JPWO2019142512A1 - 通信装置及び通信方法 - Google Patents

Abstract

全二重通信方式が適用される無線通信環境下で動作する通信装置及び通信方法を提供する。通信装置は、無線通信を行う通信部と、前記通信部の動作及び前記通信部で送受信される信号の処理を制御する制御部を具備し、前記制御部は、基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受け取ったことに応じて、前記指示されたリソースで他の端末からの干渉の測定を実施する。また、前記制御部は、測定して得られた干渉情報の前記基地局への送信をさらに制御する。

Description

本明細書で開示する技術は、全二重通信方式が適用される無線通信環境下で動作する通信装置及び通信方法に関する。

近年のモバイルトラヒック急増に伴い、無線リソースの利用効率を向上させる革新技術の検討が盛んに行われている。その代表的な技術の１つとして、全二重通信（ｆｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘ：ＦＤ）が考えられている。例えば、通信装置（主にリレー局）において、アクセスリンク（リレー局と端末）とバックホールリンク（基地局とリレー局）をＦＤするための技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照のこと）。

従来のＦＤでは、送信信号と受信信号の混信を避けるために、送信帯域と受信帯域で異なる周波数を用いて通信が行われるのが一般的である。従来の（異なる周波数を用いる）ＦＤは、「ＦＤ ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ ＤＵｐｌｅｘ）」とも呼称される。これ対して、Ｉｎ Ｂａｎｄ ｆｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘ（帯域内全二重通信：ＩＢ ＦＤ）は、同一帯域を用いて送信と受信を同時に行う複信方式である。ＩＢ ＦＤによれば、従来の（すなわち、送信帯域と受信帯域で異なる周波数を用いる）ＦＤ ＦＤＤと比較して、周波数利用効率を最大２倍に改善することができる。

ＩＢ ＦＤでは、通信装置が送信する信号がその通信装置の受信回路に漏れ込むことによって非常に強い自己干渉が発生する問題がある。最近では、干渉キャンセル技術の進歩によって、その自己干渉を軽減させることが可能となってきた。これにより、ＩＢ ＦＤが実現可能となってきている。

ＷＯ２０１５／０９８２２８

本明細書で開示する技術の目的は、全二重通信方式が適用される無線通信環境下で動作する通信装置及び通信方法を提供することにある。

本明細書で開示する技術の第１の側面は、
無線通信を行う通信部と、
前記通信部の動作及び前記通信部で送受信される信号の処理を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受け取ったことに応じて、前記指示されたリソースで他の端末からの干渉の測定を実施する、通信装置である。

前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に下りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定を実施する。あるいは、前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に上りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定を実施する。また、前記制御部は、測定して得られた干渉情報の前記基地局への送信をさらに制御する。

また、本明細書で開示する技術の第２の側面は、
無線通信を行う通信部と、
前記通信部の動作及び前記通信部で送受信される信号の処理を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受け取ったことに応じて、前記指示されたリソースで干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、通信装置である。

前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に下りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定用のテスト信号の送信を実施する。あるいは、前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に上りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定用のテスト信号の送信を実施する。

また、本明細書で開示する技術の第３の側面は、
無線通信を行う通信部と、
前記通信部の動作及び前記通信部で送受信される信号の処理を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、下りリンク信号を送信する予定の下りリンク端末に対して、干渉を測定すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルで実施する、通信装置である。

また、前記制御部は、上りリンク信号を送信する予定の上りリンク端末に対して、干渉測定用のテスト信号を送信すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルも実施する。そして、前記制御部は、下りリンク端末における干渉測定の結果に基づいて、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示した前記リソースにおいて下りリンク信号の送信先となる下りリンク端末及び上りリンク信号を送信する上りリンク端末の組み合わせを決定する。

また、本明細書で開示する技術の第４の側面は、
基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受信するステップと、
前記指示されたリソースで他の端末からの干渉の測定を実施するステップと、
を有する通信方法である。

また、本明細書で開示する技術の第５の側面は、
基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受信するステップと、
前記指示されたリソースで他の端末からの干渉測定用のテスト信号を送信するステップと、
を有する通信方法である。

また、本明細書で開示する技術の第６の側面は、
下りリンク信号を送信する予定の下りリンク端末に対して、干渉を測定すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルで送信するステップと、
上りリンク信号を送信する予定の上りリンク端末に対して、干渉測定用のテスト信号を送信すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルで送信するステップと、
下りリンク端末における干渉測定の結果に基づいて、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示した前記リソースにおいて下りリンク信号の送信先となる下りリンク端末及び上りリンク信号を送信する上りリンク端末の組み合わせを決定するステップと、
を有する通信方法である。

本明細書で開示する技術によれば、帯域内全二重通信を実施する際の端末ペアリングのための端末間干渉測定を行う通信装置及び通信方法、並びに、端末間干渉測定の実施を指示する通信装置及び通信方法を提供することができる。

なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。

本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。

図１は、通信システムの構成例を示した図である。 図２は、基地局と端末（ＵＥ）の両方でＦＤ通信を実施している通信シーケンス例を示した図である。 図３は、ＦＤ ＦＤＤの概要を示した図である。 図４は、ＩＢ ＦＤの概要を示した図である。 図５は、同一セル内でＩＢ ＦＤが実施される様子を示した図である。 図６は、同一セル内でＩＢ ＦＤが実施される他の例を示した図である。 図７は、ＩＢ ＦＤ通信のシーケンス例を示した図である。 図８は、本明細書で開示する技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示した図である。 図９は、本明細書で開示する技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示した図である。 図１０は、本明細書で開示する技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示した図である。 図１１は、本明細書で開示する技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示した図である。

以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。

Ａ．システム構成
まず、ＩＢ ＦＤ通信を実施可能な通信システムの構成について説明する。

図１には、本明細書で開示する技術が適用される通信システムの構成例を模式的に示している。通信システムは、１以上の端末と、１以上の基地局で構成される。ここで言う端末は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）の他、Ｕｓｅｒ Ｔｅｒｍｉｎａｌ、Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ、Ｕｓｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ、Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ、車両（Ｖｅｈｉｃｌｅ）、ドローン（Ｄｒｏｎｅ）、衛星地上局（Ｅａｒｔｈ Ｓｔａｔｉｏｎ）などを含む。また、基地局は、ＢＳ（Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ）の他、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ ＮｏｄｅＢ：ＬＴＥの基地局）、ｇＮＢ（５Ｇに対応した基地局）、Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ、衛星宇宙局（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｔａｔｉｏｎ、Ｓｐａｃｅ Ｂａｃｋｂｏｒｎｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）などを含む。

そして、本実施形態では、図１に示す通信システムにおいて、ある周波数チャネル（コンポーネントキャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）、など）の中で、同一又は一部が重複する時間リソース（例：サブフレーム、スロット、シンボルなど）を下りリンク及び上りリンクに同時に割り当てること、すなわち帯域内全二重通信（ＩＢ ＦＤ）が可能であることを想定している。周波数チャネル（ＣＣ）については、ＴＤＤのようなＵｎｐａｉｒｅｄ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ（Ｕｎｐａｉｒｅｄ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｃｈａｎｎｅｌ）、つまり、上りと下りで別のチャネルが用意されていないケースを想定している。

ＦＤ実施時には、ある基地局又は端末において、ある周波数チャネル（ＣＣ）内の時間リソース（無線フレーム（Ｒａｄｉｏ Ｆｒａｍｅ）、サブフレーム（Ｓｕｂｆｒａｍｅ）、スロット（Ｓｌｏｔ）、ミニスロット（Ｍｉｎｉ Ｓｌｏｔ）、シンボル（Ｓｙｍｂｏｌ）など）で送信と受信が同時に実行される。なお、無線フレームは、１０ミリ秒で構成される時間リソースとして定義される。サブフレームは、１ミリ秒で構成される時間リソースとして定義される。スロットは、１４ＯＦＤＭシンボルで構成される時間リソースとして定義される。ミニスロットは、２ＯＦＤＭシンボル以上且つ１４ＯＦＤＭシンボルより少ないＯＦＤＭシンボル数で構成される時間リソースとして定義される。

また、基地局と端末の両方でＦＤを実施することを想定に含める。図２には、基地局と端末（ＵＥ）の両方でＦＤ通信を実施している通信シーケンス例を示している。同図において、横軸は時間軸であり、各時間軸上に描かれた四角は時間軸に対応する通信装置からその時刻に送信される信号（パケット、フレーム、スロット、又はサブフレーム）であり、四角から伸びる矢印は信号が送信される方向を示している。また、基地局には２台の端末ＵＥ１及びＵＥ２が接続しているものとする。

図２に示す通信シーケンスの前半では、基地局がＵＥ１への下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ：ＤＬ）信号の送信を行うと同時に、ＵＥ２が基地局への上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ：ＵＬ）信号の送信を行っている。ここで、下りリンク信号と上りリンク信号は、同一又は重複する周波数リソース、且つ同一又は重複する時間リソースを使用することを想定している。したがって、基地局は、ＦＤを実施し、ＵＥ１への下りリンク信号の送信とＵＥ２からの上りリンク信号の受信を同時に行っている。

