが平行状態を維持して上昇し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が立ち上がるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｌ），（Ｒ）が静止部となる不動の連結部分５３Ｃの両端で支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ１への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ１への変位に確実に変換する。
同様に、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ２に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅは平行状態を維持して下降し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が倒れるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）が静止部に支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ２への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ２への変位に確実に変換する。
このような振動方向変換部５０によると、一つのボイスコイル支持部４０のＸ軸方向の振動が略同位相・略同振幅で振動する関節部分５２Ｂ（Ｒ），（Ｌ），５２Ｆ（Ｒ），（Ｌ）及び第２の連結部分５３ＢにおけるＺ軸方向の振動に変換されることになる。これによって、振動板１０は、広い範囲で支持されて略同位相・略同振幅の振動が与えられることになるので、面積が広い平面的な振動板１０に対してボイスコイル支持部４０の振動を略同位相で伝達することができる。
図１１（ｂ）に示すように、振動方向変換部５０は、連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）をそれぞれ幅方向一対に平行配置しており、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）を二股に形成してその中間部に第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）との関節部分５２Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が形成され、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）及び連結部分５３Ｃは、幅方向一対に平行配置されている連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の間に配備されている。
このようにリンク部分を１つのシート状（板状）部品で形成することで、振動板１０を面で支持して振動させることができるので、振動板１０全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。
また、図１１（ｂ）に示すように、この形態の振動方向変換部５０は、リンク部分を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃを形成している。
図１３によって、このような振動方向変換部５０の形成方法を説明する。一つの形成方法としては、この振動方向変換部５０は、図１３（ａ）に示すように、複数（２枚）のシート状（板状）部品５０１，５０２を貼り合わせて形成し、一方のシート状部品５０１に、第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），（Ｌ），第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃを形成し、他方のシート状部品５０２に、連結部分５３Ｄ，第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と連結部分５３Ｅを形成している。そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂに沿って連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を形成すると共に、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する開口５０２Ａがシート状部品５０２に形成されている。
この例では、一方のシート状部品５０１における第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する他方のシート状部品５０２に形成される開口５０２Ａの大きさが、他方のシート状部品５０２の一端から内側に向かって拡大するように形成されている。このようにすることで、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃが他のシート状部品５０２に接触するのを抑止して、リンク機構の動きを円滑に行わせることができる。
シート状部品５０１，５０２が連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑによって形成されているものでは、図１３（ｂ）に示すように、連続部材５０Ｐを対面させた状態で２つの部品５０１，５０２を連結する。これによると、連続部材５０Ｐを一体化して、関節部分５２の屈折を円滑に行うことができる。この場合においても、関節部分５２に近接する個所には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７６が形成される。
また、各関節部分の近傍において、各リンク部分の端部には図５（ｃ）に示したような傾斜面が形成されている。傾斜面はリンク部分が関節部分において屈折する際に、互いに干渉しないように形成されており、リンク部分が関節部分において効率良く屈折できるようになっている。
他の形成例としては、図１３（ｃ）に示すように、前述したシート状部品５０１の端部に連続して前述したシート状部品５０２を一体に形成して、折りたたみ線ｆで矢印方向に折り畳むことで、図１１及び図１２に示した振動方向変換部５０を得ることができる。この例では、図１０に示した例と同様に、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材を積層させ、各関節部分とその両側の傾斜面を形成すべくＶ字状の型抜きを行い、その後前述した切り欠き部５０Ｓと開口５０２Ａを形成して、樹脂材を硬化させることで簡易に形成することができる。
また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Ｑを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Ｑを成形する金型に予め断面形状がＶ字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。
図８〜図１３に示した振動方向変換部５０では、２つの対向するボイスコイル支持部４０に対して一つの一体部品を用いることで、振動方向変換部５０のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部を備えたスピーカ装置を形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、不動の連結部分５３Ｃを設けることで、ボイスコイル支持部４０の対向振動（複数のボイスコイル支持部４０が互いに逆方向となるように振動すること）に対しては、特に関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）をフレーム１２に支持しなくても、この関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）の位置が一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部のスピーカ装置への組み込みを簡易化することができる。
そして、図１１〜図１３に示した振動方向変換部５０では、リンク機構として、右側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、左側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）によって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部４０の対向振動に対して振動板１０に固着される第２の連結部分５３ＢをＺ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板１０に対して安定した振動を加えることが可能になる。
このようなスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂによると、音声信号ＳＳが入力されると、振動板１０の許容される振動方向とは異なる方向に沿って形成された磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル支持部４０が振動することになり、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号ＳＳに応じた音が放射される。
この際、磁気ギャップ２０Ｇの方向を振動板１０の振動方向及びスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの厚さ方向に交差させているので、磁気回路２０の駆動力或いはボイスコイル３０の振動を大きくすることが直接的にスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの厚さ方向（Ｚ軸方向）の大きさに影響を与えない。よって、大音量化を図りながらスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの薄型化を実現することが可能になる。
