JPWO2017146239A1 - 手袋の製造方法 - Google Patents

Abstract

カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）のラテックスと、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）とを含有し、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を実質的に含有しないラテックス組成物をディップ成形することで、ディップ成形層を形成する工程と、前記ディップ成形層に、放射線を照射する工程と、を備える手袋の製造方法を提供する。

Description

本発明は、手袋の製造方法に関し、引張強度が高く、伸びが大きく、柔軟な風合いおよび高い応力保持率を備える手袋を製造するための方法に関する。

従来、天然ゴムのラテックスに代表される天然ラテックスを含有するラテックス組成物をディップ成形して、乳首、風船、手袋、バルーン、サック等の人体と接触して使用されるディップ成形品が知られている。しかしながら、天然ラテックスは、人体にアレルギー症状を引き起こすような蛋白質を含有するため、生体粘膜または臓器と直接接触するディップ成形品、特に手袋としては問題がある場合が多かった。そこで、合成のニトリルゴムのラテックスを用いる検討がされている。

たとえば、特許文献１には、共役ジエン単量体６５〜８４．５重量部、エチレン性不飽和ニトリル単量体１５〜２５重量部、エチレン性不飽和酸単量体０．５〜１０重量部およびこれらと共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体０〜１９．５重量部からなる単量体混合物１００重量部を共重合して得られるラテックス、およびこのようなラテックスに硫黄を配合してなるラテックス組成物をディップ成形することにより得られるディップ成形品が開示されている。この特許文献１に記載のディップ成形品によれば、風合いに優れ、かつ十分な引張強度を有するものの、応力保持率が必ずしも十分でなかった。特に、このようなディップ成形品においては、手袋とした場合に、手袋の使用に伴う、へたり（緩みやたるみ）を起き難くするという観点より、風合いに優れ、かつ十分な引張強度を有することに加えて、応力保持率にも優れていることが望まれている。

特開２００３−１６５８１４号公報

本発明は、引張強度が高く、伸びが大きく、柔軟な風合いおよび高い応力保持率を備える手袋を製造するための方法を提供することを目的とする。

本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、カルボキシル基含有共役ジエン系ゴムのラテックスと架橋剤とを含有するラテックス組成物として、実質的に硫黄を含有しないものを用い、かつ、このようなラテックス組成物をディップ成形することにより得られるディップ成形層に、γ線などの放射線を照射することにより、引張強度が高く、伸びが大きく、柔軟な風合いおよび高い応力保持率を備える手袋を製造することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。

すなわち、本発明によれば、カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）のラテックスと、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）とを含有し、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を実質的に含有しないラテックス組成物をディップ成形することで、ディップ成形層を形成する工程と、
前記ディップ成形層に、放射線を照射する工程と、を備える手袋の製造方法が提供される。

本発明の製造方法において、前記カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）が、カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）、カルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）およびカルボキシル基含有ブタジエンゴム（ａ３）から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）が、３価以上の金属を含む金属化合物を含むことが好ましい。
本発明の製造方法において、前記２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）として、３価以上の金属を含む金属化合物と、２価の金属を含む金属化合物とを併用することが好ましい。
本発明の製造方法において、前記３価以上の金属を含む金属化合物が、アルミニウム化合物であることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記ラテックス組成物が、糖類（ｃ１）、糖アルコール（ｃ２）、ヒドロキシ酸（ｃ３）およびヒドロキシ酸塩（ｃ４）から選択される少なくとも１種のアルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）をさらに含有することが好ましい。
本発明の製造方法において、前記ラテックス組成物中における前記２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）の含有割合が、ラテックス中に含まれるカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜５重量部であることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記放射線を照射する工程における照射放射線が、γ線であることが好ましい。

本発明によれば、引張強度が高く、伸びが大きく、柔軟な風合いおよび高い応力保持率を備える手袋を製造するための方法を提供することができる。

本発明の手袋の製造方法は、カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）のラテックスと、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）とを含有し、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を実質的に含有しないラテックス組成物をディップ成形することで、ディップ成形層を形成する工程と、
前記ディップ成形層に、放射線を照射する工程と、を備える。

ラテックス組成物
まず、本発明の製造方法に用いるラテックス組成物について、説明する。
本発明で用いるラテックス組成物は、カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）のラテックスと、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）とを含有し、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を実質的に含有しないものである。

カルボキシル基含有共役ジエンゴム（Ａ）のラテックスとしては、共役ジエン単量体およびエチレン性不飽和カルボン酸単量体を共重合して得られる共重合体のラテックスであればよいが、カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）、カルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）およびカルボキシル基含有ブタジエンゴム（ａ３）から選択される少なくとも１種のゴムのラテックスであることが好ましい。

カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）のラテックスは、共役ジエン単量体およびエチレン性不飽和カルボン酸単量体に加えて、エチレン性不飽和ニトリル単量体を共重合してなる共重合体のラテックスであり、これらに加えて、必要に応じて用いられる、これらと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体を共重合してなる共重合体のラテックスであってもよい。

共役ジエン単量体としては、たとえば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンおよびクロロプレンなどが挙げられる。これらのなかでも、１，３−ブタジエンが好ましく、１，３−ブタジエンがより好ましい。これらの共役ジエン単量体は、単独で、または２種以上を組合せて用いることができる。カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）中における、共役ジエン単量体により形成される共役ジエン単量体単位の含有割合は、好ましくは５６〜７８重量％であり、より好ましくは５６〜７３重量％、さらに好ましくは５６〜７０重量％である。共役ジエン単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、本発明の製造方法により得られる手袋を、引張強度を十分なものとしながら、風合いにより優れ、伸びがより増大されたものとすることができる。

また、共役ジエン単量体由来の単量体単位のなかでも、イソプレン由来の単量体単位は、後述する放射線照射により軟化劣化を生じるおそれがあるため、カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）中における、イソプレン由来の単量体単位の含有割合は、５重量％以下とすることが好ましく、２．５重量％以下とすることがより好ましく、１重量％以下とすることがさらに好ましく、イソプレン由来の単量体単位を実質的に含有しないことが特に好ましい。なお、後述するカルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）のラテックス、カルボキシル基含有ブタジエンゴム（ａ３）のラテックス、さらには、これら以外のカルボキシル基含有共役ジエンゴム（Ａ）のラテックスにおいても、同様の理由より、これらカルボキシル基含有共役ジエンゴム中における、イソプレン由来の単量体単位の含有割合は、好ましくは５重量％以下、より好ましくは２．５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下であり、イソプレン由来の単量体単位を実質的に含有しないことが特に好ましい。

