WO2011004480A1

WO2011004480A1 - スピーカ装置用磁気回路及びスピーカ装置

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Publication number: WO2011004480A1
Application number: PCT/JP2009/062483
Authority: WO
Inventors: 実堀米; 博之小林; 俊博引地; 晶彦古頭
Original assignee: パイオニア株式会社; 東北パイオニア株式会社
Priority date: 2009-07-09
Filing date: 2009-07-09
Publication date: 2011-01-13
Also published as: CN102474687A; JPWO2011004480A1

Abstract

　スピーカ装置の薄型化を達成できる平面状のボイスコイルを駆動する薄型化された磁気回路を得る。スピーカ装置用磁気回路（２０）は、ボイスコイル（３０）の振動方向に配置される複数の磁気ギャップ（２０Ｇ）を備え、複数の磁気ギャップに臨むボイスコイルで仕切られる片側の磁極面は、磁石（２１）を含む磁性体で構成される第１の磁極面（２０Ｘ）と、磁石と磁気的に接合した板状の磁性体で構成される第２の磁極面（２０Ｙ）とを備え、板状の磁性体は、第1の磁極面を形成する磁性体との接合面と第2の磁極面とを段差状に形成して、第1の磁極面と第2の磁極面とを略同じ高さにしている。

Description

スピーカ装置用磁気回路及びスピーカ装置

　本発明は、スピーカ装置用磁気回路及びスピーカ装置に関するものである。

　一般的なスピーカ装置として、ダイナミック型スピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有する。このスピーカ装置では、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される。

特開平８－１４９５９６号公報（第１図）

　前述した一般的なダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されている。このようなスピーカ装置では、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになるので、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。

　詳細には、図１に示すように、スピーカ装置の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイルの全高（ｃ）、ボイスコイル６１１Ｊの下端部からヨーク５１Ｊの上面までの高さに相当する、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク５１Ｊの厚さ（ｅ）等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な駆動力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。

　このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とが同方向になっているので、振動板２１Ｊの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。

　この問題を解決する手立てとして、ボイスコイルの振動方向を振動板の振動方向とは異なる方向にして、ボイスコイルの振動を機械的に方向変換して振動板に伝えることが考えられる。これが実現されれば、ボイスコイルの振動ストロークを大きくしても、これが直接スピーカ装置の厚さに影響せず、薄型のスピーカ装置を実現することができる。これを実現して薄型のスピーカ装置を得るためには、磁気回路を含めた駆動系を如何に平坦状にするかが問題になる。従来技術のような円筒のボイスコイルボビンを振動板の振動方向と異なる方向に倒しただけでは磁気回路の厚さが嵩んで薄型化を実現できない。ボイスコイル自体を平面状にして、そのボイスコイルを平面的に往復振動させ且つそれ自体が薄型化された磁気回路が求められる。

　本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、比較的簡単な構造で大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、スピーカ装置の薄型化を達成できる平面状のボイスコイルとそのボイスコイルを駆動する薄型化された磁気回路を得ること、等が本発明の目的である。

　このような目的を達成するために、本発明によるスピーカ装置は、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。

　［請求項１］平面状のボイスコイルの振動を、剛性の振動方向変換部を介して振動板に伝えるスピーカ装置に用いられ、前記ボイスコイルを平面的に振動させるスピーカ装置用磁気回路であって、前記ボイスコイルの振動方向に配置される複数の磁気ギャップを備え、該複数の磁気ギャップに臨む前記ボイスコイルで仕切られる片側の磁極面は、磁石を含む磁性体で構成される第１の磁極面と、前記磁石と磁気的に接合した板状の磁性体で構成される第２の磁極面とを備え、前記板状の磁性体は、前記第1の磁極面を形成する前記磁性体との接合面と前記第2の磁極面とを段差状に形成して、前記第1の磁極面と前記第2の磁極面とを略同じ高さにしていることを特徴とするスピーカ装置用磁気回路。

従来技術の説明図である。本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。振動方向変換部の形成例を示す説明図である（図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は斜視図、図５（ｃ）はＡ部拡大図）。振動方向変換部の形成例を示す説明図である。振動方向変換部を採用したスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。振動方向変換部を採用したスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。具体的な振動方向変換部を示す説明図である。具体的な振動方向変換部を示す説明図である。振動方向変換部の他の例を示す説明図である。振動方向変換部の他の例を示す説明図である。振動方向変換部の他の例を示す説明図である。振動方向変換部の他の例を示す説明図である。本発明の実施形態に係るスピーカ装置用磁気回路を示した説明図である。本発明の実施形態に係るスピーカ装置用磁気回路を示した説明図である。本発明の実施例を示した説明図である。本発明の実施例を示した説明図である。本発明の実施例を示した説明図である。本発明の実施例を示した説明図である。本発明の実施例を示した説明図である。本発明の実施例を示した説明図である。本発明の実施例を示した説明図である。本発明の実施例を示した説明図である。本発明の実施例を示した説明図である。本発明の実施例を示した説明図である。本発明の変形例を示した説明図である。本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。

　以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むがこれのみに限定されるものではない。なお、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。また、発明を実施するための最良の形態としての磁気回路は後述する図１５に示されるものであり、例えば図２では説明をわかりやすくするために異なる磁気回路を示しており、他の図についても同様である。

［スピーカ装置の基本構成；図２］
　図２は本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。スピーカ装置１は、振動板１０と、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、磁気ギャップ２０Ｇを形成する磁気回路２０と、音声信号が入力され、振動板１０の振動方向とは異なる方向に振動するボイスコイル３０と、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える振動方向変換部５０とを備えている。図示においては、ボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０に支持されているが、ボイスコイル３０自体が振動方向変換部５０と連結されるものであってもよい。ここでは、ボイスコイル３０の振動方向をＸ軸方向とし、それと直交する２方向をそれぞれＹ軸方向とＺ軸方向としている。

　振動板１０は、平面視が略矩形状であるか、又は円形状や楕円形状、或いはその他の形状のものであってもよい。また、振動板１０の断面形状は、例えば、平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例は、振動板１０の断面形状が平面であるが、湾曲形状でも構わない。また、必要に応じて、振動板１０の全高を比較的小さくし、スピーカ装置１の薄型化を図っても構わない。

　静止部１００は、振動板１０及び駆動部１４等の振動を支持する部位の総称であって、ここでは、フレーム１２、フレーム１２の機能を兼ねた後述するヨーク部、取り付けユニット等が静止部１００にあたる。静止部１００は、それ自体が完全に静止していることを意図するわけではなく、それ全体が駆動部１４の振動の影響を受けて、或いは他の力を受けて、振動するものであってもよい。振動板１０の外周部はエッジ１１を介して静止部１００であるフレーム１２に支持されている。

　駆動部１４は、磁気回路２０、ボイスコイル３０、振動方向変換部５０を備えており、ボイスコイル３０が磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿って一軸方向に振動し、その振動を振動方向変換部５０が方向変換して振動板１０に伝える。図示の例では、Ｘ軸方向に沿ってボイスコイル３０が振動し、それと直交するＺ軸方向に振動板１０が振動可能に配置されており、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動を自身の変化する斜設角度に変換して、振動板１０をＺ軸方向に振動させている。

　磁気回路２０は、複数の磁気ギャップ２０Ｇをボイスコイル３０の振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って並べるように、磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）と磁極部材（ヨーク部）２２（２２Ａ，２２Ｂ）を備えている。ここでは、一対の磁気ギャップ２０Ｇの磁場方向が互いに逆方向（±Ｚ軸方向）になるように磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）の磁極方向が設定されており、互いに逆方向に磁場を有する磁気ギャップ２０Ｇに対して互いに逆方向（±Ｙ軸方向）の電流が流れるように導電部材が巻き回されたボイスコイル３０を配置することによって、ボイスコイル３０に磁気ギャップ２０Ｇに沿った方向（±Ｘ軸方向）の駆動力（ローレンツ力，電磁気力）を生じさせている。磁石２１と磁極部材（ヨーク部）２２の配置関係は図示の例に限らない。

　ボイスコイル３０は、音声信号が入力される導線（導電部材）を巻き回して形成され、それ自身が静止部１００に振動自在に配置されるか、或いはボイスコイル支持部４０を介して静止部１００に振動自在に配置される。ボイスコイル支持部４０は、例えば平板状の絶縁部材で形成することができ、その表面上又は内部にボイスコイル３０が支持される。ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。
　また、ボイスコイル支持部４０としての平板状の絶縁部材には、導線の外側に複数の導電層が形成されている。この導電層（ボイスコイル引出線）３２（図２１参照）は、導線の始点及び終点から引き出される引出線３１（図２１参照）と電気的に接続される。この引出線３１（図２１参照）は、例えば、後述する導電部材の一部で構成される。また、後述する保持部１５（図２１参照）を介して外部と電気的に接続されており、外部からの音声信号をボイスコイル３０に入力する中継線として機能している。また、例えば、ボイスコイルに対して遊離する導線を中継線としてスピーカ装置内で引き回す場合には、配線を引き回すスペースを別途必要とする。しかし、中継線としての導電層（ボイスコイル引出線）３２（図２１参照）をボイスコイル支持部４０の表面に形成することで、中継線のためのスペースを確保する必要がなくなり、スピーカ装置を薄型化することができる。
　図示の例では、ボイスコイル３０及びボイスコイル支持部４０は平板状に形成されているが、これに限定されず、筒形状に形成しても構わない。また、ボイスコイル３０又はボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０が筒形状である場合には、振動方向変換部５０側の端部に、振動方向変換部が角度変更自在に連結することを可能にする、平板状の蓋部を取り付けても構わない。

　このボイスコイル３０は、図示省略の保持部によって静止部１００に保持されている。保持部は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０を静止部１００に対し振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って振動自在に保持するとともに、それ以外の方向へは移動しないように規制する構成を有する。例えば、保持部は、ボイスコイル３０の振動方向（例えば、Ｘ軸方向）に沿って変形可能であり、この振動方向に交差する方向には剛性を有する湾曲板部材によって形成することができる。また、ボイスコイル３０は、ボイスコイル３０の振動方向における長さに対し、ボイスコイル３０の振動方向に対し直交する方向におけるボイスコイルの長さを比較的大きくすることで、スピーカ駆動時に比較的大きな駆動力を得ることができる。