また、振動方向変換部５０は、機械的なリンク機構によってボイスコイル支持部４０の振動方向を変換して振動板１０に伝えているので、振動の伝達効率が高い。特に、図７〜図８に示したスピーカ装置１Ａ，１Ｂでは、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度変更がボイスコイル支持部４０の振動と静止部１００からの反力によって行われるので、より確実にボイスコイル支持部４０からの振動を振動板１０に伝えることができる。これによって、スピーカ装置１Ａ，１Ｂの良好な再生効率を得ることができる。
また、図２、図７及び図８に示したスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂでは、連結部６０を設けることで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部４０Ａの位置と振動方向変換部５０の端部５０Ａの位置との間に段差（間隔）を形成することができる。これによって、磁気回路２０のＺ軸方向の幅（高さ）を振動方向変換部５０の高さの中に収めることができ、駆動力を確保する上で必要になる磁気回路２０の高さを十分に確保しながら、スピーカ装置１，１Ａ，１Ｂを薄型化することが可能になる。また、連結部６０を設けることでスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの薄型化を達成しても十分に振動方向変換部５０の必要高さ（リンク部分５１の長さ）を確保することができ、振動板１０の振幅を比較的大きくすることが可能になる。
更には、連結部６０の底部６１がフレーム１２の底部１２Ａ或いは静止部１００上を所定の間隙を設けた状態でスライドするように形成することで、ボイスコイル支持部４０の振動を安定化することが可能になる。また、振動方向変換部５０の端部の移動を直線的に行うことができ、振動板１０に連結される振動方向変換部５０の端部の動きを、確実且つ安定化することができる。
図１４に示す振動方向変換部５０は、図１１に示した形態の改良例である。図１４（ａ）に示す例では、ボイスコイル支持部４０の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部分に対して凸部５１０を設けて剛性を高めている。図示の例では、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｃにそれぞれ凸部５１０が設けられている。また、同図（ｂ）に示す例では、特に強度を必要としないリンク部分において開口部５２０を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、連結部分５３Ｂに開口部５２０が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。
［保持部］
図１５〜図２７は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の保持部を示した説明図である。保持部１５は、ボイスコイル３０を静止部に保持するものであって、ボイスコイル３０の振動を一軸方向に規制するものである。ここで、保持部１５がボイスコイル３０の振動を一軸方向に規制するというのは、ボイスコイル３０が振動板の振動方向に振動することを抑止することであって、ボイスコイル３０が振動板の振動方向に若干振動することは許容される。
このような保持部１５を設けることによって、ボイスコイル３０が振動板の振動方向に振動して磁気回路を構成する部材（プレート、ヨークなど）やフレームなどに接触すること、この接触に伴って異音が発生すること、等の不具合を抑止することができる。このようにボイスコイル３０の振動を一軸方向に規制するには、保持部１５は許容される振動方向に対しては弾性変形可能であり、他の方向に対しては剛性を有することが好ましい。
図１５に示した例では、ボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０に支持され、このボイスコイル支持部４０が静止部に振動自在に保持されている。図示の例では、ボイスコイル３０のＸ軸方向に沿った振動を許容し、Ｙ軸，Ｚ軸方向の振動を抑止している。図示の例では、ボイスコイル３０の対角位置に４つの保持部１５を設けているが、これに限らず、左右３個以上の複数個保持部１５を設けることもできる。ボイスコイル３０の振動をＸ軸方向に許容し、他の方向への振動を抑止するには、保持部１５はボイスコイル３０のＸ軸方向の中心軸に対して左右対称に設けることが好ましい。また、保持部１５はＸ軸方向に沿ったボイスコイル３０の振動に対して弾性を有しており、ボイスコイル３０に電磁気力が作用しない状態では設定された中立位置にボイスコイル３０を保持する。ボイスコイル３０の両端には引出線３１が接続される。
図１６は、単体の保持部１５を示した説明図である（同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）が側面図、同図（ｃ）がＹ１−Ｙ１断面図）。保持部１５は、湾曲した板状の湾曲部Ｗ，Ｗａを備えている。ここに示した保持部１５は、厚さｔ，幅ｈの板状部材である。幅ｈに対して厚さｔを小さくすることで、許容される弾性変形に方向性を持たせることができる。
保持部１５の湾曲部Ｗ，Ｗａは、ボイスコイル３０の振動方向（Ｘ軸方向）に向いた凹凸断面形状が振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）に沿って一定形状になっている。すなわち、Ｙ１−Ｙ１断面軸をそれに平行にどのようにずらしても、図１６（ｃ）の断面図は同じ形になる。したがって、湾曲部Ｗ，Ｗａは、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）に沿って直線的に延在する側面ｓを備えており、Ｚ軸方向に沿った保持部１５の断面は、厚さｔ・幅ｈの一定矩形断面になっている。このような形状的な特徴によって、保持部１５は、ボイスコイル３０の振動方向（Ｘ軸方向）への曲げ（Ｚ軸周りの曲げ）に対しての曲げ剛性が、振動板の振動方向（Ｚ軸方向）への曲げ（Ｘ軸周りの曲げ）に対しての曲げ剛性よりも小さい。すなわち、図１６（ａ）における曲げモーメントＭ1に対しては変形し易く、同図（ｂ）における曲げモーメントＭ2に対しては変形し難くなっている。曲げモーメントＭ2に対する曲げ剛性は、保持部１５が平板の場合に比べて湾曲部Ｗ，Ｗａを設けることで更に高くなっている。
保持部１５は、湾曲部Ｗを第１の湾曲部として、第１の湾曲部Ｗに連続して形成される第２の湾曲部Ｗａを備えている。第２の湾曲部Ｗａの湾曲径は、第１の湾曲部Ｗの湾曲径より小さく形成されている。また、第１の湾曲部Ｗと第２の湾曲部Ｗａの突出方向が、互いに逆方向である。このようにボイスコイル３０の振動方向（Ｘ軸方向）に凹凸する複数の湾曲部Ｗ，Ｗａを有しているので、ボイスコイル３０の振動方向に沿った振動に対しては高コンプライアンスになっている。これによって、実用的なボイスコイル３０の振動範囲においては、ボイスコイル３０の駆動力とボイスコイル３０の変位量との関係を線形にすることができる。また、第２の湾曲部Ｗａを設け、湾曲径を第１の湾曲部Ｗより小さくすることで、保持部１５の捩れ剛性を高めることができる。これによってボイスコイル３０のローリングの発生（振動板１０の振動方向へのボイスコイルの振動）を抑止することが可能になる。
図示の例では、保持部１５は、少なくとも端部に直線状の断面形状を有する平板部Ｆを備え、平板部Ｆは湾曲部Ｗａに対して連続的に形成されている。平板部Ｆはボイスコイル側或いは静止部側に保持部１５を固定するために設けられている。ボイスコイル３０の振動に対して湾曲部Ｗ，Ｗａを主に変形させて、変形し難い平板部Ｆを設けることで、保持部１５を安定的に固定・支持することができる。
図１７は、保持部１５の湾曲形状の形成例を示した説明図である。この例は、保持部１５におけるボイスコイル３０の振動方向（Ｘ軸方向）に沿った中心位置Ｏに対して、湾曲部Ｗの頂部（Ｗ１〜Ｗ４）が偏って形成されている。同図（ａ），（ｄ）は頂部Ｗ１，Ｗ４が静止部側に偏って形成されており、同図（ｂ），（ｃ）は頂部Ｗ２，Ｗ３がボイスコイル側に偏って形成されている。また、同図（ａ），（ｂ）は前述した平板部ＦのＸ軸方向位置が左右で一致しており、同図（ｃ），（ｄ）は前述した平板部ＦのＸ軸方向位置が左右でΔＸだけ異なっている。このように湾曲部Ｗの頂部（Ｗ１〜Ｗ４）の位置を偏らたり、平板部の左右位置を異ならせたりすることで、ボイスコイル３０の振動に対する保持部１５の追従性能を調整することが可能になる。
例えば、図１７（ａ），（ｄ）に示すように、頂部Ｗ１，Ｗ４の位置を中心位置Ｏより静止部側にすることで、ボイスコイル３０から頂部Ｗ１，Ｗ４までの長さ（保持部１５の形状に沿った道のり）を大きくとることができ、ボイスコイル３０の振動に対する保持部１５の弾性変形の許容範囲を広げることができる。これによって、ボイスコイル３０の大振幅に保持部１５の変形が降伏点を超えてしまい、形状の復元ができなくなるという不具合を解消できる。
図１７（ｃ），（ｄ）に示すように、平板部Ｆの左右位置にΔＸの差を持たせる場合には、Ｘ軸方向のボイスコイル３０の往復振動に対して、往振動と復振動で弾性反発力を変えることができる。そもそも湾曲部Ｗを片側に形成した保持部１５では往振動と復振動で弾性反発力が非対称になる。この非対称な弾性反発力に対して、平板部Ｆの左右位置にΔＸを持たせることで、非対称性を解消する補正或いは非対称性を更に強める補正を行うことができる。