エチレン性不飽和カルボン酸単量体としては、カルボキシル基を含有するエチレン性不飽和単量体であれば特に限定されないが、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸などのエチレン性不飽和モノカルボン酸単量体；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のエチレン性不飽和多価カルボン酸単量体；無水マレイン酸、無水シトラコン酸等のエチレン性不飽和多価カルボン酸無水物；フマル酸モノブチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノ−２−ヒドロキシプロピル等のエチレン性不飽和多価カルボン酸部分エステル単量体；などが挙げられる。これらのなかでも、エチレン性不飽和モノカルボン酸が好ましく、メタクリル酸が特に好ましい。これらのエチレン性不飽和カルボン酸単量体はアルカリ金属塩またはアンモニウム塩として用いることもできる。また、エチレン性不飽和カルボン酸単量体は単独で、または２種以上を組合せて用いることができる。カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）中における、エチレン性不飽和カルボン酸単量体により形成されるエチレン性不飽和カルボン酸単量体単位の含有割合は、好ましくは２〜６．５重量％であり、より好ましくは２〜６重量％、さらに好ましくは２〜５重量％、さらにより好ましくは２〜４．５重量％、特に好ましくは２．５〜４．５重量％である。エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、本発明の製造方法により得られる手袋を、引張強度を十分なものとしながら、風合いにより優れ、伸びがより増大されたものとすることができる。

エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、ニトリル基を含有するエチレン性不飽和単量体であれば特に限定されないが、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−シアノエチルアクリロニトリルなどが挙げられる。なかでも、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルが好ましく、アクリロニトリルがより好ましい。これらのエチレン性不飽和ニトリル単量体は、単独で、または２種以上を組合せて用いることができる。カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）中における、エチレン性不飽和ニトリル単量体により形成されるエチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合は、好ましくは２０〜４０重量％であり、より好ましくは２５〜４０重量％、さらに好ましくは３０〜４０重量％である。エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、本発明の製造方法により得られる手袋を、引張強度を十分なものとしながら、風合いにより優れ、伸びがより増大されたものとすることができる。

共役ジエン単量体、エチレン性不飽和カルボン酸単量体およびエチレン性不飽和ニトリル単量体と共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体としては、たとえば、スチレン、アルキルスチレン、ビニルナフタレン等のビニル芳香族単量体；フルオロエチルビニルエーテル等のフルオロアルキルビニルエーテル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド等のエチレン性不飽和アミド単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸テトラフルオロプロピル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸シアノメチル、（メタ）アクリル酸−２−シアノエチル、（メタ）アクリル酸−１−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸−２−エチル−６−シアノヘキシル、（メタ）アクリル酸−３−シアノプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体；ジビニルベンゼン、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート等の架橋性単量体；などを挙げることができる。これらのエチレン性不飽和単量体は単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。

カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）中における、その他のエチレン性不飽和単量体により形成されるその他の単量体単位の含有割合は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下である。

カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）のラテックスは、上述した単量体を含有してなる単量体混合物を共重合することにより得られるが、乳化重合により共重合する方法が好ましい。乳化重合方法としては、従来公知の方法を採用することができる。

上述した単量体を含有してなる単量体混合物を乳化重合する際には、通常用いられる、乳化剤、重合開始剤、分子量調整剤等の重合副資材を使用することができる。これら重合副資材の添加方法は特に限定されず、初期一括添加法、分割添加法、連続添加法などいずれの方法でもよい。

乳化剤としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等の非イオン性乳化剤；ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン性乳化剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアルキルアンモニウムクロライド、ベンジルアンモニウムクロライド等のカチオン性乳化剤；α，β−不飽和カルボン酸のスルホエステル、α，β−不飽和カルボン酸のサルフェートエステル、スルホアルキルアリールエーテル等の共重合性乳化剤などを挙げることができる。なかでも、アニオン性乳化剤が好ましく、アルキルベンゼンスルホン酸塩がより好ましく、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウムおよびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが特に好ましい。これらの乳化剤は、単独で、または２種以上を組合せて用いることができる。乳化剤の使用量は、単量体混合物１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部である。

重合開始剤としては、特に限定されないが、たとえば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過リン酸カリウム、過酸化水素等の無機過酸化物；ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−α−クミルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル等のアゾ化合物；などを挙げることができる。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、単量体混合物１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部である。

また、過酸化物開始剤は還元剤との組み合わせで、レドックス系重合開始剤として使用することができる。この還元剤としては、特に限定されないが、硫酸第一鉄、ナフテン酸第一銅等の還元状態にある金属イオンを含有する化合物；メタンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸化合物；ジメチルアニリン等のアミン化合物；などが挙げられる。これらの還元剤は単独で、または２種以上を組合せて用いることができる。還元剤の使用量は、過酸化物１００重量部に対して３〜１０００重量部であることが好ましい。

乳化重合する際に使用する水の量は、使用する全単量体１００重量部に対して、８０〜６００重量部が好ましく、１００〜２００重量部が特に好ましい。

単量体の添加方法としては、たとえば、反応容器に使用する単量体を一括して添加する方法、重合の進行に従って連続的または断続的に添加する方法、単量体の一部を添加して特定の転化率まで反応させ、その後、残りの単量体を連続的または断続的に添加して重合する方法等が挙げられ、いずれの方法を採用してもよい。単量体を混合して連続的または断続的に添加する場合、混合物の組成は、一定としても、あるいは変化させてもよい。また、各単量体は、使用する各種単量体を予め混合してから反応容器に添加しても、あるいは別々に反応容器に添加してもよい。

さらに、必要に応じて、キレート剤、分散剤、ｐＨ調整剤、脱酸素剤、粒子径調整剤等の重合副資材を用いることができ、これらは種類、使用量とも特に限定されない。

乳化重合を行う際の重合温度は、特に限定されないが、通常、３〜９５℃、好ましくは５〜６０℃である。重合時間は５〜４０時間程度である。

以上のように単量体混合物を乳化重合し、所定の重合転化率に達した時点で、重合系を冷却したり、重合停止剤を添加したりして、重合反応を停止する。重合反応を停止する際の重合転化率は、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９３重量％以上である。

