JPS6375104A - 新規なフイラメント状繊維とその集束体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

本発明は熱可塑性合成重合体から成る新規なフィラメン
ト状繊維、新規なフィラメント状繊維集束体に関する。 本発明の新規なフィラメント状繊維は、要約すると、こ
のフィラメント状繊維（フィラメント）はその長さ方向
に沿って不規則な周期的に断面積の大きさの変化を有し
ており、後述する定義によるフィラメント内断面積変動
係数〔ＣＶ（Ｆｍ〕がＯ，Ｏ’５〜１．０の範囲である
ことを特徴としている。このＣｖ（Ｆｌとは、該フィラ
メントをその長さ方向に例えば１ｆ１間隔で切断した場
合Ｋ、その各断面積の大きさが無作意に変動しており、
その断面積の大きさの変動に不規則な周期があり、且つ
その変動の巾が統計的に一定の範囲にあることを意味す
る、 この新規なフィラメント状ＩＪｌ維（フィラメント）は
、更に詳細に云うと、断面が非円形であって、そのフィ
ラメントの長さ方向に沿って不規則な周期的に断面積の
大きさの変化を有し、且つそれに伴って断面形状の変化
をも有していることを特徴とする。 本発明のフィラメント状繊維集束体は、その各フィラメ
ント状繊維が上記の特徴を有すると共に、その線維（フ
ィラメント）軸に直角方向に該集束体を切断した場合の
各フィラメントの断面積の大きさが実質的に無作意に異
っていることを特徴としている。 本発明によれば、以上述べた如き特徴を有する新規なフ
ィラメント状繊維及び新規なフィラメント状繊維集束体
が、従来既知の方法とは全く異る紡糸方法及び紡糸装置
を用いて製造することができる。 従来、熱可塑性重合体から繊維状物を製造する方法は数
多く知られているが、製造原理から見ると大別するとオ
リフィス成形タイプと、後述する相分離成形タイプとに
分けることができる。前者は、紡糸口金に一定の間隔で
あけられた均一で定形の管状孔（すなわちオリフィス）
から重合体を吐出させて、ドラフトしながら冷却固化さ
せて繊維状物を得る方法であり、かかる方法によればオ
リフィスの幾何学形状に基いた均一で且つ一定の繊維断
面形状を有する繊維が得られる。 一方後者の相分離成形タイプは、例えば米国特許第３，
９５４．９２８号、同第３，２２７，６６４号明細書、
グアノ・ニー・ペンテ著ｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌａｎ
ｄ　Ｅｎｇｎｅｅｒｉｎｇ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｖｏ
ｌ、４８　、　ｙ１６８１３４２頁（＋９５６）Ｊ　Ｋ
記載されているような方法であって、溶融した重合体中
に混合分散された不活性ガスの爆発力、′＃Ｌ合体の溶
融体乃至溶液を高温高速のジェット流もしくはフラッシ
ュ流による手段またはその他の相分離手段によって円形
ノズル本しくけスリット状ノズルから溶融体乃至溶液／
／微細な重合体相が形成されるように相分離させつつ繊
維状物を得る方法であり、かかる方法によれば大量に網
状化された不織布状の繊維集合体が得られるが、この線
維集合体を形成している繊維は、それぞれその断面の形
状および大きさが異なっていて、均一でない点に特徴を
有している。 これら従来技術てよる繊維状物の製造は、いずれも工業
的に実施され、大量Ｋｆｆ１ｍ状物を市場に提供する役
割を果しているが、繊維素材としての適性および生産性
から見た場合それぞれ次の如き問題点を有しており、こ
れら問題点が改良されれば、尚一層優れた新しいタイプ
の繊維素材を拶供出来るばかりでなく、より安価な価格
で繊維素材を提供することが可卵になる、すなわち、前
者のオリフィス成形タイプの場合、第１の問題点は高密
ｖｌｉ維集束体を大量に成形する目的で、１つの紡糸口
金て多数のオリフィスを設け、オリフィス間隔なせばめ
ると、オリフィス吐出につきまとう溶融重合体のバラス
効央とメルトフラクチャー現象のためオリフィスから吐
出されたフィラメント状重合体溶融液が互いに融着し、
切断する等のトラブルが発生するため、オリフィス間の
トラブルが発生してし＋５為、オリフィス間隔は工業的
には高々２〜３罰程度にしかせまく出来ないことである
。 この程度の間隔では口金から成形される繊維数は１ｄあ
たり高々１０〜２０木桟度であり、高密度［１集束体を
多量に成形することは不可症である。即ち、この技術に
おいては、生産性を上げるため必然的に成形速度をあげ
ろこと罠なり、普通１０００７Ｆ＋／分のオーダーにな
っている。 オリフィス成形タイプの第２の問題点は、線維の幾何学
的形状がオリフィスの形状に依存する為、一定の単調な
形状となることである。このことは殊に例えば織物９編
物等のは雄製品の素材と１−て使用する場合に好ましい
こととは云えないう 職椎英品の物理的性質は、それを構成する繊維の基質重
合体の特性のみならず繊維の幾何学形状、すなわち断面
形状や大きさに大きく依存することはよく知られている
通りである。たとえば、天然ｍ　雄からなる製品の１１
合は、断面形状及びデニールの不規則性（で依存するこ
とが大きいが、オリフィス成形

【よって、熱可塑性重合
