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JPWO2019017116A1 - 内視鏡 - Google Patents

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Abstract

起立操作機構に対するワイヤの基端の着脱操作を容易に行うことができ、電流が外部に漏出することを防止できる内視鏡を提供する。内視鏡は、起立レバーが設けられた操作部２２と、起立レバーの操作に連動して動作する可動部材９６を有し、可動部材９６は操作部２２の外部に露出配置される。ワイヤ６０は、先端側が起立台に連結され、基端側が可動部材９６に対しワンタッチで着脱自在の取付部材９８に連結される。ワイヤ６０は、ワイヤ体６０Ａと、ワイヤ露出領域Ｌに被覆された絶縁コート６０Ｂと、を備える。

Description

本発明は内視鏡に係り、特に挿入部の先端部に処置具の導出方向を変更する処置具起立台を備えた内視鏡に関する。
内視鏡では、手元操作部（以下、「操作部」と言う。）に設けられた処置具導入口から各種の処置具を導入し、この処置具を、挿入部の先端部材に開口した処置具導出口から外部に導出して処置に用いている。例えば十二指腸鏡では、鉗子又は造影チューブ等の処置具が使用され、超音波内視鏡では穿刺針等の処置具が使用される。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するために、処置具導出口から導出される処置具の導出方向を変更する必要がある。このため先端部材には処置具起立台（以下、「起立台」と言う。）が設けられ、また内視鏡には、起立台の姿勢を起立位置と倒伏位置との間で変更させる処置具起立機構が設けられている。
処置具起立機構としては、起立台にワイヤ（鉗子起上ワイヤとも言う。）の先端部を直接取り付けたワイヤ牽引式の機構が知られている（特許文献１参照）。この機構は、操作部に備えられた起立操作レバー（鉗子起上レバーとも言う。）に、ワイヤの基端側を連結し、起立操作レバーによってワイヤを押し引き操作することで起立台を回動軸回りに回転させて、起立位置と倒伏位置との間でその姿勢を変更させるものである。
より具体的に説明すると、特許文献１の操作部には、操作部を手で保持するためのグリップ部と、アングルノブとが設けられている。この操作部には、ワイヤ開口部がグリップ部の下方に、また駆動軸開口部がグリップ部に設けられており、ワイヤ開口部からはワイヤの基端が導出され、駆動軸開口部からは、鉗子起上レバーにより移動される駆動軸の先端が導出される。駆動軸の先端とワイヤの基端とは、接続具に取り外し可能に連結されており、接続具を覆う保護カバーが操作部に着脱自在に設けられている。
ところで、内視鏡は、各種の検査又は処置に使用されると、起立台を含む挿入部の先端部材、及びワイヤが挿通される案内管に体腔内液が付着するので、使用後には洗浄液及び消毒液を用いて内視鏡が洗浄消毒処理される。その際に、案内管の直径は小さく、内部にワイヤが挿通されているため、洗浄には手間がかかる。
そこで、特許文献１の内視鏡は、挿入部の先端部材を覆うカバーと起立台とワイヤとを着脱自在に設け、カバー、起立台及びワイヤを取り外して挿入部の先端部材、及びワイヤの案内管を洗浄している。
一方、特許文献２には、制御ハンドルの基端からケーブルコードの基端を導出させて、ケーブルコードの基端をコレットに接続した内視鏡が開示されている。コレットは、ナットに締結され、且つ操作レバーによって前後方向に移動する。
特開平６−３１５４５８号公報 欧州特許第１７５９６２６号明細書
しかしながら、特許文献１の内視鏡は、起立操作機構である接続具が操作部の狭隘な内部に収容されている構成なので、起立操作機構に対するワイヤの基端の着脱操作が煩雑になるという問題があった。
また、特許文献１の内視鏡は、起立操作機構の接続具を操作部の内部に収容した分だけ、操作部が大型化するという問題があった。
一方、特許文献２の内視鏡は、ケーブルコードを制御ハンドルの外部に導出させて、ケーブルコードの先端をコレット及びナットに着脱自在に装着しているが、その着脱操作が煩雑であった。また、ケーブルコードを外部に引き出して、起立操作機構に着脱自在に接続する構造にした場合、処置具起立台やケーブルコードがステンレス等の金属製で構成されていると、高周波処置具を使用した際、処置具起立台やケーブルコードを伝って電流が外部へ漏洩する懸念がある。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、起立操作機構部に対するワイヤの基端の着脱操作を容易に行うことができ、電流が外部へ漏洩することを防止できる内視鏡を提供することを目的とする。
本発明の目的を達成するために、本発明に係る内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、操作部の外部に露出配置され、操作部材の操作に連動して動作する可動部材と、操作部に設けられた基端開口と、先端部に設けられた先端開口と、挿入部の内部に設けられ、基端開口と先端開口とを連通する起立操作ワイヤチャンネルと、起立操作ワイヤチャンネルに挿通された起立操作ワイヤであって、先端側が処置具起立台に連結され、基端側が可動部材に連結され、可動部材の動作に応じて押し引きされることにより処置具起立台を動作させる起立操作ワイヤと、起立操作ワイヤの基端に設けられ、可動部材にワンタッチで着脱自在に係合する取付部材と、を備え、起立操作ワイヤは、基端開口から外部に露出されるワイヤ露出領域を有し、ワイヤ露出領域の少なくとも表面は第１絶縁体で構成される。
本発明の一形態は、ワイヤ露出領域は、導電性ワイヤ体の表面を被覆した、第１絶縁体となる絶縁コートにより構成されることが好ましい。
本発明の一形態は、ワイヤ露出領域は、導電性ワイヤ体の表面を被覆した、第１絶縁体となる絶縁性の熱収縮チューブにより構成されることが好ましい。
本発明の一形態は、ワイヤ露出領域は、第１絶縁体で形成された絶縁性ワイヤ体により構成されることが好ましい。
本発明の一形態は、操作部は、基端開口を形成する開口形成部材を有し、開口形成部材の少なくとも起立操作ワイヤと接触する部分が第２絶縁体で構成されることが好ましい。
本発明の一形態は、取付部材の少なくとも表面が第３絶縁体で構成されることが好ましい。
本発明の一形態は、可動部材と取付部材とのいずれか一方には係合穴が設けられ、他方には係合穴に着脱自在に係合する係合部が設けられることが好ましい。
本発明の一形態は、係合部には、係合穴に弾性変形して係合する弾性変形部が設けられることが好ましい。
本発明の一形態は、弾性変形部には、係合穴の縁部に係止する弾性変形可能な一対の爪部が形成され、係合穴と係合部とを係合または係合解除する際に、一対の爪部を弾性変形により互いに近づける方向に変位させることが好ましい。
本発明の一形態は、係合穴は、第１幅を有する幅狭部と、第１幅よりも大きい第２幅を有する幅広部とを有し、係合部は、第１幅以下の外径を有する軸部と、軸部の先端に設けられ、第１幅よりも大きく且つ第２幅よりも小さい外径を有する拡径部とを有することが好ましい。
本発明の一形態は、可動部材と取付部材とのいずれか一方には起立操作ワイヤの軸線方向に垂直な方向に延在する円筒体が設けられ、他方には円筒体の外周に回転自在に係合する環状体が設けられ、円筒体と環状体との相対回転を規制する回転規制ストッパを備えることが好ましい。
本発明の一形態は、起立操作ワイヤの先端に設けられた係合部材と、処置具起立台に設けられ、係合部材と係脱自在に係合する収容溝と、を備えることが好ましい。
本発明の一形態は、可動部材は、起立操作ワイヤの軸線方向に垂直な方向を回転軸として回転自在に設けられることが好ましい。
本発明の一形態は、操作部材は、操作部に回転自在に支持されている操作部材であり、操作部材の回転運動を直線運動に変換する第１変換機構と、第１変換機構によって直線状に駆動される駆動部材と、駆動部材の直線運動を回転運動に変換して可動部材を回転させる第２変換機構と、を備えることが好ましい。
本発明の一形態は、第２変換機構は減速機構を含むことが好ましい。
本発明によれば、起立操作機構部に対するワイヤの基端の着脱操作を容易に行うことができ、電流が外部へ漏洩することを防止できる内視鏡を提供することができる。
実施形態に係る内視鏡を備えた内視鏡システムの構成図 起立台が倒伏位置に位置している先端部材の斜視図 起立台が起立位置に位置している先端部材の斜視図 起立台の拡大斜視図 先端部材に対する起立台の取り付け構造を示した要部断面図 図１に示した操作部の一方の側面に対向する他方の側面を図示した斜視図 係合用誘導部を介して係合部が収容部に収容された拡大斜視図 係合部が係合用誘導部に誘導されて収容部に収容される動作説明図 起立操作機構の全体構成を示した構成図 図９の起立操作機構の側面図 第１実施形態の連結構造の斜視図 図１１に示した連結構造を左側から見た斜視図 ワイヤ組立体の斜視図 取付部材の正面図 導入口と可動部材とを示した延設部の斜視図 導入口からワイヤを、係合部材を先頭にして挿入している説明図 ワイヤの先端が起立台に連結された状態の取付部材の説明図 可動部材に取付部材が連結された説明図 第１実施形態の連結構造の変形例を示した説明図 図１９に示した連結構造の要部断面図 導入口に弁体を装着した状態を示す断面図 第２実施形態の連結構造の斜視図 図２２に示した連結構造の組立斜視図 図２２に示した連結構造の要部断面図 係合穴に対する係合部の大きさを示した平面図 第３実施形態の連結構造の組立斜視図 係合穴に対する係合部の大きさを示した係合穴の平面図 第４実施形態の連結構造の斜視図 図２８に示した連結構造の組立斜視図 リンク機構であるリンク板金によって第１スライダとレバーとを連結した要部構造 図３０のリンク機構の動作説明図