また、図２に示す通信シーケンスの後半では、基地局がＵＥ１への下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ：ＤＬ）信号の送信を行うと同時に、ＵＥ１が基地局への上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ：ＵＬ）信号の送信を行っている。ここで、下りリンク信号と上りリンク信号は、同一又は重複する周波数リソース、且つ同一又は重複する時間リソースを使用することを想定している。したがって、基地局は、ＦＤを実施し、ＵＥ１への下りリンク信号の送信とＵＥ１からの上りリンク信号の受信を同時に行っている。また、ＵＥ１もＦＤを実施して、基地局からの下りリンク信号の受信と基地局への上りリンク信号の送信を同時に行っている

ＦＤを実施する通信装置（基地局、端末）は、ＦＤ実施時に発生する自己干渉（Ｓｅｌｆ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を除去（Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）又は軽減（ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ）するための自己干渉キャンセラを装備することが好ましい。なお、図２に示した通信シーケンスの前半部分のように、基地局のみがＦＤを実施する場合には、端末は必ずしも自己干渉キャンセラを持たなくてもよい。

また、ＦＤ非実施時には、基地局及び端末において、重複しない周波数・時間リソースで（例えば、従来通りのＦＤＤ（周波数分割多重）、又はＴＤＤ（時分割多重）方式で）、送信又は受信が実行される。

図３に示すように、上りリンクと下りリンクで時間軸方向に重複するが周波数軸方向には重複しない無線リソースを用いて周波数分割によりＦＤ（すなわち、ＦＤ ＦＤＤ）を実施する場合、上りリンク信号と下りリンク信号の混信を回避することができる。

これに対し、図４に示すように、上りリンクと下りリンクで時間軸方向及び周波数軸方向の双方で重複する無線リソースを用いてＦＤを実施する場合、すなわち、ＩＢ ＦＤ（帯域内全二重通信）によれば、図３に示したＦＤ ＦＤＤ方式よりも周波数利用効率を最大２倍に改善することができる。

ＩＢ ＦＤの技術的課題の１つとして、端末間干渉を挙げることができる。図５には、同一セル内でＩＢ ＦＤが実施される様子を示している。例えば、端末ＵＥ１が基地局（ｅＮＢ、若しくはｇＮＢ）からの下りリンク信号を受信すると同時に、他の端末ＵＥ２が基地局に上りリンク信号を送信することが可能である。この場合、ＵＥ２が送信した上りリンク信号が、ＵＥ１の下りリンク信号の受信に対して干渉するという、端末間干渉が発生すおそれがある。

図６には、同一セル内でＩＢ ＦＤが実施される他の例を示している。端末ＵＥ３が基地局からの下りリンク信号を受信すると同時に、他の端末ＵＥ４が基地局に上りリンク信号を送信することが可能である。ＵＥ４が送信した上りリンク信号が、ＵＥ３の下りリンク信号の受信に対して干渉信号となる。しかしながら、ＵＥ３とＵＥ４は十分に離間しており、ＵＥ４からの干渉信号はＵＥ３に到来するまでに伝搬損失により微弱な電力となっている。このため、ＵＥ３は、ＵＥ４からの上りリンク信号の干渉を影響が小さく、基地局からの下りリンク信号を好適に受信し復号することができる。

図５及び図６から、端末間干渉を小さくするためには、下りリンク信号を受信する端末と上りリンク信号を送信する端末の適切な組み合わせ（以下、「端末ペアリング」とも言う）を探索する必要がある、ということが判る。

そこで、ＩＢ ＦＤにおける端末間干渉の課題を解決するために、事前に端末間での干渉測定を行い、端末間の干渉量に基づいて適切な端末ペアを選択して、ＩＢ ＦＤ通信を実施する、という通信シーケンスを本明細書では提案する。

上りリンク信号を送信する予定の端末（以下、「ＵＬ ＵＥ」とも言う）は、端末間干渉を測定するための参照信号を、所定のタイミング及び所定の無線リソースを使って送信する。そして、下りリンク信号を受信する予定の端末（以下、「ＤＬ ＵＥ」とも言う）は、ＵＬ ＵＥから送信された参照信号に基づいて、ＵＬ ＵＥとの端末間干渉を測定して、接続先の基地局に報告する。

同じセル内のすべて若しくは一部の端末の組み合わせに対して（リンク方向を含む）、端末間干渉の測定と基地局への報告からなる一連のプロセスを実施する。これにより、基地局は、セルにおいてＩＢ ＦＤの運用を行った際の端末間干渉量を把握することが可能となる。そして、基地局は、スケジューリングによって適切な端末ペアを選択して、ＩＢ ＦＤ通信を行うことができる。

図７には、ＩＢ ＦＤ通信のシーケンス例を示している。図示の通信シーケンスでは、端末間干渉の測定及び測定結果に基づく端末ペアリングの処理を含み、適切に選択された端末ペアによりＩＢ ＦＤ通信が実施される。

まず、基地局は、自局に接続している下りリンク信号の送信先として予定している端末であるＵＥ１（ＤＬ ＵＥ）と、上りリンク信号の送信元として予定している端末であるＵＥ２（ＵＬ ＵＥ）に対して、端末間干渉の測定の設定を通知する（ＳＥＱ７０１）。

具体的には、基地局は、ＵＬ ＵＥに対して、端末間干渉を測定するためのテスト信号を送信するタイミング及び無線リソースを通知する。また、基地局は、ＤＬ ＵＥに対しては、上記のタイミング及び無線リソースを使って送信されるテスト信号に基づいて端末間干渉の測定を通知する。

基地局は、ＤＬ ＵＥ及びＵＬ ＵＥに対する上記の指示を、物理下りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）に含まれるＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）で動的に通知してもよいし、物理下りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）で送られるＭＡＣ ＣＥ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｅｌｅｍｅｎｔ）又はＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングで準静的（Ｓｅｍｉ ｓｔａｔｉｃ）に通知してもよい。なお、ＰＤＣＣＨで通知される制御シグナルをＬ１（Ｌａｙｅｒ １）シグナリング、ＭＡＣ ＣＥで通知される制御シグナルをＬ２（Ｌａｙｅｒ ２）シグナリング、ＲＲＣシグナリングで通知される制御シグナルをＬ３（Ｌａｙｅｒ ３）シグナリングともそれぞれ呼称される。

各ＵＥは、基地局からの指示に従って端末間干渉測定を実施する。すなわち、ＵＬ ＵＥからＤＬ ＵＥへテスト信号が送信され（ＳＥＱ７０２）、ＤＬ ＵＥは、受信したテスト信号に基づいてＵＬ ＵＥとの端末間干渉を測定して（ＳＥＱ７０３）、その測定結果を基地局へ報告する（ＳＥＱ７０４）。

なお、図７では省略したが、同じセル内のすべて若しくは一部の端末の組み合わせに対して（リンク方向を含む）、端末間干渉の測定と基地局への報告からなる一連のプロセスを実施する。但し、すべての端末の組み合わせについて測定結果の報告が行われると、制御オーバーヘッドが大きくなる。そこで、測定結果の基地局への報告数を制限して、制御オーバーヘッドを削減するようにしてもよい。

基地局は、ＤＬ ＵＥからの端末間干渉の測定結果の報告も考慮して、ＤＬ ＵＥへの下りリンク信号の送信とＵＬ ＵＥからの上りリンク信号の受信とを組み合わせたＩＢ ＦＤ通信の実施有無を確認して、ＤＬ ＵＥ及びＵＬ ＵＥを端末ペアに決定するとともに（ＳＥＱ７０５）、ＩＢ ＦＤ通信を実施するためのスケジューリングを行う（ＳＥＱ７０６）。

基地局は、報告された端末間干渉のレベルが小さければ、ＤＬ ＵＥが下りリンク信号を受信時にＵＬ ＵＥが送信する上りリンク信号から被る干渉の影響はない（若しくは小さい）と判断して、ＤＬ ＵＥ及びＵＬ ＵＥを端末ペアに決定する。また、基地局は、ＩＢ ＦＤ通信に利用する周波数リソース、時間リソース、変調方式、誤り訂正符号化率、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ）パラメータを含むスケジューリングを行う。一方で、ＤＬ ＵＥが下りリンク信号を受信時にＵＬ ＵＥが送信する上りリンク信号から被る干渉の影響がある（若しくは、影響が大きい）と判断した場合は、ＤＬ ＵＥ及びＵＬ ＵＥを端末ペアとして設定しない。

そして、基地局は、ＤＬ ＵＥ及びＵＬ ＵＥに対して、スケジューリング情報を含むＩＢ ＦＤ通信に関する設定を行う（ＳＥＱ７０７）。この設定は、例えば、ＩＢ ＦＤ通信が行われる無線リソースに関する設定、ＩＢ ＦＤ通信の指示に関する設定などが含まれる。この設定は、例えばＰＤＣＣＨを用いて動的に行われ、又は、ＭＡＣ ＣＥ若しくはＲＲＣシグナリングで準静的に行われる。

その後、基地局が自身で設定したスケジュール情報に従ってＤＬ ＵＥへの下りリンク信号の送信を行うと同時に、ＵＬ ＵＥは基地局によって設定されたスケジュール情報に従って上りリンク信号の送信を行い（ＳＥＱ７０８）、基地局がＩＢ ＦＤ通信を行うことになる。

図７に示したような通信シーケンスに従ってＩＢ ＦＤ通信を好適に実現する上で、端末間干渉の測定の測定方法や、端末から基地局への測定結果のフィードバック方法などが重要である。