体からこのような不規則性を有する繊維を得ることは極
めて困難である。また人工皮革やスェードの特性に重要
な極細デニール繊維に関してはこれを直接成形すること
はきわめて困難であり、従来異種の重合体によって複合
繊維を成形して、一方を溶、解して除去するか又は両型
合体を割繊するなどの手段によって行われ、当然これは
工程が燗雑なため、高価な線錐となる。 一方、後者の相分離成形タイプの場合、スリット状ノズ
ルから成形する手段をとねば、前者に比べて大量にｆＲ
ｍ集束体を成形することが可能であるが、この場合よ、
二次元の集束体が得られるに過ぎない。また、繊維の幾
何学形状に関しては、この技術によって得られる繊維集
合体は、例外なく各繊維の断面は異形で、異デニールで
あるが、その断面の形状及び大きさ並びに繊維のデニー
ルのバラツキが極めて大きくこれらの要素をコントロー
ルすることが極めて困難で、さらに平均デニールの制御
でさえも困難であるために、その応用範囲が自ら限定さ
れている。のみならず、かかる相分離タイプの方法によ
って得られる繊維集中体はすべて顕著な網目状の繊維集
合体又は枝分れし、た牧憬維状集合体であって、網目又
は枝の接合点間の繊維長は例えば数ミリメートル乃至数
センチメートルであって、極めて短かいという欠点があ
る。従って、各繊維の接合点間の距離が平均して例えば
少くとも３０ｃｍ、好ま１．＜は少くとも５ｆ）ｃｍ或
は七わ以上の恰か（、多数のフィラメントの集合体の如
き機能を有するＷ＆維集合体は、上記相分離タイプの繊
維集合体の製造法によって製造することは不可能である
。 そこで本発明の第１の目的及び利点は、従来熱可塑性重
合体から繊維状物を得る公知の方沙では得られなかった
新しいタイプのｆＪｌ維及び繊維集束体を提供すること
にある。 本発明の第２の目的及び利点は、天然繊維、例えば絹と
類似する断面形状と繊維の軸方向における不規則性を有
する繊維及びかかる繊維の集束体を提供することにある
。 本発明の第３の目的及び利点は、種々の紡績。 編物、織物、不織布、その他の繊維製品の素材として適
した新しいタイプの繊維集束体を提供することにある、 本発明の更に他の目的は、以下の説明から明らかになる
であろう。 以下本発明につき更に詳細に説明する。 本発明のフィラメント状繊維集束体の製造装置及び製造
方法から先に説明する。 本発明のフィラメント状繊維集束体は、典型的な例とし
て、熱可塑性合成重合体の熔融液を押出す多数の細隙を
吐出＠に有し、隣接する細隙間には非連続の凸起部（山
）が設けられており、該凸起部（１，＋　）間【存在す
る細隙又は凹部区域（谷）を通じて成る細隙から押出さ
れる熔融液がそれに隣接する他の細隙から押出される熔
融液と互いに往来し得るような構造を有することを特徴
とする紡糸口金を用いて製造することができる。 本発明の製造方法を更て詳細に説明すると、熱可塑性合
成重合体の熔融液を多数の細隙を有する紡糸口金から押
出してフィラメント状繊維集束体を製造するに当って、
紡糸口金の該熔融液の吐出側の隣接する細隙間に非連続
的凸起部（山）が設けられており、該凸起部（山）間に
存在する細隙又は凹部区域（谷）を通じて成る細隙から
押出される該熔融液がそれに隣接する他の細隙から押出
される熔融液と互いに往来し得るような紡糸口金から該
熔融液を押出し、この際該紡糸口金の該熔融液の吐出面
及びその近傍に冷却流体を供給して冷却しながら該ｌａ
隙を通じて押出される熔融液を引取って該熔融液を多数
の分離された繊維状細流て変換し、固化することを特徴
とするフィラメント状繊維集束体の製造法である。 以上説明したとおり、本発明の方法は、従来既知の該重
合体の熔融液の吐出面が平滑面状であり、規則正しい配
列で該熔融液の吐出孔（オリフィス）がそれぞれ独立し
て穿設された紡糸口金から該熔融液を押出す繊維の製造
方法とは根本的に異る。 本発明者等は、紡糸口金の準位面積（例えば１ａｄ）当
り従来法におけるよりも多数本の繊維（フィラメント）
を紡糸する繊維の製造方法を開発することを企画し、従
来の紡糸口金におけるよりも高密度に吐出口（オリフィ
ス）を穿設し、之等のオリフィスから熱可塑性重合体の
熔融液を押出すことを試みた。その試みの一つとして、
本発明者らは０．５　ｔｍ孔径のオリフィスを１羽のピ
ッチ間隔で縦１０個及び横１００個となるような割合で
等間隔に穿設した紡糸口金（オリフィスの総数１０００
個）を用いて、熔融重合体（例えば結晶性ポリプロピレ
ンの熔融液）を該オリフィスから吐出したところ、通常
の紡糸条件下では、該オリフィスを通じて押出されるフ
ィラメント状重合体はバラス効果やベンデング現象のた
めに互いに融着し、繊維を作ることは不可能であった。 そこで本発明者等は、上記の方法において、紡糸口金の
偵維吐出面及びその下部を急冷することにより、各オリ
フィスから吐出される熔融重合体を急速に固化し、繊維
化することを試みたところ、オリフィスの吐出面が過冷
却されるためにメルト７ラクチヤー現象が多数発生し、
多数のオリフィスにおいてフィラメントが切断し、連続
的に安定な紡糸操作を行うことは不可能であった。 そこで、本発明者等は、上記の、紡糸口金の重合体吐出
面に、断面Ｖ字状（巾約０，７　ｔｍ、深さ約０．７ｓ