以下、添付図面に従って本発明に係る内視鏡の好ましい実施形態について詳説する。
図１は、本発明の実施形態に係る内視鏡１０を備えた内視鏡システム１２の構成図である。内視鏡システム１２は、内視鏡１０、プロセッサ装置１４、光源装置１６及びディスプレイ１８を備える。なお、図１には、内視鏡システム１２にて使用される処置具５６も図示されている。
内視鏡１０は、操作部材である起立操作レバー２０を備えた操作部２２と、操作部２２の先端側に設けられた挿入部２４と、を備える。
また、挿入部２４の先端部２６の構成を示した図２及び図３の斜視図の如く、挿入部２４の先端部２６には、先端部材２８が設けられ、先端部材２８には後述する起立台３０が取り付けられる。図２は、起立台３０が倒伏位置に位置された先端部材２８の斜視図であり、図３は、起立台３０が起立位置に位置された先端部材２８の斜視図である。
なお、以下の説明において、上方向とは図１及び図２のＺ（＋）方向を指し、下方向とは図１及び図２のＺ（−）方向を指す。また、右方向とは図２のＸ（＋）方向を指し、左方向とは図２のＸ（−）方向を指す。さらに、図１及び図２のＹ（＋）方向は、先端部材２８の先端側方向を指し、図１及び図２のＹ（−）方向は、先端部材２８の基端側方向を指す。
図１に戻り、操作部２２は、起立操作レバー２０が設けられた操作部本体３２と、操作部本体３２に連接された把持部３４と、把持部３４から先端側に向かって延出された延設部３６とを有し、延設部３６の先端側に挿入部２４の基端部が折れ止め管３８を介して設けられている。なお、把持部３４は、内視鏡１０の操作時に術者が把持する部分である。
延設部３６とは、後述する可動部材９６（図６参照）及び起立操作機構１２０（図９及び図１０）の構成要素の一部を設けるために、把持部３４の先端部から先端側に向けて延設された非把持領域の部分である。具体的には、把持部３４に設けられた処置具導入口４２の凸状のマウント部４４の先端部４４Ａから折れ止め管３８の基端部３８Ａまでの領域Ａが、延設部３６に相当する。なお、延設部３６の領域に延管状のフランジ４０が設けられている。
操作部２２の操作部本体３２には、ユニバーサルコード４６が備えられる。ユニバーサルコード４６の先端側には、光源コネクタ５０が設けられ、この光源コネクタ５０には電気コネクタ４８が分岐して設けられており、電気コネクタ４８がプロセッサ装置１４に、光源コネクタ５０が光源装置１６に接続される。
挿入部２４は、先端側から基端側に向かって先端部２６、湾曲部５２及び軟性部５４が連結されて構成される。
挿入部２４の内部には、以下の内容物が設けられる。すなわち、図１の処置具５６の先端部５６Ａを、図２の先端部材２８に導く処置具チャンネル５８と、先端部材２８から導出される処置具５６の先端部５６Ａの導出方向を変更する操作を行うための起立操作ワイヤ６０（以下、ワイヤ６０と称する。）と、ワイヤ６０の先端部を先端部材２８に導く起立操作ワイヤチャンネル６２（以下、ワイヤチャンネル６２と称する。）と、図１の光源装置１６から供給される照明光を、図２の先端部材２８に導くライトガイド（不図示）と、送気送水チューブ（不図示）と、アングルワイヤ（不図示）と、信号ケーブル（不図示）等の内容物が設けられている。
図１に戻り、操作部２２は、全体として略円筒状に構成されており、Ｙ（＋）−Ｙ（−）方向に沿った円筒軸Ｂを有している。操作部２２の円筒軸Ｂを含む上下方向の断面を境として一方側の側面２２Ａには、湾曲部５２を湾曲操作する一対のアングルノブ６４、６４が配置される。一対のアングルノブ６４、６４は、同軸上で回動自在に設けられる。
湾曲部５２は、複数のアングルリング（不図示）が相互に回動可能に連結されてなる構造体を有する。湾曲部５２は、この構造体の外周に金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面にゴム製の筒状の外皮を被覆することによって構成される。このように構成された湾曲部５２からアングルノブ６４、６４にかけて、例えば４本のアングルワイヤ（不図示）が配設されており、アングルノブ６４、６４の回動操作によって、これらのアングルワイヤを押し引き操作することにより湾曲部５２が上下左右に湾曲される。
また、操作部２２の操作部本体３２には、送気送水ボタン６６と吸引ボタン６８とが並設されている。送気送水ボタン６６を操作することによって、図２の先端部材２８に設けられた送気送水ノズル７０からエアと水を噴出することができる。また、図１の吸引ボタン６８を操作することによって、図２の先端部材２８に設けられた処置具導出口７２を兼ねる吸引口から血液等の体液を吸引することができる。
さらに、図１の操作部２２の把持部３４には、処置具５６を導入する処置具導入口４２が設けられる。処置具導入口４２から先端部５６Ａを先頭にして導入された処置具５６は、挿入部２４に挿通された図２の処置具チャンネル５８に挿通されて、先端部材２８に設けられた処置具導出口７２から外部に導出される。
また、図１の操作部２２の一方の側面２２Ａには、アングルノブ６４、６４と同軸上に起立操作レバー２０が回転自在に設けられる。起立操作レバー２０は、把持部３４を把持する術者の手によって回転操作される。起立操作レバー２０が回転操作されると、起立操作レバー２０の回転操作に連動して動作する起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）によって、図２のワイヤ６０が押し引きされて、ワイヤ６０の先端側に連結された起立台３０の姿勢が、図３の起立位置と図２の倒伏位置との間で変更される。上述の起立操作機構１２０については後述する。
なお、図１に示した軟性部５４は、弾性を有する薄い金属製の帯状板を螺旋状に巻回してなる螺旋管（不図示）を有する。軟性部５４は、この螺旋管の外側に、金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面に樹脂からなる筒状の外皮を被覆することによって構成される。
上記の如く構成された実施形態の内視鏡１０は、十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、挿入部２４が口腔を介して被検体内に挿入される。挿入部２４は、食道から胃を経て十二指腸まで挿入されて、所定の検査又は治療等の処置が行われる。
実施形態では、処置具５６として、先端部５６Ａに生体組織を採取可能なカップを有する生検鉗子を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、他の処置具として、造影チューブ又はＥＳＴ（Endoscopic Sphincterotomy：内視鏡的乳頭切開術）用ナイフ等の処置具が使用される。
次に、挿入部２４の先端部２６について説明する。
図２の如く、挿入部２４の先端部２６は、先端部材２８と、先端部材２８に着脱自在に装着されるキャップ７６と、から構成される。キャップ７６は、先端側が封止された略筒状に構成され、その外周面の一部には、略矩形状の開口窓７６Ａが形成されている。キャップ７６が先端部材２８に装着されると、キャップ７６の開口窓７６Ａが先端部材２８の処置具導出口７２に連通される。これにより、処置具導出口７２から導出された処置具５６の先端部５６Ａが開口窓７６Ａから外部に導出される。
キャップ７６は、弾性力のある材質、例えばフッ素ゴム又はシリコンゴム等のゴム材料、又はポリサルフォン等の樹脂材料から構成されている。キャップ７６の基端側には、先端部材２８に形成された溝（不図示）に係合する係合部（不図示）が設けられ、この係合部を先端部材２８の溝に係合することによりキャップ７６は先端部材２８に装着される。また、キャップ７６は、内視鏡１０の処置が終了すると、先端部材２８から取り外されて洗浄消毒されるか、もしくはディスポーザブルとして廃棄される。
先端部材２８は、耐食性を有する金属材料で構成される。また、先端部材２８には、先端側に向けて突設された隔壁７８と、隔壁７８に対向する隔壁８０とが一体に設けられている。隔壁７８と隔壁８０との間には、起立台３０を収容する起立台収容室８２が形成される。この起立台収容室８２の基端側に、処置具５６を外部に導出させる処置具導出口７２が形成され、この処置具導出口７２に処置具チャンネル５８の先端部が接続されている。
処置具チャンネル５８は、図１の挿入部２４の内部に挿通される。処置具チャンネル５８の基端部は、操作部２２の内部に設けられた分岐管２００（図１０参照）の先端管２０２に接続される。
この分岐管２００は、周知な構造であり、基端部が二つの管路２０４、２０６に分岐され、一方の管路２０４の基端に処置具導入口４２が形成される。よって、処置具導入口４２から管路２０４を介して処置具チャンネル５８に導入された処置具５６の先端部５６Ａは、処置具チャンネル５８に挿通されて、図２の処置具導出口７２から起立台収容室８２に導出される。そして、起立台収容室８２に導出された処置具５６の先端部５６Ａは、起立台収容室８２に配置された起立台３０の起立位置と倒伏位置との間の姿勢に応じて導出方向が変更される。また、図１０に示した分岐管２００の他方の管路２０６の基端には、血液等の体液を吸引する吸引管２０８の先端が接続されている。
図４は、起立台３０の拡大斜視図である。図４の如く、起立台３０の上面にはガイド面３０Ａが備えられる。このガイド面３０Ａに沿って、図１の処置具５６の先端部５６Ａが、図２のキャップ７６の開口窓７６Ａから外部に導出される。
図４の如く、起立台３０は、その基部３０Ｂの両側面に回動軸８４、８６が備えられる。この回動軸８４、８６の軸方向は、起立台３０が先端部材２８に取り付けられた場合に、図２のＸ（＋）−Ｘ（−）方向に設定される。