図１８は、保持部１５の湾曲形状の他の形成例を示した説明図である。同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）が１つの例の側面図、同図（ｃ）が他の例の側面図である。保持部１５の湾曲部Ｗにおいて、同図（ｂ）に示すように、平坦部Ｆの幅ｈ１に対して湾曲部Ｗの幅ｈ２を徐々に大きくしてもよく、同図（ｃ）に示すように、平坦部Ｆの幅ｈ１に対して湾曲部Ｗの幅ｈ３を徐々に小さくしてもよい。このように湾曲部Ｗの幅を調整することで保持部１５のコンプライアンスの度合いを調整することができる。
図１９は、保持部１５の他の構成例を示した説明図である（同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）が側面図）。この例の保持部１５は、ボイスコイルの振動方向（Ｘ軸方向）に対して変形可能であるとともに、振動板の振動方向（Ｚ軸方向）に対して剛性を備えると共に複数の構成部材で形成されている。図示の例では、２つの構成部材１５1，１５2を貼り合わせて形成している。各構成部材１５1，１５2は、湾曲部Ｗを第１の湾曲部として、第１の湾曲部Ｗに連続して形成される第２の湾曲部Ｗａを備えており、第２の湾曲部Ｗａの湾曲径は、第１の湾曲部Ｗの湾曲径より小さく形成され、第１の湾曲部Ｗと第２の湾曲部Ｗａの突出方向が互いに逆方向である。また、各構成部材１５1，１５2は、ボイスコイル３０の振動方向（Ｘ軸方向）に沿った中心位置Ｏに対して、湾曲部Ｗの頂部が静止部側に偏って形成されており、少なくとも端部に直線状の断面形状を有する平板部Ｆを備えており、平板部Ｆは、湾曲部Ｗａに対して連続的に形成されている。
そして、複数の構成部材１５1，１５2は対向して配置されており、構成部材１５1，１５2の間には、構成部材１５1，１５2で囲まれた空間が形成されている。この空間によって、保持部１５の捩れ剛性が高められており、ボイスコイル３０のローリング現象の発生（振動板１０の振動方向へのボイスコイル３０の振動）を抑止することが可能になる。また、構成部材１５1，１５2からなる保持部１５は、略線対称な形状を有する。このように構成部材１５1，１５2を略線対称に形成することで、ボイスコイル３０の往復振動時に往振動と復振動での対称性を確保することができる。また、構成部材１５1，１５2を非対称にすると、中立位置に対して一方側への振動を大きくし、他方側への振動を小さくするなど、ボイスコイル３０の往復振動時のバランスを調整することが可能になる。図１９（ｂ）に示すように、保持部１５は側面視矩形状に形成されている。
図２０、図２１、図２２は、ユニット化された保持部の形態を示す説明図である。ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と前述した振動方向変換部５０とを連結する連結部６０を備え、連結部６０は、前述した振動方向変換部５０におけるボイスコイル側の端部とボイスコイル３０の振動方向変換部側の端部との間に前述した振動板１０の振動方向に沿った間隔を形成して両端部を連結している（図７参照）。そして、保持部１５（第１の保持部１５Ａ）が連結部６０の左右両端に連結され、保持部１５（１５Ａ）の前述した平板部Ｆが連結部６０に直接又は他の部材を介して連結されている。ここでは、保持部１５として、前述したように構成部材１５1，１５2を略線対称に連結したものが用いられ、保持部１５の一端側の平板部Ｆが連結部６０の端部に連結され、保持部１５の他端側の平板部Ｆが直接又は接着用樹脂などの他の部材を介して静止部に連結されている。接着用樹脂などの他の部材を介して保持部１５と連結部６０とを連結することで、保持部１５が破断すること、保持部１５に不要な振動が伝達されて異音が生じることなどを抑止できる。
ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は、ボイスコイル３０の振動方向の一端側と他端側に該振動方向に交差する方向に延在する端縁４０ｆを備え、端縁４０ｆが保持部１５にて静止部に支持されている。具体的には、端縁４０ｆが連結部６０に連結され、この連結部６０の左右両端に保持部１５の一端側の平板部Ｆが連結され、保持部１５の他端側の平板部Ｆが静止部に支持されている。
スピーカ装置は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０を静止部に対して規定の位置に配置する取り付けユニット１６を備えている。保持部１５は、一方の端部（平板部Ｆ）がボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端縁４０ｆに直接又は他の部材を介して連結され、他方の端部（平板部Ｆ）が取り付けユニット１６に直接又は他の部材を介して連結されている。詳しくは、保持部１５は、一端側の平板部Ｆが連結部６０を介して端縁４０ｆに連結されており、他端側の平坦部Ｆが取り付けユニット１６の連結端部１６ｆに連結されている。このような取り付けユニット１６を用いることで、保持部１５を介してボイスコイル３０を静止部に組み付ける際の工程を簡略化できる。
ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側とは逆側の端縁４０ｆ１を静止部に保持する保持部１５（第２の保持部１５Ｂ）は、一対の湾曲部Ｗ，Ｗを有し、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端縁４０ｆ１が延在する方向に沿って配置される一体部品であり、この一体部品の第２の保持部１５Ｂの両端部（平板部Ｆ）がボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端縁４０ｆ１に連結され、一体部品の第２の保持部１５Ｂにおける一対の湾曲部Ｗ，Ｗの間の一部（平板部Ｆ）が取り付けユニット１６に連結されている。
第２の保持部１５Ｂは、一対の湾曲部Ｗ，Ｗを第１の湾曲部Ｗとして、第１の湾曲部Ｗの外形より小さい第２の湾曲部Ｗａを備える。第２の湾曲部Ｗａは、第１の湾曲部Ｗに対して連続的に形成されており、第１の湾曲部Ｗと第２の湾曲部Ｗａの突出方向は互いに逆方向である。
一体部品である第２の保持部１５Ｂには、補強部材Ｇが取り付けられている。補強部材Ｇは、一体部品の第２の保持部１５Ｂに対して内部損失を生じさせる部材である。このような補強部材Ｇを取り付けることで、保持部１５が振動して音波を発生させることを抑止できる。特に、保持部１５の共振によって音波が発生することを抑止できる。また、この補強部材Ｇを積層構造にすることで、保持部１５を制振させる機能を付加できる。また、保持部１５の変形によって破断しやすい箇所に補強部材Ｇを取り付けることで、破断を抑止することができる。この補強部材Ｇは、不織布や織物等の繊維系部材、ゴム、ポリウレタン樹脂等の樹脂部材、或いは発泡構造を有する樹脂部材等の弾性部材で構成することができる。
一体部品である第２の保持部１５Ｂと取り付けユニット１６は、接着用樹脂を介して連結されている。第２の保持部１５Ｂの左右両端の平板部Ｆ，Ｆが端縁４０ｆ１の左右両端の接続部４０ｇ，４０ｇにそれぞれ孔４０ｇ２を有する連結部品４０ｇ１，４０ｇ１を介して連結され、第２の保持部１５Ｂの中央の平板部Ｆが取り付けユニット１６の連結端部１６ｆ１に連結される。
なお、ボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側に対して逆側における、ボイスコイル支持部４０の端縁４０ｆ１は、ボイスコイル３０側に凹状に形成されており、ボイスコイル３０の振動によってボイスコイル支持部４０が振動し、取り付けユニット１６と接触することを抑止できる平面形状に、ボイスコイル支持部４０は形成されている。具体的には、取り付けユニット１６の連結端部１６ｆ１とボイスコイル支持部４０の端縁４０ｆ１との間に比較的大きい間隙を形成するとともに、第２の保持部１５Ｂの左右両端の平坦部Ｆ側に移るに連れて、第２の保持部１５Ｂに向かって突出する平面形状になっている。なお、第２の保持部１５Ｂの左右両端の平坦部Ｆには、ボイスコイル支持部４０の他方側縁４０ｆ１の左右両端の接続部４０ｇが挿入される孔部が形成されている。
図２２は、第２の保持部１５Ｂを接続部４０ｇに連結した状態を示している。接続部４０ｇの凸部が連結部品４０ｇ１の孔４０ｇ２と平板部Ｆの孔Ｆ０とに嵌合するか又は挿入されて、第２の保持部１５がボイスコイル支持部４０に連結されている。
図２３は、２つの構成部材１５1，１５2を貼り合わせて形成される保持部１５の具体的な形成例を示した説明図である。同図（ａ）が構成部材１５1，１５2の単品を示した斜視図であり、同図（ｂ）が保持部１５の側面図であり、同図（ｃ）がその平面図である。また、同図（ｄ）がその改良例である。保持部１５の構成部材１５1（１５2）は、平板部Ｆで互いに接しており、第１の湾曲部Ｗと第２の湾曲部Ｗａを備え、両端に平板部Ｆ，Ｆを備えると共に、接続面Ｆ１，Ｆ２を平板部Ｆと垂直な方向に備えている。複数の構成部材１５1，１５2は金属部材であり、溶接によって接合されている。図示の例では、平板部Ｆを対面させて、そこにスポット溶接を施すことで、構成部材１５1，１５2を溶接している。ここでは、両端部の平板部Ｆ，Ｆのそれぞれで複数箇所にスポット溶接がなされている（符号ｓはスポット溶接箇所）。２つの構成部材１５1，１５2を貼り合わせて保持部１５を形成することで、保持部１５が捩れること、又は保持部１５に共振が発生することを抑止することができる。同図（ｄ）に示すように、保持部１５を構成する２つの構成部材１５1，１５2を貼り合わせた面の近傍に、内部損失を生じさせるべく、接着用樹脂やシリコーン系樹脂等の弾性部材Ｍを設けても構わない。
また、略同一の形状を備える２つの構成部材１５1、１５2を対向配置させた状態で、保持部１５を例えば略対称な形状に形成することで、保持部１５の性能（スティフネスの上下振動対称性）を向上させることができる。ここで、スティフネスの上下振動対称性とは、ボイスコイルが一方向に振動する時におけるスティフネス曲線と、ボイスコイルが他方向に振動する時におけるスティフネス曲線との対称性をいう。