重合停止剤としては、特に限定されないが、たとえば、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシアミン硫酸塩、ジエチルヒドロキシルアミン、ヒドロキシアミンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ハイドロキノン誘導体、カテコール誘導体、ならびに、ヒドロキシジメチルベンゼンチオカルボン酸、ヒドロキシジエチルベンゼンジチオカルボン酸、ヒドロキシジブチルベンゼンジチオカルボン酸などの芳香族ヒドロキシジチオカルボン酸およびこれらのアルカリ金属塩などが挙げられる。重合停止剤の使用量は、単量体混合物１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜２重量部である。

重合反応を停止した後、所望により、未反応の単量体を除去し、固形分濃度やｐＨを調整することで、カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）のラテックスを得ることができる。

また、カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）のラテックスには、必要に応じて、老化防止剤、防腐剤、抗菌剤、分散剤などを適宜添加してもよい。

カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）のラテックスの数平均粒子径は、好ましくは６０〜３００ｎｍ、より好ましくは８０〜１５０ｎｍである。粒子径は、乳化剤および重合開始剤の使用量を調節するなどの方法により、所望の値に調整することができる。

また、カルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）のラテックスは、共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエンおよびエチレン性不飽和カルボン酸単量体に加えて、スチレンを共重合してなる共重合体のラテックスであり、これらに加えて、必要に応じて用いられる、これらと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体を共重合してなる共重合体のラテックスであってもよい。

カルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）中における、１，３−ブタジエンにより形成されるブタジエン単位の含有割合は、好ましくは５６〜７８重量％であり、より好ましくは５６〜７３重量％、さらに好ましくは５６〜６８重量％である。ブタジエン単位の含有量を上記範囲とすることにより、本発明の製造方法により得られる手袋を、引張強度を十分なものとしながら、風合いにより優れ、伸びがより増大されたものとすることができる。

エチレン性不飽和カルボン酸単量体としては、カルボキシル基を含有するエチレン性不飽和単量体であれば特に限定されないが、たとえば、上述したカルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）のラテックスと同様のものを用いることができる。カルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）中における、エチレン性不飽和カルボン酸単量体により形成されるエチレン性不飽和カルボン酸単量体単位の含有割合は、好ましくは２〜６．５重量％であり、より好ましくは２〜６重量％、さらに好ましくは２〜５重量％、さらにより好ましくは２〜４．５重量％、特に好ましくは２．５〜４．５重量％である。エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、本発明の製造方法により得られる手袋を、引張強度を十分なものとしながら、風合いにより優れ、伸びがより増大されたものとすることができる。

カルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）中における、スチレンにより形成されるスチレン単位の含有割合は、好ましくは２０〜４０重量％であり、より好ましくは２５〜４０重量％、さらに好ましくは３０〜４０重量％である。スチレン単位の含有量を上記範囲とすることにより、本発明の製造方法により得られる手袋を、引張強度を十分なものとしながら、風合いにより優れ、伸びがより増大されたものとすることができる。

共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエン、エチレン性不飽和カルボン酸単量体およびスチレンと共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体としては、たとえば、上述したカルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）のラテックスと同様のもの（ただし、スチレンを除く）の他、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンおよびクロロプレンなどの１，３−ブタジエン以外の共役ジエン単量体などが挙げられる。カルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）中における、その他のエチレン性不飽和単量体により形成されるその他の単量体単位の含有割合は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下である。

本発明で用いるカルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）のラテックスは、上述した単量体を含有してなる単量体混合物を共重合することにより得られるが、乳化重合により共重合する方法が好ましい。乳化重合方法としては、カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）の場合と同様の重合副資材を用い、同様の方法にて重合を行えばよい。

また、本発明で用いるカルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）のラテックスには、必要に応じて、老化防止剤、防腐剤、抗菌剤、分散剤などを適宜添加してもよい。

本発明で用いるカルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）のラテックスの数平均粒子径は、好ましくは６０〜３００ｎｍ、より好ましくは８０〜１５０ｎｍである。粒子径は、乳化剤および重合開始剤の使用量を調節するなどの方法により、所望の値に調整することができる。

また、カルボキシル基含有共役ジエンゴム（ａ３）のラテックスは、共役ジエン単量体およびエチレン性不飽和カルボン酸単量体を共重合してなる共重合体のラテックスであり、これらに加えて、必要に応じて用いられる、これらと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体を共重合してなる共重合体のラテックスであってもよい。

カルボキシル基含有共役ジエンゴム（ａ３）中における、共役ジエン単量体により形成される共役ジエン単量体単位の含有割合は、好ましくは８０〜９８重量％であり、より好ましくは９０〜９８重量％、さらに好ましくは９５〜９７．５重量％である。共役ジエン単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、本発明の製造方法により得られる手袋を、引張強度を十分なものとしながら、風合いにより優れ、伸びがより増大されたものとすることができる。

エチレン性不飽和カルボン酸単量体としては、カルボキシル基を含有するエチレン性不飽和単量体であれば特に限定されないが、たとえば、上述したカルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）のラテックスと同様のものを用いることができる。カルボキシル基含有共役ジエンゴム（ａ３）中における、エチレン性不飽和カルボン酸単量体により形成されるエチレン性不飽和カルボン酸単量体単位の含有割合は、好ましくは２〜１０重量％であり、より好ましくは２〜７．５重量％、さらに好ましくは２〜６．５重量％であり、さらにより好ましくは２〜６重量％、特に好ましくは２〜５重量％、最も好ましくは２．５〜５重量％である。エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、本発明の製造方法により得られる手袋を、引張強度を十分なものとしながら、風合いにより優れ、伸びがより増大されたものとすることができる。

共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンおよびクロロプレンなどが挙げられ、共役ジエン単量体としてはこれらの何れかを単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
共役ジエン単量体およびエチレン性不飽和カルボン酸単量体と共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体としては、たとえば、上述したカルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）のラテックスと同様のもの（ただし、スチレンを除く）が挙げられる。カルボキシル基含有共役ジエンゴム（ａ３）中における、その他のエチレン性不飽和単量体により形成されるその他の単量体単位の含有割合は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下である。

本発明で用いるカルボキシル基含有共役ジエンゴム（ａ３）のラテックスは、上述した単量体を含有してなる単量体混合物を共重合することにより得られるが、乳化重合により共重合する方法が好ましい。乳化重合方法としては、カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）の場合と同様の重合副資材を用い、同様の方法にて重合を行えばよい。

本発明のラテックス組成物は、上述したカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）のラテックスに加えて、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）を含有する。