図５は、先端部材２８に対する起立台３０の取り付け構造を示した要部断面図である。図５の如く、回動軸８４、８６の軸は、起立台３０の基部３０Ｂを介して同軸上に配置され、回動軸８４が隔壁７８の凹状の軸受部７８Ａに回動自在に嵌合され、回動軸８６が隔壁８０の凹状の軸受部８０Ａに回動自在に嵌合されている。また、回動軸８４、８６は、それぞれ軸受部７８Ａ、８０Ａに対して回動軸８４、８６の軸方向に所定のガタ量ｘをもって装着されている。このガタ量ｘを利用して回動軸８４、８６を一方側に片寄せしたときに、軸受部７８Ａ、８０Ａのうち一方の軸受部の一部が露出され、その露出部にブラシを容易に挿入することができるので、軸受部７８Ａ、８０Ａの洗浄性が向上されている。
図２及び図３の如く、隔壁７８の内部には、光学系収容室８８が備えられる。光学系収容室８８の上部には、照明窓９０と観察窓９２とが隣接して配設され、また、観察窓９２に向けられた送気送水ノズル７０が先端部材２８に設けられる。送気送水ノズル７０は、挿入部２４に挿通された送気送水チューブ（不図示）を介して不図示の送気送水装置に接続され、図１に示した操作部２２の送気送水ボタン６６を操作することによって、エア又は水が送気送水ノズル７０から観察窓９２に向けて噴射される。これにより、観察窓９２が洗浄される。
また、光学系収容室８８の内部には、照明部（不図示）と撮影部（不図示）とが収容される。照明部は、照明窓９０の内側に設置された照明レンズ（不図示）と、この照明レンズに先端面が臨むように配置されたライトガイド（不図示）とを備えている。ライトガイドは、内視鏡１０の挿入部２４から操作部２２を介してユニバーサルコード４６に配設され、その基端が光源コネクタ５０を介して光源装置１６に接続される。これにより、光源装置１６からの照射光がライトガイドを介して伝達され、照明窓９０から外部に照射される。
前述の撮影部は、観察窓９２の内側に配設された撮影光学系（不図示）とＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（charge coupled device）型の撮像素子（不図示）とを備えている。撮像素子は、図１の挿入部２４に挿通された信号ケーブル（不図示）を介してプロセッサ装置１４に接続される。この撮影部によって得られた被写体像の撮像信号は、信号ケーブルを介してプロセッサ装置１４に出力されて画像処理された後、ディスプレイ１８に被写体像として表示される。
先の説明と重複するが、まず、ワイヤ６０について説明すると、ワイヤ６０は、図２及び図３の如く、ワイヤ６０の先端側が導出口７４の外部に配置され起立台３０に連結される。また、ワイヤ６０の基端側は、図６に示すように操作部２２に設けられた導入口９４の外側に配置され、可動部材９６（図１０参照）に連結される。導出口７４は、本発明の先端開口の一例であり、導入口９４は、本発明の基端開口の一例である。
図６は、操作部２２の斜視図であり、図１に示した操作部２２の一方の側面２２Ａに対向する他方の側面２２Ｂを図示した斜視図である。
図６によれば、導入口９４は、操作部２２の延設部３６に設けられている。導入口９４から外側に配置されたワイヤ６０の基端には、取付部材９８が設けられており、この取付部材９８が、可動部材９６の係合穴（後述）に着脱自在に装着されている。
操作部２２には、可動部材９６が設けられている。可動部材９６は、操作部２２の外部に露出して配置されており、後述の起立操作機構１２０により起立操作レバー２０の操作に連動して動作する。また、実施形態では、可動部材９６は、アングルノブ６４、６４が設けられている一方の側面２２Ａと対向する他方の側面２２Ｂに回転自在に配置されているが、操作部２２に対する可動部材９６の配置位置は限定されるものではなく、操作部２２の所定の位置に回転自在に配置されていればよい。また、可動部材９６は、起立操作レバー２０の回転操作に連動して回転する従動型のレバーである。
起立操作機構１２０は、操作部２２の内部に配置され、起立操作レバー２０の操作に連動して可動部材９６を動作させる。したがって、起立操作レバー２０を操作すると、可動部材９６が起立操作機構１２０を介して動作し、可動部材９６に連結されているワイヤ６０（図２参照）が押し引きされる。起立操作機構１２０については後述する。
次に、ワイヤ６０の先端を起立台３０に係脱自在に係合する係合構造について説明する。
図２及び図３に戻り、ワイヤ６０は、先端に係合部材１００が設けられる。また、起立台３０には、係合部材１００と係脱自在に係合される収容溝１０２であって、Ｘ（＋）方向側に開口１０４が形成された収容溝１０２が設けられる。これにより、ワイヤ６０の先端に設けられた係合部材１００を、開口１０４を介して収容溝１０２に収容させることによって、ワイヤ６０の先端が起立台３０に連結される。
実施形態では、係合部材１００は球体であり、収容溝１０２は球体の係合部材１００を収容する球面状凹部である。なお、係合部材１００及び収容溝１０２の形状は上記の形状に限定されるものではないが、係合部材１００を球体とし、収容溝１０２を球面状凹部とすることにより、ワイヤ６０の押し引き操作によって生じる係合部材１００と収容溝１０２との間の摺動抵抗を低減することができる。よって、ワイヤ６０の押し引き操作を円滑に行うことができる。
また、先端部材２８には、図３の起立位置において収容溝１０２に連設される係合用誘導部１０６が備えられる。係合用誘導部１０６は、導出口７４から導出された係合部材１００を、収容溝１０２の開口１０４に誘導する機能を備えている。導出口７４は、先端部材２８に設けられており、挿入部２４の内部に設けられたワイヤチャンネル６２を介して導入口９４（図６参照）に連通されている。
このような係合用誘導部１０６を有する内視鏡１０によれば、導入口９４からワイヤ６０を、係合部材１００を先頭に導入していくと、係合部材１００はワイヤチャンネル６２（図２参照）に挿通されて、導出口７４から外部に導出される。そして、係合部材１００は、継続するワイヤ６０の導入操作によって、係合用誘導部１０６により起立台３０の収容溝１０２の開口１０４に向けて誘導されていき、開口１０４から収容溝１０２に係合される。これにより、実施形態の内視鏡１０によれば、ワイヤ６０の導入操作のみで、ワイヤ６０の係合部材１００を起立台３０の収容溝１０２に係合させることができる。
図７は、係合用誘導部１０６を介して係合部材１００が収容溝１０２に係合された拡大斜視図である。図８は、係合部材１００が係合用誘導部１０６に誘導されて収容溝１０２に係合されるまでの動作を継時的に示した説明図である。
図７及び図８の如く、係合用誘導部１０６は、導出口７４から導出された係合部材１００を、収容溝１０２の開口１０４まで誘導する係合用誘導路１０８と、係合用誘導路１０８内で収容溝１０２の開口１０４に連設された変形発生部１１０と、を備える。変形発生部１１０は、係合用誘導路１０８内を開口１０４に向けてＹ（＋）方向に進む係合部材１００に接触して、係合部材１００をＹ（＋）方向に誘導しつつＸ（＋）方向に誘導する。
これにより、ワイヤ６０の先端側は、係合部材１００が係合用誘導路１０８に沿って開口１０４に近づくのに従って、開口１０４からしだいに遠ざかる方向（Ｘ（＋）方向）に弾性変形する。係合用誘導路１０８内を進む係合部材１００は、変形発生部１１０を通過した場合に、ワイヤ６０の復元力によりＸ（−）方向に移動して、開口１０４から収容溝１０２に係合される。
係合用誘導路１０８は、先端部材２８の周面２８Ａの一部を凹状に切り欠くことにより形成されており、導出口７４からＹ（＋）方向に向けてＸ（＋）方向に漸次傾斜した面である。この係合用誘導路１０８の先端側に変形発生部１１０が形成されている。
また、係合用誘導部１０６には、係合部材１００が収容溝１０２に係合された場合に、ワイヤ６０の先端側を没入させて逃がす溝１１２が形成されている。また、起立台３０の収容溝１０２の基端側にも、係合部材１００が収容溝１０２に係合された場合に、ワイヤ６０の先端側を没入させて逃がす溝１１４が形成されている。図８の紙面に直交する方向の溝１１２の幅寸法は、ワイヤ６０の直径よりも大きく、且つ変形発生部１１０を通過する係合部材１００が溝１１２に没入しないように、係合部材１００の直径よりも小さい。また、図８の紙面に直交する方向の溝１１４の幅寸法は、ワイヤ６０の直径よりも大きく、且つ収容溝１０２に係合された係合部材１００がＹ（−）方向に抜けないように、係合部材１００の直径よりも小さい。
係合用誘導部１０６は、起立台３０を起立位置に位置させた状態で係合部材１００を収容溝１０２に係合させる場合に適した形態である。つまり、収容溝１０２は、図７の如く、起立台３０が起立位置に位置した状態で、導出口７４に対向した位置に配置されている。よって、導出口７４から係合部材１００を直進させることにより、起立位置に位置した起立台３０の収容溝１０２に係合部材１００を、係合用誘導部１０６を介して係合させることができる。
次に、起立台３０の収容溝１０２に係合されたワイヤ６０の係合部材１００を、収容溝１０２から離脱させるための離脱構造について説明する。
先端部材２８には、離脱用誘導面１１６が備えられており、この離脱用誘導面１１６は、隔壁８０の上面に備えられている（図２参照）。この離脱用誘導面１１６は、Ｘ（＋）方向に向けてＺ（−）方向に傾斜したガイド面（図２、図３参照）である。また、離脱用誘導面１１６は、収容溝１０２に係合部材１００が係合されて起立台３０が倒伏位置に位置した状態で、ワイヤ６０がさらに押し込み操作された場合に、収容溝１０２内から開口１０４の外へ係合部材１００が離脱する方向にワイヤ６０を誘導する面として機能する。
このように構成された離脱構造によれば、可動部材９６の係合穴（後述）から、ワイヤ６０の基端に設けられた取付部材（後述）を取り外し、その後、延設部３６の導入口９４からワイヤ６０を押し込み操作して、起立台３０を図３の起立位置から図２の倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ６０をさらに押し込み操作すると、先端部材２８の離脱用誘導面１１６によって、収容溝１０２内から開口１０４の外へ係合部材１００が離脱するＸ（＋）方向にワイヤ６０が誘導される。これにより、ワイヤ６０の復元力によって係合部材１００が、収容溝１０２内から開口１０４の外へ容易に離脱する。