図２４は、保持部１５を介してボイスコイルへの信号供給を行う例を説明する斜視図である。ここでは、複数の構成部材１５1，１５2に導電性を有する金属部材である保持部１５が用いられ、この保持部１５が配線の一部になっている。静止部１００に対して取り付けユニット１６を介してボイスコイル３０及びボイスコイル支持部４０が取り付けられている。一対のボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０はそれぞれ連結部６０を介して振動方向変換部５０の連結されている。第１の保持部１５Ａは一端が連結部６０に連結され、他端が取り付けユニット１６に支持されている。第２の保持部１５Ｂは両端がボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の左右両端に連結され、中央部が取り付けユニット１６に連結されている。
図２５は図２４における部分拡大図である。同図（ａ）が図２４における２４Ａ部の拡大図であり、同図（ｂ）が図２４における２４Ｂ部の拡大図である。図２４における２４Ｃ部は同２４Ａ部と左右対称であるから拡大図を省略する。同図（ａ）は、第１の保持部１５Ａの一方の接続面Ｆ２がボイスコイル引出線３２（導電層）の接続端子部４２に接続しているところを詳細に示している。同図（ｂ）は、第１の保持部１５Ａの他方の接続面Ｆ１が端子部８１に接続しているところを詳細に示している。
第１の保持部１５Ａは一端側の接続面Ｆ１が端子部８１に接続され、他端側の接続面Ｆ２がボイスコイル引出線３２の接続端子４２に接続されている。端子部８１は一対の第１の保持部１５Ａの一端側を配線８２（外部）と電気的に接続しており、配線８２から入力される音声信号は端子部８１及び第１の保持部１５Ａを介してボイスコイル引出線３２に供給される。端子部８１は、棒状の導電性部材であって、位置決め孔が形成されており、この位置決め孔に静止部１００に設けられた位置決め突起１１１を挿入させることで静止部１００における特定箇所に位置決めされる。なお、端子部８１の一部分には絶縁処理が施されており、第１の保持部１５Ａの接続面Ｆ１と接続する領域における導電性部材の表面が露出しており、第１の保持部１５Ａと電気的に接続可能となっている。また、端子部８１を樹脂部材等の絶縁性を備える部材（絶縁部材）で構成して、この絶縁部材の上に導電性部材を設けて、保持部１５の接続面F1と電気的に接続しても構わない。
保持部１５を複数の構成部材で形成する場合、一方の構成部材は剛性を有する材料で形成され、他方の構成部材は内部損失を生じさせる材料で形成されているものであってもよい。内部損失を生じさせる材料として、ゴム、ポリウレタン樹脂等の樹脂材料、又は発泡構造を備える樹脂部材などが挙げられる。このように性質の異なる複数の構成部材で保持部を形成することにより、保持部の振動性能を改善することができる。また、複数の構成部材が接合される接合面において、各構成部材の共振周波数が異なるので、接合面にて共振の発生を抑止でき、異音の発生を抑止することができる。このような保持部１５は、例えば前述の補強部材Ｇが取り付けられた第２の保持部１５Ｂが挙げられる。また、これに限定されず、第２の保持部１５Ｂと取り付けユニット１６との間に、内部損失を生じさせる他方の構成部材を挟んだ状態で、第２の保持部１５Ｂと取り付けユニット１６とを連結しても構わない。
また、保持部１５を金属部材を内部に配置したゴム等の樹脂部材を複数の構成部材として用いても構わなく、或いは異なる金属部材を複数の構成部材として用いても構わなく、特に限定しない。前者の場合には、樹脂部材で金属部材を覆っているので良好に内部損失を生じさせることができる。後者の場合には、互いに共振周波数が異なるので、複数の金属部材が接合される接合面にて共振の発生を抑止できる。
また、前述した保持部１５を構成する２つの構成部材１５1，１５2が貼り合わせられる面の近傍に、図２３（ｃ）に示したように、内部損失を生じさせるべく、接着用樹脂やシリコーン系樹脂等の弾性部材を設けても構わない。具体的には、保持部１５の対向する第２の湾曲部Wａの間に形成される空間内に、接着用樹脂又はシリコーン系樹脂等の弾性部材を設ける。
図２６は保持部による保持構造の変形例を示している。同図（ａ）に示す例では、所謂、蝶ダンパと呼称されるダンパで、静止部にボイスコイル３０を支持する保持構造を示しており、主に弾性変形可能な樹脂部材又は金属部材を用いて、平板形状に形成されている。図示される保持構造は、ボイスコイル３０を取り囲む環状部１５０を有し、保持部１５の内周部がボイスコイル３０に直接又は他の部材（ボイスコイル支持部４０、環状部１５１）を介して連結され、保持部１５の外周部が静止部１００に環状部１５０を介して連結されている。同図（ｂ）に示す例では、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の外周が環状部１５１に支持され、外周部が静止部に支持される保持部１５の内周部が環状部１５１に支持されている。環状部１５１は、例えば、合成繊維等で構成された不織布や織物、或いは不織布や織物にフェノール系樹脂等の接着用樹脂が含浸された繊維系部材、弾性変形可能な樹脂部材、ゴム、金属部材で構成される、所謂ダンパ用の部材で形成されている。また、環状部１５１は、必要に応じて、振動板１０の振動方向に剛性（曲げ剛性も含む）を備えるように形成されていることが好ましい。また、保持部１５に沿って配線８２が配置されている。
図２７は保持部の変形例を示している。この例では、保持部１５は、ボイスコイル３０を静止部１００に対し規定の高さに保持する剛性の部材を有するダンパである。剛性の部材は、樹脂材料で構成することができる。また、ダンパは、繊維系部材と、繊維系部材の表面又は内部に装填されて剛性を繊維系部材に付与する接着用樹脂とで構成することができる。図示の例では、ダンパは単一の湾曲部を備えているが、複数の湾曲部を備えていても構わない。また、例えば剛性の部材に断面形状が湾曲状である２つの板状の金属部材を用いるなど、複数の金属部材を用いて保持部１５を形成することも可能である。
図示のダンパは、いずれも複数の構成部材１５1，１５2で形成されている。一方の構成部材１５1は少なくとも第１の湾曲部Ｗａ１を有する。他方の構成部材１５2は第１の湾曲部Ｗａ２，第２の湾曲部Ｗａ３，第３の湾曲部Ｗａ４を有する。同図（ａ）に示した例は構成部材１５1，１５2が略同じ高さで貼り合わせられている。同図（ｂ）に示した例は、同図（ａ）の例に比べて、構成部材１５2の内周部が構成部材１５2の外周部に対して構成部材１５2の湾曲突出側とは逆側に位置する。同図（ｃ）に示した例は、同図（ａ）に示した例に比べて、構成部材１５2の内周部が構成部材１５2の外周部に対して構成部材１５2の湾曲突出側に位置する。
図示された各例のように、構成部材１５2の内周部の上下位置を変更することで、ダンパの性能（スティフネスの上下振動対称性）を調整することが可能になる。ここで、スティフネスの上下振動対称性とは、ボイスコイルが一方向に振動する時におけるスティフネス曲線と、ボイスコイルが他方向に振動する時におけるスティフネス曲線との対称性をいう。
構成部材１５2が構成部材１５1の上側に連結されて構成部材１５2が上側に突出することを前提として、構成部材１５2の内周部の位置を上にすると、スティフネスの上下振動対称性が良くなる。構成部材１５2の内周部の位置を下にするとスティフネスの上下振動非対称性（ボイスコイルが一方に振動する時におけるスティフネス曲線と、ボイスコイルが他方に振動する時におけるスティフネス曲線との非対称性）が大きくなる。なお図示の例では、一方の構成部材１５1は振動方向変換部５０側に配置され他方の構成部材１５2はボイスコイル３０側に配置されているが、必要に応じて、一方の構成部材１５1をボイスコイル３０側に配置し、他方の構成部材１５2を振動方向変換部５０側に配置しても構わない。
［実施例と搭載例］
図２８〜図３１は、本発明の実施例に係るスピーカ装置１Ｔを示した説明図である（図２８が平面図、図２９がＸ−Ｘ断面図、図３０が背面図、図３１が第１フレームを外した斜視図）。前述した説明と共通する部分は同一符号を付して重複説明を省略する。振動方向変換部５０としては図１１及び図１２に示した例を採用している。
図２８に示した例では、振動板１０は、音響放射方向から視認した形状が矩形状に形成されており、その中央部付近に外形が楕円形であるとともに、断面形状が凹状の湾曲部１０Ａを形成することで、振動板１０の振動方向及びボイスコイル３０の振動方向において所定の曲げ剛性を有している。また、凹状の湾曲部１０Ａを振動板１０に形成することで、湾曲部１０Ａにおける密度が他の振動板１０の一部分における密度より大きくなり、剛性を比較的大きくすることもできる。また、一対の振動方向変換部５０が対向して配置される場合には、振動方向変換部５０と振動板１０との間に形成される一対の関節部分５２Ｂの間に湾曲部１０Ａが形成されている。
振動板１０が振動板１０の振動方向にて剛性（曲げ剛性を含む）を有しているので、振動板１０のたわみなどの発生を抑止し、音波間に位相差が生じること、分割振動の発生による音響特性の低下などを抑止することができる。また、振動板１０と振動方向変換部振動方向変換部５０との間に形成される一対の関節部分５２Ｂの間において、振動板１０に湾曲部１０Ａを形成することで、たわみが発生することを抑止することができる。
また、振動板１０は、ボイスコイル３０の振動方向に沿う短軸と、ボイスコイル３０の振動方向に対し直交する方向に沿う長軸を備えた略矩形状に形成されており、長軸又は短軸の方向に沿って、図示省略の補強部を形成しても構わない。補強部は、例えば断面形状がＶ字状又はその他の形状の溝部であり、振動板１０の表面や裏面に対して、直線状、環状、格子状に形成され、この溝部の内には、例えばダンプ剤（ダンピング剤、制動材）等の充填材を塗布（付与）しても構わない。これにより、溝部を充填材で満たすことで、振動板１０の剛性（曲げ剛性を含む）を向上させることができ、スピーカ音圧周波数特性のピークディップを小さくすることができる。また、補強部の他の例として、溝部を形成する代わりに、例えば不織布等からなる図示省略の繊維系部材を貼着しても構わない。これにより、補強部を繊維系部材にすることで、振動板１０の剛性（曲げ剛性）を向上させることができ、振動板１０が振動する際、振動方向変換部から伝搬する振動や空気抵抗によって振動板１０にたわみなどの変形が生じることを抑止することができる。さらに、補強部が設けられることで、振動板１０の内部損失を向上させることができる。