　振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動板１０との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分５１と、リンク部分５１の両端に形成され、振動方向変換部５０の角度変化の支点となる関節部分５２とを備えている。振動方向変換部５０の連結部分５３は、振動板１０又はボイスコイル３０、若しくは振動板１０やボイスコイル３０以外の他の部材を含む被取付部材２００に対し、例えば接合部材としての接着剤や両面テープ、締結部材としてのネジ等の連結部材で連結されており、被取付部材２００に近接するように関節部分５２を配置している。図示の例では、振動方向変換部５０の一端の連結部分５３（５３Ａ）が、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と連結部６０を介して連結されるが、連結部６０を介することなく直接連結してもよい。連結部６０は、振動方向変換部５０におけるボイスコイル側の端部と、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側の端部との間に形成され、両端部を振動方向に沿って間隔を開けて連結させるものである。また、連結部６０は、磁気回路２０の厚さを吸収し、スピーカ装置の薄型化を図っている。

　さらに、振動方向変換部５０の関節部分５２に近接する被取付部材２００の面側には、関節部分５２との接触を避ける接触回避部７０が形成されている。この接触回避部７０は、振動方向変換部５０と被取付部材２００とを接合する接合部材を拘束する接合部材拘束部としても機能する。この接触回避部７０は、関節部分５２に沿って凹状に形成される、例えば凹部や切欠部や溝部等であり、関節部分５２と、関節部分５２の近傍に配置される被取付部材２００の表面との間に所定の空間を形成して、振動方向変換部５０と被取付部材２００との間に介在する接着部材が関節部分５２に拘わるのを抑止している。図示の例では、被取付部材２００となる連結部６０に接触回避部７０として切欠部７１を関節部分５２（５２Ａ）に近接するように形成し、振動板１０に接触回避部７０として凹部７２を関節部分５２（５２Ｂ）に近接するように形成している。それによって、振動方向変換部５０の連結部分５３と、連結部６０又は振動板１０の端面とが接着剤や両面テープ等の接合部材で貼り合わされる際、関節部分５２に向けてはみ出た接着剤や両面テープの端部が、切欠部７１又は凹部７２に入り込むことで、関節部分５２に接触して付着することないようにしている。

　このようなスピーカ装置１は、同図（ａ）に示すように、駆動部１４のボイスコイル３０に、電気信号として音声信号ＳＳを入力することで、同図（ｂ）に示すように、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０が例えば図示のＸ軸方向に振動する。これにより、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を例えば図示のＺ軸方向に振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号に応じた音が放射される。

　このようなスピーカ装置１によると、振動方向変換部５０によって、ボイスコイル３０の振動方向と振動板１０の振動方向を異なる方向にしているので、振動板１０の振動方向に沿ってボイスコイル３０を振動させる場合と比較して、振動板１０の背面側を薄型化することが可能になる。これによって、低音域を高音圧で再生できる薄型のスピーカ装置を得ることができる。

　さらに、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０によって方向変換して振動板１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることで、振動板１０の振幅を大きくしても、スピーカ装置１の音響放射方向の厚さ（スピーカ装置の全高）は大きくならない。これによって、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を得ることができる。

　また、振動方向変換部５０の連結部分５３と被取付部材２００を接合部材として接着剤を使用して連結する場合には、その接合に伴い接着剤が拡散伸展して関節部分５２に向けはみ出し、関節部分５２に接着剤が付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。また接合部材として両面テープを使用した際にも、この両面テープの端部が関節部分５２に向けはみ出して、関節部分５２に両面テープが付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。さらに、接着剤や両面テープの端部等が付着して硬化した関節部分５２は、繰り返して屈曲又は屈折或いは回転運動することで、破断するおそれがある。このように関節部分５２が破断すると、接着剤や両面テープの端部等が付着した個所は振動板１０やボイスコイル３０或いはその他の部材等の被取付部材２００に接触したり離れたりすることを繰り返し、その度に異音（当たり音）が発生してしまう。一方、接着剤や両面テープの端部等がはみ出して関節部分５２に付着しないように、接着剤の塗布量や両面テープによる接合面積を少なくすると、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力が低下し、端面から剥がれ等が生じて異音の元になったり、さらには完全に剥がれてしまいスピーカの破壊につながるという問題がある。さらに、関節部分５２が被取付部材２００の近傍に配置されているので、関節部分５２が被取付部材２００に接触して、関節部分５２が損傷したり、或いは振動方向変換部５０が被取付部材２００に対し屈曲又は屈折或いは回転運動ができなくなる場合がある。しかし、このスピーカ装置１では、関節部分５２に近接する被取付部材２００の面側に接触回避部７０を形成しているので、関節部材５２との接触を抑止すると共に、接触による異音発生などを抑止できる。また、振動方向変換部５０の連結部分５３と被取付部材２００とを連結するために使用した接着剤や両面テープ等の接合部材がはみ出しても、接合部材拘束部としても機能を有する接触回避部７０に入り込んで関節部分５２に付着して、関節部分５２の可動を妨げることを抑止できる。これによって、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力を高く保ちながら関節部分５２の機能を維持することができる。被取付部材２００に対し振動方向変換部５０が確実に屈曲又は屈折或いは回転運動するので、破断による関節部分５２の被取付部材２００への接触や異音の発生等を抑止することができる。

［振動方向変換部；図３～図１４］
　図３及び図４は、振動方向変換部５０の構成例と動作を説明する説明図である。ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０は、振動板１０側とボイスコイル３０側のそれぞれに関節部分５２を形成してボイスコイル３０の振動方向に対して斜設されたリンク部分５１を有する。ここで、関節部分５２とは、２つの剛性を有する部材を回転自在に接合する部分、又は一体化された剛性を有する２つの部分を屈折又は屈曲自在にする部分であり、リンク部分５１とは、関節部分５２が端部に形成された剛性を有する部分である。ここで、剛性とはボイスコイル３０の振動を振動板１０に伝達できる程度に変形しないことを指し、全く変形しないことのみを指しているわけではない。リンク部分５１は、板状又は棒状に形成することができる。

　図３に示した形態例では、一つのリンク部分５１を備え、その両端に関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）が形成され、一方の関節部分５２Ａがボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部に形成され、他方の関節部分５２Ｂが振動板１０側に形成されている。他方の関節部分５２Ｂは、振動板１０に接続されていてもよいし、振動板１０に他の部材を介して接続されていてもよい。他の部材としては公知の部材を用いることができ、例えば関節部分５２と振動板１０との接合強度が向上する金属部材などを選択しても構わない（図３においては振動板１０は図示省略している）。

　同図（ａ）は、リンク部分５１が振動の中間位置にある場合を示している。リンク部分５１は、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）と振動板１０との間に角度θ₀で斜設されている。このとき、ボイスコイル３０から振動板１０の振動方向に沿って距離Ｈ₀だけ離れた位置Ｚ₀に振動板１０側の関節部分５２Ｂが配置されている。ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）は、一軸方向（例えば、Ｘ軸方向）に振動するように振動方向が規制されており、振動板１０は、ボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向（例えばＺ軸方向）に振動するように、その振動方向が規制されている。

　同図（ｂ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ₀から振動方向（Ｘ軸方向）にΔＸ₁だけ移動して位置Ｘ₁に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ₁（θ₀＞θ₁）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）にΔＺ₁だけ移動して位置Ｚ₁に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ₁だけ振動方向に沿って押し上げる。

　同図（ｃ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ₀から振動方向（－Ｘ軸方向）にΔＸ₂だけ移動して位置Ｘ₂に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ₂（θ₀＜θ₂）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（－Ｚ軸方向）にΔＺ₂だけ移動して位置Ｚ₂に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ₂だけ振動方向に沿って押し下げる。

　このようにリンク部分５１及び関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）からなる振動方向変換部５０の機能は、ボイスコイル３０の振動をリンク部分５１の変化する斜設角度に変換して振動板１０に伝え、振動板１０をボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向に振動させることである。

　図４は、振動方向変換部５０の他の構成例及びその動作を説明するための説明図である。詳細には、同図（ｂ）は振動板１０が基準位置に位置した状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ａ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に変位している状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ｃ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に対して反対方向に変位している状態の振動方向変換部５０の状態を示している（振動板１０は図示省略している）。

　この振動方向変換部５０は、リンク部分５１が振動板側とは逆側に位置するフレーム１２等の静止部１００からの反力を受けて角度変換する機能を有する。詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１の中間部との関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂをボイスコイル３０の振動方向に対して異なる方向に傾斜配置している。更に詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の第１の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の第２の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１Ａの中間部との第３の関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との第４の関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１の関節部分５２Ａと、第２の関節部分５２Ｂと、第４の関節部分５２Ｄとが、第３の関節部分５２Ｃを中心とする第１のリンク部分５１Ａの長さにほぼ等しい直径の円周上にある。

　この振動方向変換部５０では、関節部分５２Ｄが唯一位置変動しない関節部であり、これが静止部１００（或いはフレーム１２）に対して支持され、静止部１００からの反力をリンク部分５１に付与している。これによって、ボイスコイル３０（或いはボイスコイル支持部４０）が基準位置Ｘ₀からＸ軸方向にΔＸ₁だけ移動すると、図４（ａ）に示すように、異なる方向に傾斜配置している第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度立ち上がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ₀からＺ軸方向にΔＺ₁だけ押し上げる。また、ボイスコイル３０が基準位置Ｘ₀からＸ軸と逆方向にΔＸ₂だけ移動すると、図４（ｃ）に示すように、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度下がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ₀からＺ軸とは逆方向にΔＺ₂だけ押し下げる。

　ここで、関節部分５２Ａから関節部分５２Ｃまでのリンク部分の長さａと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｂまでのリンク部分の長さｂと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｄまでのリンク部分の長さｃを実質的に等しくして、ボイスコイル３０の移動方向と略平行に関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを配置していることが好ましい。このようなリンク機構はスコットラッセルの機構として知られており、関節部分５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｄは関節部分５２Ｃを中心として直径が第１のリンク部分５１Ａの長さ（ａ＋ｂ＝２ａ）の円周上にある。すなわち、関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを通る直線と、関節部分５２Ｂと関節部分５２Ｄを通る直線とがなす角は直角になる。これによって、ボイスコイル３０をＸ軸方向に移動させると、第１のリンク部分５１Ａと振動板１０との関節部分５２ＢはＸ軸と垂直なＺ軸に沿って移動することになり、ボイスコイル３０の振動方向をそれとは垂直方向に変換して振動板１０に伝えることができる。