ｍ）の溝をオリフィスの配列に対して約４５°及び約１
３５°の角度となるように交叉させて穿設し、このよう
Ｋして得られた吐出面のオリフィス（細隙）間に凸部（
山）及び凹部（谷）を有する紡糸口金を用いて該重合体
の熔融液を押出したところ、該熔融液はｆ初に吐出面全
体に覆うように流れ出るが、この際該紡糸口金の重合体
吐出面及びその近傍に空気流を吹き付けて適度に急冷し
ながら該重合体の熔融液を引取ったところ、該熔融液は
次第に分割し、該紡糸口金の凸部が両次島状に熔融液面
上に現われ、多数のフィラメント状繊維が安定して連続
的に引取れるようになった（以上の紡糸態様を以下本発
明の第１紡糸態様という）。 上記第１紡糸態様の詳細な条件は後記実施例１に記載し
７た。また、か（して得られたフィラメント状繊維束の
一部の断面写真を第１図に示す（これについては更に後
述する）。 本発明者等は上記第１紡糸態様による繊維の高密度紡糸
に成功した結果、次に後記実施例２に記載するように、
第２図に示す如き平織り金網（ｐｌａｉｎ　ｗｅａｖｅ
　ｍｅｓｈ　）　　を用いて重合体熔融液の紡糸を試み
た。すなわち、直径約０．２１ｍのステンレス・スチー
ルワイヤーで作うした空隙率約３１％、１ｄ当りの細隙
数約５９０の巾２ｃｒＩｔ、長さ１６　ｃｔｕ　（面積
３２ｃ！Ｉ）の平織り金網を紡糸口金として用いて、前
記実施例１と同様に重合体熔融液を該金網から押出した
ところ、実施例１において述べたと同様に重合体熔融液
ｉ液は最初に金網全体を覆うように流れ出るが、この＠
該金網の重合体吐出面及びその近傍を空気流で適度に冷
却しながら該熔融液は次第【分割し、該金網の第２ａ図
及び第２ｂ図にＭで示した凸起部（山）が第２Ｃ図にお
ける斜線区域のような形の島状となって現われ、該熔融
液は多数の分離された繊維状細流に変換し、固化するこ
とによって、多数のフィラメント状繊維が安定して、連
続的に引取ることができた。この紡糸態様を以下本発明
の第２紡糸態様という。 この態様により得られた繊維束の一部の断面を第３ａ図
に示す。なお、金網としては如何なる織り組織のもので
もよ（、例えば後記実施例３に示す綾織り組織の金網を
用いて、実施例２におけると同様忙紡糸すると、第３ｂ
図に示す如き特殊な断面形状を有するフィラメント状偵
椎束が得られる。 更に本発明者等は、後記実施例４に示すとおり、直径約
０．３８ｉｎのステンレス・スチールｗｉｒｅ　　で作
られた空隙率約４６％、］ｃ！を当りの細隙数約９６の
平織り金網に対（−て、その細隙の１つおきに千鳥状に
先細りのビンを、約２ｎの高さに突出させたもの（巾約
３０ｍ、長さ約５０顛）を紡糸口金として用いて、重合
体溶融液を押出したところ、最初は該熔融液が金網の多
数のピン先端の全面を覆って流れ出たが、この金網の重
合体吐出面及びその近傍に空気流を吹き付けて冷却しな
がら引取ったところ、最初はピンの先端から熔融液が細
流となって引取られたが、その抜性らく後（は熔融液は
ピン以外の凹部から分割された細流となって引取られ、
冷却されて多数のフィラメント状繊維の束が安定して、
連続的に形成された。 この場合、重合体熔融液の海に多数のピンが島状て突出
し、島と島が接近している狭隘な区域で重合体の熔融液
が分割されながら、該熔融液がその海部から直接多数の
分割された繊維状の形で引取られた。このような形で、
該海部から直接多数の分割されたフィラメント状繊維を
高密度で連続的に形成することができることは極めて意
外なことであった。上記の態様を本発明の第３紡糸態様
という。 本発明者等は更に異なる種々の紡糸口金を用いて重合体
熔融液の高密度紡糸を試みた。之等の更に異る紡糸態様
の詳細な後記実施例に記載するがその代表的な態様は以
下のとおりである。 多数の微小の金属球が少くとも表層に密に充填、配列さ
れ、焼結、固定された多孔板状体を紡糸口金として用い
、この多孔板状体の細隙を通して重合体熔融液を押出し
て、多数のフィラメント状繊維集合体を製造する方法（
後記実施例５参照）。この方法で得られたフィラメント
状繊維束の一部の断面を第４図に示す。 後記実施例６１Ｃ示すように、例えば直径約０．２ｍ、
空隙本釣３０％の平織り金網を多数縦に、密に配列、積
層したものを紡糸口金として用い、金網の積層面と平行
な方向に重合体熔融液を押すことにより、多数のフィラ
メント状僚維集合体を製造する方法。この場合には、該
金網を形成する縦方向のｗｉｒｅ　　が、前記第３紡糸
態様における多数のピンと同様に細隙間の突出部（山）
を形成する。 この方法によって形成されたフィラメント状繊維束の一
部の断面を第５図に示す。 後記実施例７に示すように、先端部が鋸りの歯状（△△
△）を有している多数の金属プレートを第６図に示すよ
うにそれぞれ一定の微小間隔をおいて縦に積層したもの
を紡糸口金として用い、該鋸りの歯状部を吐出側として
、該多数のプレートの面と平行ｖｃ！ｉ合体熔虫液を押
出して、多数のフィラメント状繊維集合体を製造する方
法。 この方法で得られるフィラメント状繊維集合体の一部の
断面を第７図に示す。 以上の第１態様乃志第６態様に示されるように、本発明
によれば、熱可塑性合成重合体の熔＠液を多数の細隙を
有する紡糸口金から押出してフィラメント状繊維集束体
を製造するに当って、紡糸口金の該熔融液の吐出側の隣