また、振動板１０は、アクリル系樹脂等からなる発泡樹脂で構成された第１の層と、ガラス繊維等の繊維系部材で構成された第２の層とで形成され、第１の層を一対の第２の層にて挟んだ積層構造となっている。なお、振動板１０の形成材料としては、例えば、樹脂系材料、金属系材料、紙系材料、繊維系材料、セラミックス系材料、複合材料などを採用することができる。
振動板１０を静止部１００となるフレーム１２に振動自在に支持するエッジ１１は、振動板１０とフレーム１２との間に配置され、その内周部が振動板１０の外周部を支持するとともに、外周部がフレーム１２に直接又は他の部材を介して接合することにより、振動板１０を規定位置に保持する。他の部材としては、パッキンとしての機能を備える弾性部材（樹脂部材を含む）や接着用樹脂等が挙げられる。詳細には、エッジ１１は、振動板１０を振動方向（Ｚ軸方向）に沿って振動自在に支持するとともに、振動方向に直交する方向（Ｙ軸方向）には制動する。エッジ１１は、音響放射方向から視認した形状がリング形状（環状）に形成されており、その断面形状は規定形状、例えば音響放射方向に凹形状、凸形状、波型形状などに形成されている。エッジ１１の形成材料としては、例えば、皮，布，ゴム，樹脂，それらに目止め加工を施したもの、ゴムや樹脂などを規定の形状に成形した部材等、公知の材料を採用することができる。また、エッジ１１の一部又は全周には、表面（音響放射側の面）又は裏面（音響放射側とは逆側の面）に向けて突出する突起部、凹形状を形成して、エッジ１１の規定方向における剛性を向上させても構わない。
静止部１００は第１フレーム１２Ｂ（第１の構成部材１００Ａ）と第２フレーム１２Ｃ（第２の構成部材１００Ｂ）とに分割され、第１フレーム１２Ｂの中央開口部に振動板１０がエッジ１１を介して支持されている。磁気回路２０は、ボイスコイル３０を挟んで上側に配置される一部分と、下側に配置される他部分とに分離可能な構造となっており、上側の一部分が第１フレーム１２Ｂに支持され、下側の他部分が第２フレーム１２Ｃに支持されている。図示の例では、第１フレーム１２Ｂに対して上側のヨーク部２２Ｂが、第２フレーム１２Ｃに対して下側のヨーク部２２Ａがそれぞれ略平行となるように支持されている。
静止部１００は、振動板１０を取り囲む外周枠部１０１と、外周枠部１０１の内側を橋渡しする橋渡し部１０２とを備え、橋渡し部１０２は、前述したリンク機構５０Ｌ（振動方向変換部５０）に反力を与えるとともに、リンク機構５０Ｌの振動方向にて剛性を備えている。
前述したようにボイスコイル３０が振動すると、その振動がリンク機構５０Ｌを介して振動板１０に伝達されるが、その際、リンク部分５１を角度変換させるリンク機構５０Ｌは、振動板１０からの反力を受ける。このような反力をリンク機構５０Ｌが受けた場合に、リンク機構５０Ｌを支持する静止部１００がたわむとリンク機構５０Ｌ自体が振動してしまい、リンク機構５０Ｌがリンク部分５１に不要な振動を伝達することになる。リンク部分５１に伝達された不要な振動が振動板１０に伝達されると、ボイスコイル３０の振動が効率よく振動板１０に伝達できなくなる。そこで、リンク機構５０Ｌを支持する静止部１００の一部である橋渡し部１０２にたわみが生じることを抑止する機能を付与することで、不要な振動がリンク部分及び振動板１０に伝達されることを抑止できる。これによって、ボイスコイル３０の振動が効率よく振動板１０に伝達される。
橋渡し部１０２がリンク機構５０Ｌを支持し、振動板１０からリンク機構５０Ｌを介して受ける力に対して剛性を有するためには、振動板１０の振動方向において、外周枠部１０１のコンプライアンスに対して、橋渡し部１０２のコンプライアンスが、実質的に同じか、または小さいことが好ましい。より具体的には、橋渡し部１０２における厚みが、振動板１０又は磁気回路２０を支持する静止部１００の一部における厚みと実質的に同じか、又は大きいことが好ましい。
図示の例では、第２フレーム１２Ｃに設けられる橋渡し部１０２には、その延在する方向及び振動板１０の振動方向に向かって突出する第１の突出部１０２Ａが形成されている。この第１の突出部１０２Ａは橋渡し部１０２の長手方向に沿って形成されるリブ構造であり、これによって橋渡し部１０２の曲げ剛性を高めている。また、振動板１０と対向する橋渡し部１０２の面内には、第１の突出部１０２Ａと交差する方向に延びる第２の突出部１０２Ｂが形成されている。この第２の突出部１０２Ｂは、橋渡し部１０２の両端部における補強リブになり、その両端で橋渡し部１０２を外周枠部１０１に剛性支持している。
さらに、橋渡し部１０２には、第１の突出部１０２Ａ及び第２の突出部１０２Ｂに対して交差する方向に延びる第３の突出部１０２Ｃが、振動板１０に対向する静止部１００の面内に形成されており、複数の第２の突出部１０２Ｂ及び第３の突出部１０２Ｃにて、平面形状が多角形状の補強部１０３が形成されている。
また、第１フレーム１２Ｂは、静止部１００における外周枠部１０１を第１の外周枠部１０１Ａとして、この第１の外周枠部１０１Ａの内側に振動板１０を支持する第２の外周部１０１Ｂを備える。第２の外周枠部１０１Ｂの内側の開口は、エッジ１１と振動板１０によって塞がれることになる。振動板１０がエッジ１１を介して支持される第２の外周枠部１０１Ｂには、音響放射方向に向かって突起する突起部１０１Ｂ１が形成されている。この突起部１０１Ｂ１によって振動板１０の周囲を支持するための剛性を得ている。
静止部１００となる第１フレーム１２Ｂと第２フレーム１２Ｃは、長軸と短軸を有する平面形状を有し、橋渡し部１０２は、短軸方向に沿って形成されている。また、橋渡し部１０２を長軸方向に沿って形成すること、或いは長軸方向及び短軸方向に沿って形成することもでき、静止部１００の剛性を得ることが可能となる。
第１フレーム１２Ｂの四隅に凸部１００ｍが形成され、第２フレーム１２Ｃの四隅に凹部１００ｎが形成されており、凸部１００ｍと凹部１００ｎとが嵌合して、第１フレーム１２Ｂと第２フレーム１２Ｃとが結合する。凸部１００ｍは第１フレーム１２Ｂと第２フレーム１２Ｃの一方に形成されればよく、凹部１００ｎは第１フレーム１２Ｂと第２フレーム１２Ｃの他方に形成されればよい。凹部１００ｎは孔部として形成しても構わない。
振動方向変換部５０は、リンク機構５０Ｌとして第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂとを備え、第２のリンク部分５１Ｂの一端は第１のリンク部分５１Ａに支持され、他端が橋渡し部１０２に支持されている。第２のリンク部分５１Ｂを支持する橋渡し部１０２は、平板状に形成されており、第２のリンク部分５１Ｂの他端と橋渡し部１０２とが連結される連結部１０４は、一平面を形成している。
第２のリンク部分５１Ｂの他端は、橋渡し部１０２と嵌合することで、振動方向変換部５０と橋渡し部１０２とが連結している。橋渡し部１０２の連結部１０４には突起部１０４Ａが形成されており、第２のリンク部分５１Ｂの端部に関節部分５２を介して一体形成される連結部分５３Ｃには、突起部１０４Ａが挿入される孔部１０４Ｂが形成されている。
橋渡し部１０２における連結部１０４の突起部１０４Ａは、静止部１００に対する振動方向変換部５０の位置を決める位置決め部になっている。第２のリンク部分５１Ｂの端部に関節部分５２を介して一体形成される連結部分５３Ｃが有する孔部１０４Ｂに突起部１０４Ａが挿入されることで、静止部１００に対し振動方向変換部５０を位置決めしている。
静止部１００となる第１フレーム１２Ｂと第２フレーム１２Ｃが結合した状態では、第１フレーム１２Ｂに支持される振動板１０の背面に振動方向変換部５０の第２の連結部分５３Ｂが連結され、第２フレーム１２Ｃにおける橋渡し部１０２の中央部分に形成される連結部１０４に振動方向変換部５０の不動の連結部分５３Ｃが連結される。
第２の連結部分５３Ｂは第１のリンク部分５１Ａの端部に関節部分５２Ｂを介して一体化された部分であり、この第２の連結部分５３Ｂと振動板１０とが連結することによって、第１のリンク部分５１Ａの端部と振動板１０とが連結されている。なお、第２の連結部分５３Ｂと対向する振動板１０の音響放射側の面には凹部が形成されており、振動板１０は剛性を備えている。不動の連結部分５３Ｃは第２のリンク部分５１Ｂの端部に関節部分５２Ｄを介して一体化された部分であり、この連結部分５３Ｃには孔部１０４Ｂが形成されており、この孔部１０４Ｂに連結部１０４の突起部１０４Ａが挿入され、連結部１０４と第２のリンク部分５１Ｂの端部とが連結されている。
ボイスコイル３０が支持されるボイスコイル支持部４０は、その振動方向の一端に連結部６０が取り付けられ、連結部６０はボイスコイル支持部４０の幅に沿って延在するように取り付けられている。連結部６０には、振動方向変換部５０の第１の連結部分５３Ａが着脱自在に接続される接続段部６０ｓが形成されるとともに、ボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って貫通する貫通孔６０ｐが形成されている。貫通孔６０ｐはボイスコイル支持部４０の振動に対して連結部６０に作用する空気抵抗を低減するために形成される通気孔である。
この連結部６０は、振動方向変換部５０の第１の連結部分５３Ａとボイスコイル支持部４０の端部とを間隔を開けて連結しており、これによって振動方向変換部５０の高さ内に磁気回路２０の高さが収まるようにしている。