Ｂ．想定されるシステム動作
続いて、ＩＢ ＦＤ通信を実施可能な通信システムにおいて想定されるシステム動作などに関して説明する。

Ｂ−１．端末間干渉を示す情報
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ：４Ｇ）並びにＮＲ（Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ：５Ｇ）では、長期的（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ）に干渉を含むチャネル状態を示す指標と、短期的（Ｓｈｏｒｔ Ｔｅｒｍ）に干渉を含むチャネル状態を示す指標が導入されている。本実施形態では、ＬＴＥやＮＲで既に導入されている干渉情報を、端末ペアリングを決定する際の端末間干渉情報として利用することを想定している。

長期的に干渉を含むチャネル状態を示す指標として、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ（ＲＳＲＰ：受信電力）、Ｒｅｃｅｉｃｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＲＳＳＩ：総受信電力）、並びにＳｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｐｌｕｓ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ（ＳＩＮＲ：受信信号対干渉雑音比）を挙げることができる。長期的な指標は、特にＬ２（Ｌａｙｅｒ ２）及びＬ３（Ｌａｙｅｒ ３）の情報と称される。なお、Ｌ３の測定はＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）測定とも呼称される。

ＲＳＲＰは、特定の参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）に基づいて測定される受信電力であり、一対一（例えば、ＤＬ ＵＥとＵＬ ＵＥの組み合わせ）の端末間干渉情報に相当し、正確な端末間干渉を把握することができる。特定の参照信号として、ＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＳ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ（同期信号：ＳＳ）、ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ ＲＳ（復調用参照信号：ＤＭＲＳ）、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ ＲＳ（サウンディング参照信号：ＳＲＳ）が挙げられる。しかしながら、リンク方向を含めてすべての端末の組み合わせに対してＲＳＲＰを取得するとなると、測定対象が膨大になるという問題がある。

他方、ＲＳＳＩとＳＩＮＲは、一対多の端末間干渉情報に相当する。すなわち、１台の被干渉端末が、複数の与干渉端末から被る干渉情報に相当する。ＲＳＳＩやＳＩＮＲを端末間干渉情報に用いると、少ない回数（例えば、１回）の測定で取得できるが、個々の端末間の正確な干渉を測定することが困難である。なお、特定の参照信号又は同期信号に基づいて測定されるＲＳＳＩは、それぞれＲＳ−ＲＳＳＩ、ＳＳ−ＲＳＳＩと呼称される。例えば、ＲＳ−ＲＳＳＩにおいて、特定の参照信号のリソースを用いて受信電力が測定される。同様に、ＳＳ−ＲＳＳＩにおいて、特定の同期信号のリソースを用いて受信電力が測定される。また、特定の参照信号又は同期信号に基づいて測定されるＳＩＮＲは、それぞれＲＳ−ＳＩＮＲ、ＳＳ−ＳＩＮＲと呼称される。例えば、ＲＳ−ＳＩＮＲにおいて、特定の参照信号のリソースを用いて受信電力及び／又は干渉電力が測定される。同様に、ＳＳ−ＳＩＮＲにおいて、特定の同期信号のリソースを用いて受信電力及び／又は干渉電力が測定される。

また、短期的に干渉を含むチャネル状態を示す指標として、ＣＳＩを挙げることができる。ＣＳＩは、Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＣＱＩ：チャネル品質指標）、Ｐｒｅｃｏｄｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＰＭＩ：プリコーダ行列指標）、Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＲＩ：ランク指標）、ＣＳＩ−ＲＳ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＣＲＩ：ＣＳＩ−ＲＳリソース指標）、Ｓｔｒｏｎｇｅｓｔ Ｌａｙｅｒ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＳＬＩ：最良レイヤ指標）、Ｌ１−ＲＳＲＰなどを含んで構成される。ＣＱＩは、ＳＩＮＲなどの通信路品質情報を量子化した指標であり、一対多の端末間干渉情報に相当する。短期的な指標は、特にＬ１（Ｌａｙｅｒ １）の情報と称される。

基本的に、Ｌ３−ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＳＩＮＲの測定期間は長く規定されている一方、Ｌ１−ＲＳＲＰ、ＣＱＩの測定期間は短く規定されている。なお、Ｌ３−ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、及び、ＳＩＮＲは、Ｌ３測定情報である。Ｌ１−ＲＳＲＰ、及びＣＱＩは、Ｌ１測定情報である。

なお、一対多の端末間干渉情報は、一対一の端末間干渉情報を含む。

Ｂ−２．端末間干渉測定に使用できる信号
端末間干渉を測定するためのテスト信号として、既知パターンなどからなる参照信号（ＲＳ）と、データチャネルを挙げることができる。

前者の参照信号を使用する場合、ｇＮＢなどの基地局は、測定対象となる無線リソースと、その無線リソースで受信された参照信号の系列から、端末間干渉を識別することができる。端末は、測定前に、測定対象となる無線リソース及び／又は参照信号の系列の情報が、基地局から通知される。ここで言う参照信号は、基地局から系列などが設定される信号、と言い換えることもできる。

また、後者のデータチャネルは、主に、物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＳＣＨ）、又は、物理サイドリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＳＳＣＨ）である。ｇＮＢなどの基地局は、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨの測定対象となる無線リソースにおける受信電力などから、端末間干渉を識別することができる。なお、ここで言うデータチャネルには、制御チャネル（物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＣＣＨ）、物理サイドリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＳＣＣＨ））、又は、基地局から設定されない参照信号など、端末が識別することが困難なチャネル及び信号が含まれてもよい。また、ここで言うデータチャネルは、基地局から系列などが設定されない信号、とも言い換えることができる。

Ｂ−３．干渉情報と測定信号の対応関係
上記では、端末間干渉を示す干渉情報と、端末間干渉の測定に使用できる信号について、それぞれ個別に説明した。ここでは、干渉情報とその測定に使用する信号との対応関係について説明する。

長期的な一対一の端末間干渉情報としてＲＳＲＰを使用する場合には、そのテスト信号には、参照信号（ＲＳ）を用いることが想定される。ＲＳＲＰは、そもそも参照信号の受信電力と定義される。参照信号の一例として、上りリンクの参照信号であるＳＲＳを使用することが想定される。ＳＲＳは、通常、スケジューリング（及びタイミング制御）に必要な各端末の上りリンクチャネルの状態を基地局が推定するために使用される参照信号である。ＳＲＳに基づいて測定されるＲＳＲＰは、ＳＲＳ−ＲＳＲＰとも呼称される。参照信号の他の例として、ＰＵＳＣＨ又はＰＳＳＣＨを復調するために用いられるＤＭＲＳを使用することが想定される。

また、長期的な一対多の端末間干渉としてＲＳＳＩやＳＩＮＲを使用する場合には、そのテスト信号にはデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いることが望ましい。単に電力を受信すれば測定できる干渉情報だからである。

同様に、短期的な位置対多の端末間干渉としてＣＱＩを使用する場合も、そのテスト信号にはデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いることが望ましい。ＣＱＩは、ＳＩＮＲなどの通信路品質情報を量子化した指示子であり、上記と同様の理由に依拠する。

Ｂ−４．フィードバック情報のフォーマット
各端末は、測定したＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＳＩＮＲ、ＣＱＩといった端末間干渉情報を、接続先の基地局にフィードバック（報告）する。基地局側では、受信した端末間干渉情報に基づいて端末ペアリングを行うという観点から、端末間干渉情報を測定対象の端末（テスト信号を送信した端末）毎に管理する必要がある。また、基地局側では、受信した端末間干渉情報に基づいてスケジューリング、すなわち各端末への無線リソースの割り当てを行うという観点から、端末間干渉情報を無線リソース毎に管理する（どの無線リソースで測定された干渉情報であるかを管理する）必要がある。

図７に示した通信シーケンス例の場合、ＵＥ１は、ＵＥ２からのテスト信号に基づいて測定した端末間干渉情報を、テスト信号の送信元であるＵＥ２の識別情報（ＵＥ ＩＤ）、又は、ＵＥ１とＵＥ２の組み合わせを表すＩＤ（ＵＥ組み合わせＩＤ）と紐付けして、基地局にフィードバック（報告）する。ＵＥ ＩＤとして、例えば、ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などが挙げられる。ＵＥ ＩＤに用いられるＲＮＴＩは、Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ）でもよいし、新たなＲＮＴＩ（すなわち、ＩＢ ＦＤ通信のためのＲＮＴＩ）でもよい。また、ＵＥ組み合わせＩＤは、各ＵＥのＵＥ ＩＤの組み合わせで表されてもよいし、新たな識別情報で表されてもよい。基地局は、フィードバック信号の送信元であるＵＥ１に端末間干渉の測定を指示した無線リソースを把握している。したがって、基地局は、ＵＥ１から受信した端末間干渉情報を、ＵＥ１及びＵＥ２（言い換えれば、ＤＬ ＵＥとＵＬ ＵＥ）の各ＵＥ ＩＤの組み合わせと、無線リソースを紐付けして管理することができる。

Ｂ−５．干渉設定を指示する方法
基地局は、端末に対して、端末間干渉の測定対象となる無線リソースを指示する。また、基地局は、参照信号を用いて端末間干渉を測定させる場合には、端末に対して参照信号の系列に関する情報を通知する必要がある。そして、基地局は、各端末に対する端末間干渉の測定に関する指示を、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で動的に通知してもよいし、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送られるＭＡＣ ＣＥ若しくはＲＲＣシグナリングで準静的に通知してもよい。