２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）は、上述したカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）に含まれるカルボキシル基と反応することにより、金属イオン結合することで、架橋構造を形成することができ、これにより架橋剤として作用するものである。

２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）としては、特に限定されないが、亜鉛化合物、マグネシウム化合物、チタン化合物、カルシウム化合物、鉛化合物、鉄化合物、錫化合物、クロム化合物、コバルト化合物、ジルコニウム化合物、アルミニウム化合物などが挙げられる。これら２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）は、単独で、または２種以上を組合せて用いることができる。これらのなかでも、本発明の製造方法により得られる手袋を、応力保持率により優れたものとすることができるという観点より、３価以上の金属を含む金属化合物が好ましく、アルミニウム化合物が特に好ましい。

アルミニウム化合物としては、たとえば、酸化アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硝酸アルミウム、硫酸アルミニウム、アルミニウム金属、硫酸アルミニウムアンモニウム、臭化アルミニウム、フッ化アルミニウム、硫酸アルミニウム・カリウム、アルミニウム・イソプロポキシド、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、亜硫酸アルミウムナトリウムなどが挙げられ、これらのなかでも、アルミン酸ナトリウムが好ましい。これらアルミニウム化合物は、単独で、または２種以上を組合せて用いることができる。

また、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）として、３価以上の金属を含む金属化合物を使用する場合には、２価の金属を含む金属化合物を併用してもよく、２価の金属を含む金属化合物を併用することで、本発明の製造方法により得られる手袋の引張強度をより高めることができる。３価以上の金属を含む金属化合物と、２価の金属を含む金属化合物とを併用する場合における、２価の金属を含む金属化合物としては、亜鉛化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、鉛化合物が好ましく、亜鉛化合物がより好ましく、酸化亜鉛が特に好ましい。

本発明で用いるラテックス組成物中における、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）の含有割合は、ラテックス中に含まれるカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５重量部であり、より好ましくは０．５〜２．５重量部、さらに好ましくは０．５〜２．０重量部である。２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲とすることにより、ラテックス組成物としての安定性を良好なものとしながら、架橋を行う際における、架橋を十分なものとすることができる。また２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）として、３価以上の金属を含む金属化合物を使用する場合における、ラテックス組成物中における、３価以上の金属を含む金属化合物の含有割合は、ラテックス組成物としての安定性および架橋性の観点から、ラテックス中に含まれるカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１．５重量部の範囲とすることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．２５重量部、さらに好ましくは０．１〜１．０重量部である。さらに、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）として、３価以上の金属を含む金属化合物と、２価の金属を含む金属化合物とを併用する場合における、これらの含有割合は、ラテックス組成物としての安定性および架橋性の観点から、「３価以上の金属を含む金属化合物：２価の金属を含む金属化合物」の重量比で、好ましくは１００：０〜０：１００の範囲、より好ましくは１０：９０〜９０：１０の範囲である。

また、本発明においては、上記ラテックス組成物として、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を実質的に含有しないものを用いるものであり、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を実質的に含有しないことにより、本発明の製造方法により得られる手袋を、応力保持率に優れたものとすることができるものである。

特に、本発明の製造方法によれば、ラテックス組成物をディップ成形し、ディップ成形層を形成した後、得られたディップ成形層に対し放射線照射をすることで得られる手袋を、引張強度が高く、伸びが大きく、柔軟な風合いを有するものとしながら、応力保持率の向上を可能とするものであるが、その一方で、本発明者等の知見によると、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を含有させてしまうと、このような効果が得られなくなってしまうものである。なお、この理由としては、必ずしも明らかではないが、放射線照射により、ラテックス組成物中に含まれるカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）の共役ジエン単量体単位の炭素−炭素二重結合部分を架橋させることができ、これにより、引張強度を大きく向上させることができ、さらには、高い応力保持率を実現できる一方で、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物は、カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）の共役ジエン単量体単位の炭素−炭素二重結合部分と反応してしまい、結果として、このような効果が得られないことによると考えられる。

なお、架橋剤としての硫黄としては、実質的に硫黄原子のみから構成され、かつ、各種ゴムを架橋させるための架橋剤用途に用いられる単体硫黄、特に、共役ジエン単量体単位の炭素−炭素二重結合部分に作用する単体硫黄であり、その具体例としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などが挙げられる。また、架橋剤としての含硫黄化合物としては、硫黄原子を含有し、かつ、各種ゴムを架橋させるための架橋剤用途に用いられる化合物、特に、共役ジエン単量体単位の炭素−炭素二重結合部分に作用する化合物であり、その具体例としては、一塩化硫黄、二塩化硫黄、４，４’−ジチオジモルホリン、アルキルフェノールジスルフィド、６−メチルキノキサリン−２、３−ジチオカーボネート、カプロラクタムジスルフィド、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、含リンポリスルフィド、高分子多硫化物などが挙げられる。

本発明で用いるラテックス組成物は、このような架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を含有しないものであるが、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を実質的に含有しないものと判断できるものであればよく、不純物量程度（たとえば、カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１重量部未満）であれば、含有していてもよい。

また、本発明で用いるラテックス組成物において、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）として、３価以上の金属を含む金属化合物を含むものを使用する場合には、糖類（ｃ１）、糖アルコール（ｃ２）、ヒドロキシ酸（ｃ３）およびヒドロキシ酸塩（ｃ４）から選択される少なくとも１種のアルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）をさらに含有することが好ましい。このようなアルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）をさらに含有させることで、ラテックス組成物中における、３価以上の金属を含む金属化合物の分散性をより高めることができ、これにより、ラテックス組成物としての安定性を良好なものとすることができる。そして、結果として、本発明の製造方法により得られる手袋の応力保持率をより適切に高めることができる。

本発明で用いるアルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）は、糖類（ｃ１）、糖アルコール（ｃ２）、ヒドロキシ酸（ｃ３）およびヒドロキシ酸塩（ｃ４）から選択される少なくとも１種であり、これらの中でも、本発明の作用効果をより高めることができるという観点より、糖アルコール（ｃ２）およびヒドロキシ酸塩（ｃ４）から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。また、アルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）として、２種以上を併用する場合には、糖類（ｃ１）および糖アルコール（ｃ２）から選択される少なくとも１種と、ヒドロキシ酸（ｃ３）およびヒドロキシ酸塩（ｃ４）から選択される少なくとも１種とを組み合わせて用いることが好ましく、糖アルコール（ｃ２）とヒドロキシ酸塩（ｃ４）とを組み合わせて用いることがより好ましい。