このボイスコイル支持部４０及び連結部６０は、保持部１５によって第１フレーム１２Ｂ及び第２フレーム１２Ｃに保持される。保持部１５は、ボイスコイル支持部４０の振動方向に沿った一方向の変形を許容して他の方向への変形を規制した湾曲板状部材からなる第１の保持部１５Ａと第２の保持部１５Ｂとを備えている。第１の保持部１５Ａと第２の保持部１５Ｂは、取り付けユニット１６を介してボイスコイル支持部４０を第１フレーム１２Ｂ及び第２フレーム１２Ｃに保持している。第１の保持部１５Ａは連結部６０を取り付けユニット１６の一側部に保持しており、左右それぞれに設けられた第１の保持部１５Ａの内側の端部が連結部６０の両外側の端部に接続され、各第１の保持部１５Ａの外側の端部が取り付けユニット１６にそれぞれ接続されている。また第１の保持部１５Ａは導電性金属で形成され、ボイスコイル３０の端部から引き出された引出線３１とボイスコイル引出線３２（導電層４３）を介して電気的に接続されており、第１の保持部１５Ａを介して音声信号がボイスコイル３０に供給されるようにしている。また、第１の保持部１５Ａは、フレーム１２に支持される直線状の端子部８１，８１と電気的に接続し、これら端子部８１，８１にそれぞれ電気的に接続する配線８２，配線８２を介して、外部と電気的に接続されている。
第２の保持部１５Ｂは、その中央部が取り付けユニット１６の他側部に接続され、その両端がボイスコイル支持部４０の左右端に接続されている。ここでは、第２の保持部１５Ｂをボイスコイル支持部４０の幅内に配置して、ボイスコイル支持部４０の保持機構がホイスコイル支持部４０の幅方向に嵩張らないようにしている。また、第２の保持部１５Ｂは連続部材で形成されているので、中央部分においても連続した形状を有するが、複数の部材で形成しても構わなく、特に限定はしない。なお、第２の保持部１５Ｂの一部は静止部１００から外側に突出して配置されているが、これに限定されず、静止部１００の内部に収納されるように変更しても構わない。
複数の駆動部１４に対応するボイスコイル３０，３０に音声信号を入力するために、複数のボイスコイル３０，３０の一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に向けて延在し、複数のボイスコイル３０，３０に対する共通の端子部８１，８１が一対、静止部１００に設けられている。また、端子部８１，８１は、静止部１００であるフレーム１２を構成する第１フレーム１２Ｂと第２フレーム１２Ｃとの間に形成される図示省略の開口部の内部に端子部８１，８１が配置されている。このため、各ボイスコイル３０の一端と他端にそれぞれ端子部を設ける場合と比較して端子部の配置を省スペース化でき、スピーカ装置の小型化或いは薄型化が可能になる。また、端子部８１，８１を安定に静止部１００に固定することができ、ボイスコイル３０，３０との接続不良を回避できる。また、端子部８１，８１は、一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に沿う長軸と、当該長軸と交差する短軸とを有する形状に形成されている。このように細長形状にすることで、設置スペースの効率を高めることができる。
端子部８１，８１には、外部と電気的に接続された配線８２，８２（第２の配線）との接続部８１ａが形成され、端子部８１，８１とが接続部８１ａで電気的に接続されている。配線８２（第２の配線）は、静止部１００の側面に固定されると共に、端子部８１，８１に接続される。静止部１００の外周枠部１０１は、配線８２が取り付けられる側面を備え、静止部１００の側面には、配線８２を案内する案内部１０６，１０６が形成されている。
一方、ボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０（基体）上には、ボイスコイル３０の端部から引き出された引出線３１に接続されるボイスコイル引出線３２（導電層４３）が形成されている。導電層４３は、ボイスコイル３０の導電部材を囲むようにボイスコイル支持部４０（基体）上にパターン形成され、この導電層４３がボイスコイル３０の導電部材と保持部１５とを電気的に接続している。
保持部１５には、ボイスコイル３０と端子部８１とを電気的に接続する配線が形成されており、端子部８１，８１の端部と配線とが電気的に接続され、保持部１５の配線とボイスコイル引出線とが接続され、端子部８１，８１に配線８２が接続することで、ボイスコイル３０に外部から音声信号が入力される。
保持部１５には、端子部８１，８１と接続する接続部Ｆ１が形成されている。この接続部Ｆ１は、振動板１０の振動方向（Ｘ軸方向）と交差する方向に延在し、端子部８１，８１に当接するように、平板状に形成されている。また、保持部１５には、ボイスコイル引出線３２と接続する接続部Ｆ２も形成されており、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）と交差する方向に延在し、ボイスコイル引出線３２の端部に当接するように、平板状に形成されている。
取り付けユニット１６は、第１の保持部１５Ａの端部が接続される第１の接続部１６ａが連結部６０の左右両側に設けられ、第２の保持部１５Ｂが接続される第２の接続部１６ｂがボイスコイル支持部４０の後方に設けられ、第１の接続部１６ａと第２の接続部１６ｂとを一体に支持する一体支持部１６ｃを有する。また、取り付けユニット１６の四隅には、静止部１００の第１フレーム１２Ｂが備える凸部１００ｍと対向する接続孔部１６ｄを備えている。この凸部１００ｍを、接続孔部１６ｄ及び第２フレーム１２Ｃが有する凹部１００ｎ内に挿入することで、ホイスコイル支持部４０と連結部６０と保持部１５と取り付けユニット１６とがユニット化され、第１フレーム１２Ｂ及び第２フレーム１２Ｃの間に固定される。
また、このようなスピーカ装置１Ｔを組み立てる際には、図１１及び図１２に示した振動方向変換部５０の第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）を、連結部６０の接続段部６０ｓにそれぞれ取り付けることで、振動方向変換部５０と、既にユニット化されたボイスコイル支持部４０、連結部６０、保持部１５（第１の保持部１５Ａ，第２の保持部１５Ｂ）及び取り付けユニット１６とを一体化し、これら（ボイスコイル支持部４０等）の上下に磁気回路２０の上側のヨーク部２２Ｂと下側のヨーク部２２Ａをそれぞれ配置するとともに、静止部１００の第１フレーム１２Ｂと第２フレーム１２Ｃで挟み込むようにしている。これによって、振動方向変換部５０の不動の連結部分５３Ｃが第２フレーム１２Ｃの底部１２Ａに形成される支持台１２Ｄに嵌合して移動不能に支持され、取り付けユニット１６等の他の部品も第１フレーム１２Ｂ及び第２フレーム１２Ｃに対して所定の位置に位置決めされる。また、静止部１００の第１フレーム１２Ｂが備える凸部１００ｍを、取り付けユニット１６の四隅に設けられる接続孔部１６ｄに挿入することで、静止部１００に対して所定の位置で固定される。
図示の例では、第１フレーム１２Ｂの内面に対し、先ず、磁気回路２０の上側のヨーク部２２Ｂを組み込み、その後、取り付けユニット１６、振動方向変換部５０等を順次組み込んでそれぞれ位置決めし、その後、第２フレーム１２Ｃを重ね合わせて各部品を挟み込むとともに、磁気回路２０の下側のヨーク部２２Ａを組み込んでいる。そして、最後に振動方向変換部５０の第２の連結部分５３Ｂと振動板１０とが接合部材としての接着剤で接合されるとともに、振動板１０の外周部がエッジ１１を介して第１フレーム１２Ｂの第２の外枠部１０１Ｂに取り付けられる。また、エッジ１１の外周部近傍において、第２の外枠部１０１Ｂの底部に溝部が周状に形成されており、エッジ１１と第１フレーム１２Ｂとを接合部材としての接着剤のはみ出しを収容する接合部材収容部として形成されている。また、エッジ１１の外周部をフレーム１２Ｂへ向かって突出する突出部を形成し、この突出部を溝部に入り込ませることで、エッジ１１と第１フレーム１２Ｂとの接合力を向上させることができる。
また、組立工程としては、以下のようにしても構わない。まず、接続端子８１，８１に配線８２を接続し、ヨーク部２２に磁石２１を接合する。次に、第１フレーム１２Ｂの外周枠部１０１Ａに、配線８２が接続された接続端子８１，８１を取り付ける。次に、第１フレーム１２Ｂへ、前述したボイスコイル３０が取り付けられた一対の取り付けユニット１６を取り付ける。この時、接続端子８１，８１と取り付けユニット１６に取り付けられている保持部１５Ａとを、半田等を用いて電気的に接続する。次に、振動方向変換部５０を連結部１０４に取り付けて、振動方向変換部５０とボイスコイル３０とを接続する。次に、第１フレーム１２Ｂの上に第２フレーム１２Ｃを配置して、この第２フレーム１２Ｃの外周枠部１０１Ａに磁石２１を接合した磁極部材（ヨーク部）２２を取り付ける。次に、第１フレーム１２Ｂの第２の外周枠部１０１Ｂに振動板１０とエッジ１１とを装着する。次に、第１フレーム１２Ｂの第１の外周枠部１０１Ａに磁石２１を接合した磁極部材（ヨーク部）２２を取り付ける。最後に、第１フレーム１２Ｂの第１の外周枠部１０１Ａに設けられた案内部１０６に、配線８２を取り付ける。
静止部１００となるフレーム１２は前述のように、第１フレーム（第１の構成部材）１２Ｂと第２フレーム（第２の構成部材）１２Ｃとを備え、第１フレーム１２Ｂはスピーカ装置１Ｔの音響放射側に配置されており、第２フレーム１２Ｃは音響放射側と逆（背面）側に配置されている。スピーカ装置１の駆動部１４は第１フレーム１２Ｂと第２フレーム１２Ｃとによって挟み込まれるように支持されている。
第１フレーム１２Ｂが備える環状に形成された外周枠部１０１は、磁気回路２０の磁極部材（ヨーク部）２２の片側（２２Ｂ）を支持している。一方、第２フレーム１２Ｃは外周枠部１０１と橋渡し部１０２を備え、磁気回路２０の磁極部材（ヨーク部）２２の片側（２２Ａ）を支持する。
第１フレーム１２Ｂ及び第２フレーム１２Ｃは、ヨーク部２２の一部を収容する凹状の受け部１０５を備える。この受け部１０５には突出部２２ｐが嵌め込まれ、適切な磁気ギャップを形成するためにヨーク部２２を位置決めする。また、第２フレーム１２Ｃにおける外周枠部１０１と橋渡し部１０２との間には、開口部１０１Ｓが形成されている。この外周枠部１０１には、開口部１０１Ｓの外周縁に沿って、図示省略の第４の突起部が形成されている。第４の突起部は外周枠部１０１の捩れ剛性を高めている。
さらに、第１フレーム１２Ｂには、ボイスコイル３０の過剰振動を抑止するための過剰振動抑止部１０８が形成されている。過剰振動抑止部１０８は、ボイスコイル３０の可動領域内に突出しており、これにボイスコイル支持部４０が当たることでボイスコイル３０の過剰振動が抑止される。より具体的には、ボイスコイル支持部４０の基体には切欠部４１ｆが形成されており、この切欠部４１ｆ内に過剰振動抑止部１０８の突出部が配置されている（図２２参照）。