　図５及び図６は、振動方向変換部５０の形成例を示す説明図である（図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は斜視図、図５（ｃ）はＡ部拡大図）。振動方向変換部５０は、前述したようにリンク部分５１とその両端に形成される関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）を備える。図示の例では、リンク部分５１の両端側には関節部分５２を介して連結部分５３（第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ）が形成されている。ここで、第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に対し直接又は他の部材を介して連結されてボイスコイル３０と一体に振動する部分であり、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に直接又は他の部材を介して連結されて振動板１０と一体に振動する部分である。

　この振動方向変換部５０は、リンク部分５１と関節部分５２Ａ，５２Ｂと第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂが一体に形成されており、関節部分５２Ａ，５２Ｂは、関節部分５２Ａ，５２Ｂを跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されている。ここでの連続部材は、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの全体を形成する部材であっても良いし、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの一部を形成する部材であってもよい。このような第２の連結部分５３Ｂを設けて、リンク部分５１が広範囲で振動板１０を支持するようにすることで、振動板１０を同位相で振動させることができる。ここでいう屈折とは、概念上屈曲も含む。

　振動方向変換部５０を板状部材で形成した場合には、関節部分５２は図５（ｂ）に示すように幅方向に延びる線状に形成されることになる。また、リンク部分５１は変形しない剛性であることが要求され、関節部分５２は屈折自在であることが要求されるので、リンク部分５１或いは連結部分５３の厚さｔ１に対して関節部分５２の厚さｔ２を薄肉状に形成することで、一体の部材に異なる性質を持たせている。

　また、関節部分５２とリンク部分５１との厚さの変化を傾斜面状に形成し、関節部分５２を跨いだ両側の部分の端部に面が対面する傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する。これによって、リンク部分５１が角度変更される際にリンク部分５１の厚みが角度変更に対して干渉するのを抑止することができる。

　さらに、関節部分５２Ａに近接して配置される被取付部材２００となる連結部６０の端部には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７１、図５（ａ）に示した例では断面形状が傾斜状の切欠部を形成することで、関節部分５２Ａと連結部６０との間に空間が形成されるようにしている。また、関節部分５２Ｂに近接して配置される被取付部材２００の振動板１０には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７２、図示の例では断面形状が湾曲状の凹部を形成することで、関節部分５２Ｂと振動板１０との間に空間が形成されるようにしている。これによって、関節部分５２Ａ，５２Ｂと被取付部材２００との接触を抑止できる。また、リンク部分５１の第１の連結部分５３Ａと連結部６０の端面及び第２の連結部分５３Ｂと振動板１０をそれぞれ接合部材としての接着剤で貼り合わせる場合に、接着剤が関節部分５２Ａ，５２Ｂに向けはみ出したとしても、凹部又は切欠部７１，７２に入り込むので、関節部分５２Ａ，５２Ｂに付着せず、付着するとしても関節でない部分（屈折又は屈曲しない剛性を有する部分）だけであるため、関節部分５２Ａ，５２Ｂの屈折動作又は屈曲動作の妨げを抑止することができる。

　図６に示した例は、屈折自在の連続部材に剛性の部材を一体化してリンク部分或いは連結部分を形成しており、関節部分を連続部材で構成される部分としている。同図（ａ）に示す例では、屈折自在なシート状部材である連続部材５０Ｐの表面に剛性部材５０Ｑを貼り付けて、リンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。これによると、連続部材５０Ｐは関節部分５２を跨いだ両側の部分で連続的に延在しており、関節部分５２は実質的に連続部材５０Ｐのみで屈折自在に形成されている。一方、連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑが貼り付けられたリンク部分５１或いは連結部分５３は剛性を有する部分に形成されることになる。

　同図（ｂ）に示す例では、連続部材５０Ｐを挟持するように剛性部材５０Ｑを貼り付けてリンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。ここでも剛性部材５０Ｑが貼り付けられていない部分が関節部分５２になる。同図（ｃ）に示す例では、リンク部分５１を形成する剛性部材が剛性部材５０Ｑ１，５０Ｑ２を積層して多層に形成されている。さらに、同図（ｃ）において、剛性部材５０Ｑ１又は剛性部材５０Ｑ２を多層構造にしても構わない。このように屈折自在な連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを部分的に貼り付けることで、屈折自在な関節部分５２と剛性を有するリンク部分５１，連結部分５３を一体に形成することができる。

　連続部材５０Ｐは、スピーカ装置の駆動時に繰り返される関節部分５２の屈折に耐え得るだけの強度と耐久性を有し、屈折動作の繰り返し時に音を発しない程度に柔軟性を有するものが好ましい。具体例としては、連続部材５０Ｐは高強度繊維の織物又は不織物によって形成することができる。織物の例としては、均一素材の平織り、縦糸と横糸が異なる材質の平織り、１本交互に糸材質を変えた平織り、交撚糸による平織り、引き揃えの平織り等にすることができ、平織り以外には、三軸，四軸織り、三軸，四軸組布、編み物、一方向引き揃えの繊維等にすることができる。

　高強度繊維を全部又は一部に用いる場合には、高強度繊維をボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って配置することで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動に対して十分な強度を得ることができる。縦糸と横糸を共に高強度繊維にした場合には、繊維方向をボイスコイル支持部４０の振動方向に対して共に約４５°傾斜させることで、縦糸と横糸に均等な張力がかかり耐久性を向上させることができる。高強度繊維としては、アラミド繊維，カーボン繊維，ガラス繊維等を用いることができる。また、連続部材の曲げ応力や剛性等の物性を調整するために、ダンプ剤（ダンピング剤、制動材）を塗布（付与）しても構わない。

　剛性部材５０Ｑとしては、軽量で成形し易く硬化後に剛性を有するものがよく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、紙等を用いることができる。剛性部材５０Ｑは板状に成形後、連続部材５０Ｐの関節部分５２を除く部分の表面に接合剤としての接着剤で貼り付けることによって、振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして熱硬化性樹脂を用いる場合には、繊維質の連続部材５０Ｐにおけるリンク部分５１や連結部分５３に部分的に樹脂を含浸させた後硬化させて振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして樹脂や金属を用いる場合には、インサート成形によってリンク部分５１と連結部分５３において連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑを一体化することができる。
　なお、前述の一体形成に関する技術は、２００５年５月１２日に米国出願されたUS20050127233（公開番号：US2005/253298）、２００５年５月１３日に米国出願されたUS20050128232（公開番号：US2005/253299）に記載されており、本願は前記の公報に記載される内容を援用する。

　図７及び図８は、前述した振動方向変換部を採用したスピーカ装置を示した説明図である（図７（ａ）及び図８（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。前述の説明と共通する箇所は同一符号を付して重複説明を一部説明する。図７及び図８に示したスピーカ装置１Ａ，１Ｂでは、ボイスコイル支持部４０に連結されてボイスコイル支持部４０と一体に振動する第１の連結部分５３Ａと、振動板１０に連結されて振動板１０と一体に振動する第２の連結部分５３Ｂとを備えると共に、リンク部分を複数備えたリンク機構５０Ｌが形成されている。

　図７に示したスピーカ装置１Ａでは、振動方向変換部５０は剛性の第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂを備えたリンク機構５０Ｌによって形成されている。第１のリンク部分５１Ａは、一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、他端側に関節部分５２Ｂを介して第２の連結部分５３Ｂが形成されており、第２のリンク部分５１Ｂは、一端側に関節部分５２Ｃを介して第１のリンク部分５１Ａの中間部が形成され、他端側に関節部分５２Ｄを介してボイスコイル支持部４０の振動に対して不動の連結部分５３Ｃが形成されている。

　そして、図示の例では、第１の連結部分５３Ａは連結部６０を介して又は直接ボイスコイル支持部４０の端部に連結されており、第２の連結部材５３Ｂは直接振動板１０に連結されており、不動の連結部分５３Ｃは静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。関節部分５２Ｄに近接して配置される被取付部材２００のフレーム１２の底部１２Ａには、接触回避部７０として凹部又は切欠部７３、図示の例では切欠部を形成することで、関節部分５２Ｄとフレーム１２の底部１２Ａとの間に空間が形成されるようにしている。第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂはボイスコイル支持部４０の振動方向（Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置され、静止部１００は、振動方向変換部５０に対して振動板１０側とは逆側に設けられている。図示の例では、静止部１００はフレーム１２の底部１２Ａによって形成しているが、これに換えて磁気回路２０のヨーク部２２Ａを振動方向変換部５０の下まで延在させ、このヨーク部２２Ａを静止部１００にしてもよい。

　図７（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０側の関節部分５２Ａはボイスコイル支持部４０の移動に伴ってＸ軸方向に移動し、静止部１００に連結された関節部分５２Ｄは固定された状態になり、静止部１００から受ける反力によって、関節部分５２Ａの移動が第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの変化する角度に変換され、振動板１０側の関節部分５２Ｂを振動板１０の振動方向（例えばＺ軸方向）に移動させる。

　図８に示したスピーカ装置１Ｂは、図７に示した駆動部１４を左右対称に互いに対向配置したものであり、駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）を備え、それぞれの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）にリンク機構５０Ｌ（Ｒ），５０Ｌ（Ｌ）とボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）と磁気回路２０（Ｒ），２０（Ｌ），連結部６０（Ｒ），６０（Ｌ）を設けている。　

　そして、リンク機構５０Ｌ（Ｒ），（Ｌ）は、対向配置される一対の第１のリンク部分５１Ａ，一対の第２のリンク部分５１Ｂ，一対の第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃが一体になって振動方向変換部５０を形成している。一対の第１の連結部分５３Ａはそれぞれボイスコイル支持部４０に連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃはフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。