接する細隙間に非連続的凸起部（山）が設けられており
、該凸起部（山）間に存在する細隙又は凹部区域（谷）
を通じて成る細隙から押出される該熔融液がそれに隣接
する他の細隙から押出される熔融液と互いに往来し得る
ような紡糸口金から該熔融液を押出し、この際該紡糸口
金の該熔融液の吐出面及びその近傍に冷却流体を供給し
て冷却しながら該細隙を通じて押出される熔融液を引取
って該熔融液を多数の分離された繊維状細流に変換し、
固化することによって、紡糸口金の単位面積当り極めて
多数の本数のフィラメント状繊維束を製造することがで
きる。 さら罠、本発明によれば、例えば前記第３紡糸態様（凸
起部として多数の針状物を用いる）、第５紡糸態様（凸
起部として金網の線状を用いる）及び第６紡糸態様（凸
起部として鋸りの歯状物を用いる）等の紡糸法から明ら
かなように、本発明によれば、 熱可塑性合成重合体の熔融液を紡糸口金から押出してフ
ィラメント状繊維集束体を製造するに当って、 紡糸口金の該熔融液の吐出側において該熔融液が連続し
た相（海）を形成し、この熔融液の連続相（海）を該吐
出側に突出する多数の突起物によってｔｇ懐徹液の連続
相（海）中和多数の孤立した非連続の非ポリマー相（島
）を形成し、該紡糸口金の該熔融液の吐出面及びその近
傍に冷却流体を供給して冷却しながら該連続相（海）か
ら該熔虜液を多数の繊維状細流の形で引取り、固化する
ことによって、フィラメント状繊維集束体を連続的に製
造することができる。 本発明によれば、例えば紡糸口金の１ｄ当り、平均繊度
が約３０乃至１００デニールの如き太デニールのもので
あれば約５０〜１５０本、また平均繊度が約１〜５デニ
ールのものであれば約ｉｏｏ〜６００本、そして平均繊
度が約１デニール以下であれば６００〜１，５００本或
はそれ以上の本数のフィラメント状礒維集束体を連続的
に安定して製造することができる。 従来の熔融紡糸法によれば紡糸口金の繊維形成領域の１
ｄ当り、３０本以上、殊に５０本以上のフィラメント状
繊維束を連続的に安定して紡糸することは不可能であっ
たことから見ると、本発明の繊維製造方法は極めて画期
的な方法であると言わねばならない。 さらに１本発明によれば、平均繊度が、０．０１デニー
ル、好ましくは０．０５デニールの如き極細繊維から、
３００デニール、好ましくは１５０デニール、殊に好ま
しくは１００デニールの如き太デニールに至る各種の平
均繊度を有するフィラメント状繊維束を製造することが
できる。 本発明の製造法によねば、さらに、紡糸口金のＮＲ維影
形成領域すなわち繊維が実質的に形成される領域として
は、細隙から吐出される重合体熔融液を均−且つ効率的
に冷却するために、帯状、殊に長方形の線維形成領域と
することが望ましい。かかる長方形としては巾が約６Ｃ
１１以下、殊に約５ｃ！ＩＬ以下が望ましく、その長さ
は任意の長さであってよく、その長さ方向て対して実質
的に平行なスリット状細隙から空気流を該紡糸口金の該
熔融液の吐出面に向って吹き付けて、該吐出面の近傍で
は空気流が吐出面と実質的に平行に流れるようにして、
吐出される重合体の熔融液を冷却するのが好ましい。 かかる冷却用流体、例えば空気流としては、常温の空気
を用い、紡糸口金の吐出面（山の先端面）から５ｆｉ離
れた位置における繊維集束体を通過直後の速度として、
その流速が約４〜４０ｍ／ｓｅｃ、好ましくは約６〜３
０　ｍ／ｓｅｅとなるような流速とすることが有利であ
る。 本発明によれば、前記長方形状の憧維形成領域として、
例えば巾２α及び長さ１０ｃＷＬの面積（總面積２０ｄ
）当り、例えば３，０００〜１２０．０００デニール、
好ましくはｓ、ｏ　ｏ　ｏ〜１００．０００デニールの
フィラメント状繊維集束体を製造することができ、該長
方形状の巾、殊にその長さを増大することによって、膨
大なデニールに及びフィラメント状繊維束を一挙に連続
的に製造することができる。実際、該繊維形成領域を構
成する長方形の長さは実際の操業に不便がない如何なる
程度の長さとしてもよく、例えば２Ｗｔ又は３ｍ以上と
してもよい。 繊維形成領域１ｃＩｌ当りの重合体の吐出量は０．１〜
】０２７分、特に：　０．２〜７ｊｊ１分とすることが
好ましい。 重合体としては、繊維を形成し得る熱可塑性合成重合体
であれば如何なるものでもよいが、特にその融点を絶対
温度（０Ｋ）で表わした場合、融点の１．１倍の温度（
０Ｋ）に加熱溶融した溶融粘度が２００〜３００００ポ
イズ、好ましくは３００〜２５０００ポイズ、特に好ま
しくは５００〜１５０００ポイズのものが有利に用いら
れる。（ここで重合体の溶融粘度（ポイズ）とは、重合
体の融点をＴｍ　（０Ｋ　）として、Ｔｍ　ｘｌ、ＩＫ
相当する温度（０Ｋ）における粘度をい５゜但しこの粘
度の測定法はＡＳＴＭ　Ｄ］２３８５２Ｔて準じたフロ
ーテスター法によるものとする。）−芳重合体としては
、その融点が７０℃〜３５０℃、％１Ｃ９０〜３００℃
の範囲のものが好ましいが、この温度範囲のものに限定
さｔするわけではない。 重合体熔融液が紡糸口金の吐出側の細隙から吐出される
時の吐出点重合体温度（Ｔｏ　）を下記式（１１によっ
て算出する。 Ｔｏ（’Ｋ）＝（５ｔ−２−２ｔ−５）］／３＋２７３