磁気回路２０は、磁極部材２２が磁石を接合した状態で第１フレーム１２Ｂ、第２フレーム１２Ｃに装着されている。磁極部材２２は複数の突出部２２ｐを備えており、この突出部２２ｐが受け部１０５に支持される。板状の磁性体であるヨーク部２２は、振動方向変換部５０から静止部１００にかけて、その幅が小さくなっており、これによって、保持部１５がヨーク部２２に接触することを抑止している。
磁気回路２０は、ヨーク部２２Ａ，２２Ｂが第１フレーム１２Ｂ，第２フレーム１２Ｃに取り付けられ、第１フレーム１２Ｂと第２フレーム１２Ｃが結合されることで、ヨーク部２２Ａ，２２Ｂの間又は磁石２１の間に磁気ギャップ２０Ｇとしての間隙を備える。
この実施例によると、磁気回路２０の高さがほぼ装置全体の全高になっており、その磁気回路２０の中心付近をボイスコイル支持部４０が振動する構造になり、ボイスコイル支持部４０の端部と振動方向変換部５０の端部とが連結部６０を介して異なる高さで接続されている。これによって、振動方向変換部５０の各リンク部分は装置の高さ内で十分な長さを確保することができ、また、磁気回路２０の高さの一部を振動方向変換部５０の高さ内に収めることが可能になる。さらに、第１フレーム１２Ｂと、第１フレーム１２Ｂの近傍に配置される上側のヨーク部２２Ｂとの間に間隙が形成されていることで、振動板１０の振動が上側のヨーク部２２Ｂを介して磁気回路２０に伝搬し、磁気回路２０とボイスコイル３０との接触を誘発することを抑止している。
以上のように、本発明の実施形態或いは実施例に係るスピーカ装置は薄型化が可能であり、且つ大音量化の実現も可能である。また、比較的簡単な構造で大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置は、ボイスコイルの振動方向と異なる方向に振動板を振動させることによって得ることができる。この際、機械的なリンク機構を用いてボイスコイルの振動方向を異なる方向に変換しようとすると、リンク機構の関節部分にはスピーカ装置に要求される高速の繰り返し振動に耐えうる耐久性が必要になると共に、高速の繰り返し振動時にも異音を生じない柔軟性が必要になる場合がある。上述したスピーカ装置の構成により、リンク機構の関節部分は耐久性や柔軟性を備えることができる。
また、ボイスコイルの振動を方向変換して振動板に伝えるには、方向変換後にもボイスコイルの振動が効率よく正確に再現されることが必要になり、リンク機構に機械的な歪みが生じないことやリンク機構自体が軽量であることが必要となる場合がある。更には、このようなリンク機構をスピーカ装置に組み込むときの作業容易性やリンク機構自体を製造する際の製造容易性が必要となる場合がある。上述したスピーカ装置の構成により、軽量化及び製造容易性が可能となる。
このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図３２は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図（ａ）に示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器２、或いは同図（ｂ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器３では、電子機器３が備える被取付部材としての筐体内にスピーカ装置１を収納する、又は電子機器の被取付部材としての筐体側面にスピーカ装置１を取り付けても、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。図３３は、本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。同図に示した自動車４は、スピーカ装置１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特に被取付部材としてのドアパネルや天井に本発明の実施形態に係るスピーカ装置１を取り付けても、ドアパネルや天井の出っ張りを比較的小さくでき、運転者の操作スペースの拡大や、室内のスペースを拡大することが可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。
また、スピーカ装置１を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）では、被取付部材としての壁や天井にスピーカ装置１を設置した場合、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、室内における不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置１を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置１の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等（被取付部材）が挙げられる。
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。なお、本出願には、2008年1月28に国際出願したPCT/JP2008/051197、2008年10月14日に国際出願したPCT/JP2008/068580、2008年10月27日に国際出願したPCT/JP2008/069480、2008年10月23日に国際出願したPCT/JP2008/069269、2009年2月27日に国際出願したPCT/JP2009/053752、2009年2月26日に国際出願したPCT/JP2009/053592、2009年1月20日に国際出願したPCT/JP2009/050764、2009年03月19日に国際出願したPCT/JP2009/055533、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055496、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055497、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055498、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055534、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055523、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055524、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055525、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055526、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055527、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055528に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。

Claims (49)

  1. 振動板と、該振動板を振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
    前記駆動部は、
    音声信号が入力されて前記振動板とは異なる方向に振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルが配置される磁気ギャップを有する磁気回路と、
    前記ボイスコイル及び前記振動板の振動方向に対し斜設されて、前記ボイスコイルの振動を前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部と、
    前記ボイスコイルを前記静止部に保持する保持部とを備え、
    前記保持部は、前記ボイスコイルの振動を一軸方向に規制することを特徴とするスピーカ装置。
  2. 前記保持部は、平面形状が湾曲状である板状の湾曲部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  3. 前記湾曲部は、前記ボイスコイルの振動方向に向いた凹凸断面形状が前記振動板の振動方向に沿って一定形状であることを特徴とする請求項２記載のスピーカ装置。
  4. 前記湾曲部は、前記振動板の振動方向に沿って直線的に延在する側面を備えることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
  5. 前記保持部は、前記ボイスコイルの振動方向への曲げに対する曲げ剛性が、前記振動板の振動方向への曲げに対する曲げ剛性よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
  6. 前記保持部における前記ボイスコイルの振動方向に沿った中心位置に対して、前記湾曲部の頂部が前記静止部側に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のスピーカ装置。
  7. 前記保持部は、前記湾曲部を第１の湾曲部として、当該第１の湾曲部に連続して形成される第２の湾曲部を備えることを特徴とする請求項６に記載のスピーカ装置。
  8. 前記第２の湾曲部の湾曲径は、前記第１の湾曲部の湾曲径より小さいことを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
  9. 前記第１の湾曲部と前記第２の湾曲部の突出方向が、互いに逆方向であることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