糖類（ｃ１）としては、単糖類、あるいは、２以上の単糖がグリコシド結合によって結合した多糖類であればよく特に限定されないが、たとえば、エリスロース、スレオース、リボース、リキソース、キシロース、アラビノース、アロース、タロース、グロース、アルトロース、ガラクトース、イドース、エリスルロース、キシルロース、リブロース、プシコース、フルクトース、ソルボース、タガトースなどの単糖類；トレハロース、マルトース、イソマルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、メリビオース、ラクトース、スクロース、パラチノースなどの二糖類；マルトトリオース、イソマルトトリオース、パノース、セロトリオース、マンニノトリオース、ソラトリオース、メレジトース、プランテオース、ゲンチアノース、ウンベリフェロース、ラクトスクロース、ラフィノースなどの三糖類；マルトテトラオース、イソマルトテトラオースなどのホモオリゴ糖；スタキオース、セロテトラオース、スコロドース、リキノース、パノースなどの四糖類；マルトペンタオース、イソマルトペンタオースなどの五糖類；マルトヘキサオース、イソマルトヘキサオースなどの六糖類；などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。

糖アルコール（ｃ２）としては、単糖あるいは多糖類の糖アルコールであればよく、特に限定されないが、たとえば、グリセリンなどのトリトール；エリスリトール、Ｄ−スレイトール、Ｌ−スレイトールなどのテトリトール；Ｄ−アラビニトール、Ｌ−アラビニトール、キシリトール、リビトール、ペンタエリスリトールなどのペンチトール；ペンタエリスリトール；ソルビトール、Ｄ−イジトール、ガラクチトール、Ｄ−グルシトール、マンニトールなどのヘキシトール；ボレミトール、ペルセイトールなどのへプチトール；Ｄ−エリトロ−Ｄ−ガラクト−オクチトールなどのオクチトール；などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのなかでも、炭素数６の糖アルコールであるヘキシトールが好ましく、ソルビトールがより好ましい。

ヒドロキシ酸（ｃ３）としては、ヒドロキシル基を有するカルボン酸であればよく、特に限定されないが、たとえば、グリコール酸、乳酸、タルトロン酸、グリセリン酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、γ−ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、３−メチリンゴ酸、酒石酸、シトラマル酸、クエン酸、イソクエン酸、ロイシン酸、メバロン酸、パントイン酸、リシノール酸、リシネライジン酸、セレブロン酸、キナ酸、シキミ酸、セリンなどの脂肪族ヒドロキシ酸；サリチル酸、クレオソート酸（ホモサリチル酸、ヒドロキシ（メチル）安息香酸）、バニリン酸、シリング酸、ヒドロキシプロパン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘキサン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシノナン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロキシドドデカン酸、ヒドロキシトリデカン酸、ヒドロキシテトラデカン酸、ヒドロキシペンタデカン酸、ヒドロキシヘプタデカン酸、ヒドロキシオクタデカン酸、ヒドロキシノナデカン酸、ヒドロキシイコサン酸、リシノール酸などのモノヒドロキシ安息香酸誘導体、ピロカテク酸、レソルシル酸、プロトカテク酸、ゲンチジン酸、オルセリン酸などのジヒドロキシ安息香酸誘導体、没食子酸などのトリヒドロキシ安息香酸誘導体、マンデル酸、ベンジル酸、アトロラクチン酸などのフェニル酢酸誘導体、メリロト酸、フロレト酸、クマル酸、ウンベル酸、コーヒー酸、フェルラ酸、シナピン酸等のケイヒ酸・ヒドロケイヒ酸誘導体などの芳香族ヒドロキシ酸；などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのなかでも、脂肪族ヒドロキシ酸が好ましく、脂肪族α−ヒドロキシ酸がより好ましく、グリコール酸、乳酸、タルトロン酸、グリセリン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸がさらに好ましく、グリコール酸が特に好ましい。

ヒドロキシ酸塩（ｃ４）としては、ヒドロキシ酸の塩であればよく、特に限定されず、ヒドロキシ酸（ｃ３）の具体例として例示したヒドロキシ酸の金属塩などが挙げられ、たとえば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属の塩；カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩が挙げられる。ヒドロキシ酸塩（ｃ４）としては、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。ヒドロキシ酸塩（ｃ４）としては、ヒドロキシ酸のアルカリ金属塩が好ましく、ヒドロキシ酸のナトリウム塩が好ましい。また、ヒドロキシ酸塩（ｃ４）を構成するヒドロキシ酸としては、脂肪族ヒドロキシ酸が好ましく、脂肪族α−ヒドロキシ酸がより好ましく、グリコール酸、乳酸、タルトロン酸、グリセリン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸がさらに好ましく、グリコール酸が特に好ましい。すなわち、ヒドロキシ酸塩（ｃ４）としては、グリコール酸ナトリウムが特に好適である。

本発明で用いるラテックス組成物中における、アルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）の含有量は、３価以上の金属を含む金属化合物に対し、「３価以上の金属を含む金属化合物：アルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）」の重量比で、１：０．１〜１：５０の範囲となる量とすることが好ましく、より好ましくは１：０．２〜１：４５の範囲となる量、さらに好ましくは１：０．３〜１：３０の範囲となる量である。アルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）の含有量を上記範囲とすることにより、ラテックス組成物の安定性をより高めることができる。

なお、アルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）の含有量は、３価以上の金属を含む金属化合物に対する含有量が上記範囲となる量とすればよいが、ラテックス中に含まれるカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対する含有量としては、０．０３〜１５重量部であることが好ましく、０．０５〜１０重量部であることがより好ましい。

本発明で用いるラテックス組成物は、たとえば、カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）のラテックスに、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）、および必要に応じて用いられるアルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）を配合することにより得ることができる。カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）のラテックスに、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）、および必要に応じて用いられるアルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）を配合する方法としては、特に限定されないが、得られるラテックス組成物中に、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）を良好に分散させることができるという点より、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）、および必要に応じて用いられるアルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）を水またはアルコールに溶解し、水溶液またはアルコール溶液の状態で添加することが好ましい。

また、本発明で用いるラテックス組成物には、上述したカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）のラテックス、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）、および必要に応じて用いられるアルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）に加えて、所望により、充填剤、ｐＨ調整剤、増粘剤、老化防止剤、分散剤、顔料、充填剤、軟化剤等を配合してもよい。