ＰＤＣＣＨを用いて端末間干渉の測定を指示する場合、ＰＤＣＣＨパラメータとして、測定対象となる無線リソースのリソースインデックスと、測定に使用する参照信号（ＲＳ）系列のインデックスと、ＵＥ ＩＤ（送信指示と共通化する場合）をＰＤＣＣＨパラメータとして設定する。ＰＤＣＣＨを使用する場合は、あらかじめリソースセットがインデクシングされており、各リソースセットはリソースインデックスと紐付けされているものとする。

また、ＲＲＣシグナリングにより端末間干渉の測定を指示する場合には、測定対象となる時間リソース及び周波数リソースを指定する情報と、測定に参照信号を使用する場合は送信される参照信号（ＲＳ）系列の情報を、ＭＡＣ ＣＥ若しくはＲＲＣパラメータとして設定する。

Ｂ−６．ＦＤが可能なリソース
すべての無線リソースをＦＤに使用できる訳ではなく、ある程度の制限が課されている。

Ｂ−６−１．ＳＦＩでＦＤが指示される場合
スロットは、ＤＬ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）、ＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）、及び、Ｘ（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）で分類される。端末は、ＰＤＣＣＨによって送られるＳＦＩ（Ｓｌｏｔ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）によって、リンク方向を認識することができる。ＳＦＩのフォーマットは、スロット単位（１４ＯＦＤＭシンボルの組み合わせ）で定義される。ＳＦＩのフォーマットは、各ＯＦＤＭシンボルに対して、ＤＬ、ＵＬ、及び、Ｘのいずれかを指示する。

ＳＦＩでＦＤが指示される場合、スロットは、さらにＦＤが含まれる。さらに、ＳＦＩによって、ＯＦＤＭシンボル単位でＦＤを指定することができる。基地局からＳＦＩによってＦＤ領域と指示されているリソースでは、ＦＤ通信を実施することができる。具体的には、ＳＦＩによってＦＤ領域と指示されているリソースでは、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏ：下りリンク制御情報）によって下りリンク用のデータチャネルＰＤＳＣＨ及び上りリンク用のデータチャネルＰＵＳＣＨが指示され、端末はこれらの指示されたデータチャネルで下りリンク信号の受信又は上りリンク信号の送信を行うことで、基地局又は端末の少なくとも一方においてＦＤ通信を行うことができる。

但し、ＳＦＩによってＦＤ領域と指示されているリソースであっても、ＰＤＣＣＨやＰＵＣＣＨといった制御チャネルでは、ＦＤ通信を行わないことが望ましい。若しくは、制御チャネルでは、ＦＤ通信を行ってもよいが、符号化レートを低下させるＰＤＣＣＨやＰＵＣＣＨで送信される。ＰＤＣＣＨでは例えばスケジューリング若しくはリソース割り当てに関する制御情報が送信され、ＰＵＣＣＨではデータに対する応答（ＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＤＴＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ：間欠送信）、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ））の信号が送信されるが、ＦＤ通信を行うと、自己干渉により受信品質が低下して重要な制御情報を復号できなくなるおそれを排除するためである。

要するに、ＳＦＩで動的に指示されたＦＤ領域ではＦＤ通信が可能であるが、ＦＤ領域と指示されたリソースではＰＤＣＣＨやＰＵＣＣＨを送信しないことが望ましい。

Ｂ−６−２．ＳＦＩで動的にＦＤが指示されず、ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ ＤＬ／ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎでＤＬと指示されたがＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＤＣＩでＵＬと指示されたリソースの場合
ＳＦＩ以外にも、上りリンク及び下りリンクを指定する情報がある。例えば、ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ ＤＬ／ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは上りリンク及び下りリンクを準静的に指定する情報であり、ＲＲＣシグナリングであらかじめ端末に送られる。このｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ ＤＬ／ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎで下りリンクとあらかじめ指示された後に、ＰＤＣＣＨ（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＤＣＩ）では上りリンクと動的に指示されたリソースの場合には、用いられるチャネルに応じてＦＤが可能なリソースが決まる。

（１）ＳＳ及び物理ブロードキャストチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＢＣＨ）で構成されるＳＳ ｂｌｏｃｋを含むリソースではＦＤ通信を実施しない
自己干渉により受信品質が低下して同期を獲得できなくなるおそれを排除するためである。

（１−１）運用例１
ＳＳ ｂｌｏｃｋが送信されるサブフレームではＦＤ通信を実施できないが、ＳＳ ｂｌｏｃｋが送信されるサブフレーム以外ではＦＤ通信を実施できる。但し、ＳＳ ｂｌｏｃｋのリソースがあるサブフレームは、ＳＳ ｂｌｏｃｋが実際に送信されなくても、ＦＤ通信を実施できない。あるいは、実際にＳＳ ｂｌｏｃｋが送信されているサブフレームではＦＤ通信を実施できないが、ＳＳ ｂｌｏｃｋが送信されていないサブフレームではＦＤ通信を実施できるようにしてもよい。

（１−２）運用例２
ＳＳ ｂｌｏｃｋが送信されるＯＦＤＭシンボルではＦＤ通信を実施できないが、ＳＳ ｂｌｏｃｋが送信されるＯＦＤＭシンボル以外では、パンクチャ（ＳＳ ｂｌｏｃｋと部分的に被っているデータを削除）又はレートマッチング（符号化率調整、ＳＳ ｂｌｏｃｋと被らないようにデータを並べ替える）することによって、ＦＤ通信を実施できる。但し、ＳＳ ｂｌｏｃｋのリソースがあるＯＦＤＭシンボルは、ＳＳ ｂｌｏｃｋが実際に送信されなくても、ＦＤ通信を実施できない。あるいは、実際にＳＳ ｂｌｏｃｋが送信されているＯＦＤＭシンボルではＦＤ通信を実施できないが、ＳＳ ｂｌｏｃｋが送信されていないサブフレームではＦＤ通信を実施できるようにしてもよい。

（１−３）運用例３
ＳＳ ｂｌｏｃｋが送信されるＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ）ではＦＤ通信を実施できないが、ＳＳ ｂｌｏｃｋが送信されるＲＥ以外ではＦＤ通信を実施できる。ＰＵＳＣＨがＯＦＤＭで送信される場合のみ、そのサブフレーム中のＳＳ ｂｌｏｃｋが送信されるＲＥ以外でＦＤ通信を実施できる。また、ＰＵＳＣＨがＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）で送信される場合はＲＥ単位でパンクチャやレートマッチング（符号化率調整）を行えないので、ＦＤ通信を実施できない。なお、５Ｇでは、下りリンク（ＰＤＳＣＨ）ではＯＦＤＭ、上りリンク（ＰＵＳＣＨ）ではＯＦＤＭ及びＳＣ−ＦＤＭＡの両方の波形（Ｗａｖｅｆｏｒｍ）をサポートしている。一方で、４Ｇでは、下りリンク（ＰＤＳＣＨ）ではＯＦＤＭ、上りリング（ＰＵＳＣＨ）ではＳＣ−ＦＤＭＡがサポートされている。

（２）ＰＤＣＣＨ領域（ＰＤＣＣＨを含むリソース）ではＦＤ通信を実施しない
自己干渉により受信品質が低下して重要な制御情報を復号できなくなるおそれを排除するためである。１つの運用例として、ＰＤＣＣＨ又はＰＵＣＣＨが送信され得るすべてのリソースでＦＤ通信を実施できないようにする。また、他の運用例として、ＰＤＣＣＨ又はＰＵＣＣＨに設定されるリソースのうちでも、実際に送信されていなければ上りリンク並びに下りリンクの送信が可能であり、ＦＤ通信を実施してもよい。

（３）ＰＤＳＣＨ領域では基本的にはＦＤ通信を実施することができる
但し、ＰＤＳＣＨ領域で送信されるデータの中身によってはＦＤ通信を不可としてもよい。例えば、低遅延並びに高信頼性を保証する端末（例えば、自動運転や遠隔医療用途の端末）に対して送信されるデータとは、ＦＤ通信を不可としてもよい。多重化による遅延発生や信頼性の低下を回避するためである。例えば、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ ａｎｄ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）データはＦＤ通信で多重化せずに送信するようにする。

要するに、動的にはＦＤ領域が指示されないが、あらかじめ若しくは準静的に下りリンクと指示された後に、動的に上りリンクと指示されたリソースでは、用いられるチャネル次第でＦＤ通信が可能なリソースが決まる。

Ｂ−６−３．ＳＦＩでＦＤが指示されず、ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ ＤＬ／ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎでＵＬと指示されたがＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＤＣＩでＤＬと指示されたリソースの場合
ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ ＤＬ／ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎで上りリンクとあらかじめ指示された後に、ＰＤＣＣＨ（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＤＣＩ）では下りリンクと動的に指示されたリソースの場合にも、用いられるチャネルに応じてＦＤ通信が可能なリソースが決まる。

（１）ＰＵＣＣＨ領域ではＦＤ通信を実施しない
自己干渉により受信品質が低下して重要な制御情報を復号できなくなるおそれを排除するためである。

（１−１）運用例１
ＰＵＣＣＨが送信され得るすべてのリソースでＦＤ通信を実施できないようにする。ＲＲＣシグナリングにより準静的に指示されているＰＵＣＣＨのリソースと、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＤＣＩで動的に指示されたＰＤＳＣＨのリソースが重複した場合には、ＰＤＳＣＨはパンクチャ（ＰＵＣＣＨと部分的に被っているデータを削除）又はレートマッチング（符号化率調整、ＰＵＣＣＨと被らないようにデータの並べ替え）される。