　　・・・・・・（ｔｌ但し、 ｔ−２は紡糸口金の凸出部先端面か ら２ｍ紡糸口金の内側の位置 における熔融重合体の実測温 度（’Ｃ）であり、 ｔ−５は、上記と同様の凸出部先端 面から５１紡糸口金の内側の 位置における熔融重合体の実 測温度（℃）である。 本発明ておいては、上記式（１）から算出される吐出点
Ｍ金体温度（Ｔｏ　）と該重合体の融点（Ｔｍ　０に一
絶対温度で表わす）の比（Ｔｏ／’Ｔｍ）が０．８５〜
１．２５、特Ｋ　Ｏ，９〜１．２、就中０．９５〜１．
１５となるように該重合体の熔融液を紡糸口金の細隙か
ら吐出することが好ましい。 形成された線維集束体の紡糸口金からの引取速度（ＶＬ
　）は１００〜１０，０００　ｃＩＬ／ｍ、殊に３００
〜７，０００α／ＩＩＩＩ、就中５００〜５．０００鑵
／醐が好適である。 紡糸口金から吐出される重合体熔融液の見掛けのドラフ
ト比（Ｄａ　）は下記式（２）で示すことができろ。 Ｄａ　＝　ｖＬ　／　Ｖ□　　　　　　　　　・・・・
・・・・・・・・（２）式中、 ｖＬ　　は繊維集束体の実際の引取速 度（α７分）であり、 Ｖｏ　　は重合体熔融液が紡糸口金の 線維形成領域の吐出面全体を 覆って吐出される場合の吐出 方向の平均線速度（ｃｍ／分）で ある。 他方、ｖＯについては下記式（３）が近似的に成立する
。 Ｖ６　＝　Ｗ／　Ｓｏ・ρ　　　　　　・・・・・・・
・・・・・（３）但し、 Ｗは重合体熔融液が紡糸口金の 線維形成領域の吐出面全体を 覆って吐出さする場合の該熔 融液全体の吐出量Ｃ１１分）で あり、 Ｓｏは線維形成領域の吐出面全体 面積（、−１１）であり、 ρは該重合体の常温における密 度（５’／ｍ）である。 従って、紡糸口金から吐出される重合体熔融液の見掛け
のドラフト比（Ｄａ　）は下記式（４）によって計算す
ることができる。 本発明においては、上記式（４）から求めることができ
る見掛けのドラフト比（Ｄａ　）を１０〜＋ｏ、ｏｏｏ
、特に１００〜ｓ、ｏｏｏ、さらに有利には２００〜４
．０００となるように制御することが好適である。 上記の見掛けのドラフト比（Ｄａ　）の逆数はバンキン
グ・フラクション（Ｐｆ　）を示す。 このバンキング・フラクション（Ｐｆ　）は、紡糸口金
の繊維形成領域当りの形成される線維集束体の全繊維の
断面積の総和を示し、繊維形成領域から紡糸（吐出）さ
ｈる繊維の密度、すなわち高密度紡糸性能の尺度となる
。 因みに、従来の重合体の熔融紡糸の場合はバッキング・
フラクション（Ｐｆ）は精々１０−５オーダーの値であ
るが、本発明の場合はＰｆは１０−’　〜１０−１、好
ましくは２×１０〜１ｏ−２のオーダーであって、この
点から見ても本発明方法は従来の重合体の熔融紡糸法と
は大きく異なることが明らかとなる。 本発明（よって紡糸口金のＰＲ推影形成領域ら製造され
る繊維集束体のトータル・デニール（ΣＤｅ）　　は下
記式（６）によって求めることができる。 ΣＤｅ　＝　（Ｗ／　ｖＬ　）　Ｘ　９　Ｘ　１０　　
　　　　・＝　＝・−−（６）式中、 ＶＬ　　及びＷは、前記式（２）及び（３）で述べた定
義と同じ。 償維集束体の全繊維本数（Ｎ）は、該集束体の任意の一
部の平均繊度（平均デニール）を実測し、この値をＤｅ
　とすると、下記式（７）から求めることができる。 ΣＤｅ Ｎ＝＝：　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・
・（７）Ｄｅ また、紡糸口金の単位面積（ｃｒｌ）当りの繊維本数（
ｎ）は下記式（８）から求めることができる。 但し、 Ｓｏの定義は前記式（３）におけると 同じであり、 Ｎの定義は式（７）におけると同じ。 因みに、本発明によれば、紡糸態様２で述べた平織金網
の１ｄ当りの織り目の数（この数は１ｃＩＩ当りの縦及
び横のｗｉ　ｒｅ　　の数の積として表わされる）をｎ
−とすると、上記ｎは０．２ｎ＆ｎ）〜０，９８ｎｈｌ
となる。 同様Ｋ、綾織り金網の場合、豆は通常はぼ０．２　ｎ　
＆ｎｌ　〜０．９　ｎ　（ｍｌとなる。 以上のように１本発明によれば種々の織り組織の金網を
用い、重合体の種類や紡糸条件を調整することによって
、ｎを０．２　ｎ　ｈｌ　〜０．９８ｎ−の範囲に種々
変更することができ、それに応じて各繊維の断面の大き
さ及び／又は形状をも変化させることが可姥となる。 また、本発明の前記第１紡糸態様の場合は、１−当りの
オリアイスの数をｎ−とすると、ｎは（０，７〜０．９
５　）　ｎ−となる。 さらＫ、本発明の前記第３〜第６紡糸態様の場合には、
１ｄ当りの凸起（山）の数をｎ（ホ）とすると、豆は０
．３　ｎ−乃至はぼｎ−と同数の範囲となる。 本発明の方法においては、重合体の熔融液が紡糸口金の
吐出＠に設けられた細隙を通じて押出され、多数の分離
された繊維状の細流に変換し、固化する迄の距離、すな
わち口金の凸部表面から該細流が一定の繊維径の１．１
倍の径に達する迄の距離をＬｆ　（以下これを凝固長と
いう）とすると、Ｌｆ　　は従来の熔融紡糸法の場合は
約１０〜１００αであるのに対して、本発明の場合は２
工未満、特に有利番ではｌα未満であって、極めて短か
い。 このＬｆ　　は、例えば、本発明に従ってフィラメント
状ｆ１ｉｍ束を安定に製造している段階において、紡糸
口金の償維形成領斌表面の一部に、例えば氷点下に冷却