次に、図９及び図１０に示した起立操作機構１２０について説明する。
図９は、起立操作機構１２０の全体構成を示した構成図である。また、図１０は、図９の起立操作機構１２０の側面図である。なお、図９及び図１０では、操作部２２の外装ケース（不図示）を省略し、操作部２２の内部を示している。
図９及び図１０に示すように、起立操作機構１２０は、操作部２２の内部に設けられる。
また、起立操作機構１２０は、起立操作レバー２０と可動部材９６とを連結し、起立操作レバー２０の回転動作を可動部材９６に伝達する動力伝達機構である。
起立操作機構１２０は、起立操作レバー２０の回転運動を直線運動に変換する第１変換機構１２４と、第１変換機構１２４によって直線状に運動されるワイヤ１２６と、ワイヤ１２６の直線運動を回転運動に変換して可動部材９６を回転させる第２変換機構１２８と、を備える。ワイヤ１２６は、本発明の駆動部材の一例である。
第１変換機構１２４は、起立操作レバー２０に基端が連結されたクランク部材１３０と、クランク部材１３０の先端に基端が連結された第１スライダ１３２と、第１スライダ１３２の先端に基端が連結された第２スライダ１３４と、を備えている。
ワイヤ１２６は、ワイヤ１２６の基端が第２スライダ１３４の先端に接続され、ワイヤ１２６の先端が減速機構を含む第２変換機構１２８に接続されている。
上記の如く構成された第１変換機構１２４によれば、起立操作レバー２０が回転操作されると、それに連動してクランク部材１３０、第１スライダ１３２及び第２スライダ１３４が円筒軸Ｂに沿って直線運動する。これにより、ワイヤ１２６が円筒軸Ｂに沿って直線運動し、その直線運動が第２変換機構１２８に伝達される。
第２変換機構１２８は、レバー１３６と、第１ギア１３８と、第２ギア１４０と、第３ギア１４２と、第４ギア１４４と、を備える。第１ギア１３８と、第２ギア１４０と、第３ギア１４２と、第４ギア１４４とによって減速機構が構成されている。
レバー１３６は、ブラケット１４６に軸１４８を介して回転自在に支持され、ワイヤ１２６の先端が連結されている。よって、レバー１３６は、ワイヤ１２６の直線運動によって軸１４８を中心に回転される。
第１ギア１３８は、レバー１３６と一体に設けられ、軸１４８を中心に回転される。第２ギア１４０は、第１ギア１３８と噛合され、軸１５０を介してブラケット１４６に回転自在に支持されている。第３ギア１４２は、第２ギア１４０と一体に設けられ、且つ第２ギア１４０と同軸上に設けられている。第４ギア１４４は、可動部材９６の駆動軸１５２と同軸上に設けられ、可動部材９６とともに駆動軸１５２を介してブラケット１４６に回転自在に支持されている。この第４ギア１４４には、第３ギア１４２が噛合されている。
したがって、上記の如く構成された第２変換機構１２８によれば、ワイヤ１２６の直線運動がレバー１３６に伝達されると、レバー１３６とともに第１ギア１３８が回転操作され、第１ギア１３８の回転動作が第２ギア１４０及び第３ギア１４２を介して第４ギア１４４に伝達されて、第４ギア１４４が回転される。これにより、第４ギア１４４と一体の可動部材９６が駆動軸１５２を中心に回転される。
よって、上記の如く構成された起立操作機構１２０によれば、起立操作レバー２０の回転操作を第１変換機構１２４と、ワイヤ１２６と、第２変換機構１２８と介して可動部材９６に伝達することができる。これによって、可動部材９６が駆動軸１５２を中心に回転される。
また、起立操作機構１２０によれば、減速機構を含む第２変換機構１２８によって、起立操作レバー２０の回転動作を減速して可動部材９６に伝達している。つまり、起立操作レバー２０の操作によって動作するレバー１３６の回転角に対して可動部材９６の脚部１６２、１６４の回転角が小さくなる。これにより、起立操作レバー２０を操作するのに必要な力をより小さくすることができ、起立操作レバー２０による起立台３０の起伏姿勢制御が容易になる。
また、実施形態では、図９及び図１０の如く、起立操作機構１２０の駆動部材の一例としてワイヤ１２６を例示している。駆動部材としてワイヤ１２６を使用することにより、以下の利点がある。すなわち、第２スライダ１３４の直線運動をレバー１３６の回転運動に変換する際に、ワイヤ１２６は、曲線的な動き（弛み）ができるので、リンク機構を設置しないで済み、スペースの制約が減る。また、第２スライダ１３４とレバー１３６とをリンク機構で連結した場合、起立操作機構１２０において力の逃げ場が少なくなるが、ワイヤ１２６を使用することにより、ワイヤ１２６が弛むことによって、力を逃がすことができるので、起立操作機構１２０にかかる負荷を低減することができる。そのため、操作部２２の外部に露出している可動部材９６に外部から何らかの力が加わった場合でも、ワイヤ１２６が緩むことによって、力を逃がすことができるので、起立操作機構１２０にかかる負荷を低減することができる。
ここで、可動部材９６の形状について説明する。可動部材９６は、後述の図１５及び図１６に示すように、平板状の梁部１６０と、梁部１６０の両端に設けられた脚部１６２、１６４とを備え、全体としてＵ字形状に構成されている。そして、図９及び図１０の如く、脚部１６２側に設けられた駆動軸１５２がＯリング１６６を介して操作部２２の外装ケース（不図示）に回動自在に支持され、脚部１６４側に設けられた従動軸１６８がＯリング（不図示）を介して外装ケース（不図示）に回動自在に支持されている。これらのＯリング１６６によって操作部２２は水密性が保持されている。
また、可動部材９６の駆動軸１５２及び従動軸１６８の回転軸は、ワイヤ６０の軸線方向に垂直な方向（Ｘ（＋）−Ｘ（−）方向）に設定されている。つまり、可動部材９６は、ワイヤ６０の軸線方向に垂直な方向を回転軸として回転自在に設けられているので、ワイヤ６０を円滑に押し引きすることができる。
次に、図１１から図１５を参照して、ワイヤ６０の基端と可動部材９６とを連結する第１実施形態の連結構造１７０について説明する。
図１１は、操作部２２の他方の側面２２Ｂから連結構造１７０を見た斜視図である。また、図１２は、図１１に示した連結構造１７０を左側から見た斜視図である。
また、図１３は、ワイヤ６０とワイヤ６０の基端に設けられた取付部材９８と備えたワイヤ組立体１７２の斜視図であり、図１４は、取付部材９８の正面図であり、図１５は、導入口９４と可動部材９６とを示した延設部３６の斜視図である。
図１１から図１５は、連結構造１７０を説明するための説明図であり、そのうちの図１１及び図１２には、ワイヤ６０の基端と可動部材９６とが連結構造１７０によって連結された図が示され、図１３から図１５には、連結構造１７０を構成する取付部材９８と可動部材９６とが示されている。図１３に示されるように、ワイヤ６０は、ワイヤ体６０Ａと、ワイヤ体６０Ａの基端側の一部の表面を被覆する第１絶縁体となる絶縁コート６０Ｂとを備える。上述の絶縁コート６０Ｂについては後述する。
図１５に示すように、可動部材９６には、取付部材９８がワンタッチで着脱自在に係合される係合穴１７４が備えられる。係合穴１７４は、可動部材９６の梁部１６０の長手方向に沿って形成されており、梁部１６０の表裏面を貫通した貫通穴によって構成される。この係合穴１７４に取付部材９８の一対の係合部１７６、１７６（図１４参照）がワンタッチで着脱自在に係合される。すなわち、取付部材９８は、可動部材９６にワンタッチで着脱自在に係合する。これにより、第１実施形態の連結構造１７０によれば、ワイヤ６０の基端と可動部材９６とが操作部２２の外部で連結される。なお、係合穴１７４は、梁部１６０の表裏面を貫通していない凹状の非貫通穴でもよい。
なお、本明細書において、「ワンタッチで着脱自在に係合」とは、他の固定具（例えば、ネジ、ボルト、又はナット等）を用いることなく、取付部材９８を可動部材９６に取り付けるための動作と、取付部材９８を可動部材９６から離脱するための動作とを、それぞれ可動部材９６に対する取付部材９８の相対的な動作のみで行えることを意味する。後述する他の実施形態についても同様である。
図１４に示す取付部材９８は、略三角形状の板状体であり、中央部の芯部１７８にワイヤ６０の基端が連結される穴部１８０が形成される。取付部材９８の係合部１７６、１７６は、芯部１７８の両側にスリット状の切欠き１８２を介して設けられ、且つ係合穴１７４に弾性変形して係合する一対の弾性変形部１８４が設けられている。弾性変形部１８４には、係合穴１７４の長手方向の両側の縁部１７５、１７５（図１５及び図１６参照）に係止する一対の爪部１８６が形成される。この一対の爪部１８６は、係合穴１７４と係合部１７６とを係合または係合解除する際に、一対の弾性変形部１８４の弾性変形により互いに近づける方向に変位される。
次に、第１実施形態の連結構造１７０による、ワイヤ６０の基端と可動部材９６との連結手順について図１６から図１８を参照して説明する。
ワイヤ６０の基端と可動部材９６とを連結する前に、まず、ワイヤ６０の先端を起立台３０に連結する。
図１６には、導入口９４からワイヤ６０を、係合部材１００（図１３参照）を先頭にして挿入している図が示されており、このワイヤ６０の挿入操作によってワイヤ６０の先端を起立台３０に連結する。
すなわち、起立台３０を起立位置に位置させた状態（図３参照）で、図１６の如く、導入口９４からワイヤ６０を、係合部材１００を先頭に導入していくと、係合部材１００はワイヤチャンネル６２（図２参照）を介して導出口７４から外部に導出される。そして、係合部材１００は、継続するワイヤ６０の導入操作によって、図３の係合用誘導部１０６により起立台３０の収容溝１０２の開口１０４に向けて誘導されていき、開口１０４から収容溝１０２に係合される。これにより、ワイヤ６０の先端が起立台３０に連結される。