　これによると、図８（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の振動方向を同期させた逆向きにすることで、２つの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）の駆動力を合わせて振動板１０を振動させることができる。また、振動板１０側の関節部分５２Ｂを複数箇所に設けることができるので、振動板１０の支持点が増え、振動板１０の振動の位相を合わせることが可能になる。

　図９及び図１０は、更に具体的な振動方向変換部を示す説明図である（図９（ａ）は斜視図、図９（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ部の拡大図、図１０（ａ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の平面図、図１０（ｂ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の側面図）。この例では、振動方向変換部５０は一体化された一部品で形成され、前述したように、一対の第１のリンク部分５１Ａとその両端にそれぞれ関節部分５２Ａ，５２Ｂが形成され、一対の第２のリンク部分５１Ｂとその両端にそれぞれ関節部分５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一対の第１のリンク部分５１Ａの一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、一対の第１のリンク部分５１Ａの他端側に形成される関節部分５２Ｂ間に第２の連結部分５３Ｂが形成され、第２のリンク部分５１Ｂの他端側に形成された関節部分５２Ｄ間に不動の連結部分５３Ｃが形成されている。そして、第１のリンク部分５１Ａ，５１Ａと第２の連結部分５３Ｂが凸状に屈折され、第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが凹状に屈折されている。

　図９（ｂ）に示すように、関節部分５２Ａは、前述した連続部材５０Ｐによって屈折自在に形成され、第１のリンク部分５１Ａには前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられ、第１の連結部分５３Ａにも前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられている。そして、前述した全ての関節部分が同様の構成に形成されている。また、各関節部分では傾斜面５１ｔ，５３ｔが対向して形成されている。

　図１０（ａ）に示すように、リンク部分５１Ａ，５１Ｂと各関節部分と連結部分５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃからなる振動方向変換部５０は、一体のシート状部品から形成されている。一体のシート状部品を直線的に横断するように関節部分５２Ａが形成され、一体のシート状部品を部分的に横断するように関節部分５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一体のシート状部品の長手方向に沿って一対の切り欠き部５０Ｓを形成することで第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが切り出されて形成されている。

　図１０（ｂ）に示すように、このような振動方向変換部５０を形成するには、例えば、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材料を塗布するなどして積層し、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成すべくＶ字状の型抜きを行う。その後前述した切り欠き部５０Ｓを形成して、樹脂材を硬化させる。ここで用いる樹脂材料は液状の未硬化の樹脂材料や樹脂フィルムを用いることができる。

　また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Ｑを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Ｑを成形する金型に予め断面形状がＶ字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。

　図１１，図１２，図１３は、振動方向変換部５０の他の例を示す説明図である（図１１（ａ）が側面図、図１１（ｂ）が斜視図、図１２が動作説明図、図１３（ａ），（ｂ）が形成例の説明図）。この振動方向変換部５０（リンク機構５０Ｌ）は、駆動部を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させる場合であって、複数のリンク部分で平行リンクを形成している。

　振動方向変換部５０は、一端を第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）との関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）とし、他端を第２の連結部分５３Ｂとの関節部分５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部との関節部分５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）とし、他端を不動の連結部分５３Ｃとの関節部分５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）を有する。前述したように第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に直接、或いは他の部材としての連結部６０を介して連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃは、静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａや磁気回路２０を形成するヨーク部２２等に連結される。

　更に、一端が第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）から一体的に延設される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）との関節部分５２Ｅ（Ｒ），５２Ｅ（Ｌ）であって、他端が第２の連結部分５３Ｂと一体の連結部分５３Ｅとの関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）である第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を有する。

　そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）がそれぞれ平行リンクを形成している。

　このような振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌは、実質的は、図７に示した形態例のリンク機構と平行リンク機構を組み合わせた機能を有し、各リンク部分及び連結部分を連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを一体化させて形成し、リンク部分間の各関節部分は屈折自在な連続部材５０Ｐで線状に形成して、リンク部分相互間が関節部分を介して一体的に形成されている。

　図示の例では、関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）に近接して配置される第２の連結部分５３Ｂと、関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）に近接して配置される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）には、接触回避部７０として凹部７６を形成することで、各関節部分と連結部分との間に空間が形成されるようにしている。

　この振動方向変換部５０の動作を図１２によって説明する。この例ではフレーム１２に支持される不動の連結部分５３Ｃが静止部１００として機能することになる。このような振動方向変換部５０によると、ボイスコイル支持部４０の振動によって、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ１に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅが平行状態を維持して上昇し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が立ち上がるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｌ），（Ｒ）が静止部となる不動の連結部分５３Ｃの両端で支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ１への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ１への変位に確実に変換する。

　同様に、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ２に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅは平行状態を維持して下降し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が倒れるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）が静止部に支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ２への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ２への変位に確実に変換する。

　このような振動方向変換部５０によると、一つのボイスコイル支持部４０のＸ軸方向の振動が略同位相・略同振幅で振動する関節部分５２Ｂ（Ｒ），（Ｌ），５２Ｆ（Ｒ），（Ｌ）及び第２の連結部分５３ＢにおけるＺ軸方向の振動に変換されることになる。これによって、振動板１０は、広い範囲で支持されて略同位相・略同振幅の振動が与えられることになるので、面積が広い平面的な振動板１０に対してボイスコイル支持部４０の振動を略同位相で伝達することができる。

　図１１（ｂ）に示すように、振動方向変換部５０は、連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）をそれぞれ幅方向一対に平行配置しており、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）を二股に形成してその中間部に第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）との関節部分５２Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が形成され、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）及び連結部分５３Ｃは、幅方向一対に平行配置されている連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の間に配備されている。

　このようにリンク部分を１つのシート状（板状）部品で形成することで、振動板１０を面で支持して振動させることができるので、振動板１０全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。

　また、図１１（ｂ）に示すように、この形態の振動方向変換部５０は、リンク部分を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃを形成している。

　図１３によって、このような振動方向変換部５０の形成方法を説明する。一つの形成方法としては、この振動方向変換部５０は、図１３（ａ）に示すように、複数（２枚）のシート状（板状）部品５０１，５０２を貼り合わせて形成し、一方のシート状部品５０１に、第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），（Ｌ），第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃを形成し、他方のシート状部品５０２に、連結部分５３Ｄ，第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と連結部分５３Ｅを形成している。そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂに沿って連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を形成すると共に、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する開口５０２Ａがシート状部品５０２に形成されている。

　この例では、一方のシート状部品５０１における第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する他方のシート状部品５０２に形成される開口５０２Ａの大きさが、他方のシート状部品５０２の一端から内側に向かって拡大するように形成されている。このようにすることで、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃが他のシート状部品５０２に接触するのを抑止して、リンク機構の動きを円滑に行わせることができる。

　シート状部品５０１，５０２が連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑによって形成されているものでは、図１３（ｂ）に示すように、連続部材５０Ｐを対面させた状態で２つの部品５０１，５０２を連結する。これによると、連続部材５０Ｐを一体化して、関節部分５２の屈折を円滑に行うことができる。この場合においても、関節部分５２に近接する個所には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７６が形成される。

　また、各関節部分の近傍において、各リンク部分の端部には図５（ｃ）に示したような傾斜面が形成されている。傾斜面はリンク部分が関節部分において屈折する際に、互いに干渉しないように形成されており、リンク部分が関節部分において効率良く屈折できるようになっている。

　他の形成例としては、図１３（ｃ）に示すように、前述したシート状部品５０１の端部に連続して前述したシート状部品５０２を一体に形成して、折りたたみ線ｆで矢印方向に折り畳むことで、図１１及び図１２に示した振動方向変換部５０を得ることができる。この例では、図１０に示した例と同様に、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材を積層させ、各関節部分とその両側の傾斜面を形成すべくＶ字状の型抜きを行い、その後前述した切り欠き部５０Ｓと開口５０２Ａを形成して、樹脂材を硬化させることで簡易に形成することができる。

　図８～図１３に示した振動方向変換部５０では、２つの対向するボイスコイル支持部４０に対して一つの一体部品を用いることで、振動方向変換部５０のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部を備えたスピーカ装置を形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、不動の連結部分５３Ｃを設けることで、ボイスコイル支持部４０の対向振動（複数のボイスコイル支持部４０が互いに逆方向となるように振動すること）に対しては、特に関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）をフレーム１２に支持しなくても、この関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）の位置が一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部のスピーカ装置への組み込みを簡易化することができる。

　そして、図１１～図１３に示した振動方向変換部５０では、リンク機構として、右側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、左側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）によって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部４０の対向振動に対して振動板１０に固着される第２の連結部分５３ＢをＺ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板１０に対して安定した振動を加えることが可能になる。

　このようなスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂによると、音声信号ＳＳが入力されると、振動板１０の許容される振動方向とは異なる方向に沿って形成された磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル支持部４０が振動することになり、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号ＳＳに応じた音が放射される。

　この際、磁気ギャップ２０Ｇの方向を振動板１０の振動方向及びスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの厚さ方向に交差させているので、磁気回路２０の駆動力或いはボイスコイル３０の振動を大きくすることが直接的にスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの厚さ方向（Ｚ軸方向）の大きさに影響を与えない。よって、大音量化を図りながらスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの薄型化を実現することが可能になる。

　また、振動方向変換部５０は、機械的なリンク機構によってボイスコイル支持部４０の振動方向を変換して振動板１０に伝えているので、振動の伝達効率が高い。特に、図７～図８に示したスピーカ装置１Ａ，１Ｂでは、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度変更がボイスコイル支持部４０の振動と静止部１００からの反力によって行われるので、より確実にボイスコイル支持部４０からの振動を振動板１０に伝えることができる。これによって、スピーカ装置１Ａ，１Ｂの良好な再生効率を得ることができる。

　また、図２、図７及び図８に示したスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂでは、連結部６０を設けることで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部４０Ａの位置と振動方向変換部５０の端部５０Ａの位置との間に段差（間隔）を形成することができる。これによって、磁気回路２０のＺ軸方向の幅（高さ）を振動方向変換部５０の高さの中に収めることができ、駆動力を確保する上で必要になる磁気回路２０の高さを十分に確保しながら、スピーカ装置１，１Ａ，１Ｂを薄型化することが可能になる。また、連結部６０を設けることでスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂの薄型化を達成しても十分に振動方向変換部５０の必要高さ（リンク部分５１の長さ）を確保することができ、振動板１０の振幅を比較的大きくすることが可能になる。