（１−２）運用例２
ＰＵＣＣＨが設定されているリソースであっても、実際に送信されていなければ、ＦＤ通信が可能である。このＰＵＣＣＨは、実際に送信されるか否かは動的に決まるため、基本的にはＨＡＣＫ−ＡＣＫが含まれている。ＰＵＣＣＨが送信されるリソースがＤＣＩで動的に指示され、ＰＤＳＣＨのリソースと被っていた場合には、ＰＤＳＣＨはパンクチャ（ＰＵＣＣＨと部分的に被っているデータを削除）又はレートマッチング（符号化率調整、ＰＵＣＣＨと被らないようにデータの並べ替え）される。被っているリソースは、Ｐｒｅ−ｅｍｐｔｉｏｎ ｉｎｄｉｃａｔｏｒを用いて指示することが可能である。端末は、そのｐｒｅ−ｅｍｐｔｉｏｎ ｉｎｄｉｃａｔｏｒによってどのリソースが被っていたかを認識する。

（３）ＰＤＳＣＨ領域では基本的にはＦＤ通信を実施することができる
但し、ＰＤＳＣＨ領域で送信されるデータの中身によってはＦＤ通信を不可としてもよい。例えば、ＵＲＬＬＣデータとは、ＦＤ通信を不可としてもよい。多重化による遅延発生や信頼性の低下を回避するためである（同上）。

要するに、動的にはＦＤ領域が指示されないが、あらかじめ若しくは準静的に上りリンクと指示された後に、動的に下りリンクと指示されたリソースでは、用いられるチャネル次第でＦＤ通信が可能なリソースが決まる。

Ｂ−７．ＦＤが不可能なリソース
そもそもＦＤ通信の使用を避けるべきリソースとして、以下を挙げることができる。以下の条件において、端末はＦＤ通信を行わないと想定する。

（１）ＦＤＤバンド、ＳＤＬ（Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ ＤＬ）バンド、ＳＵＬ（Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ ＤＬ）バンド
ＦＤＤの下りリンクバンドと上りリンクバンドではＦＤは不可であることが望ましい。法律的に、ＦＤＤの下りリンクバンドと上りリンクバンドでは下りリンク信号と上りリンク信号を混在させてはいないことが取り決められているからである。

（２）バンド組み合わせ的に上りリンク信号の送信を避けるべきバンド
高周波発生などの影響により、他のバンドに対してＩＭ（Ｉｎｔｅｒ−Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：混変調）が発生する下りリンクバンドでは、干渉回避の観点から、上りリンク信号を送信するべきでなく、したがって、ＦＤ通信は不可とすることが望ましい。

（３）Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｇａｐが設定されたタイミング
別のバンドの受信品質を測定用に設けられた区間（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｇａｐ）ではそもそもデータを送信することは不可であり、必然的にＦＤ通信は不可とすることが望ましい。なお、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｇａｐは、３Ｇ以降のセルラー通信方式で規定されている。

（４）ＴＤＤで常に下りリンク（Ａｌｗａｙｓ ＤＬ、ｓｔａｔｉｃ ＤＬ）と指定されたリソース
ＴＤＤでは、上りリンクと下りリンクを動的に切り替えることができるが、あらかじめ静的に下りリンクと指定されているリソースでは、ＦＤ通信を行わないことが望ましい。例えば、ＲＲＭ測定に用いられる周期的ＣＳＩ−ＲＳ（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ ＣＳＩ−ＲＳ ｆｏｒ ＲＲＭ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）のリソースは、無線リソース管理の測定用の参照信号を周期的に送信するために下りリンクに割り当てられており、ＦＤ通信を行わないことが望ましい。また、ビーム管理に用いられる周期的ＣＳＩ−ＲＳ（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ ＣＳＩ−ＲＳ ｆｏｒ ｂｅａｍ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）のリソースは、ビーム管理用の参照信号を周期的に送信するために下りリンクに割り当てられており、ＦＤ通信を行わないことが望ましい。

（５）ＴＤＤで常に上りリンク（Ａｌｗａｙｓ ＵＬ、ｓｔａｔｉｃ ＵＬ）と指定されたリソース
ＴＤＤでは、上りリンクと下りリンクを動的に切り替えることができるが、あらかじめ上りリンクと指定されているリソースでは、ＦＤ通信を行わないことが望ましい。例えば、Ｐｅｒｉｏｄｉｃ ＳＲＳを送信するために割り当てられたリソースのように、上りリンク測定用（ＵＬ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）として設定されているリソースでは、ＦＤ通信を行わないことが望ましい。

Ｂ−８．テスト信号送信用リソースの指定方法
基地局は、配下の端末に対して、動的にテスト信号送信用リソースを通知してもよい。例えばＰＤＣＣＨを用いて、無線リソース毎にテスト信号送信用リソースを通知することができる。

また、基地局は、端末に対して、準静的にテスト信号送信用リソースを通知してもよい。例えば、ＲＲＣシグナリングを用いて、端末に対してテスト信号送信用リソースを周期的に設定することができる。

Ｃ．干渉測定の対象となるリソースの指定方法
ここでは、基地局が配下の端末に対して干渉測定の対象となるリソースを指示する方法について説明する。干渉測定の対象となるリソースは、ＦＤ通信を実施するリソースであり、基地局は、このリソースでペアリングを試みる端末に対して干渉測定を指示する。以下では、準静的に下りリンクに割り当てているリソースにおいてさらに上りリンクを加えることでＦＤ通信を実施するケースと、準静的に上りリンクに割り当てているリソースにおいてさらに下りリンクを加えることでＦＤ通信を実施するケースについて、それぞれ説明する。

Ｃ−１．下りリンクのリソースに上りリンクを追加する場合
まず、準静的に下りリンクに割り当てられたリソースに上りリンクを動的に追加する場合における対象リソースの指定方法について説明する。基地局は、干渉測定の対象となるリソースを、動的に指示する場合と、準静的に指示する場合がある。端末は、接続先の基地局から指示されたリソースにおいて干渉を測定して、基地局にフィードバックする。

Ｃ−１−１．動的に指示されるリソースで干渉測定する場合
端末は、接続先の基地局から、ＰＤＣＣＨによって干渉測定が指示されると、指定されたリソースで干渉測定を実施し、逐次的に測定結果を基地局にフィードバックする。

基地局から端末に測定を指示する方法として、複数の端末（例えば、配下の全端末）共通に干渉測定を指示する方法と、各端末に個別の干渉測定を指示する方法に分けることができる。

（１）複数の端末共通に干渉測定を指示する場合
基地局は、複数の端末に共通で送られるＰＤＣＣＨで、干渉測定並びに測定対象となるリソースを指示する。例えば、ＳＦＩで測定対象のリソースを指示することができる。複数の端末に共通で送られるＰＤＣＣＨは、複数の端末に共通のＩＤ（ＲＮＴＩ）でスクランブルされる。複数の端末に共通のＩＤは、ＦＤ通信用に定義されるＲＮＴＩ（ＦＤ−ＲＮＴＩ）であることが望ましい。

複数の端末共通に干渉測定を指示する場合、ＰＤＣＣＨのシグナルオーバーヘッドを削減できるという効果がある。

また、複数の端末共通に干渉測定を指示する場合、測定対象のリソースのシグナルと、テスト信号の送信指示のシグナルを共通にすることもできる。

例えば、基地局が干渉測定を指示するＰＤＣＣＨにＵＥ ＩＤが含まれているので、ＵＥ ＩＤに対応する端末はテスト信号を送信し、それ以外の端末はそのテスト信号を用いて干渉を測定する。

あるいは、ＰＤＣＣＨで指示されたリソースがＲＲＣシグナリングで指示されるＳｅｍｉ ｓｔａｔｉｃ ＤＬ／ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎで上りリンク用のリソースと指示されたリソースである端末は、テスト信号を送信する。一方、ＰＤＣＣＨで指示されたリソースがＲＲＣシグナリングで指示されるＳｅｍｉ ｓｔａｔｉｃ ＤＬ／ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎで下りリンク用のリソースと指示されたリソースである端末は、テスト信号を用いて干渉を測定する。

（２）端末個別に干渉測定を指示する場合
基地局は、端末間干渉を測定して欲しい端末に対して、それぞれ個別にＰＤＣＣＨを送って、干渉測定並びに測定対象となるリソースを指示する。これに対し、干渉の測定を指示された端末は、指示されたリソースで干渉を測定する。

端末毎に個別の干渉測定を指示する場合、測定する端末と測定しなくてよい端末を動的に選択することができる、という効果がある。

Ｃ−１−２．準静的に指示されるリソースで干渉測定する場合
端末は、接続先の基地局から、ＲＲＣシグナリングなどにより、上位層の制御情報で干渉測定が指示された場合には、指示されたリソースで周期的に干渉測定を実施する。端末は、干渉測定を実施する度に測定結果を基地局にフィードバックしてもよいし、基地局から要求された場合のみ（最新の）測定結果をフィードバックするようにしてもよい。

Ｃ−２．上りリンクのリソースに下りリンクを追加する場合
準静的に上りリンクに割り当てられたリソースに動的に下りリンクを追加する場合も、準静的に下りリンクに割り当てられたリソースに上りリンクを動的に追加する場合と同様である。基地局は、干渉測定の対象となるリソースを、ＰＤＣＣＨにより動的に指示する場合と、ＲＲＣシグナリングにより準静的に指示する場合がある。