図１７は、ワイヤ６０の先端が起立台３０に連結された状態における取付部材９８の状態が示されている。この状態において、係合穴１７４の両側の縁に、爪部１８６の下部のテーパ部１８７を当接して押し込む。この動作によって、爪部１８６、１８６の間が狭くなり、爪部１８６、１８６が係合穴１７４の両側の縁部１７５、１７５に係止し、図１８に示す連結図の如く、可動部材９６に取付部材９８を連結する。
これにより、第１実施形態の連結構造１７０によれば、取付部材９８を可動部材９６に取り付けるための動作を、可動部材９６に対する取付部材９８の相対的な動作のみで行うことができる。すなわち、第１実施形態の連結構造１７０によれば、取付部材９８を可動部材９６にワンタッチで係合することができる。
なお、取付部材９８を可動部材９６に装着するに当たり、取付部材９８の一対の係合部１７６、１７６を手指で摘まんで爪部１８６、１８６の間を、係合穴１７４の長手方向の寸法より小さくなるように狭めることもできる。すなわち、一対の弾性変形部１８４を弾性変形により互いに近づける方向に変位させる。そして、爪部１８６、１８６を係合穴１７４に挿入した後、手指の力を緩めて爪部１８６、１８６の間を広げることで、爪部１８６、１８６を係合穴１７４の両側の縁部１７５、１７５に係止させる。これにより、取付部材９８が可動部材９６にワンタッチで係合する。
その後、図１の起立操作レバー２０を操作すると、図１２に示す可動部材９６の動作説明図の如く、可動部材９６が矢印Ｃ又は矢印Ｄ方向に動作する。そして、可動部材９６の動作に連動して、ワイヤ６０が取付部材９８を介して可動部材９６に押し引き操作される。これにより、起立台３０が起立位置と倒伏位置との間で回動される。
また、実施形態では、可動部材９６に係合穴１７４を形成し、取付部材９８に係合部１７６を形成したが、可動部材９６に係合部１７６を形成し、取付部材９８に係合穴１７４を形成してもよい。すなわち、可動部材９６と取付部材９８とのいずれか一方には係合穴１７４が設けられ、他方には係合穴１７４にワンタッチで着脱自在に係合する係合部１７６が設けられていればよい。更に、爪部１８６は、可動部材９６の梁部１６０の長手方向側でなく、短手方向側に設けてもよい。更にまた、係合穴１７４は、梁部１６０の長手方向に互いに離間して形成された二つの係合穴であってもよい。
ところで、内視鏡１０は、各種の検査又は処置に使用される。その後において、内視鏡１０を洗浄する場合には、以下の作業を実施する。
まず、図２に示したキャップ７６を先端部材２８から取り外す。次に、可動部材９６の係合穴１７４（図１５参照）から、取付部材９８の係合部１７６、１７６を取り外し、可動部材９６からワイヤ６０を取り外す。次に、延設部３６の導入口９４からワイヤ６０を押し込み操作して、起立台３０を図３の起立位置から図２の倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ６０をさらに押し込み操作すると、係合部材１００が、収容溝１０２内から開口１０４の外へ離脱する。この作業により、ワイヤ６０の先端が起立台３０から取り外される。次に、ワイヤ６０を導入口９４から引き出してワイヤチャンネル６２を空にする。その後、先端部材２８、起立台３０、及びワイヤ６０のワイヤチャンネル６２の洗浄を実施する。
ワイヤ６０の先端を起立台３０から取り外す作業において、第１実施形態の連結構造１７０は、操作部２２の外部で可動部材９６に取付部材９８が連結されているので、可動部材９６から取付部材９８を容易に取り外すことができる。具体的には、取付部材９８の一対の係合部１７６、１７６を手指で摘まんで爪部１８６、１８６の間を、係合穴１７４の長手方向の寸法より小さくなるように狭める。この後、係合穴１７４から爪部１８６、１８６を引き抜く。
これにより、第１実施形態の連結構造１７０によれば、取付部材９８を可動部材９６から離脱するための動作を、可動部材９６に対する取付部材９８の相対的な動作のみで行うことができる。すなわち、第１実施形態の連結構造１７０によれば、可動部材９６から取付部材９８がワンタッチで離脱する。
以上説明したように、第１実施形態の連結構造１７０によれば、ワイヤ６０の先端を起立台３０に連結させた後、操作部２２の外部において、可動部材９６の係合穴１７４に、取付部材９８の係合部１７６、１７６を係合させるだけで、ワイヤ６０の基端と可動部材９６とを連結することができる。また、内視鏡１０の洗浄時において、可動部材９６からワイヤ６０の基端を取り外す場合には、操作部２２の外部において、可動部材９６の係合穴１７４から取付部材９８を取り外すだけで、可動部材９６からワイヤ６０の基端を取り外すことができる。
よって、第１実施形態の連結構造１７０によれば、接続具に対するワイヤの基端の着脱作業を操作部の内部で行う特許文献１の内視鏡、及びケーブルコードの先端をコレット及びナットに着脱自在に装着した特許文献２の内視鏡と比較して、可動部材９６に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。
なお、前述の実施形態では、ワイヤ６０を導入口９４から引き出すとしたが、先端部材２８の導出口７４からワイヤ６０を引き出してもよい。この場合、ワイヤ６０の引き出しに先立って、ワイヤ６０の基端から取付部材を取り外せば、導出口７４からワイヤ６０を引き出すことができる。
図１９は、図１１から図１８に示した第１実施形態の連結構造１７０の変形例を示した斜視図である。
図１９に示す変形例の連結構造１７０Ａを説明するに当たり、図１１から図１８に示した連結構造１７０と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
可動部材９６に形成された係合穴１７４Ａは、円形の貫通穴である。また、取付部材９８Ａの係合部１７６Ａは、係合穴１７４Ａに嵌挿される筒状部１７７を有している。また、取付部材９８Ａの弾性変形部は、筒状部１７７の先端部に設けられたすり割り部１８４Ａによって構成され、すり割り部１８４Ａの外周面には爪部１８６Ａが形成されている。
上記の如く構成された連結構造１７０Ａによれば、筒状部１７７のすり割り部１８４Ａを係合穴１７４Ａに嵌挿する際に、すり割り部１８２Ａが弾性変形により縮径する。これにより、すり割り部１８４Ａが係合穴１７４Ａを通過していき、その後、すり割り部１８４Ａが係合穴１７４Ａを通過したときに、すり割り部１８４Ａが元の直径に復帰する。これによって、図２０に示す連結構造１７０Ａの断面図の如く、すり割り部１８４Ａの爪部１８６Ａが、可動部材９６の梁部１６０の裏面１６０Ａに係合するので、可動部材９６に取付部材９８Ａがワンタッチで係合する。
この連結構造１７０Ａにおいても、連結構造１７０と同様に可動部材９６に対する取付部材９８Ａの着脱作業を操作部２２の外部にて行うものである。その装着作業は、係合穴１７４Ａに係合部１７６Ａを挿入するだけでよい。この装着作業によって、ワイヤ６０の基端を、取付部材９８Ａを介して可動部材９６に容易に連結することができる。
また、可動部材９６から取付部材９８Ａを取り外す場合には、すり割り部１８４Ａを指で摘まみ、すり割り部１８４Ａを縮径させる。この後、すり割り部１８４Ａを係合穴１７４Ａから引き抜く。
これにより、変形例の連結構造１７０Ａにおいても、連結構造１７０と同様に、取付部材９８Ａを可動部材９６に取り付けるための動作と、取付部材９８Ａを可動部材９６から離脱するための動作とを、それぞれ可動部材９６に対する取付部材９８Ａの相対的な動作のみで行うことができる。すなわち、連結構造１７０Ａによれば、可動部材９６に取付部材９８Ａがワンタッチで着脱自在に係合する。
図２１は、導入口９４に弁体９５を装着した状態を示す断面図である。実施形態では、ワイヤ６０の基端を導入口９４の外部に配置したので、弁体９５を導入口９４に装着することが好ましい。これにより、先端部材２８の導出口７４からワイヤチャンネル６２を介して逆流してきた体腔内液が導入口９４から漏出することを防止することができる。
図２１に示されるように、実施形態においては、ワイヤ６０を構成するワイヤ体６０Ａは、導入口９４から外部に露出されるワイヤ露出領域Ｌを有する。ここで、ワイヤ露出領域Ｌとは、可動部材９６が導入口９４から最も離間した位置にある状態で、導入口９４から外部に露出されるワイヤ体６０Ａの領域を意味する。
実施形態では、ワイヤ体６０Ａは、導電性ワイヤ体で構成される。導電性ワイヤ体を構成する材料として、ステンレス等の金属が挙げられる。ワイヤ露出領域Ｌは、ワイヤ体６０Ａの表面を被覆した第１絶縁体となる絶縁コート６０Ｂにより構成される。
ワイヤ露出領域Ｌを被覆する絶縁コート６０Ｂは、例えば、高周波処置具を使用した際、ワイヤ露出領域Ｌから電流が外部に漏出することを防止できる。
絶縁コート６０Ｂに用いられる第１絶縁体として、例えば、フッ素樹脂コート、及びＰＥ（ポリエチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＦＥＰ（パーフルオロエチレンプロペンコポリマ）等の樹脂材料を挙げることができる。絶縁コート６０Ｂは、例えば、ディップコーティング法によりワイヤ体６０Ａのワイヤ露出領域Ｌの表面に被覆できる。絶縁コート６０Ｂは、少なくともワイヤ露出領域Ｌを被覆すればよい。図２１に示されるように、ワイヤ露出領域Ｌを超えて絶縁コート６０Ｂをワイヤ体６０Ａに被覆してもよい。絶縁コート６０Ｂは、ワイヤ体６０Ａの表面の全域を被覆することができる。ディップコーティング法以外に、絶縁コート６０Ｂは、例えば、スプレーコーティング法により、ワイヤ露出領域Ｌの表面を被覆できる。ワイヤ露出領域Ｌを絶縁コート６０Ｂで被覆する方法は、上記方法に限定されない。