　更には、連結部６０の底部６１がフレーム１２の底部１２Ａ或いは静止部１００上を所定の間隙を設けた状態でスライドするように形成することで、ボイスコイル支持部４０の振動を安定化することが可能になる。また、振動方向変換部５０の端部の移動を直線的に行うことができ、振動板１０に連結される振動方向変換部５０の端部の動きを、確実且つ安定化することができる。

　図１４に示す振動方向変換部５０は、図１１に示した形態の改良例である。図１４（ａ）に示す例では、ボイスコイル支持部４０の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部分に対して凸部５１０を設けて剛性を高めている。図示の例では、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｃにそれぞれ凸部５１０が設けられている。また、同図（ｂ）に示す例では、特に強度を必要としないリンク部分において開口部５２０を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、連結部分５３Ｂに開口部５２０が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。

［磁気回路］
　図１５及び図１６は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置用磁気回路を示した説明図である。磁気回路２０は、前述したように磁石２１と磁極部材（ヨーク部）２２を備えており、この磁石２１と磁極部材２２によってボイスコイル３０の振動方向に配置される複数の磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２を備えている（図示の３０Ｘはボイスコイル３０の中心線）。

　この磁気回路２０は、複数の磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２に臨むボイスコイル３０で仕切られる片側の磁極面が、磁石２１を含む磁性体で構成される第１の磁極面２０Ｘと、磁石２１と磁気的に接合した板状の磁性体（ヨーク部２２）で構成される第２の磁極面２０Ｙとを備え、板状の磁性体（ヨーク部２２）は、第1の磁極面２０Ｘを形成する磁性体（磁石２１）との接合面と第2の磁極面２０Ｙとを段差状に形成して、第1の磁極面２０Ｘと第2の磁極面２０Ｙとを略同じ高さにしている。

　すなわち、同図（ａ），（ｂ）に示すように、板状の磁性体であるヨーク部２２が、断面視で屈折した状態（屈曲した状態も含む）になっており、磁石２１と磁気的に接合される平板部２２ｈ１と、平板部２２ｈ１から第２の磁極面２０Ｙに至る傾斜部２２ｔと、第２の磁極面２０Ｙを形成するための平板部２２ｈ２とを備えている。第１の磁極面２０Ｘは平板部２２ｈ１に配置される磁性体である磁石２１に形成されている。

　同図（ａ）に示すように、複数の磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２において、ボイスコイル３０で仕切られるスペースの他方には、第３の磁極面２０Ｘ１及び第４の磁極面２０Ｙ１が形成されている。第３の磁極面２０Ｘ１は第１の磁極面２０Ｘに対向配置され、第４の磁極面２０Ｙ１は第２の磁極面２０Ｙに対向配置されている。そして、磁石２１を含む磁性体にて第３の磁極面２０Ｘ１は構成されるとともに、板状の磁性体（ヨーク部２２）にて第４の磁極面２０Ｙ１が構成されている。

　同図（ｂ）に示した例は、複数の磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２におけるボイスコイル３０で仕切られるスペースの他方には、第１の磁極面２０Ｘ，第２の磁極面２２Ｙに対向配置される板状のヨーク部２２が配備されている。

　このような磁気回路２０は、同図（ｃ）に示すように、複数の磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２が一軸方向（例えばＺ軸方向）に沿って互いに逆向きの磁場を形成している。その磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２内にその磁場方向と交差するように、且つ各磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２で逆方向に電流が流れるように、導電部材を巻き回したボイスコイル３０が配置される。ボイスコイル３０の導電部材に音声電流が流れると、ボイスコイル３０には、磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２の磁場方向及び電流と交差する方向（例えばＸ軸方向）に向けた駆動力（ローレンツ力、電磁気力）が作用して、ボイスコイル３０はその駆動力に沿って振動する。

　そして、第１の磁極面２０Ｘと第３の磁極面２０Ｘ１にて形成される磁気ギャップ２０Ｇ１内における磁束密度が、第２の磁極面２０Ｙと第４の磁極面２０Ｙ１にて形成される磁気ギャップ２０Ｇ２における磁束密度に対して大きいことで、磁気ギャップ２０Ｇ１側に振動方向変換部５０を配置して、ボイスコイル３０の端部と振動方向変換部５０とを連結した場合に、ボイスコイル３０の駆動力を比較的大きくすることが可能になる。

　磁気回路２０は、磁石２１となる磁性体とヨーク部２２となる磁性体を図１５（ａ）又は図１５（ｂ）に示すように配置して、この配置状態で磁石２１となる磁性体を着磁する。同図（ａ）に示す例では、一対の磁石２１，２１を磁気回路２０に組み立てた後、１回の着磁工程で得ることができる。着磁回数を減らすことで、塵などが磁気回路２０内に入り込むことを抑止することができ、スピーカ装置の信頼性を高めることができると共に、製造工程を簡略化することができる。
　なお、図１５に示される第１の磁極面２０X、２０X１は磁石２１で構成されているが、例えば磁石２１と平板部２２ｈ１との間に挟まれた、或いは磁石２１の磁気ギャップ２０G１側に設けられた磁性体と磁石２１とで構成される第１の磁極面２０Xを用いても構わない。

　図１６は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置用磁気回路の他の構成例を示した説明図である（同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）がＸ－Ｘ断面図）。この例では、磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２を形成するための構造は前述した図１５の例と同様であるが、板状の磁性体であるヨーク部２２が複数の突出部２２ｐを備えている。複数の突出部２２ｐ（第１の突出部２２ｐ１，２２ｐ２）は、ボイスコイルの振動方向（例えばＸ軸方向）に対して交差する方向（例えばＹ軸方向）に沿って、互いに逆向きに延びている。また、１つの突出部２２ｐ（第２の突出部２２ｐ３）は、ボイスコイル３０の振動方向に沿って延びている。

　この複数の突出部２２ｐ（２２ｐ１，２２ｐ２，２２ｐ３）は磁気回路２０を静止部１００に取り付けるための係止突起として機能する。この突起部２２ｐを設けることによって、ボイスコイル３０の振動方向に沿って、磁気ギャップ２０G１、２０G２における間隙を略一定にすることができる。そのため、磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２における磁束密度の均一性を向上させることができる。

　［実施例／変形例／搭載例］
　図１７は、本発明の実施例に係るスピーカ装置の平面図、図１８はその背面図を示している。以下の説明では、図８に示したスピーカ装置１Ｂを基本構成としたもので、磁気回路２０として図１６に示したものを装備したスピーカ装置を説明する。

　図１７に示した例では、振動板１０は、音響放射方向から視認した形状が矩形状に形成されており、その中央部付近に外形が楕円形であると共に、断面形状が凹状の湾曲部１０Ａを形成することで、振動板１０の振動方向及びボイスコイル３０の振動方向において所定の曲げ剛性を有している。また、凹状の湾曲部１０Ａを振動板１０に形成することで、湾曲部１０Ａにおける密度が他の振動板１０の一部分における密度より大きくなり、剛性を比較的大きくすることもできる。また、一対の振動方向変換部５０が対向して配置される場合には、振動方向変換部５０と振動板１０との間に形成される一対の関節部分５２Ｂの間に湾曲部１０Ａが形成されている。

　振動板１０が振動板１０の振動方向にて剛性（曲げ剛性を含む）を有しているので、振動板１０のたわみなどの発生を抑止し、音波間に位相差が生じること、分割振動の発生による音響特性の低下などを抑止することができる。また、振動板１０と振動方向変換部振動方向変換部５０との間に形成される一対の関節部分５２Ｂの間において、振動板１０に湾曲部１０Ａを形成することで、たわみが発生することを抑止することができる。

　また、振動板１０は、ボイスコイル３０の振動方向に沿う短軸と、ボイスコイル３０の振動方向に対し直交する方向に沿う長軸を備えた略矩形状に形成されており、長軸又は短軸の方向に沿って、補強部を形成しても構わない。補強部は、例えば断面形状がＶ字状又はその他の形状の溝部であり、振動板１０の表面や裏面に対して、直線状、環状、格子状に形成され、この溝部の内には、例えばダンプ剤（ダンピング剤、制動材）等の充填材を塗布（付与）しても構わない。これにより、溝部を充填材で満たすことで、振動板１０の剛性（曲げ剛性を含む）を向上させることができ、スピーカ音圧周波数特性のピークディップを小さくすることができる。また、補強部の他の例として、溝部を形成する代わりに、例えば不織布等からなる図示省略の繊維系部材を貼着しても構わない。これにより、補強部１０Ｂを繊維系部材にすることで、振動板１０の剛性（曲げ剛性）を向上させることができ、振動板１０が振動する際、振動方向変換部から伝搬する振動や空気抵抗によって振動板１０にたわみなどの変形が生じることを抑止することができる。さらに、補強部１０Ｂが設けられることで、振動板１０の内部損失を向上させることができる。

　また、振動板１０は、アクリル系樹脂等からなる発泡樹脂で構成された第１の層と、ガラス繊維等の繊維系部材で構成された第２の層とで形成され、第１の層を一対の第２の層にて挟んだ積層構造となっている。なお、振動板１０の形成材料としては、例えば、樹脂系材料、金属系材料、紙系材料、繊維系材料、セラミックス系材料、複合材料などを採用することができる。

　振動板１０を静止部１００となるフレーム１２に振動自在に支持するエッジ１１は、振動板１０と静止部１００であるフレーム１２との間に配置され、その内周部が振動板１０の外周部を支持するとともに、外周部がフレーム１２に直接又は他の部材を介して接合することにより、振動板１０を規定位置に保持する。他の部材としては、パッキンとしての機能を備える弾性部材（樹脂部材を含む）や接着用樹脂等が挙げられる。詳細には、エッジ１１は、振動板１０を振動方向（Ｚ軸方向）に沿って振動自在に支持するとともに、振動方向に直交する方向（Ｙ軸方向）には制動する。エッジ１１は、音響放射方向から視認した形状がリング形状（環状）に形成されており、その断面形状は規定形状、例えば音響放射方向に凹形状、凸形状、波型形状などに形成されている。エッジ１１の形成材料としては、例えば、皮，布，ゴム，樹脂，それらに目止め加工を施したもの、ゴムや樹脂などを規定の形状に成形した部材等、公知の材料を採用することができる。　また、エッジ１１の一部又は全周には、表面（音響放射側の面）又は裏面（音響放射側とは逆側の面）に向けて突出する突起部、凹形状を形成して、エッジ１１の規定方向における剛性を向上させても構わない。