Ｄ．干渉測定の対象となるリソース
ここでは、干渉測定の対象となるリソースについて説明する。干渉測定の対象となるリソースは、言い換えれば、ＦＤ通信を実施することができるリソースである。逆に、干渉測定の対象とならない（若しくは、測定不可の）リソースは、ＦＤ通信が不可能なリソースである。

Ｄ−１．下りリンクで干渉測定する場合
上述したように、ＳＦＩで動的にＦＤが指示されず、ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ ＤＬ／ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎで下りリンクと指示されたがＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＤＣＩで上りと指示されたリソースは、ＦＤ通信を実施可能なリソースであり、したがって、干渉測定の対象となるリソースである。

端末は、さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示された下りリンクスロットで、干渉測定を行う。

他方、ＵＲＬＬＣデータのように高い受信品質が要求され、多重化が望ましくないデータが下りリンク（ＰＤＳＣＨ領域）で送信される場合には、ＦＤ通信は不可であり、したがって、干渉測定の対象外のリソースとなる。

Ｄ−２．上りリンクで干渉測定する場合
上述したように、ＳＦＩでＦＤ通信が指示されず、ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ ＤＬ／ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎで上りリンクと指示されたがＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＤＣＩで下りリンクと指示されたリソースは、ＦＤ通信を実施可能なリソースであり、したがって、干渉測定の対象となるリソースである。

端末は、さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示された上りリンクスロットで、干渉測定を行う。

他方、ＵＲＬＬＣデータのように高い受信品質が要求され、多重化が望ましくないデータが下りリンク（ＰＤＳＣＨ領域）で送信される場合には、ＦＤ通信は不可であり、したがって、干渉測定の対象外のリソースとなる。

Ｅ．端末間干渉情報のフィードバック
端末は、接続先の基地局から指示されたリソースにおいて測定した端末間干渉情報を、基地局にフィードバックする。但し、セル内のすべての端末の組み合わせについて測定結果の報告が行われると、制御オーバーヘッドが大きくなる。そこで、測定結果の基地局へのフィードバック数を制限して、制御オーバーヘッドを削減するようにしてもよい。

例えば、測定された干渉量が小さかった下位Ｎ個までの端末間干渉情報を基地局にフィードバックさせて、フィードバック数を抑制するようにしてもよい。また、測定された推定ＳＩＮＲが高い上位Ｎ個までの端末間干渉情報を基地局にフィードバックさせて、フィードバック数を抑制するようにしてもよい。Ｎの値は、ＲＲＣシグナリングによって設定されてもよいし、あらかじめ端末に設定されてもよい。

また、端末は、所定の条件を満たした場合のみ、端末間干渉情報を基地局にフィードバックするようにして、ＦＤの効果が小さい端末ペアの端末間干渉情報のフィードバックを制限するようにしてもよい。上記の所定の条件を満たした場合の一例は、測定した推定ＳＩＮＲ（又は、ＣＱＩなどのＳＩＮＲに相当する値）が所定の閾値以上である場合である。

また、上記のフィードバックの制限により基地局に送られなかった端末間干渉情報は、ｎｏｎ−ｆｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘ（すなわち、ＦＤ通信を行わない通常のＤＬ、ＵＬ、及びＳＬ）の情報を用いて制御される。

Ｆ．上りリンクの電力制御
Ｆ−１．干渉測定時の電力制御
測定時に基準となる上りリンクのテスト信号の送信電力が分からないと、干渉量を正確に測ることが困難である。そこで、干渉を測定する端末にテスト信号の送信電力が通知される。

テスト信号の送信電力を、基地局から指示してもよい。例えば、干渉測定用のリソースを動的に指示する場合には、ＰＤＣＣＨでテスト信号の送信電力を指示するようにしてもよい。また、干渉測定用のリソースを準静的に指示する場合には、基準となるテスト信号の送信電力値をＲＲＣシグナリングによって指示するようにしてもよい。

あるいは、端末側でテスト信号の送信電力を決定して、送信電力値を基地局に報告するようにしてもよい。例えば、与干渉端末が、テスト信号の送信に使った送信電力を、基地局に報告するようにしてもよい。また、他の方法として、被干渉端末が、与干渉端末から、テスト信号とともにその送信電力の情報を取得すると、受信したテスト信号の伝搬損失を計算して、干渉情報（伝搬損失）を基地局に報告するようにしてもよい。

なお、ここで言う与干渉端末は、ＦＤ通信時に上りリンク信号を送信することが想定され、テスト信号を送信する端末であり、例えば図７に示した通信シーケンスにおけるＵＥ２に対応する。また、被干渉端末は、ＦＤ通信時に下りリンク信号を受信する際に、与干渉端末が送信する上りリンク信号の干渉を被ることが想定される端末であり、例えば図７に示した通信シーケンスにおけるＵＥ１に対応する。

Ｆ−２．通信時の電力制御
ＦＤ通信時に上りリンク信号を送信する端末は、送信電力を動的に適切に制御することで、端末間干渉を抑制することができ、ＦＤ通信の通信品質を向上させることができる。例えば、基地局が端末に対して上りリンクの無線リソースを割り当てる「ＵＬ ｇｒａｎｔ」で、上りリンク信号の送信電力を通知するようにしてもよい。上記のＵＬ ｇｒａｎｔは、ＤＣＩフォーマットの一種であり、ＰＵＳＣＨのスケジューリングに用いられ、ＰＤＣＣＨによって送られる。上りリンク信号の送信電力の通知手法の一例として、絶対値による通知が挙げられる。端末は、ＲＲＣシグナリングによってあらかじめ複数候補の送信電力の絶対値が設定され、ＵＬ ｇｒａｎｔに含まれるフィールド（例えば２ビットのビットフィールド）によって、送信電力の絶対値が指示される。端末は、指示された送信電力を用いて上りリンク送信を行う。また、上りリンク信号の送信電力の通知手法の一例として、相対値（オフセット値）による通知が挙げられる。上りリンク信号の送信電力は、ＰＲＢ数やＭＣＳ、パスロスなどによって決定された送信電力値から、ＵＬ ｇｒａｎｔに含まれるビットフィールド（例えば、２ビットのビットフィールド）によって、指示された送信電力の相対値（例えば、−３ｄＢ、−１ｄＢ、＋１ｄＢ、＋３ｄＢのいずれか）を加算し、上りリンク信号の送信電力を計算する。端末は、最終的に計算された送信電力を用いて上りリンク送信を行う。

Ｇ．下りリンクの電力制御
基地局は、ＦＤ通信時に、下りリンク信号の送信電力を適切に制御することで、下りリンク信号の送信が上りリンク信号の受信に与える自己干渉を抑制することができ、ＦＤ通信の通信品質を向上させることができる。

基地局は、スケジューリングと対応して、ＰＤＳＣＨの電力を動的に制御する。例えば、基地局の近傍の端末に対して下りリンク信号を送信する際には、送信電力を下げてＦＤ通信を行う。また、基地局の遠方の端末に対して下りリンク信号を送信する際には、送信電力を下げずにＦＤ通信を行う。

また、基地局は、下りリンクの協調電力制御を実施してもよい。例えば、セルエッジにおける上りリンクのＳＩＮＲを満たすために、所定のサブフレーム（スロット、スロットセット、若しくは、サブフレームセット）では、隣接セル間で同時の下りリンクの送信電力を下げる。隣接セルの基地局同士は例えばバックホール（Ｘ２インタフェース、Ｓ１インタフェース、若しくはＸｎインタフェース）を通じて、協調電力制御を実施するサブフレームや、下りリンクの送信電力又は電力オフセットといった情報を共有する。

Ｈ．応用例
本明細書で開示する技術は、さまざまな製品へ応用可能である。例えば、基地局は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢとして実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Ｂａｓｅ Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局は、無線通信を制御する本体（「基地局装置」とも言う）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ Ｒａｄｉｏ Ｈｅａｄ）とを含んでもよい。また、後述するさまざまな種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局として動作してもよい。

また、例えば、端末は、スマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ）通信を行う端末（ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）端末とも言う）として実現されてもよい。さらに、端末は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。

Ｈ−１．基地局装置に関する応用例
Ｈ−１−１．第１の応用例
図８は、本明細書で開示する技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。

アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図８に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図８にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。

基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。

コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）であってよく、基地局装置８２０の上位レイヤのさまざまな機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成して、ネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサ８２６からのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）、無線ベアラ制御（Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ）、移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、流入制御（Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ）又はスケジューリング（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及びさまざまな制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ、及びスケジューリングデータなど）を記憶する。

ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。

無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行ってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ、ＲＬＣ、及びＰＤＣＰ）のさまざまな信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。

無線通信インタフェース８２５は、図８に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図８に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図８には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。

図８に示したｅＮＢ８００において、通信パラメータの設定や通信処理の制御を司る１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

また、図８に示したｅＮＢ８００において、無線通信に関する処理を実施する１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。

Ｈ−１−２．第２の応用例
図９は、本明細書で開示する技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。

アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図９に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図９にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。

基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図８を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。

無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図８を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図９に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図９には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。

接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。

接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。

無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図９に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図９には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。

図９に示したｅＮＢ８３０において、通信パラメータの設定や通信処理の制御を司る１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

また、図９に示したｅＮＢ８３０において、無線通信に関する処理を実施する１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。