本発明で用いるラテックス組成物の固形分濃度は、好ましくは１０〜４０重量％、より好ましくは１５〜３５重量％である。また、本発明で用いるラテックス組成物のｐＨは、好ましくは７．５〜１２．０、より好ましくは７．５〜１１．０、さらに好ましくは７．５〜９．４、特に好ましくは７．５〜９．２である。

手袋の製造方法
本発明の手袋の製造方法は、上述したラテックス組成物をディップ成形することで、ディップ成形層を形成する工程と、形成されたディップ成形層に、放射線を照射する工程と、を備える。

ディップ成形は、ラテックス組成物に手袋形状の型（手袋型）を浸漬し、手袋型の表面にラテックス組成物を沈着させ、次に手袋型をラテックス組成物から引き上げ、その後、手袋型の表面に沈着したラテックス組成物を乾燥させる方法である。なお、ラテックス組成物に浸漬される前の手袋型は予熱しておいてもよい。また、手袋型をラテックス組成物に浸漬する前、または、手袋型をラテックス組成物から引き上げた後に、必要に応じて凝固剤を使用してもよい。

凝固剤の使用方法の具体例としては、ラテックス組成物に浸漬する前の手袋型を凝固剤の溶液に浸漬して手袋型に凝固剤を付着させる方法（アノード凝着浸漬法）、ラテックス組成物を沈着させた手袋型を凝固剤溶液に浸漬する方法（ティーグ凝着浸漬法）などがあるが、厚みムラの少ないディップ成形層が得られる点で、アノード凝着浸漬法が好ましい。

凝固剤としては、たとえば、塩化バリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム等のハロゲン化金属；硝酸バリウム、硝酸カルシウム、硝酸亜鉛等の硝酸塩；酢酸バリウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛等の酢酸塩；硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム等の硫酸塩；等が挙げられる。なかでも、塩化カルシウムおよび硝酸カルシウムが好ましい。
凝固剤は、通常、水、アルコール、またはそれらの混合物の溶液として使用する。凝固剤濃度は、通常、５〜５０重量％、好ましくは１０〜３５重量％である。

そして、得られたディップ成形層に対し、加熱処理を施すことで、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）による架橋を行う。この際の架橋は、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）が、カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）に含まれるカルボキシル基と反応することにより、金属イオン結合することで進行する。また、加熱処理を施す前には、ディップ成形層を、水、好ましくは３０〜７０℃の温水に、１〜６０分程度浸漬し、水溶性不純物（たとえば、余剰の乳化剤や凝固剤等）を除去してもよい。水溶性不純物の除去操作は、ディップ成形層を加熱処理した後に行なってもよいが、より効率的に水溶性不純物を除去できる点から、加熱処理前に行なうことが好ましい。

ディップ成形層の２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）による架橋は、通常、８０〜１５０℃の温度で、好ましくは１０〜１３０分の加熱処理を施すことにより行われる。加熱の方法としては、赤外線や加熱空気による外部加熱または高周波による内部加熱による方法が採用できる。なかでも、加熱空気による外部加熱が好ましい。

そして、架橋したディップ成形層を手袋型から脱着することによって、放射線照射前ディップ成形体を得る。脱着方法としては、手で手袋型から剥したり、水圧や圧縮空気の圧力により剥したりする方法を採用することができる。なお、脱着後、更に６０〜１２０℃の温度で、１０〜１２０分の加熱処理を行なってもよい。

次いで、得られた放射線照射前ディップ成形体に対し、放射線照射を行うことで、手袋（放射線照射後ディップ成形体）を得る。本発明の製造方法によれば、上述したラテックス組成物から形成されるディップ成形層（放射線照射前ディップ成形体）に対し、放射線照射を行うことにより、本発明の製造方法により得られる手袋を、伸びが大きく、柔軟な風合いを備えたものとしながら、引張強度が大きく向上されたものとすることができ、さらには、高い応力保持率を有するものとすることができるものである。特に、手術用手袋などのディップ成形により得られる手袋においては、引張強度が高く、伸びが大きいことに加え、これを装着し、作業を行った際における使用感が重要となってくるものである。具体的には、風合い（５００％伸長時の応力）に加えて、装着してから時間経過とともに緩みやたるみが発生することを有効に防止できること（すなわち、手袋を１００％伸張した引張応力Ｍ_１００（０）に対する、伸張を停止してから６分経過後の応力Ｍ_１００（６）の百分率で示される応力保持率が高いこと）が望ましい。これに対し、本発明によれば、本発明の製造方法により得られる手袋を、引張強度が高く、伸びが大きいこと、および、５００％伸長時の応力（風合い）に優れていることに加え、高い応力保持率を備えるものとすることができるものである。

なお、本発明の製造方法において、高い応力保持率を実現できる理由としては、必ずしも明らかではないが、放射線照射により、ラテックス組成物中に含まれるカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）の共役ジエン単量体単位の炭素−炭素二重結合部分を架橋させることができ、このような架橋の形成により、高い応力保持率を実現できるものと考えられる。
また、照射する放射線としては、γ線やＸ線などの電磁放射線、電子線やβ線などの粒子放射線などが挙げられるが、得られる手袋の引張強度、伸び、５００％伸長時応力及び応力保持率などの向上効果をより高めることができる観点より、γ線または電子線が好ましく、γ線が最も好ましい。γ線などの放射線照射における吸収線量が、好ましくは１〜５００ｋＧｙとなる範囲であり、より好ましくは５〜３００ｋＧｙとなる範囲であり、さらに好ましくは１０〜１００ｋＧｙとなる範囲である。また、γ線照射を行う際における照射エネルギーと時間は、γ線などの放射線照射における目的とする吸収線量および被照射物のγ線などの放射線に対する耐性を鑑みて、適当な条件にすることが望ましい。γ線などの放射線照射エネルギーについては０．１〜１０ＭｅＶの範囲であればよく、好ましくはコバルト６０を線源とした時に照射されるエネルギー１．１７ＭｅＶと１．３３ＭｅＶやセシウム１３７を線源とした時に照射されるエネルギー０．６６ＭｅＶが望ましい。γ線などの放射線照射時間については、目的とするγ線などの放射線照射吸収線量にするにあたり必要な時間であるため、特に限定されない。