された乾燥炭酸ガス気流の如き冷却流を吹き付けて、細
隙から吐出される重合体の熔＠液の繊維状ＣＦ′１流れ
をそのままの状態で凍結、固化させて、紡糸口金から離
脱し、これをｎ徴鏡観察によって調べろことによって実
ｊｌｔｌすることができる。 本発明においては、下記式（９）によって定義される凝
固長係数（ｋ）を】Ｏ〜５００、特に３０〜３００、最
も有利には５０〜２００の範囲とすることが好ましい。 ｋ＝　Ｌｉ／Ｊｈｐ　　　　　　　　　・・・・・・・
・・・・・（９）式中、 ＡＬは固化終了した未延伸フィシ メントの平均断面積であり、 Ｌｆは前記凝固長を示す。 なお、上記のＡＬ　は、下記弐〇〇 式中、 ６の定義は繊維集中体の任意の 一部を実測することＫよって 求められる該繊維の平均繊度 （デニール）であり、 ρは、重合体の常温における密 度Ｃ１／１ｒｉ）である。 から算出することができる。 従来既知の凝固長係数（ｋ）は１０４〜１０”のオーダ
ーの範囲にあるのに対して、本発明の場合は前記のとお
り凝固長係数（ｋ）は５００以下、特に３００以下が好
適であり、この点から見ても本発明の場合は極めて短か
い区間で重合体の熔融液を固化することが明らかであり
、従来の熔融紡糸法と非常に異っていることが４％され
よう。 本発明におけるフィラメント状繊維集束体を引取る際の
張力＜ｉ／デニール）としては、０．００１〜０．２の
範囲、通常は０．０２〜０．ＩＩ／デニールの範囲が好
適である。 本発明によれば、前述し、た第１乃至第６の紡糸態様、
さらに前記の紡糸口金の単位面積当りの繊維本数（ｎ）
と紡糸口金の熔融液吐出側の細隙数又は突凸物の数〔ｎ
−〕の関係等から明らかなよう忙、本発明の紡糸方法に
おいては、該細隙又は連続相（海）の一部中の熔融液は
常に他の細隙又は他の海部の熔窄液と連絡し得るように
なっており、このような細隙又は海部から該熔融液が繊
維状細流に分割されながら引取られるので、成る一部の
細隙又は海部から引取られる繊維状細流が切断すると、
隣接する他の細隙又は海部から引取られる繊維状細流と
直ちに合流して速やかに繊維化し、さらにその合流した
細流は再び分流して分離されたフィラメント状繊維を形
成する。このような熔融液の細流間の相互の助は合いに
よって、全体的として見た場合に繊維形成領域から安定
して連続的に極めて多数のフィラメント状の繊維を束状
で製造することができる。 本発明においては、以上説明したように、熱可塑性合成
重合体の熔融液を押出す多数の細隙を吐出ｍＫ有し、隣
接する細隙間には非連続の凸起部が設けられており、該
凸起部間に存在する凹部区域を通じて成る細隙から押出
される熔融液がそれに隣接する他の細隙から押出される
熔融液と互いに往来し得るような構造を有することを特
徴とする紡糸口金を用いることＫより前記のフィラメン
ト状繊維束を形成することができる。 本発明の前述した方法は、別の面から考察すると微細凹
凸表面を有する口金を使用することによる溶融（重会体
熔融液）成形法とも言えるものであって、融液表面に微
細な融液凹凸を安定的に形成せしめ、融液凸部相互間の
融着を抑制しつつ、主として融液凸部から繊維な曳糸成
形しようとするものである。 従って、本発明の繊維集束体の成形装置としては、 ビ）　徹細な凹凸融液面形成能を有する紡糸口金を用い
ること、 （ロ）　微細な凹凸融液面を顕在化する為の口金表面の
急冷化手段を有すること、 Ｇ→　凹凸ｒ４液面の凸部から曳糸する為の引取り手段
、 を有することが重要である。 本発明の該繊維集束体の成型装置としては、前述した構
造を有する紡糸口金であって、その成形領域の表面にお
ける重合体の熔融液が吐出する吐出口間の平均距離（句
が０．０３〜４０の範囲のあるものが好適である。 殊に該成形領域が以下に説明する定義に従つて、 （１１平均吐出口間距離（ｉ）が０．０３〜４簡の範囲
、（２）　　平均山高さく！１）が０．０１〜３．０ｆ
ｉの範囲、（３）　　平均山中＋ｉ＋が０．０２〜１．
５ｍの範囲および（４）　　該平均山高さくｉｌ）と該
平均山中（（１１とがｆｉｌ　／（ａ）で表わして０．
３〜５．０の範囲 を満足する微細凹凸および多数の重合体吐出口を有する
吐出面を有し、該吐出面の表面を冷却するための冷却手
段および形成された繊維集束体を引き耶るための引き取
り手段を有することを特徴とする成形装置を用いるのが
有利である。 上記の成形領域、平均吐出口間距離（６）、平均山高さ
くｉ）、平均山中！（１１、吐出口はそれぞれ下記の説
明によって定義される。 本発明で定義される平均吐出口間距離（ｐ）、平均山高
さくｉ）、平均山中（ｉ）等は全て幾何学的確率論の概
念にもとづいて定められる値であり、成形領域表面の形
状が幾何学的に明らかなものてついては、数学的（積分
幾何蛍の定義と手法によって算出される。 例えば、半径ｒの球状物の焼結体が最密充填された口金
の成形領域に関しては理論的にｐ＝Ｊ　３ｒ　、　　ｈ
　＝’ｒ　、　；ｄ　＝’ｒとなる。 このように口金表面がミクロな均一幾何学形状物の集合
忙よって構成されたものに関しては理論的に定めること
が出来るが、ミクロに不均一な表面形状を有するもの【
で関しては、口金な何フかの直角断面で切断するかもし
くは、切断しやすい材質で口金表面の型をとり、これを