Ｈ−２．端末装置に関する応用例
Ｈ−２−１．第１の応用例
図１０は、本明細書で開示する技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリ９１８及び補助コントローラ９１９を備える。

プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ ｏｎ Ｃｈｉｐ）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。

カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。

無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行ってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１０に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１０には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。

さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式毎のＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。

アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。

アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１０に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１０にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。

さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式毎にアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。

バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリ９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１０に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。

図１０に示したスマートフォン９００において、接続先の基地局への測定報告や通信処理の制御を司る１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

また、図１０に示したスマートフォン９００において、無線通信に関する処理を実施する１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。

Ｈ−２−２．第２の応用例
図１１は、本明細書で開示する技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリ９３８を備える。

プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。

ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。

コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。

無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行ってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１１に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１１には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。

さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式毎のＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。

アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。

アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１１に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１１にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。

さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式毎にアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。

バッテリ９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１１に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリ９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。

図１１に示したカーナビゲーション装置９２０において、接続先の基地局への測定報告や通信処理の制御を司る１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

また、図１１に示したカーナビゲーション装置９２０において、無線通信に関する処理を実施する１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。

また、本明細書で開示する技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。

以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。

本明細書では、本明細書で開示する技術を主にセルラシステムに適用した実施形態を中心に説明してきたが、本明細書で開示する技術の要旨はこれに限定されるものではない。全二重通信を実施するその他のさまざまな無線通信システムにも同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。

要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。

なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）無線通信を行う通信部と、
前記通信部の動作及び前記通信部で送受信される信号の処理を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受け取ったことに応じて、前記指示されたリソースで他の端末からの干渉の測定を実施する、通信装置。
（２）前記制御部は、前記下りリンク制御チャネル内に記載された所定の指示子（Ｓｌｏｔ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＳＦＩ）により動的に指示されたリソースで干渉測定を実施する、
上記（１）に記載の通信装置。
（３）前記制御部は、干渉の測定を指示する下りリンク制御チャネルに自局の識別情報が含まれていない場合は、その下りリンク制御チャネルで指示されたリソースにおいて干渉測定を実施する、
上記（１）に記載の通信装置。
（４）前記制御部は、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示されたリソースが準静的に下りリンク用に指示されたリソースである場合は、前記干渉の測定を指示されたリソースにおいて干渉測定を実施する、
上記（１）に記載の通信装置。
（５）前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に下りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定を実施する、
上記（１）に記載の通信装置。
（６）さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示された下りリンクスロットで干渉測定を実施する、
上記（５）に記載の通信装置。
（７）前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に上りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定を実施する、
上記（１）に記載の通信装置。
（８）さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示された上りリンクスロットで干渉測定を実施する、
上記（７）に記載の通信装置。
（９）前記制御部は、測定して得られた干渉情報の前記基地局への送信をさらに制御する、
上記（１）乃至（８）のいずれかに記載の通信装置。
（１０）前記制御部は、測定された干渉量の大小に応じて、干渉情報を前記他の通信装置へ送信するか否かを決定する、
上記（９）に記載の通信装置。
（１１）前記制御部は、前記他の端末の送信電力に基づいて、前記干渉の測定を実施する、
上記（１）乃至（１０）のいずれかに記載の通信装置。
（１２）前記制御部は、前記基地局から動的又は準静的に通知された前記他の端末の送信電力に基づいて、前記干渉の測定を実施する、
上記（１１）に記載の通信装置。
（１３）前記制御部は、前記他の端末から通知された前記他の端末の送信電力に基づいて前記干渉の測定を実施し、測定された干渉情報とともに前記送信電力を前記基地局に通知する、
上記（１２）に記載の通信装置。
（１４）無線通信を行う通信部と、
前記通信部の動作及び前記通信部で送受信される信号の処理を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受け取ったことに応じて、前記指示されたリソースで干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、通信装置。
（１５）前記制御部は、前記下りリンク制御チャネル内に記載された所定の指示子（Ｓｌｏｔ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＳＦＩ）により動的に指示されたリソースで干渉測定用のテスト信号の送信する、
上記（１４）に記載の通信装置。
（１６）前記制御部は、干渉の測定を指示する下りリンク制御チャネルに自局の識別情報が含まれている場合は、その下りリンク制御チャネルで指示されたリソースにおいて干渉測定用の上りリンクのテスト信号を送信する、
上記（１４）に記載の通信装置。
（１７）前記制御部は、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示されたリソースが準静的に上りリンク用に指示されたリソースである場合は、干渉測定用の上りリンクのテスト信号の送信を実施する、
上記（１４）に記載の通信装置。
（１８）前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に下りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、
上記（１４）に記載の通信装置。
（１９）さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示された下りリンクスロットで干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、
上記（１８）に記載の通信装置。
（２０）前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に上りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、
上記（１４）に記載の通信装置。
（２１）さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示された上りリンクスロットで干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、
上記（２０）に記載の通信装置。
（２２）前記制御部は、前記基地局から動的又は準静的に通知された送信電力で干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、
上記（１４）に記載の通信装置。
（２３）前記制御部は、前記基地局から動的又は準静的に通知されたリソースで干渉測定用のテスト信号の送信を実施するとともに、前記テスト信号の送信電力に関する情報を前記基地局に通知する、
上記（１４）に記載の通信装置。
（２４）前記制御部は、前記基地局から通知された送信電力に関する情報に基づいて、上りリンク信号の送信電力を制御する、
上記（１４）に記載の通信装置。
（２５）無線通信を行う通信部と、
前記通信部の動作及び前記通信部で送受信される信号の処理を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、下りリンク信号を送信する予定の下りリンク端末に対して、干渉を測定すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルで実施する、通信装置。
（２６）前記制御部は、上りリンク信号を送信する予定の上りリンク端末に対して、干渉測定用のテスト信号を送信すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルで実施する、
上記（２５）に記載の通信装置。
（２７）前記制御部は、前記下りリンク制御チャネル内に記載された所定の指示子（Ｓｌｏｔ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＳＦＩ）により干渉測定を実施すべきリソースを動的に指示する、
上記（２５）に記載の通信装置。
（２８）前記制御部は、干渉の測定を指示する下りリンク制御チャネルにおいて、干渉測定用のテスト信号を送信すべき端末の識別情報を含め、前記テスト信号に基づいて干渉を測定すべき端末の識別情報を含めないようにする、
上記（２５）に記載の通信装置。
（２９）前記制御部は、
上りリンク端末に対して、準静的に下りリンク用に指示したリソースを下りリンク制御チャネルで指示して、そのリソースでの上りリンク信号の送信を指示し、
下りリンク端末に対して、準静的に下りリンク用に支持したリソースを下りリンク制御チャネルで指示して、そのリソースでの前記上りリンク信号の干渉測定を指示する、
上記（２５）に記載の通信装置。
（３０）前記制御部は、端末に対して、動的には全二重通信を指示せず、準静的に下りリンクと指示したが動的には上りリンクと指示した下りリンクのリソースで、干渉測定を指示する、
上記（２５）に記載の通信装置。
（３１）前記端末に対して、さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示した下りリンクスロットで干渉測定を指示する、
上記（３０）に記載の通信装置。
（３２）前記制御部は、端末に対して、動的には全二重通信を指示せず、準静的に上りリンクと指示したが動的には下りリンクと指示した上りリンクのリソースで、干渉測定を指示する、
上記（２５）に記載の通信装置。
（３３）前記端末に対して、さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示した上りリンクスロットで干渉測定を指示する、
上記（３２）に記載の通信装置。
（３４）前記制御部は、下りリンク端末における干渉測定の結果に基づいて、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示した前記リソースにおいて下りリンク信号の送信先となる下りリンク端末及び上りリンク信号を送信する上りリンク端末の組み合わせを決定する、
上記（２５）に記載の通信装置。
（３５）前記制御部は、干渉測定用のテスト信号の送信電力を動的又は準静的に指示する、
上記（２５）に記載の通信装置。
（３６）前記制御部は、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示した前記リソースにおいて、上りリンク端末からの上りリンク信号と同時に送信する下りリンク信号の送信電力を制御する、
上記（２５）に記載の通信装置。
（３７）基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受信するステップと、
前記指示されたリソースで他の端末からの干渉の測定を実施するステップと、
を有する通信方法。
（３８）基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受信するステップと、
前記指示されたリソースで他の端末からの干渉測定用のテスト信号を送信するステップと、
を有する通信方法。
（３９）下りリンク信号を送信する予定の下りリンク端末に対して、干渉を測定すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルで送信するステップと、
上りリンク信号を送信する予定の上りリンク端末に対して、干渉測定用のテスト信号を送信すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルで送信するステップと、
下りリンク端末における干渉測定の結果に基づいて、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示した前記リソースにおいて下りリンク信号の送信先となる下りリンク端末及び上りリンク信号を送信する上りリンク端末の組み合わせを決定するステップと、
を有する通信方法。