第１絶縁体として絶縁コート６０Ｂに代えて、熱収縮チューブを適用することができる。熱収縮チューブとは、両端に開口を有する筒状部材であって、加熱することにより径が小さくなる方向に収縮する部材を意味する。第１絶縁体となる熱収縮チューブに用いられる材料として、例えば、ポリオレフィン、及びフッ素系樹脂等を挙げることができる。熱収縮チューブは、ワイヤ６０の部分的な領域であるワイヤ露出領域Ｌを容易に選択的に被覆できる。図１３に示される絶縁コート６０Ｂは、熱収縮チューブで構成することができる。
導電性ワイヤ体で構成されるワイヤ体６０Ａのワイヤ露出領域Ｌの表面が、絶縁コート６０Ｂ、または熱収縮チューブにより被覆される例について説明した。
しかしながら、これらに限定されない。ワイヤ体６０Ａのワイヤ露出領域Ｌを、第１絶縁体で形成された絶縁性ワイヤ体により構成できる。ワイヤ体６０Ａのワイヤ露出領域Ｌを絶縁性ワイヤ体で構成することで、電流が外部に漏出することを防止できる。絶縁性ワイヤ体に用いられる第１絶縁体として、絶縁性樹脂等を挙げることができる。
ワイヤ６０は、例えば、先端から基端にかえて長さ方向の全領域において絶縁性ワイヤ体で構成することができる。また、ワイヤ体６０Ａは、ワイヤ露出領域Ｌを絶縁性ワイヤ体により構成し、他の領域を導電性ワイヤ体により構成し、両者を連結した構造とすることができる。
図２１に示されるように、実施形態では、操作部２２は、導入口９４を形成する開口形成部材９７を有している。実施形態では開口形成部材９７とチューブとによりワイヤチャンネル６２が形成され、ワイヤ６０がワイヤチャンネル６２及び開口形成部材９７に挿通される。起立レバー２０（不図示）の操作により可動部材９６が回転動作する。可動部材９６に取り付けられた取付部材９８を介してワイヤ６０が押し引き操作される。この操作により、開口形成部材９７内でのワイヤ６０の位置が変化し、例えば、導電性のワイヤ体６０Ａが開口形成部材９７に接触する場合がある。
ワイヤ体６０Ａと開口形成部材９７との接触により、ワイヤ体６０Ａを介して電流の漏出を招く懸念がある。図２１に示される実施形態では、開口形成部材９７が第２絶縁体で構成されている。したがって、ワイヤ体６０Ａと開口形成部材９７とがたとえ接触しても、開口形成部材９７により電流が外部に漏出することを防止できる。
なお、図２１に示される実施形態では、開口形成部材９７の全体が第２絶縁体で構成されているが、開口形成部材９７の少なくともワイヤ体６０Ａと接触する部分が第２絶縁体で構成されていればよい。第２絶縁体を構成する材料としては、ｍ−ＰＰＥ (modified Poly Phenylene Ether：変性ポリフェニレンエーテル)、及びＰＣ（polycarbonate：ポリカーボネイト）等の樹脂材料を挙げることができる。
図２１に示されるように、ワイヤ６０が止め金９９により取付部材９８に固定される。ワイヤ体６０Ａと取付部材９８との接触により、ワイヤ体６０Ａを介して電流の漏出を招く懸念がある。図２１に示される実施形態では、取付部材９８が第３絶縁体で構成されている。したがって、導電性のワイヤ体６０Ａと取付部材９８とが、たとえ接触しても、電流が外部に漏出することを防止できる。
なお、図２１に示される実施形態では、取付部材９８の全体が第３絶縁体で構成されているが、取付部材９８の表面が第３絶縁体で構成されていればよい。第３絶縁体を構成する材料としては、ＰＯＭ（polyoxymethylene：ポリオキシメチレン）等の樹脂材料を挙げることができる。
上述の構成とは別の他の発明として、ワイヤ６０は、例えば、起立台３０（不図示）に連結される第１の導電性ワイヤ体と、取付部材９８に止め金９９により連結される第２の導電性ワイヤ体とを、絶縁性部材（不図示）で連結する構造であってもよい。
次に、第２実施形態乃至第４実施形態について説明する。但し、以下の説明では絶縁コート、及び熱収縮チューブを構成する第１絶縁体を省略する。図２２から図２４を参照して、第２実施形態の連結構造２１０について説明する。
図２２は、連結構造２１０の斜視図であり、図２３は、連結構造２１０の組立斜視図であり、図２４は、連結構造２１０の要部断面図である。なお、連結構造２１０を説明するに当たり、図１１から図１８に示した連結構造１７０と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
連結構造２１０は、可動部材９６と取付部材２１２とから構成される。
図２３の如く、可動部材９６の梁部１６０には、係合穴２１４が設けられ、取付部材２１２には、係合穴２１４にワンタッチで着脱自在に係合する係合部２１６が設けられる。また、取付部材２１２は、摘まみ部２１８と、係合部２１６を構成する軸部２２０とから構成され、軸部２２０に形成された穴部２２２にワイヤ６０の基端が連結されている。
ここで、係合穴２１４の形状について説明する。図２５は、係合穴２１４の平面図であり、係合穴２１４の形状に係合部２１６の形状を重畳して示している。
係合穴２１４は、直径ａを有する幅狭部２２４と、直径ａよりも大きい直径ｂを有する幅広部２２６とを有する。実施形態では、本発明の第１幅を直径ａで説明し、本発明の第２幅を直径ｂで示している。なお、図２５に示すように、幅狭部２２４の中心と幅広部２２６の中心とを結ぶ線ＣＬは、曲線である。線ＣＬは、導入口９４（不図示）を中心とする略円弧を構成する。幅狭部２２４と幅広部２２６との配置は、取付部材２１２を係合穴２１４に係合する際の操作を容易にしている。これについては後述する。
また、図２３に示した取付部材２１２の係合部２１６は、図２５の直径ａ以下の外径ｃを有する軸部２２０と、軸部２２０の先端に設けられた拡径部２２８とを有する。拡径部２２８は、直径ａよりも大きく且つ直径ｂより小さい外径ｄを有している。この拡径部２２８は、幅狭部２２４から軸部２２０が、軸部２２０の軸方向に離脱することを規制する抜け止め部材として機能する。軸部２２０を安定して保持するため、直径ａと外径ｃとの差が小さいことが好ましい。
係合操作について説明する。係合穴２１４の幅広部２２６が拡径部２２８より大きいので、取付部材２１２の係合部２１６は、容易に係合穴２１４に挿入できる。次いで、取付部材２１２は幅広部２２６から幅狭部２２４にスライドされる。その際、図２２に示すように、取付部材２１２はワイヤ６０に固定されているので、取付部材２１２は導入口９４を中心とする略円弧の軌跡上を移動する。上述したように幅狭部２２４と幅広部２２６とは略円弧に配置されているので、取付部材２１２は幅狭部２２４と幅広部２２６との間を円滑にスライドできる。さらに、取付部材２１２が幅狭部２２４に位置した際、ワイヤ６０に張力が付与できる。
また、係合穴２１４は、幅狭部２２４と幅広部２２６との間に摩擦抵抗部２３０を有する。この摩擦抵抗部２３０は、幅狭部２２４の開口入口部に設けられている。幅狭部２２４に挿入された軸部２２０が、幅狭部２２４から幅広部２２６に不用意にスライドすることを摩擦抵抗部２３０によって規制することができる。なお、摩擦抵抗部２３０は、係合穴２１４の互いに対向する壁面から突出するよう形成されている。
このように構成された連結構造２１０も連結構造１７０と同様に、可動部材９６に対する取付部材２１２の着脱作業を操作部２２の外部にて行うものである。その装着作業は、係合穴２１４の幅広部２２６に係合部２１６を挿入し、係合部２１６を幅狭部２２４に向けてスライドさせて、係合部２１６を幅狭部２２４に係合させるだけでよい。これにより、可動部材９６に取付部材２１２がワンタッチで係合する。この装着作業によって、ワイヤ６０の基端を、取付部材２１２を介して可動部材９６に容易に連結することができる。
また、幅広部２２６から幅狭部２２４に向けて係合部２１６をスライドさせると、軸部２２０が摩擦抵抗部２３０に当接するが、係合部２１６をスライドさせる力によって係合部２１６を幅狭部２２４に問題なく係合させることができる。
また、係合部２１６を幅狭部２２４に係合させた状態において、幅狭部２２４から軸部２２０が、軸部２２０の軸方向に離脱することを拡径部２２８によって防止されている。また、軸部２２０が摩擦抵抗部２３０に当接することで、幅狭部２２４から幅広部２２６に係合部２１６がスライドすることが規制されている。これにより、取付部材２１２を可動部材９６に確実に連結することができる。
一方、内視鏡１０の洗浄時に、可動部材９６から取付部材２１２を取り外す場合には、取付部材２１２の係合部２１６を幅狭部２２４から幅広部２２６にスライドさせて、幅広部２２６から係合部２１６を引き抜く。これにより、可動部材９６から取付部材２１２がワンタッチで離脱する。
したがって、第２実施形態の連結構造２１０によれば、前述した特許文献１、２の内視鏡と比較して、可動部材９６に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。
なお、図２５では、摩擦抵抗部２３０を備えた係合穴２１４を例示したが、摩擦抵抗部２３０を備えていない係合穴２１４であってもよい。
次に、図２６及び図２７を参照して、第３実施形態の連結構造２３２について説明する。
図２６は、連結構造２３２の組立斜視図である。図２７は、可動部材９６に形成された係合穴２１４の平面図であり、係合穴２１４の形状に、取付部材２３４の係合部２３６の形状を重畳させて示している。なお、連結構造２３２を説明するに当たり、図２２から図２５に示した連結構造２１０と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
図２７に示すように、係合穴２１４は、直径ａを有する幅狭部２２４と、直径ａよりも大きい直径ｂを有する幅広部２２６とを有する。幅狭部２２４と幅広部２２６とは、図２５と同様に位置関係にある。