切断して実測することによってｐ、ｈ、ｄを定めること
が出来る。実測にあたっては、マクロ的に均一な成形領
域表面である限り、成形領域の中心部に原点を定めその
まわりＶＣ３０°ごとに６個の断面をとって測定すれば
近似的にｐ、ｈ。 ｄを求めることが出来、実用的にはこれで充分である。 成形領域とは、第８図に例示される如き、紡糸頭４から
溶融重合体を吐出し、繊維集合体を紡糸成形する為の口
金５において、実質的に均一な密度を有する繊維集束体
が形成される部分の領域をいう。 本発明の成形装置における重合体の吐出口とは、口金の
成形領域を、その平均面（微細な凹凸を平均化して巨視
的にとらえたなめらかな仮想表面）Ｋ直角に切断したと
き（以下この断面を単に成形領域断面と称す）、重合体
が吐出流動し得る流通のうち、成形領域表面側からその
平均面に直角罠見た場合の最初の極小可視流動中部分を
いう。 本発明の一般化された成形領域における任意断面の模式
的拡大図を第９図に示す。この第９図において、Ａｊ及
びＡｉ　＋　１部分が吐出口である。 また、成隣接する任意吐出口ＡｉとＡｔ　＋　１のそれ
ぞれの中心線の間隔を吐出口間距離ｐｉ　　といい、全
ての断面におけるｐｉの平均を平均吐出口間距離庁と定
義する。 また、任意断面の任意吐出口Ａｉ　の右側隣接断面のう
ち、ＡＩ　部分より成形領域表面側の部分を、Ａｔ　Ｖ
Ｃ付属する山Ｈｉ　といい、さらにその頂点とＡｉ　の
平均面直角方向間隔ｈｉ　をＨｉの山高さといい、全て
の断面におけるｈｉの平均を平均山高さｈと定義する。 また、吐出口ＡｉとＡｉ＋１にはさまれる山Ｈ１の平均
面に平行な巾を山中ｄｉ　　といい、全ての断面におけ
るｄｉ　の平均を平均山中ｉと定義する。 前述した各々の定義に従って、本発明の成形装置は、溶
融重合体の成形領域が （１）　　平均吐出口間距離（ｐ）が０．０３〜４ｎの
範囲、好ましくは０．０３〜１．５誼、特Ｋ　Ｏ，０６
〜１．０　ｍの範囲、 （２）　　平均山高さくｈ）が０−０１〜３．０闘の範
囲、好市しくけ０．０２〜１．０酊の範囲、 （３）　　平均山中ｆｄｌが０．０２〜１．５ガの範囲
、好ましくは０．０４〜１．ＯＷＩ＆の範囲、および（
４）　　平均山高さｆｈｌと平均山中ｆｄ３とがｉ１７
’；ｘで表わして０．３〜５．０の範囲、好ましくは０
．４〜３．０の範囲 を満足するような微細凹凸表面および多数の重合体吐出
口を有するものが有利である。 （１）〜（４）の範囲となるように設定すると共に（ｐ
−ｄ）／ｐで表わされろ値が０．０２〜０．８の範囲、
好ましくはＯ，ＯＳ〜０．７の範囲となるように口金表
面の構造を設定すると一層有利である。この（ｐ−ｄ）
／ｐなる値は云い変えると吐出口の成形領域における面
積割合を表わす値である。 かような微細凹凸表面構造を有する吐出口より溶融重合
体を吐出し、吐出表面を冷却し、これを適当条件下に引
き取ることにより網状繊維集束体が形成される。 本発明によれば、か（して下記の如き多数の熱可里性合
成重０合体からフィラメント状繊維集束体を製造するこ
とができる。 （１）　　ポリオレフィン系又はポリビニル系重合体；
例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、
ポリスチレン、ポリ塩化ビニル。 ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル
酸エステル或いはこれらの相互共重合体。 （：ｉ）　　ポリアミド； 例えばポリ８−カプロラクタム、ポリへキサメチレンア
ジパミド、ポリへキサメチレンアジパミド。 ＯｉＯポリエステル； 例エバフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェ
ニルジカルボン酸、ナフタリンジカルボン酸などの芳香
族ジカルボン酸；アジピン酸、セパチン酸、デカンジカ
ルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸；またはへキサヒド
ロテレフタル酸の如き脂環族ジカルボン酸を二塩基酸成
分とし、エチレングリフール。 プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テト
ラメチレングリコール、デカメチレングリコール、ジエ
チレングリコール。 ２．２−ジメチルプロパンジオール、ヘキサヒトミキシ
リレングリコール、サシリレングリコールなどの脂肪族
−９脂環族−または芳香族−グリコールをグリフール成
分とするポリエステルが有利である。これら二塩酸成分
またはグリコール成分は、それぞれ一種或いは二種以上
を組合せられたポリエステルであってもよい。特に好ま
しい例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリテト
ラメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタ
レート、米国特許第３，７６３．１０９号、同３．０２
３．１９２号、同３，６５１．０１４号及び同３．７６
６，１４６号に記載されているポリエステルエラストマ
ーである。 ｑ鋳　その他のポリマー： 前記した中〜（１１Ｄのポリマー以外に、各種ビスフェ