８００…ｅＮＢ、８１０…アンテナ
８２０…基地局装置、８２１…コントローラ、８２２…メモリ
８２３…ネットワークインタフェース、８２４…コアネットワーク
８２５…無線インタフェース、８２６…ベースバンドプロセッサ
８２７…ＲＦ回路
８３０…ｅＮＢ、８４０…アンテナ
８５０…基地局装置、８５１…コントローラ、８５２…メモリ
８５３…ネットワークインタフェース、５８４…コアネットワーク
８５５…無線通信インタフェース、８５６…ベースバンドプロセッサ
８５７…接続インタフェース
８６０…ＲＲＨ、８６１…接続インタフェース
８６３…無線通信インタフェース、８６４…ＲＦ回路
９００…スマートフォン、９０１…プロセッサ、９０２…メモリ
９０３…ストレージ、９０４…外部接続インタフェース
９０６…カメラ、９０７…センサ、９０８…マイクロフォン
９０９…入力 デバイス、９１０…表示デバイス、９１１…スピーカ
９１２…無線通信インタフェース、９１３…ベースバンドプロセッサ
９１４…ＲＦ回路、９１５…アンテナスイッチ、９１６…アンテナ
９１７…バス、９１８…バッテリ、９１９…補助コントローラ
９２０…カーナビゲーション装置
９２１…プロセッサ、９２２…メモリ、９２４…ＧＰＳモジュール
９２５…センサ、９２６…データインタフェース
９２７…コンテンツプレーヤ、９２８…記録媒体インタフェース
９２９…入力デバイス、９３０…表示デバイス、９３１…スピーカ
９３３…無線通信インタフェース、９３４…ベースバンドプロセッサ
９３５…ＲＦ回路、９３６…アンテナスイッチ、９３７…アンテナ
９３８…バッテリ
９４０…車載システム（又は車両）
９４１…コアネットワーク、９４２…車両側モジュール

Claims (39)

1. 無線通信を行う通信部と、
   前記通信部の動作及び前記通信部で送受信される信号の処理を制御する制御部と、
   を具備し、
   前記制御部は、基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受け取ったことに応じて、前記指示されたリソースで他の端末からの干渉の測定を実施する、
   通信装置。
2. 前記制御部は、前記下りリンク制御チャネル内に記載された所定の指示子（Ｓｌｏｔ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＳＦＩ）により動的に指示されたリソースで干渉測定を実施する、
   請求項１に記載の通信装置。
3. 前記制御部は、干渉の測定を指示する下りリンク制御チャネルに自局の識別情報が含まれていない場合は、その下りリンク制御チャネルで指示されたリソースにおいて干渉測定を実施する、
   請求項１に記載の通信装置。
4. 前記制御部は、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示されたリソースが準静的に下りリンク用に指示されたリソースである場合は、前記干渉の測定を指示されたリソースにおいて干渉測定を実施する、
   請求項１に記載の通信装置。
5. 前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に下りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定を実施する、
   請求項１に記載の通信装置。
6. さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示された下りリンクスロットで干渉測定を実施する、
   請求項５に記載の通信装置。
7. 前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に上りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定を実施する、
   請求項１に記載の通信装置。
8. さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示された上りリンクスロットで干渉測定を実施する、
   請求項７に記載の通信装置。
9. 前記制御部は、測定して得られた干渉情報の前記基地局への送信をさらに制御する、
   請求項１に記載の通信装置。
10. 前記制御部は、測定された干渉量の大小に応じて、干渉情報を前記他の通信装置へ送信するか否かを決定する、
    請求項９に記載の通信装置。
11. 前記制御部は、前記他の端末の送信電力に基づいて、前記干渉の測定を実施する、
    請求項１に記載の通信装置。
12. 前記制御部は、前記基地局から動的又は準静的に通知された前記他の端末の送信電力に基づいて、前記干渉の測定を実施する、
    請求項１１に記載の通信装置。
13. 前記制御部は、前記他の端末から通知された前記他の端末の送信電力に基づいて前記干渉の測定を実施し、測定された干渉情報とともに前記送信電力を前記基地局に通知する、
    請求項１２に記載の通信装置。
14. 無線通信を行う通信部と、
    前記通信部の動作及び前記通信部で送受信される信号の処理を制御する制御部と、
    を具備し、
    前記制御部は、基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受け取ったことに応じて、前記指示されたリソースで干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、
    通信装置。
15. 前記制御部は、前記下りリンク制御チャネル内に記載された所定の指示子（Ｓｌｏｔ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＳＦＩ）により動的に指示されたリソースで干渉測定用のテスト信号の送信する、
    請求項１４に記載の通信装置。
16. 前記制御部は、干渉の測定を指示する下りリンク制御チャネルに自局の識別情報が含まれている場合は、その下りリンク制御チャネルで指示されたリソースにおいて干渉測定用の上りリンクのテスト信号を送信する、
    請求項１４に記載の通信装置。
17. 前記制御部は、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示されたリソースが準静的に上りリンク用に指示されたリソースである場合は、干渉測定用の上りリンクのテスト信号の送信を実施する、
    請求項１４に記載の通信装置。
18. 前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に下りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、
    請求項１４に記載の通信装置。
19. さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示された下りリンクスロットで干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、
    請求項１８に記載の通信装置。
20. 前記制御部は、動的には全二重通信を実施するリソースが指示されず、準静的に上りリンクと指示されたが動的には上りリンクと指示された下りリンクのリソースで、干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、
    請求項１４に記載の通信装置。
21. さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示された上りリンクスロットで干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、
    請求項２０に記載の通信装置。
22. 前記制御部は、前記基地局から動的又は準静的に通知された送信電力で干渉測定用のテスト信号の送信を実施する、
    請求項１４に記載の通信装置。
23. 前記制御部は、前記基地局から動的又は準静的に通知されたリソースで干渉測定用のテスト信号の送信を実施するとともに、前記テスト信号の送信電力に関する情報を前記基地局に通知する、
    請求項１４に記載の通信装置。
24. 前記制御部は、前記基地局から通知された送信電力に関する情報に基づいて、上りリンク信号の送信電力を制御する、
    請求項１４に記載の通信装置。
25. 無線通信を行う通信部と、
    前記通信部の動作及び前記通信部で送受信される信号の処理を制御する制御部と、
    を具備し、
    前記制御部は、下りリンク信号を送信する予定の下りリンク端末に対して、干渉を測定すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルで実施する、
    通信装置。
26. 前記制御部は、上りリンク信号を送信する予定の上りリンク端末に対して、干渉測定用のテスト信号を送信すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルで実施する、
    請求項２５に記載の通信装置。
27. 前記制御部は、前記下りリンク制御チャネル内に記載された所定の指示子（Ｓｌｏｔ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＳＦＩ）により干渉測定を実施すべきリソースを動的に指示する、
    請求項２５に記載の通信装置。
28. 前記制御部は、干渉の測定を指示する下りリンク制御チャネルにおいて、干渉測定用のテスト信号を送信すべき端末の識別情報を含め、前記テスト信号に基づいて干渉を測定すべき端末の識別情報を含めないようにする、
    請求項２５に記載の通信装置。
29. 前記制御部は、
    上りリンク端末に対して、準静的に下りリンク用に指示したリソースを下りリンク制御チャネルで指示して、そのリソースでの上りリンク信号の送信を指示し、
    下りリンク端末に対して、準静的に下りリンク用に支持したリソースを下りリンク制御チャネルで指示して、そのリソースでの前記上りリンク信号の干渉測定を指示する、
    請求項２５に記載の通信装置。
30. 前記制御部は、端末に対して、動的には全二重通信を指示せず、準静的に下りリンクと指示したが動的には上りリンクと指示した下りリンクのリソースで、干渉測定を指示する、
    請求項２５に記載の通信装置。
31. 前記端末に対して、さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示した下りリンクスロットで干渉測定を指示する、
    請求項３０に記載の通信装置。
32. 前記制御部は、端末に対して、動的には全二重通信を指示せず、準静的に上りリンクと指示したが動的には下りリンクと指示した上りリンクのリソースで、干渉測定を指示する、
    請求項２５に記載の通信装置。
33. 前記端末に対して、さらに上位層（ＲＲＣシグナリング）で指示した上りリンクスロットで干渉測定を指示する、
    請求項３２に記載の通信装置。
34. 前記制御部は、下りリンク端末における干渉測定の結果に基づいて、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示した前記リソースにおいて下りリンク信号の送信先となる下りリンク端末及び上りリンク信号を送信する上りリンク端末の組み合わせを決定する、
    請求項２５に記載の通信装置。
35. 前記制御部は、干渉測定用のテスト信号の送信電力を動的又は準静的に指示する、
    請求項２５に記載の通信装置。
36. 前記制御部は、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示した前記リソースにおいて、上りリンク端末からの上りリンク信号と同時に送信する下りリンク信号の送信電力を制御する、
    請求項２５に記載の通信装置。
37. 基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受信するステップと、
    前記指示されたリソースで他の端末からの干渉の測定を実施するステップと、
    を有する通信方法。
38. 基地局から下りリンク制御チャネルで干渉を測定すべきリソースに関する指示を受信するステップと、
    前記指示されたリソースで他の端末からの干渉測定用のテスト信号を送信するステップと、
    を有する通信方法。
39. 下りリンク信号を送信する予定の下りリンク端末に対して、干渉を測定すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルで送信するステップと、
    上りリンク信号を送信する予定の上りリンク端末に対して、干渉測定用のテスト信号を送信すべきリソースに関する指示を下りリンク制御チャネルで送信するステップと、
    下りリンク端末における干渉測定の結果に基づいて、下りリンク制御チャネルで干渉の測定を指示した前記リソースにおいて下りリンク信号の送信先となる下りリンク端末及び上りリンク信号を送信する上りリンク端末の組み合わせを決定するステップと、
    を有する通信方法。