また、図２６に示した取付部材２３４の係合部２３６は、直径ａ以下の外径ｃを有する軸部２２０と、軸部２２０の先端に設けられ、直径ｂよりも外径ｆが大きく且つ複数（例えば４本）のすり割り溝２３７（図２６参照）が形成された拡径部２３８とを有している。拡径部２３８は、拡径部２３８が幅広部２２６に嵌挿される際に、複数のすり割り溝２３７によって弾性変形して縮径する。軸部２２０を安定して保持するため、直径ａと外径ｃとの差が小さいことが好ましい。
このように構成された連結構造２３２も連結構造２１０と同様に、可動部材９６に対する取付部材２３４の着脱作業を操作部２２の外部にて行うものである。その装着作業は、まず、係合穴２１４の幅広部２２６に拡径部２３８を嵌装する。その際、拡径部２３８が複数のすり割り溝２３７によって弾性変形して縮径する。これにより、拡径部２３８が幅広部２２６を通過していき、その後、拡径部２３８が幅広部２２６を通過したときに、拡径部２３８が元の直径に復帰する。これによって、拡径部２３８が、可動部材９６の梁部１６０の裏面１６０Ａに係合するので、可動部材９６からの取付部材２３４の抜けが防止される。
その後、係合部２３６を幅狭部２２４に向けてスライドさせて、係合部２３６を幅狭部２２４に係合させる。これにより、可動部材９６に取付部材２３４がワンタッチで係合する。この装着作業によって、ワイヤ６０の基端を、取付部材２３４を介して可動部材９６に容易に連結することができる。
また、係合部２３６を幅狭部２２４に係合させた状態において、幅狭部２２４から軸部２２０が、軸部２２０の軸方向に離脱することを拡径部２３８によって防止されている。また、軸部２２０が摩擦抵抗部２３０に当接することで、幅狭部２２４から幅広部２２６に係合部２３６がスライドすることが規制されている。これにより、取付部材２３４を可動部材９６に確実に連結することができる。
一方、内視鏡１０の洗浄時に、可動部材９６から取付部材２３４を取り外す場合には、取付部材２３４の係合部２３６を幅狭部２２４から幅広部２２６にスライドさせ、その後、拡径部２３８を指で摘まみ、拡径部２３８を縮径させて、拡径部２３８を幅広部２２６から引き抜く。これにより、可動部材９６から取付部材２３４がワンタッチで離脱する。
したがって、第３実施形態の連結構造２３２によれば、前述した特許文献１、２の内視鏡と比較して、可動部材９６に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。
なお、図２７では、摩擦抵抗部２３０を備えた係合穴２１４を例示したが、摩擦抵抗部２３０を備えていない係合穴２１４であってもよい。
次に、図２８及び図２９を参照して、第４実施形態の連結構造２４０について説明する。
図２８は、連結構造２４０の斜視図であり、図２９は、連結構造２４０の組立斜視図である。なお、連結構造２４０を説明するに当たり、図１１から図１８に示した連結構造１７０と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
連結構造２４０は、可動部材である可動部材２４２と取付部材２４４とから構成される。
可動部材２４２は、脚部１６２と、脚部１６４と、脚部１６２と脚部１６４とを連結する円筒体２４６と、から構成される。この円筒体２４６は、ワイヤ６０の軸線方向に垂直な方向（Ｘ（＋）−Ｘ（−）方向）に延在されている。また、図２８及び図２９において、脚部１６２と脚部１６４の上端部には、回転規制ストッパを構成するＵ字状の溝２４８、２５０が形成されている。
一方、取付部材２４４には、ワイヤ６０の基端が連結されている。取付部材２４４は、円筒体２４６の外周に回転自在に係合する環状体２５２と、溝２４８、２５０とともに回転規制ストッパを構成するピン２５４、２５６と、から構成される。環状体２５２は、長手方向に直交する断面がＣ字形状に構成されており、長手方向に形成されているスリット２５３を円筒体２４６に押し付けることにより、拡径して円筒体２４６にワンタッチで係合する。
このように構成された連結構造２４０も連結構造１７０、２１０と同様に、可動部材２４２に対する取付部材２４４の着脱作業を操作部２２の外部にて行うものである。その装着作業は、取付部材２４４の環状体２５２のスリット２５３を、可動部材２４２の円筒体２４６に押し付ける。この作業によって取付部材２４４が可動部材２４２にワンタッチで係合する。これにより、ワイヤ６０の基端を、取付部材２４４を介して可動部材２４２に確実に連結することができる。
また、環状体２５２が円筒体２４６に係合すると、これと同時に溝２４８にピン２５４が係合され、且つ溝２５０にピン２５６が係合されるので、可動部材２４２によるワイヤ６０の押し引き操作時に、円筒体２４６に対して環状体２５２が相対回転することを防止することができる。これにより、ワイヤ６０を円滑に押し引き操作することができる。
一方、内視鏡１０の洗浄時に、可動部材２４２から取付部材２４４を取り外す場合には、溝２４８、２５０からピン２５４、２５６を取り外す方向に取付部材２４４を引っ張ると、環状体２５２が円筒体２４６に押されて拡径し、環状体２５２が円筒体２４６から取り外される。これにより、可動部材２４２から取付部材２４４がワンタッチで離脱する。
したがって、第４実施形態の連結構造２４０によれば、前述した特許文献１、２の内視鏡と比較して、可動部材２４２（起立操作機構）に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。
なお、上記の実施形態では、可動部材２４２に円筒体２４６を設け、取付部材２４４に環状体２５２を設けたが、可動部材２４２と取付部材２４４とのいずれか一方に円筒体２４６を設け、他方に環状体２５２を設ければよい。
以上説明した実施形態では、図９及び図１０の如く、起立操作機構１２０の駆動部材の一例としてワイヤ１２６を例示したが、ワイヤ１２６に代えてリンク機構を採用してもよい。
図３０は、リンク機構であるリンク板金２６０によって第１スライダ１３２とレバー１３６とを連結した要部構造である。図３１は、図３０のリンク機構の動作説明図である。
図３０及び図３１に示すように、リンク板金２６０の先端が第１スライダ１３２の基端にピン２６２を介して回転自在に連結され、リンク板金２６０の基端がレバー１３６にピン２６４を介して回転自在に連結されている。
これにより、図９及び図１０に示した起立操作レバー２０を回転させると、第１スライダ１３２の直進運動がリンク機構であるリンク板金２６０を介してレバー１３６に伝達することができる。これにより、レバー１３６が図３０から図３１の回転範囲で回転し、その回転力を例えば図９及び図１０に示した可動部材９６に伝達することができる。
上記の実施形態では、内視鏡１０として十二指腸鏡を例示して説明したが、挿入部の先端部に処置具の導出方向を調整する起立台を備える内視鏡であれば、超音波内視鏡等の各種内視鏡に本発明を適用することができる。
１０ 内視鏡
１２ 内視鏡システム
１４ プロセッサ装置
１６ 光源装置
１８ ディスプレイ
２０ 起立操作レバー
２２ 操作部
２２Ａ 一方の側面
２２Ｂ 他方の側面
２４ 挿入部
２６ 先端部
２８ 先端部材
２８Ａ 周面
３０ 起立台
３０Ａ ガイド面
３０Ｂ 基部
３２ 操作部本体
３４ 把持部
３６ 延設部
３８ 折れ止め管
３８Ａ 基端部
４０ フランジ
４２ 処置具導入口
４４ マウント部
４４Ａ 先端部
４６ ユニバーサルコード
４８ 電気コネクタ
５０ 光源コネクタ
５２ 湾曲部
５４ 軟性部
５６ 処置具
５６Ａ 先端部
５８ 処置具チャンネル
６０ ワイヤ
６０Ａ ワイヤ体
６０Ｂ 絶縁コート
６１ チューブ
６２ ワイヤチャンネル
６４ アングルノブ
６６ 送気送水ボタン
６８ 吸引ボタン
７０ 送気送水ノズル
７２ 処置具導出口
７４ 導出口
７６ キャップ
７６Ａ 開口窓
７８ 隔壁
７８Ａ 軸受部
８０ 隔壁
８０Ａ 軸受部
８２ 起立台収容室
８４ 回動軸
８６ 回動軸
８８ 光学系収容室
９０ 照明窓
９２ 観察窓
９４ 導入口
９５ 弁体
９６ レバー
９７ 開口形成部材
９８ 取付部材
９８Ａ 取付部材
９９ 止め金
１００ 係合部材
１０２ 収容溝
１０４ 開口
１０６ 係合用誘導部
１０８ 係合用誘導路
１１０ 変形発生部
１１２ 溝
１１４ 溝
１１６ 離脱用誘導面
１２２ 起立操作機構
１２４ 第１変換機構
１２６ ワイヤ
１２８ 第２変換機構
１３０ クランク部材
１３２ 第１スライダ
１３４ 第２スライダ
１３６ レバー
１３８ 第１ギア
１４０ 第２ギア
１４２ 第３ギア
１４４ 第４ギア
１４６ ブラケット
１４８ 軸
１５０ 軸
１５２ 駆動軸
１６０ 梁部
１６０Ａ 裏面
１６２ 脚部
１６４ 脚部
１６６ Ｏリング
１６８ 従動軸
１７０ 連結構造
１７０Ａ 連結構造
１７２ ワイヤ組立体
１７４ 係合穴
１７４Ａ 係合穴
１７５ 縁部
１７６ 係合部
１７６Ａ 係合部
１７７ 筒状部
１７８ 芯部
１８０ 穴部
１８２ 切欠き
１８２Ａ すり割り部
１８４ 弾性変形部
１８４Ａ すり割り部
１８６ 爪部
１８６Ａ 爪部
１８７ テーパ部
２００ 分岐管
２０２ 先端管
２０４ 管路
２０６ 管路
２０８ 吸引管
２１０ 連結構造
２１２ 取付部材
２１４ 係合穴
２１６ 係合部
２１８ 摘まみ部
２２０ 軸部
２２２ 穴部
２２４ 幅狭部
２２６ 幅広部
２２８ 拡径部
２３０ 摩擦抵抗部
２３２ 連結構造
２３４ 取付部材
２３６ 係合部
２３７ すり割り溝
２３８ 拡径部
２４０ 連結構造
２４２ 可動部材
２４４ 取付部材
２４６ 円筒体
２４８ 溝
２５０ 溝
２５２ 環状体
２５３ スリット
２５４ ピン
２５６ ピン
２６０ リンク板金
２６２ ピン
２６４ ピン
Ｌ ワイヤ露出領域
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、起立操作機構に対するワイヤの基端の着脱操作を容易に行うことができ、電流が外部へ漏洩することを防止できる内視鏡を提供することを目的とする。