このようにして、本発明の製造方法により得られる手袋は、引張強度が高く、伸びが大きく、柔軟な風合いおよび高い応力保持率を備えるものであり、そのため、各種用途に用いられる手袋として好適であり、とりわけ、手術用手袋に特に好適である。また、本発明の製造方法により得られる手袋は、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を実質的に含有しないため、即時型アレルギー（Ｔｙｐｅ Ｉ）に加えて、硫黄や含硫黄化合物に起因する、遅延型アレルギー（Ｔｙｐｅ ＩＶ）の発生をも有効に抑制できるものでもあり、このような観点から、各種用途に用いられる手袋として好適である。

以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。なお、以下において、「部」は、特に断りのない限り重量基準である。また、試験、評価は下記によった。

引張強度、破断時伸び、５００％伸長時の応力
実施例および比較例において得られたディップ成形体としてのゴム手袋から、ＡＳＴＭ Ｄ−４１２に準じてダンベル（Ｄｉｅ−Ｃ：ダンベル社製）を用いて、ダンベル形状の試験片を作製した。次いで、得られた試験片を、引張速度５００ｍｍ／分で引っ張り、破断時の引張強度、破断時の伸び、および５００％伸長時の応力を測定した。引張強度および破断時伸びは高いほど好ましく、また、５００％伸長時の応力が小さいほど、柔軟な風合いとなるため、好ましい。

応力保持率
実施例および比較例において得られたディップ成形体としてのゴム手袋から、ＡＳＴＭ Ｄ−４１２に準じてダンベル（Ｄｉｅ−Ｃ：ダンベル社製）を用いて、ダンベル形状の試験片を作製し、該試験片の両端に速度５００ｍｍ／分にて引張応力をかけ、該試験片の標準区間２０ｍｍが２倍（１００％）に伸張した時点で伸張を止めると共に引張応力Ｍ_１００（０）を測定し、また、そのまま６分間経過した後の引張応力Ｍ_１００（６）を測定した。そして、Ｍ_１００（０）に対するＭ_１００（６）の百分率（すなわち、Ｍ_１００（６）／Ｍ_１００（０）の百分率）を応力保持率とした。応力保持率は大きいほど、手袋の使用に伴うへたり（緩みやたるみ）が起きにくいため好ましい。

製造例１（カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１−１）のラテックスの製造）
攪拌機付きの耐圧重合反応容器に、１．３−ブタジエン６３部、アクリロニトリル３４部、メタクリル酸３部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．２５部、脱イオン水１３２部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３部、β−ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム１部、過硫酸カリウム０．３部、およびエチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．００５部を仕込み、重合温度を３７℃に保持して重合を開始した。そして、重合転化率が７０％になった時点で、重合温度を４３℃に昇温し、継続して重合転化率が９５％になるまで反応させ、その後、重合停止剤としてジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム０．１部を添加して重合反応を停止した。そして、得られた共重合体のラテックスから、未反応単量体を減圧にして留去した後、固形分濃度とｐＨとを調整することで、固形分濃度４０重量％、ｐＨ８．０のカルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１−１）のラテックスを得た。得られたカルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１−１）の組成は、１，３−ブタジエン単位６３重量％、アクリロニトリル単位３４重量％、メタクリル酸単位３重量％であった。

製造例２（カルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２−１）のラテックスの製造）
攪拌機付き耐圧容器に、脱イオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．４部、１，３−ブタジエン６３部、スチレン３４部、およびメタクリル酸３部仕込み、モノマーエマルジョンを得た。これとは別の攪拌機付きの耐圧重合反応容器に、脱イオン交換水４０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、重炭酸ソーダ０．３５部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．０５部を仕込み、攪拌混合しながら７０℃に昇温した。そして、これに過硫酸カリウム０．５部添加した後、直ちに、上記にて得られたモノマーエマルジョンの添加を開始し、攪拌混合しながら５時間かけて連続添加した。モノマーエマルジョン添加終了後、過硫酸カリウム０．２部を３重量％水溶液にて添加し、重合転化率が９０％になったときに、８５℃に昇温して、さらに３時間反応を継続し重合転化率が９５％の時点で重合停止剤としてジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム０．１部を添加して重合反応を停止した。そして、得られた共重合体のラテックスから、未反応単量体を減圧にして留去した後、固形分濃度とｐＨとを調整することで、固形分濃度４０重量％、ｐＨ８．０のカルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２−１）のラテックスを得た。得られたカルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２−１）の組成は、１，３−ブタジエン単位６３重量％、スチレン単位３４重量％、メタクリル酸単位３重量％であった。

製造例３（カルボキシル基含有ブタジエンゴム（ａ３−１）のラテックス）
攪拌機付きの耐圧重合反応容器に、１，３−ブタジエン９７部、メタクリル酸３部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．８部、脱イオン水１３２部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３部、β−ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム１部、過硫酸カリウム０．３部、およびエチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．００５部を仕込み、重合温度を３７℃に保持して重合を開始した。そして、重合転化率が７０％になった時点で、重合温度を４３℃に昇温し、継続して重合転化率が９５％になるまで反応させ、その後、重合停止剤としてジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム０．１部を添加して重合反応を停止した。そして、得られた共重合体のラテックスから、未反応単量体を減圧にして留去した後、固形分濃度とｐＨとを調整することで、固形分濃度４０重量％、ｐＨ８．０のカルボキシル基含有ブタジエンゴム（ａ３−１）のラテックスを得た。得られたカルボキシル基含有ブタジエンゴム（ａ３−１）の組成は、１，３−ブタジエン単位９７重量％、メタクリル酸単位３重量％であった。

実施例１
ラテックス組成物の調製
製造例１で得られたカルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１−１）のラテックス２５０部（カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１−１）換算で１００部）に、アルミン酸ナトリウム０．２部、ソルビトール０．４部、およびグリコール酸ナトリウム０．４部を水溶させた混合水溶液を加えた。そして、これに脱イオン水を加えて、固形分濃度を３０重量％に調整することで、ラテックス組成物を得た。