　静止部１００は、振動板１０を取り囲む外周枠部１０１と、外周枠部１０１の内側を橋渡しする橋渡し部１０２とを備え、橋渡し部１０２は、前述したリンク機構５０Ｌ（振動方向変換部５０）に反力を与えると共に、リンク機構５０Ｌの振動方向にて剛性を備えている。

　前述したようにボイスコイル３０が振動すると、その振動がリンク機構５０Ｌを介して振動板１０に伝達されるが、その際、リンク部分５１を角度変換させるリンク機構５０Ｌは、振動板１０からの反力を受ける。このような反力をリンク機構５０Ｌが受けた場合に、リンク機構５０Ｌを支持する静止部１００がたわむとリンク機構５０Ｌ自体が振動してしまい、リンク機構５０Lがリンク部分５１に不要な振動を伝達することになる。リンク部分５１に伝達された不要な振動が振動板１０に伝達されると、ボイスコイル３０の振動が効率よく振動板１０に伝達できなくなる。そこで、リンク機構５０Ｌを支持する静止部１００の一部である橋渡し部１０２にたわみが生じることを抑止する機能を付与することで、不要な振動がリンク部分及び振動板１０に伝達されることを抑止できる。これによって、ボイスコイル３０の振動が効率よく振動板１０に伝達される。

　静止部１００は、第１の構成部材（第１フレーム）１００Ａと第２の構成部材（第２フレーム）１００Ｂとを備えている。第１の構成部材１００Ａはスピーカ装置１Ｂの音響放射側の支持部材であって、第２の構成部材１００Ｂは音響放射側と逆（背面）側の支持部材である。スピーカ装置１の駆動部１４は第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとによって挟み込まれるように支持されている。

　第１の構成部材１００Ａは、環状に形成される外周枠部１０１を備え、エッジ１１を介して振動板１０の外周を支持していると共に、磁気回路２０の磁極部材（ヨーク部）２２の片側（２２Ｂ）を支持している。一方、第２の構成部材１００Ｂは外周枠部１０１と橋渡し部１０２を備えており、磁気回路２０の磁極部材（ヨーク部）２２の片側（２２Ａ）を支持すると共に、橋渡し部１０２がリンク機構５０Ｌを支持している。この際、橋渡し部１０２は、振動板１０からリンク機構５０Ｌを介して受ける力に対して剛性を有する。このためには、振動板１０の振動方向において、外周枠部１０１のコンプライアンスに対して、橋渡し部１０２のコンプライアンスが、実質的に同じか、または小さいことが好ましい。より具体的には、橋渡し部１０２における厚みが、振動板１０又は磁気回路２０を支持する静止部１００の一部における厚みと実質的に同じか、又は大きいことが好ましい。

　図１９及び図２０は、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂの単品構造を示した斜視図である（図１９（ａ）が第１の構成部材１００Ａの平面斜視図、同図（ｂ）が同部材の背面斜視図、図２０（ａ）が第２の構成部材１００Ｂの平面斜視図、同図（ｂ）が同部材の背面斜視図）。第１の構成部材１００Ａは、静止部１００における外周枠部１０１を第１の外周枠部１０１Ａとして、この第１の外周枠部１０１Ａの内側に振動板１０を支持する第２の外周枠部１０１Ｂを備える。第２の外周部１０１Ｂの内側の開口は、エッジ１１と振動板１０によって塞がれることになる。

　第２の構成部材１００Ｂに設けられる橋渡し部１０２には、その延在する方向及び振動板１０の振動方向に向かって突出する第１の突出部１０２Ａが形成されている。この第１の突出部１０２Ａは橋渡し部１０２の長手方向に沿って形成されるリブ構造であり、これによって橋渡し部１０２の曲げ剛性を高めている。また、振動板１０と対向する橋渡し部１０２の面内には、第１の突出部１０２Ａと交差する方向に延びる第２の突出部１０２Ｂが形成されている。この第２の突出部１０２Ｂは、橋渡し部１０２の両端部における補強リブになり、その両端で橋渡し部１０２を外周枠部１０１に剛性支持している。

　更に、橋渡し部１０２には、第１の突出部１０２Ａおよび第２の突出部１０２Ｂに対して交差する方向に延びる第３の突出部１０２Ｃが、振動板１０に対向する静止部１００の面内に形成されており、複数の第２の突出部１０２Ｂおよび第３の突出部１０２Ｃにて、平面形状が多角形状の補強部１０３が形成されている。

　静止部１００となる第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂは、長軸Ｏ₁と短軸Ｏ₂を有する平面形状を有し、橋渡し部１０２は、短軸Ｏ₂方向に沿って形成されている。また、橋渡し部１０２を長軸Ｏ₁方向に沿って形成すること、或いは長軸○₁方向及び短軸○₂方向に沿って形成することもできる。

　第１の構成部材１００Ａの四隅に凸部１００ｍが形成され、第２の構成部材１００Ｂの四隅に凹部１００ｎが形成されており、凸部１００ｍと凹部１００ｎとが嵌合して、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとが結合する。凸部１００ｍは第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂの一方に形成されればよく、凹部１００ｎは第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂの他方に形成されればよい。凹部１００ｎは孔部として形成しても構わない。

　振動板１０がエッジ１１を介して支持される第２の外周枠部１０１Ｂには、音響放射方向に向かって突起する突起部１０１Ｂ１が形成されている。この突起部１０１Ｂ１によって振動板１０の周囲を支持するための剛性を得ている。

　磁気回路２０が備えるヨーク部２２を、第１の構成部材１００Ａ及び第２の構成部材１００Ｂが支持している。第１の構成部材１００Ａ及び第２の構成部材１００Ｂは、ヨーク部２２の一部を収容する凹状の受け部１０５を備える。この受け部１０５には前述した突出部２２ｐが嵌め込まれ、適切な磁気ギャップを形成するためにヨーク部２２を位置決めする。

　第１の構成部材１００Ａの側面には、外部からボイスコイル３６０へ音声信号を入力するための配線８２を案内する案内部１０６が形成されている。また、第２の構成部材１００Ｂにおける外周枠部１０１と橋渡し部１０２との間には、開口部１０１Ｓが形成されている。この外周枠部１０１には、開口部１０１Ｓの外周縁に沿って、第４の突起部１０２Ｄが形成されている。第４の突起部１０２Ｄは外周枠部１０１の捩れ剛性を高めている。

　更に、第１の構成部材１００Ａ又は第２の構成部材１００Ｂには、ボイスコイル３０の過剰振動を抑止するための過剰振動抑止部１０８が形成されている。過剰振動抑止部１０８は、ボイスコイル３０の可動領域内に突出しており、これにボイスコイル支持部４０が当たることでボイスコイル３０の過剰振動が抑止される。ボイスコイル支持部４０の基体には切欠部４１ｆが形成されており、この切欠部４１ｆ内に過剰振動抑止部１０８の突出部が配置されている。

　図２１は、第１の構成部材１００Ａ上に駆動部を組み付けた状態を示す平面図である。なお、図２１において第２の構成部材１００Bは省略されている。振動板１０及びエッジ１１が取り付けられた第１の構成部材１００Ａ上には、一対の磁気回路２０、一対のボイスコイル３０（ボイスコイル支持部４０）、振動方向変換部５０（リンク機構５０Ｌ）が組み付けられる。

　磁気回路２０は、破線で示した片側の磁極部材２２が磁石を接合した状態で第１の構成部材１００Ａに装着される。磁極部材２２は複数の突出部２２ｐを備えており、この突出部２２ｐが前述した断面が凹状の受け部１０５に支持される。板状の磁性体であるヨーク部２２は、振動方向変換部５０から静止部１００にかけて、その幅が小さくなっており、これによって、保持部１５がヨーク部２２に接触することを抑止している。

　ボイスコイル３０は保持部１５によって静止部１００に弾性的に保持されている。保持部１５はボイスコイル３０の振動を一軸方向に制限して、他の方向への移動を抑止している。ボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０に支持されて保持部１５によって取り付けユニット１６に保持されている。この取り付けユニット１６を第１の構成部材１００Ａに装着することで、ボイスコイル３０の装着及び位置決めを簡略化している。

　振動方向変換部５０は、リンク機構５０Ｌとして第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂとを備え、第２のリンク部分５１Ｂの一端は第１のリンク部分５１Ａに支持され、他端が橋渡し部１０２に支持されている。第２のリンク部分５１Ｂを支持する橋渡し部１０２は、平板状に形成されており、第２のリンク部分５１Ｂの他端と橋渡し部１０２とが連結される連結部１０４は、一平面を形成している。

　第２のリンク部分５１Ｂの他端は、橋渡し部１０２と嵌合することで、振動方向変換部５０と橋渡し部１０２とが連結している。橋渡し部１０２の連結部１０４には突起部１０４Ａが形成されており、第２のリンク部分５１Ｂの端部に関節部分５２を介して一体形成される連結部分５３Ｃには、突起部１０４Ａが挿入される孔部１０４Ｂが形成されている。

　橋渡し部１０２における連結部１０４の突起部１０４Ａは、静止部１００に対する振動方向変換部５０の位置を決める位置決め部１０２Ｅになっている。第２のリンク部分５１Ｂの端部に関節部分５２を介して一体形成される連結部分５３Ｃが有する孔部１０４Ｂに突起部１０４Ａが挿入されることで、静止部１００に対し振動方向変換部５０を位置決めしている。

　図２２及び図２３は本発明の実施例を示した説明図である。図２２は前述したスピーカ装置１Ｂの部分断面図である。図２３は、主に、スピーカ装置１Ｂの第１の構成部材１００Ａ、振動板１０及びエッジ４Jを除いた状態を示す斜視図である。前述した説明と共通する部分は同一符号を付して一部説明を省略する。