本発明によれば、起立操作機構に対するワイヤの基端の着脱操作を容易に行うことができ、電流が外部へ漏洩することを防止できる内視鏡を提供することができる。
なお、前述の実施形態では、ワイヤ６０を導入口９４から引き出すとしたが、先端部材２８の導出口７４からワイヤ６０を引き出してもよい。この場合、ワイヤ６０の引き出しに先立って、ワイヤ６０の基端から取付部材９８を取り外せば、導出口７４からワイヤ６０を引き出すことができる。
上記の如く構成された連結構造１７０Ａによれば、筒状部１７７のすり割り部１８４Ａを係合穴１７４Ａに嵌挿する際に、すり割り部１８４Ａが弾性変形により縮径する。これにより、すり割り部１８４Ａが係合穴１７４Ａを通過していき、その後、すり割り部１８４Ａが係合穴１７４Ａを通過したときに、すり割り部１８４Ａが元の直径に復帰する。これによって、図２０に示す連結構造１７０Ａの断面図の如く、すり割り部１８４Ａの爪部１８６Ａが、可動部材９６の梁部１６０の裏面１６０Ａに係合するので、可動部材９６に取付部材９８Ａがワンタッチで係合する。
図２１に示されるように、実施形態では、操作部２２は、導入口９４を形成する開口形成部材９７を有している。実施形態では開口形成部材９７とチューブ６１とによりワイヤチャンネル６２が形成され、ワイヤ６０がワイヤチャンネル６２及び開口形成部材９７に挿通される。起立操作レバー２０（不図示）の操作により可動部材９６が回転動作する。可動部材９６に取り付けられた取付部材９８を介してワイヤ６０が押し引き操作される。この操作により、開口形成部材９７内でのワイヤ６０の位置が変化し、例えば、導電性のワイヤ体６０Ａが開口形成部材９７に接触する場合がある。
係合穴２１４は、直径ａを有する幅狭部２２４と、直径ａよりも大きい直径ｂを有する幅広部２２６とを有する。実施形態では、本発明の第１幅を直径ａで示し、本発明の第２幅を直径ｂで示している。なお、図２５に示すように、幅狭部２２４の中心と幅広部２２６の中心とを結ぶ線ＣＬは、曲線である。線ＣＬは、導入口９４（不図示）を中心とする略円弧を構成する。幅狭部２２４と幅広部２２６との配置は、取付部材２１２を係合穴２１４に係合する際の操作を容易にしている。これについては後述する。
１０ 内視鏡
１２ 内視鏡システム
１４ プロセッサ装置
１６ 光源装置
１８ ディスプレイ
２０ 起立操作レバー
２２ 操作部
２２Ａ 一方の側面
２２Ｂ 他方の側面
２４ 挿入部
２６ 先端部
２８ 先端部材
２８Ａ 周面
３０ 起立台
３０Ａ ガイド面
３０Ｂ 基部
３２ 操作部本体
３４ 把持部
３６ 延設部
３８ 折れ止め管
３８Ａ 基端部
４０ フランジ
４２ 処置具導入口
４４ マウント部
４４Ａ 先端部
４６ ユニバーサルコード
４８ 電気コネクタ
５０ 光源コネクタ
５２ 湾曲部
５４ 軟性部
５６ 処置具
５６Ａ 先端部
５８ 処置具チャンネル
６０ ワイヤ
６０Ａ ワイヤ体
６０Ｂ 絶縁コート
６１ チューブ
６２ ワイヤチャンネル
６４ アングルノブ
６６ 送気送水ボタン
６８ 吸引ボタン
７０ 送気送水ノズル
７２ 処置具導出口
７４ 導出口
７６ キャップ
７６Ａ 開口窓
７８ 隔壁
７８Ａ 軸受部
８０ 隔壁
８０Ａ 軸受部
８２ 起立台収容室
８４ 回動軸
８６ 回動軸
８８ 光学系収容室
９０ 照明窓
９２ 観察窓
９４ 導入口
９５ 弁体
９６ 可動部材
９７ 開口形成部材
９８ 取付部材
９８Ａ 取付部材
９９ 止め金
１００ 係合部材
１０２ 収容溝
１０４ 開口
１０６ 係合用誘導部
１０８ 係合用誘導路
１１０ 変形発生部
１１２ 溝
１１４ 溝
１１６ 離脱用誘導面
１２０ 起立操作機構
１２４ 第１変換機構
１２６ ワイヤ
１２８ 第２変換機構
１３０ クランク部材
１３２ 第１スライダ
１３４ 第２スライダ
１３６ レバー
１３８ 第１ギア
１４０ 第２ギア
１４２ 第３ギア
１４４ 第４ギア
１４６ ブラケット
１４８ 軸
１５０ 軸
１５２ 駆動軸
１６０ 梁部
１６０Ａ 裏面
１６２ 脚部
１６４ 脚部
１６６ Ｏリング
１６８ 従動軸
１７０ 連結構造
１７０Ａ 連結構造
１７２ ワイヤ組立体
１７４ 係合穴
１７４Ａ 係合穴
１７５ 縁部
１７６ 係合部
１７６Ａ 係合部
１７７ 筒状部
１７８ 芯部
１８０ 穴部
１８２ 切欠き
１８４ 弾性変形部
１８４Ａ すり割り部
１８６ 爪部
１８６Ａ 爪部
１８７ テーパ部
２００ 分岐管
２０２ 先端管
２０４ 管路
２０６ 管路
２０８ 吸引管
２１０ 連結構造
２１２ 取付部材
２１４ 係合穴
２１６ 係合部
２１８ 摘まみ部
２２０ 軸部
２２２ 穴部
２２４ 幅狭部
２２６ 幅広部
２２８ 拡径部
２３０ 摩擦抵抗部
２３２ 連結構造
２３４ 取付部材
２３６ 係合部
２３７ すり割り溝
２３８ 拡径部
２４０ 連結構造
２４２ 可動部材
２４４ 取付部材
２４６ 円筒体
２４８ 溝
２５０ 溝
２５２ 環状体
２５３ スリット
２５４ ピン
２５６ ピン
２６０ リンク板金
２６２ ピン
２６４ ピン
Ｌ ワイヤ露出領域

Claims (15)

  1. 操作部材が設けられた操作部と、
    前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
    前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
    前記操作部の外部に露出配置され、前記操作部材の操作に連動して動作する可動部材と、
    前記操作部に設けられた基端開口と、
    前記先端部に設けられた先端開口と、
    前記挿入部の内部に設けられ、前記基端開口と前記先端開口とを連通する起立操作ワイヤチャンネルと、
    前記起立操作ワイヤチャンネルに挿通された起立操作ワイヤであって、先端側が前記処置具起立台に連結され、基端側が前記可動部材に連結され、前記可動部材の動作に応じて押し引きされることにより前記処置具起立台を動作させる起立操作ワイヤと、
    前記起立操作ワイヤの基端に設けられ、前記可動部材にワンタッチで着脱自在に係合する取付部材と、
    を備え、
    前記起立操作ワイヤは、前記基端開口から外部に露出されるワイヤ露出領域を有し、
    前記ワイヤ露出領域の少なくとも表面は第１絶縁体で構成される、
    内視鏡。
  2. 前記ワイヤ露出領域は、導電性ワイヤ体の表面を被覆した、前記第１絶縁体となる絶縁コートにより構成される、
    請求項１に記載の内視鏡。
  3. 前記ワイヤ露出領域は、導電性ワイヤ体の表面を被覆した、前記第１絶縁体となる絶縁性の熱収縮チューブにより構成される、
    請求項１に記載の内視鏡。
  4. 前記ワイヤ露出領域は、前記第１絶縁体で形成された絶縁性ワイヤ体により構成される、
    請求項１に記載の内視鏡。
  5. 前記操作部は、前記基端開口を形成する開口形成部材を有し、
    前記開口形成部材の少なくとも前記起立操作ワイヤと接触する部分が第２絶縁体で構成される、
    請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡。
  6. 前記取付部材の少なくとも表面が第３絶縁体で構成される、
    請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡。
  7. 前記可動部材と前記取付部材とのいずれか一方には係合穴が設けられ、他方には前記係合穴に着脱自在に係合する係合部が設けられる、
    請求項１から６のいずれか１項に記載の内視鏡。
  8. 前記係合部には、前記係合穴に弾性変形して係合する弾性変形部が設けられる、
    請求項７に記載の内視鏡。
  9. 前記弾性変形部には、前記係合穴の縁部に係止する弾性変形可能な一対の爪部が形成され、前記係合穴と前記係合部とを係合または係合解除する際に、前記一対の爪部を弾性変形により互いに近づける方向に変位させる、
    請求項８に記載の内視鏡。
  10. 前記係合穴は、第１幅を有する幅狭部と、前記第１幅よりも大きい第２幅を有する幅広部とを有し、
    前記係合部は、前記第１幅以下の外径を有する軸部と、前記軸部の先端に設けられ、前記第１幅よりも大きく且つ前記第２幅よりも小さい外径を有する拡径部とを有する、
    請求項７に記載の内視鏡。
  11. 前記可動部材と前記取付部材とのいずれか一方には前記起立操作ワイヤの軸線方向に垂直な方向に延在する円筒体が設けられ、他方には前記円筒体の外周に回転自在に係合する環状体が設けられ、
    前記円筒体と前記環状体との相対回転を規制する回転規制ストッパを備える、
    請求項１から６のいずれか１項に記載の内視鏡。
  12. 前記起立操作ワイヤの先端に設けられた係合部材と、
    前記処置具起立台に設けられ、前記係合部材と係脱自在に係合する収容溝と、
    を備える、請求項１から１１のいずれか１項に記載の内視鏡。
  13. 前記可動部材は、前記起立操作ワイヤの軸線方向に垂直な方向を回転軸として回転自在に設けられる、
    請求項１から１２のいずれか１項に記載の内視鏡。
  14. 前記操作部材は、前記操作部に回転自在に支持されている操作部材であり、
    前記操作部材の回転運動を直線運動に変換する第１変換機構と、
    前記第１変換機構によって直線状に駆動される駆動部材と、
    前記駆動部材の直線運動を回転運動に変換して前記可動部材を回転させる第２変換機構と、
    を備える、請求項１３に記載の内視鏡。
  15. 前記第２変換機構は減速機構を含む、
    請求項１４に記載の内視鏡。
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