  10. 前記保持部は、複数の構成部材で形成されていることを特徴とする請求項９に記載のスピーカ装置。
  11. 前記複数の構成部材は対向して配置されており、
    前記構成部材の間には、該構成部材で囲まれた空間が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
  12. 前記複数の構成部材には、それぞれ、前記第１の湾曲部、又は前記第１の湾曲部及び前記第２の湾曲部が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のスピーカ装置。
  13. 前記保持部は、略線対称な形状を有することを特徴とする請求項１２に記載のスピーカ装置。
  14. 前記保持部は、少なくとも端部に直線状の断面形状を有する平板部を備え、
    前記平板部は、前記湾曲部に対して連続的に形成されていることを特徴とする請求項１３に記載のスピーカ装置。
  15. 前記ボイスコイルと前記振動方向変換部とを連結する連結部を備え、
    前記連結部は、前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に前記振動板の振動方向に沿った間隔を形成して両端部を連結しており、
    前記平板部が前記連結部に直接又は他の部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１４記載のスピーカ装置。
  16. 前記他の部材は接着用樹脂であることを特徴とする請求項１５記載のスピーカ装置。
  17. 前記ボイスコイルは、当該ボイスコイルの振動方向の一端側と他端側に前記振動方向に交差する方向に延在する端縁を備え、前記端縁が前記保持部にて前記静止部に支持されていることを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ装置。
  18. 前記ボイスコイルを前記静止部に対して規定の位置に配置する取り付けユニットを備え、
    前記保持部は、一方の端部が前記ボイスコイルの端縁に直接又は他の部材を介して連結され、他方の端部が前記取り付けユニットに直接又は他の部材を介して連結されることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
  19. 前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側とは逆側の端縁を前記静止部に保持する前記保持部は、
    一対の前記湾曲部を有し、前記ボイスコイルの端縁が延在する方向に沿って配置される一体部品であり、
    前記一体部品の両端部が前記取り付けユニットに連結され、前記一体部品における前記一対の湾曲部の間の一部が前記ボイスコイルの端縁に連結されていることを特徴とする請求項１８記載のスピーカ装置。
  20. 一対の前記湾曲部を第１の湾曲部として、
    前記一体部品は、前記第１の湾曲部の外形より小さい第２の湾曲部を備え、
    前記第２の湾曲部は、前記ボイスコイルの端縁に連結される前記一対の湾曲部の間の一部と該湾曲部との間、又は前記保持部の一方の端部と該湾曲部との間に形成されていることを特徴とする請求項１９に記載のスピーカ装置。
  21. 前記第２の湾曲部は、前記第１の湾曲部に対して連続的に形成されており、
    前記第１の湾曲部と前記第２の湾曲部の突出方向が、互いに逆方向であることを特徴とする請求項２０に記載のスピーカ装置。
  22. 前記一体部品には、補強部材が取り付けられていることを特徴とする請求項２１に記載のスピーカ装置。
  23. 前記補強部材は、前記一体部品に対して内部損失を生じさせることを特徴とする請求項２２に記載のスピーカ装置。
  24. 前記一体部品と前記取り付けユニットは、接着用樹脂を介して連結されていることを特徴とする請求項２３に記載のスピーカ装置。
  25. 前記保持部を構成する複数の構成部材は金属部材であり、
    溶接にて接合されていることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
  26. 前記保持部は、前記ボイスコイルの振動方向に対して変形可能であるとともに、前記振動板の振動方向に対して剛性を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  27. 前記複数の構成部材は、互いに接していることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
  28. 前記複数の構成部材のうち、一方の構成部材は剛性を有する材料で形成されており、
    他方の構成部材は、内部損失を生じさせる材料で形成されていることを特徴とする請求項２７に記載のスピーカ装置。
  29. 前記保持部は、側面視矩形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  30. 前記ボイスコイルを取り囲む環状部を有し、
    前記保持部の内周部が前記ボイスコイルに直接又は他の部材を介して連結され、
    前記保持部の外周部が前記静止部に前記環状部を介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  31. 前記保持部は、前記ボイスコイルを前記静止部に対し規定の高さに保持する剛性の部材で構成されるダンパであることを特徴とする請求項３０に記載のスピーカ装置。
  32. 前記剛性の部材は、樹脂材料で構成されることを特徴とする請求項３１に記載のスピーカ装置。
  33. 前記ダンパは、繊維系部材と、当該繊維系部材の表面又は内部に装填されて剛性を前記繊維系部材に付与する接着用樹脂とで構成されることを特徴とする請求項３１に記載のスピーカ装置。
  34. 前記ダンパは複数の湾曲部を備えることを特徴とする請求項３３に記載のスピーカ装置。
  35. 前記保持部には、外部から入力される音声信号を前記ボイスコイルに入力する配線の一部が形成されていることを特徴とする請求項３１に記載のスピーカ装置。
  36. 前記剛性の部材は金属材料で形成されており、
    前記剛性の部材が前記配線の一部となっていることを特徴とする請求項３５に記載のスピーカ装置。
  37. 前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、
    前記振動板の振動方向および前記ボイスコイルの振動方向それぞれに対して斜設された剛性のリンク部分を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  38. 前記振動方向変換部は、前記ボイスコイル支持部と前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  39. 前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  40. 前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
    前記関節部分に近接する前記被取付部材の面側には、前記関節部分と接触することを避ける接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  41. 前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
    前記関節部分と対向する前記被取付部材の面側には、前記振動方向変換部と前記被取付部材とを接合する接着部材の収容部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  42. 前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分と、該リンク部分の両端に形成される関節部分とを備え、
    前記関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  43. 前記ボイスコイルは平板状であることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  44. 前記ボイスコイルは、平面状で且つ環状に巻かれた導電部材と、前記導電部材を支持する剛性の基体とを備え、
    前記基体における前記導電部材の外側の表面には、導電層がパターン形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
  45. 前記導電層は、前記導電部材を取り囲むように一対配備され、前記導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能することを特徴とする請求項４４に記載のスピーカ装置。
  46. 請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
  47. 請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
  48. 請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。
  49. 振動板と、該振動板を振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
    前記駆動部は、
    音声信号が入力されて前記振動板とは異なる方向に振動する平板状のボイスコイルと、前記ボイスコイルが配置される磁気ギャップを有する磁気回路と、
    前記ボイスコイルの振動を前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部と、
    前記ボイスコイルを前記静止部に保持する保持部とを備え、
    前記保持部は、前記ボイスコイルの振動を一軸方向に規制することを特徴とするスピーカ装置。
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