　第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂが結合した状態では、第１の構成部材１００Ａに支持される振動板１０の背面に振動方向変換部５０の第２の連結部分５３Ｂが連結され、第２の構成部材１００Ｂにおける橋渡し部１０２の中央部分に形成される連結部１０４に振動方向変換部５０の不動の連結部分５３Ｃが連結される。

　第２の連結部分５３Ｂは第１のリンク部分５１Ａの端部に関節部分５２Ｂを介して一体化された部分であり、この第２の連結部分５３Ｂと振動板１０とが連結することによって、第１のリンク部分５１Ａの端部と振動板１０とが連結されている。なお、第２の連結部分５３Bと対向する振動板１０の音響放射側の面には凹部が形成されており、振動板１０は剛性を備えている。

　不動の連結部分５３Ｃは第２のリンク部分５１Ｂの端部に関節部分５２Ｄを介して一体化された部分であり、この連結部分５３Ｃには孔部１０４Ｂが形成されており、この孔部１０４Bに連結部１０４の突起部１０４Ａが挿入され、連結部１０４と第２のリンク部分５１Ｂの端部とが連結されている。

　ボイスコイル３０が支持されるボイスコイル支持部４０と振動方向変換部５０とは連結部６０を介して連結される。連結部６０はボイスコイル支持部４０の幅に沿って延在するように取り付けられている。連結部６０には、振動方向変換部５０の第１の連結部分５３Ａが着脱自在に接続される接続段部６０ｓが形成されるとともに、ボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って貫通する貫通孔６０ｐが形成されている。貫通孔６０ｐはボイスコイル支持部４０の振動に対して連結部６０に作用する空気抵抗を低減するために形成される通気孔である。この連結部６０は、振動方向変換部５０の第１の連結部分５３Ａとボイスコイル支持部４０の端部とを間隔を開けて連結しており、これによって振動方向変換部５０の高さ内に磁気回路２０の高さが収まるようにしている。

　ボイスコイル支持部４０及び連結部６０は、保持部１５によって静止部１００に保持される。保持部１５は、ボイスコイル支持部４０の振動方向に沿った一方向の変形を許容して他の方向への変形を規制した湾曲板状部材からなる第１の保持部１５Ａと第２の保持部１５Ｂとを備えている。第１の保持部１５Ａと第２の保持部１５Ｂは、取り付けユニット１６を介してボイスコイル支持部４０を第１の構成部材１００Ａ及び第２の構成部材１００Ｂに保持している。第１の保持部１５Ａは連結部６０を取り付けユニット１６の一側部に保持しており、左右それぞれに設けられた第１の保持部１５Ａの内側の端部が連結部６０の両外側の端部に接続され、各第１の保持部１５Ａの外側の端部が取り付けユニット１６にそれぞれ接続されている。また第１の保持部１５Ａは導電性金属で形成され、ボイスコイル３０の端部から引き出された引き出し線と電気的に接続されており、第１の保持部１５Ａを介して音声信号がボイスコイル３０に供給されるようになっている。また、第１の保持部１５Ａは、第２の構成部材１００Ｂに支持される直線状の接続端子部８１，８１と電気的に接続され、これら接続端子部８１，８１にそれぞれ電気的に接続される配線８２，８２を介して、外部と電気的に接続されている。

　第２の保持部１５Ｂは、その中央部が取り付けユニット１６の他側部に接続され、その両端がボイスコイル支持部４０の左右端に接続されている。ここでは、第２の保持部１５Ｂをボイスコイル支持部４０の幅内に配置して、ボイスコイル支持部４０の保持機構がホイスコイル支持部４０の幅方向に嵩張らないようにしている。また、第２の保持部１５Bは連続部材で形成されているので、中央部分においても連続した形状を有するが、複数の部材で形成しても構わなく、特に限定はしない。なお、第２の保持部１５Bの一部は静止部１００から外側に突出して配置されているが、これに限定されず、静止部１００の内部に収納されるように変更しても構わない。

　複数の駆動部１４に対応するボイスコイル３０，３０に音声信号を入力するために、複数のボイスコイル３０，３０の一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に向けて延在し、複数のボイスコイル３０，３０に対する共通の端子部８１，８１が一対、静止部１００に設けられている。また、端子部８１，８１は、静止部１００であるフレーム１２を構成する第１のフレーム１２Ｂ（第１の構成部材１００Ａ）と第２フレーム１２Ｃ（第２の構成部材１００Ｂ）との間に形成される図示省略の開口部の内部に端子部８１、８１が配置されている。このため、各ボイスコイル３０の一端と他端にそれぞれ端子部を設ける場合と比較して端子部の配置を省スペース化でき、スピーカ装置の小型化或いは薄型化が可能になる。また、端子部８１、８１を安定に静止部１００に固定することができ、ボイスコイル３０，３０との接続不良を回避できる。また、端子部８１，８１は、一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に沿う長軸と、当該長軸と交差する短軸とを有する形状に形成されている。このように細長形状にすることで、設置スペースの効率を高めることができる。

　端子部８１，８１には、外部と電気的に接続された配線８２，８２との接続部８１ａが形成され、端子部８１，８１と配線８２とが接続部８１ａで電気的に接続されている。また、配線８２は、静止部１００の側面に固定されており、静止部１００の外周枠部１０１は、配線８２が取り付けられる側面を備え、静止部１００の側面には、配線８２を案内する案内部１０６，１０６が形成されている。

　一方、ボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０（基体）上には、導電部材で構成される引出線３１に接続される導電層（ボイスコイル引出線）３２が形成されている。導電層（ボイスコイル引出線）３２は、ボイスコイル３０の導電部材を囲むようにボイスコイル支持部４０（基体）上にパターン形成されており、導電層（ボイスコイル引出線）３２がボイスコイル引出線３１を介してボイスコイル３０の導電部材と保持部１５とを電気的に接続している。

　保持部１５には、ボイスコイル３０と端子部８１とを電気的に接続する配線が形成されており、導電層（ボイスコイル引出線）３２と保持部１５の配線とが電気的に接続され、保持部１５と端子部８１，８１の端部とが電気的に接続され、端子部８１，８１に配線８２が接続することで、ボイスコイル３０に外部から音声信号が入力される。

　保持部１５には、端子部８１，８１と接続する接続部Ｆ１が形成されている。この接続部F１は、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）と交差する方向に延在し、端子部８１，８１に当接するように、平板状に形成されている。また、保持部１５には、ボイスコイル引出線４３と接続する図示省略の接続部も形成されており、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）と交差する方向に延在し、ボイスコイル引出線４３の端部に当接するように、平板状に形成されている。

　取り付けユニット１６は、第１の保持部１５Ａの端部が接続される第１の接続部１６ａが連結部６０の左右両側に設けられ、第２の保持部１５Ｂが接続される第２の接続部１６ｂがボイスコイル支持部４０の後方に設けられ、第１の接続部１６ａと第２の接続部１６ｂとを一体に支持する一体支持部１６ｃを有する。また、静止部１００の第１の構成部材１００Aが備える凸部１００ｍが挿入される接続孔部１６ｄが、取り付けユニット１６の四隅に設けられており、静止部１００に対して所定の位置で固定される。

　磁気回路２０は、ヨーク部２２Ａ，２２Ｂが第１の構成部材１００Ａ，第２の構成部材１００Ｂに取り付けられる。また、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂが結合されることで、ヨーク部２２A、２２Bの間又は磁石２１の間に形成される間隙が磁気ギャップとなる。

　この実施例によると、磁気回路２０の高さがほぼ装置全体の全高になっており、その磁気回路２０の中心付近をボイスコイル支持部４０が振動する構造になっている。また、ボイスコイル支持部４０の端部と振動方向変換部５０の端部とが連結部６０を介して異なる高さで接続されていることで、振動方向変換部５０の各リンク部分は装置の高さ内で十分な長さを確保することができる。また、磁気回路２０の高さの一部を振動方向変換部５０の高さ内に収めることが可能になる。

　図２４は、本発明の実施例に係るスピーカ装置の変形例を示したものである。前述の説明と共通する部分は同じ符号を付して重複説明を省略する。この変形例では板状の磁性体で形成されるヨーク部２２が積層された構造になっている。振動板１０を支持する第１の構成部材１００Ａ側に、積層された２枚の磁性体からなるヨーク部２２Ａ，２２Ａ１が支持され、第２の構成部材１００Ｂ側に、積層された２枚の磁性体からなるヨーク部２２Ｂ，２２Ｂ１が支持されている。磁気回路２０の磁気ギャップは磁石２１，２１間と近接されたヨーク部２２Ａ，２２Ｂ間に形成されている。また、図示の例ではヨーク部２２A、２２A１、２２B、２２B１には、ボイスコイル３０の振動方向に対して交差する方向に突出する突出部２２ｐ（第１の突出部２２ｐ１、２２ｐ２に相当する）が形成されている。この突出部２２ｐは、静止部１００のヨーク部２２と対向する側面に段部が形成され、この段部に突出部２２ｐが支持されて、磁気ギャップが形成されている。また、ヨーク部２２に、ボイスコイル３０の振動方向に沿って突出する第２の突出部２２ｐ３を形成しても構わなく、特に限定はしない。
　図２５は、本発明の実施例に係るスピーカ装置の他の変形例を示したものである。前述の説明と共通する部分は同じ符号を付して重複説明を省略する。この変形例では、先ず磁石２１を磁気ギャップの側部に配置して磁石２１の厚さ内に磁気ギャップを形成することで、磁気回路２０の薄型化と磁石２１の厚さ確保を両立させている。矢印は磁石２１の磁極の方向を示している。また、図示の例では、ボイスコイル３０の対応する直線部分毎に分けて磁気回路を形成している。すなわち、磁気ギャップを挟む一対のヨーク部２２Ａａとヨーク部２２Ｂａの両側部で磁石２１，２１が挟持され、それと平行して、磁気ギャップを挟む一対のヨーク部２２Ａｂとヨーク部２２Ｂｂの両側部で磁石２１，２１が挟持されている。磁気ギャップは、ヨーク部から突出する凸部２２ａ，２２ｂ間に形成される。図示の例では、２つの磁気回路をＸ軸方向に並べているが、これを一体に形成することもできる。