ディップ成形体（手袋）の製造
硝酸カルシウム３０部、ノニオン性乳化剤であるポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル０．０５部および水７０部を混合することにより、凝固剤水溶液を調製した。次いで、この凝固剤水溶液に、予め７０℃に加温したセラミック製手袋型を５秒間浸漬し、引上げた後、温度７０℃、１０分間の条件で乾燥して、凝固剤を手袋型に付着させた。そして、凝固剤を付着させた手袋型を、上記にて得られたラテックス組成物に１０秒間浸漬し、引上げた後、５０℃の温水に９０秒間浸漬して、水溶性不純物を溶出させて、手袋型にディップ成形層を形成した。
次いで、ディップ成形層を形成した手袋型を、温度１２５℃、２５分間の条件で加熱処理してディップ成形層を架橋させ、架橋したディップ成形層を手袋型から剥し、γ線照射前ディップ成形体を得た。次いで、得られたγ線照射前ディップ成形体に対して、コバルト６０を線源としたγ線を照射し、吸収線量が３０ｋＧｙに達するまで照射した。照射時間は３時間であった。このようにして、γ線照射後のディップ成形体（手袋）を得た。そして、得られたγ線照射後のディップ成形体（手袋）について、上記方法にしたがって、引張強度、破断時伸び、５００％伸長時の応力、および応力保持率の各測定を行った。結果を表１に示す。

実施例２
ラテックス組成物を調製する際に、カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１−１）のラテックスに代えて、製造例２で得られたカルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２−１）のラテックス２５０部（カルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２−１）換算で１００部）を使用した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度３０重量％のラテックス組成物を得て、実施例１と同様にしてディップ成形およびγ線照射を行うことでγ線照射後のディップ成形体（手袋）を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。

実施例３
ラテックス組成物を調製する際に、カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１−１）のラテックスに代えて、製造例３で得られたカルボキシル基含有ブタジエンゴム（ａ３−１）のラテックス２５０部（カルボキシル基含有ブタジエンゴム（ａ３−１）換算で１００部）を使用した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度３０重量％のラテックス組成物を得て、実施例１と同様にしてディップ成形およびγ線照射を行うことでγ線照射後のディップ成形体（手袋）を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。

実施例４
ラテックス組成物を調製する際に、酸化亜鉛１部をさらに配合した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度３０重量％のラテックス組成物を得て、実施例１と同様にしてディップ成形およびγ線照射を行うことでγ線照射後のディップ成形体（手袋）を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。

実施例５
ラテックス組成物を調製する際に、アルミン酸ナトリウム、ソルビトール、およびグリコール酸ナトリウムを配合せず、代わりに、酸化亜鉛１部を配合した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度３０重量％のラテックス組成物を得て、実施例１と同様にしてディップ成形およびγ線照射を行うことでγ線照射後のディップ成形体（手袋）を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。

比較例１
ラテックス組成物を調製する際に、硫黄３部およびジブチルジチオカルバミン酸亜鉛１．５部をさらに配合した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度３０重量％のラテックス組成物を得て、実施例１と同様にしてディップ成形およびγ線照射を行うことでγ線照射後のディップ成形体（手袋）を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。

比較例２
ラテックス組成物を調製する際に、酸化亜鉛１部をさらに配合した以外は、比較例１と同様にして、固形分濃度３０重量％のラテックス組成物を得て、実施例１と同様にしてディップ成形およびγ線照射を行うことでγ線照射後のディップ成形体（手袋）を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。

比較例３
実施例１と同様にして得られた固形分濃度３０重量％のラテックス組成物を用いたものの、γ線照射を行わなかった以外は、実施例１と同様にしてディップ成形体（手袋）を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。

比較例４
実施例２と同様にして得られた固形分濃度３０重量％のラテックス組成物を用いたものの、γ線照射を行わなかった以外は、実施例１と同様にしてディップ成形体（手袋）を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。

比較例５
実施例３と同様にして得られた固形分濃度３０重量％のラテックス組成物を用いたものの、γ線照射を行わなかった以外は、実施例１と同様にしてディップ成形体（手袋）を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。

比較例６
実施例４と同様にして得られた固形分濃度３０重量％のラテックス組成物を用いたものの、γ線照射を行わなかった以外は、実施例１と同様にしてディップ成形体（手袋）を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。

比較例７
実施例５と同様にして得られた固形分濃度３０重量％のラテックス組成物を用いたものの、γ線照射を行わなかった以外は、実施例１と同様にしてディップ成形体（手袋）を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。

表１から、以下のことが確認できる。
すなわち、実施例１〜５と比較例３〜７とを比較することにより、カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）のラテックスと、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）とを含有し、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を実質的に含有しないラテックス組成物を用いて得られたディップ成形体に、γ線を照射することで、破断時伸びが大きく、柔軟な風合い（５００％伸長時の応力が小さい）を良好に保ちながら、引張強度および応力保持率を大きく向上させることができることが確認できる。すなわち、本発明によれば、手袋に要求される強度を向上させることができ、また、手袋の使用に伴うへたり（緩みやたるみ）の発生を適切に防止できることが確認できる。

一方、比較例１，２のように、架橋剤としての硫黄や含硫黄化合物（ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛）を配合すると、γ線照射による引張強度および応力保持率の向上効果がほとんど得られないものであった。

Claims (8)

1. カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）のラテックスと、２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）とを含有し、架橋剤としての硫黄および／または含硫黄化合物を実質的に含有しないラテックス組成物をディップ成形することで、ディップ成形層を形成する工程と、
   前記ディップ成形層に、放射線を照射する工程と、を備える手袋の製造方法。
2. 前記カルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）が、カルボキシル基含有ニトリルゴム（ａ１）、カルボキシル基含有スチレン−ブタジエンゴム（ａ２）およびカルボキシル基含有ブタジエンゴム（ａ３）から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の手袋の製造方法。
3. 前記２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）が、３価以上の金属を含む金属化合物を含む請求項１または２に記載の手袋の製造方法。
4. 前記２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）として、３価以上の金属を含む金属化合物と、２価の金属を含む金属化合物とを併用する請求項１〜３のいずれかに記載の手袋の製造方法。
5. 前記３価以上の金属を含む金属化合物が、アルミニウム化合物である請求項３または４に記載の手袋の製造方法。
6. 前記ラテックス組成物が、糖類（ｃ１）、糖アルコール（ｃ２）、ヒドロキシ酸（ｃ３）およびヒドロキシ酸塩（ｃ４）から選択される少なくとも１種のアルコール性水酸基含有化合物（Ｃ）をさらに含有する請求項３〜５のいずれかに記載の手袋の製造方法。
7. 前記ラテックス組成物中における前記２価以上の金属を含む金属化合物（Ｂ）の含有割合が、ラテックス中に含まれるカルボキシル基含有共役ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜５重量部である請求項１〜６のいずれかに記載の手袋の製造方法。
8. 前記放射線を照射する工程における照射放射線が、γ線である請求項１〜７のいずれかに記載の手袋の製造方法。