　図２６は、保持部１５と取り付けユニット１６の連結を説明する説明図である。一体部品である第２の保持部１５Ｂと取り付けユニット１６は、接着用樹脂を介して連結されている。第２の保持部１５Ｂの左右両端の平板部Ｆ，Ｆが端縁４０ｆ１の左右両端の接続部４０ｇ，４０ｇにそれぞれ孔４０ｇ２を有する連結部品４０ｇ１，４０ｇ１を介して連結され、第２の保持部１５Ｂの中央の平板部Ｆが取り付けユニット１６の連結端部１６ｆ１に連結される。
　なお、ボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側に対して逆側における、ボイスコイル支持部４０の端縁４０ｆ１は、ボイスコイル３０側に凹状に形成されており、ボイスコイル３０の振動によってボイスコイル支持部４０が振動し、取り付けユニット１６と接触することを抑止できる平面形状に、ボイスコイル支持部４０は形成されている。具体的には、取り付けユニット１６の連結端部１６ｆ１とボイスコイル支持部４０の端縁４０ｆ１との間に比較的大きい間隙を形成するとともに、第２の保持部１５Ｂの左右両端の平坦部Ｆ側に移るに連れて、第２の保持部１５Ｂに向かって突出する平面形状になっている。なお、第２の保持部１５Ｂの左右両端の平坦部Ｆには、ボイスコイル支持部４０の他方側縁４０ｆ１の左右両端の接続部４０ｇが挿入される孔部が形成されている。

　図２７は、保持部の電気的な接続構造を示した拡大図である。同図（ａ）は、第１の保持部１５Ａの一方の接続面Ｆ２がボイスコイル引出線３２（導電層）の接続端子部４２に接続しているところを詳細に示している。同図（ｂ）は、第１の保持部１５Ａの他方の接続面Ｆ１が端子部８１に接続しているところを詳細に示している。

　第１の保持部１５Ａは一端側の接続面Ｆ１が端子部８１に接続され、他端側の接続面Ｆ２がボイスコイル引出線３２の接続端子４２に接続されている。端子部８１は一対の第１の保持部１５Ａの一端側を配線８２（外部）と電気的に接続しており、配線８２から入力される音声信号は端子部８１及び第１の保持部１５Ａを介してボイスコイル引出線３２に供給される。端子部８１は、棒状の導電性部材であって、位置決め孔が形成されており、この位置決め孔に静止部１００に設けられた位置決め突起１１１を挿入させることで静止部１００における特定箇所に位置決めされる。なお、端子部８１の一部分には絶縁処理が施されており、第１の保持部１５Ａの接続面Ｆ１と接続する領域における導電性部材の表面が露出しており、第１の保持部１５Ａと電気的に接続可能となっている。また、端子部８１を樹脂部材等の絶縁性を備える部材（絶縁部材）で構成して、この絶縁部材の上に導電性部材を設けて、保持部１５の接続面F₁と電気的に接続しても構わない。

　以上のように、本発明の実施形態に係るスピーカ装置１は薄型化が可能であり、且つ大音量化の実現も可能である。このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図２８は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図（ａ）に示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器２、或いは同図（ｂ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器３では、電子機器３が備える被取付部材としての筐体内にスピーカ装置１を収納する、又は電子機器の被取付部材としての筐体側面にスピーカ装置１を取り付けても、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。図２９は、本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。同図に示した自動車４は、スピーカ装置１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特に被取付部材としてのドアパネルや天井に本発明の実施形態に係るスピーカ装置１を取り付けても、ドアパネルの出っ張りを比較的小さくでき、運転者の操作スペースの拡大や、室内のスペースを拡大することが可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。

　また、スピーカ装置１を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）では被取付部材としての壁や天井にスピーカ装置１を設置した場合、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、室内における不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置１を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置１の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等（被取付部材）が挙げられる。

　以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。なお、本出願には、2008年1月28に国際出願したPCT/JP2008/051197、2008年10月14日に国際出願したPCT/JP2008/068580、2008年10月27日に国際出願したPCT/JP2008/069480、2008年10月23日に国際出願したPCT/JP2008/069269、2009年2月27日に国際出願したPCT/JP2009/053752、2009年2月26日に国際出願したPCT/JP2009/053592、2009年1月20日に国際出願したPCT/JP2009/050764、2009年03月19日に国際出願したPCT/JP2009/055533、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055496、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055497、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055498、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055534、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055523、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055524、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055525、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055526、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055527、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055528に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。

Claims

　平面状のボイスコイルの振動を、剛性の振動方向変換部を介して振動板に伝えるスピーカ装置に用いられ、前記ボイスコイルを平面的に振動させるスピーカ装置用磁気回路であって、
　前記ボイスコイルの振動方向に配置される複数の磁気ギャップを備え、
　該複数の磁気ギャップに臨む前記ボイスコイルで仕切られる片側の磁極面は、磁石を含む磁性体で構成される第１の磁極面と、前記磁石と磁気的に接合した板状の磁性体で構成される第２の磁極面とを備え、
　前記板状の磁性体は、前記第1の磁極面を形成する前記磁性体との接合面と前記第2の磁極面とを段差状に形成して、前記第1の磁極面と前記第2の磁極面とを略同じ高さにしていることを特徴とするスピーカ装置用磁気回路。
　前記板状の磁性体は、前記磁石と磁気的に接合される平板部と、前記平板部から前記第２の磁極面に至る傾斜部とを備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置用磁気回路。
　前記平板部に、前記第１の磁極面を構成する磁性体が配置されることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置用磁気回路。
　前記ボイスコイルで仕切られるスペースの他方に、第３の磁極面及び第４の磁極面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のスピーカ装置用磁気回路。
　前記第１の磁極面には前記第３の磁極面が対向配置され、
　前記第２の磁極面には前記第４の磁極面が対向配置されており、
　前記磁石を含む磁性体にて前記第３の磁極面は構成されるとともに、前記板状の磁性体にて前記第４の磁極面が構成されることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置用磁気回路。
　前記第１の磁極面と前記第３の磁極面にて形成される磁気ギャップ内における磁束密度は、前記第２の磁極面と前記第４の磁極面にて形成される磁気ギャップにおける磁束密度に対して、大きいことを特徴とする請求項５に記載のスピーカ装置用磁気回路。
請求項１に記載のスピーカ装置用磁気回路を駆動部として備え、　振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部とを備え、音声信号によって前記振動板に振動を与える前記駆動部は、前記静止部に支
持されると共に、磁気ギャップを形成する磁気回路と、前記音声信号が入力さ
れ、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、
前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える前記振動方向変換
部とを備えることを特徴とするスピーカ装置。
　前記静止部は、前記スピーカ装置用磁気回路を囲む外周枠部と底面部とを備え、
　前記スピーカ装置用磁気回路が有する、前記板状の磁性体は、
　前記静止部の外周枠部に向かって延びる突出部を備え、
　前記突出部を介して、前記スピーカ装置用磁気回路は前記静止部に支持されることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
　前記ボイスコイルの振動方向に対して交差する方向に沿って、複数の前記突出部が互いに逆の向きに延びていることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
　複数の前記突出部は、前記ボイスコイルの振動方向に対して交差する方向に沿って延びる第１の突出部を複数備えるとともに、
　前記ボイスコイルの振動方向に沿って延びる第２の突出部を備えることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
　前記静止部には、前記突起部を支持する受け部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
　前記突出部の端部は、前記静止部の受け部に支持されていることを特徴とする請求項１１に記載のスピーカ装置。
　前記受け部は、断面が凹状に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のスピーカ装置。
　前記静止部は、複数の構成部材で形成されており、
　前記第２の磁極面及び前記第４の磁極面を構成する前記板状の磁性体の各々を、前記複数の構成部材が支持していることを特徴とする請求項１３に記載のスピーカ装置。
　前記板状の磁性体は、前記振動方向変換部から当該振動方向変換部と対向する前記静止部にかけて、その幅が小さくなることを特徴とする請求項１４に記載のスピーカ装置。
　前記第２の磁極面及び前記第４の磁極面は、複数の前記板状の磁性体にて構成されることを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ装置。
　複数の前記スピーカ装置用磁気回路は、前記振動体を挟んで、前記ボイスコイルが振動する方向に沿って並べて配置されることを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、
　前記振動板の振動方向および前記ボイスコイルの振動方向それぞれに対して斜設された剛性のリンク部分を備えることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、前記ボイスコイル支持部と前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備えることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備えることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
　前記関節部分に近接する前記被取付部材の面側には、前記関節部分と接触することを避ける接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
　前記関節部分と対向する前記被取付部材の面側には、前記振動方向変換部と前記被取付部材とを接合する接着部材の収容部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分と、該リンク部分の両端に形成される関節部分とを備え、
　前記関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
　前記ボイスコイルは、平面状で且つ環状に巻かれた導電部材と、前記導電部材を支持する剛性の基体とを備え、
　前記基体における前記導電部材の外側の表面には、導電層がパターン形成されていることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
　前記導電層は、前記導電部材を取り囲むように一対配備され、前記導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能することを特徴とする請求項２４に記載のスピーカ装置。
　前記ボイスコイルを、前記静止部に直接又は他の部材を介して、前記ボイスコイルの振動方向に振動自在に保持する第１の保持部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記ボイスコイルを、前記静止部に直接又は他の部材を介して、当該ボイスコイルの振動方向に振動自在に保持する第２の保持部を備えることを特徴とする請求項２６に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備え、
　前記連結部と前記静止部との間において、前記第１の保持部は該連結部の左右に配置され、
　前記第２の保持部は、前記第１の保持部に対して前記静止部側で、前記ボイスコイルに対して左右に配置され、
　前記第１の保持部及び前記第２の保持部は前記ボイスコイルを略左右対称に前記静止部に直接又は他の部材を介して保持することを特徴とする請求項２７に記載のスピーカ装置。
　前記第２の保持部は、中央部が直接又は他の部材を介して前記静止部に保持され、その両端が前記ボイスコイルの左右端に接続されていることを特徴とする請求項２８記載のスピーカ装置。
　前記第１の保持部及び前記第２の保持部は、取り付けユニットを介して前記連結部及び前記ボイスコイルを前記静止部に保持することを特徴とする請求項２８に記載のスピーカ装置。
　請求項７に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
　請求項７に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
　請求項７に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。