ノールを使用したポリカーボネート；ポリアセタール；
各種ポリウレタン、ポリ弗化エチレン、共重合ポリ弗化
エチレン。 前述した熱可塑性合成重合体は単独であってもよく、ま
た２種以上の混合物であっても差支えない。さらに重合
体は可塑性や溶融粘度を増大させるために可塑剤、粘度
増加剤などを添加していてもよい。また前記重合体中和
は、通常繊維の添加剤として使用される光安定剤、顔料
。 熱安定剤、難燃剤、滑剤、艶消剤等が添加されていても
よい。 さらに重合体は必ずしも線状重合体に限らず、熱可塑性
を損わない限り一部に架橋された３次元的構造を有する
重合体であってもよい。 一方本発明のフィラメント状繊維集束体を製造する場合
に、溶融重合体中Ｋ、可溶性の液体媒体を一部含有せし
めておくことも出来、また不活性ガス乃至ガス発生剤を
添加させてもよい。 殊に揮発性の液体媒体、不活性ガス乃至ガス発生網を添
加して本発明の製造法を実施すると、口金表面で液体媒
体またはガスが爆発的に発泡し、より細分化した繊維断
面構造を有する繊維集束体を形成せしめることができる
。この場合のガスとしては窒素、炭酸ガス、アルゴン、
ヘリウムなどが好ましい。 前述したように本発明の製造法は、従来溶融紡糸法に使
用されている重合体、例えばポリエチレンテレフタレー
ト、ポリｅ−カプロラクタム、ポリへキサメチレンアジ
パミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン
、ポリテトラメチレンテレフタレートなどの重合体が有
利に適用のみならず、さらに従来溶融紡糸が工業的に回
部とされていた、ポリカーボネート。 前記ポリエステルエラストマーなどの重合体であっても
、何等支障を伴うことなく容易Ｋｍ維化することが出来
る。このように本発明の製造法によれば、結晶性または
非結晶性のいずわの重合体であってもａｍ集束体を得る
ことが可能である。 〔本発明のフィラメント状繊維束九ついて〕以上説明し
た本発明によれば、重合体の種類。 紡糸口金の構造、紡糸東件等を調節することによって、
フィラメント相互の結合点間の距離が平均して約３０ｃ
ｍのものから数１０メートル、さらに数１００メートル
に及ぶフィラメント状の繊維集束体を連続的に安定した
操作で製造することが可能である。 この繊維集合体を構成するフィラメントは、■　このフ
ィラメントはその長さ方向に沿って不規則な周期的に断
面積の大きさの変化を有しており、 （Ｂｌ　　フィラメント内断面積変動係数（ＣＶ（Ｆｌ
）が０．０５〜１．０の範囲である、 という特徴を有していることにおいて、従来既知の如何
なる人造フィラメント又はＰａｍとも異っている。 ここに言うフィラメント内断面積変動係数〔Ｃｖ■〕と
は、フィラメントの長さ方向（軸方向）の横変の７動を
示すものであって、線維集束体中の任意の１本のフィラ
メント九ついて、任意の１箇所の３ぼを選び出し、それ
を１絽間隔毎の断面積の大きさを顕微値観察により測定
し、その３０個の断面積の平均値（Ａ）と、３０個の断
面積の標準偏差（ｆＡ）とを求めて、下記式０υから算
出することができる。 本発明の繊維集束体を構成するフィラメントは上記ＣＶ
ＶＩが０．０５〜１．０の範囲のものであり、特にＯ，
ＯＳ〜０．７、就中０．１〜０．５の範囲のものが好適
である。 本発明の異なる２種のフィラメントについて、上記ｌ寵
の間隔における断面積の大きさを実測した値をグラフに
プロットしたものをｇｌＯ図及び第１１図に示す。これ
らのグラフから明らかなようＫ、本発明のフィラメント
は例えば５龍単位の長さについて見てもその長さ方向に
沿って、不規則な周期的に、断面積の不規則な大きさの
変化を有しているという特徴がある。 このような特徴は、前述した従来の熔融紡糸法とは全く
異る本発明の繊維集合体の製造法によって形成されるも
のと思われる。 さらて、本発明の繊維集束体を構成するフィラメントは
、第１図、第３図、第４図、第５図及び第７図に示すと
おり断面が非円形である特徴がある。 本発明のさらに特徴は、第１２図にその一例が示されて
いるとおり、断面が非円形であって、該フィラメントの
長さ方向に沿って不規則な周期的に断面積の不規則な大
きさの変化を有し且つそれに伴って断面形状の変化をも
有していることである。 このフィラメント断面の形状の非円形の種度は、第１３
図で示されるように、外接２平行線の最大間隔（Ｄ）と
、その外接２平行線の最小間隔（ｄ）との比（Ｄ／ｄ　
）として表わされる異形係数で示すことができる。本発
明のフィラメントはこの異形係数（Ｄ／ｄ　）が少くと
も１．１であり、殆んどが少くとも１．２である。 さらに、本発明のフィラメントは、前記第１２図から明
らかなように上記の異形係数（Ｄ／ｄ　）が該フィラメ
ントの長さ方向に沿って変化しているという特徴がある
。 また、このフィラメントは、該フィラメントは、その長
さ忙沿う任意の３０ｉｎの範囲における最大異形係数〔
（Ｄ／ｄ　）　ｍａｙ　）と最小異形係数Ｃ（Ｄ／ｄ　
）　ｍｉｎ　）との差で表わされる異形係数最大差〔（
Ｄ／ｄ　）　ｒｎａｘ　−（Ｄ／ｄ　）　ｒｎｉｎ　）
が少くとも０．０５、好ましくは少くとも０．１である
という特徴を有している。 以上の如き特徴を有するフィラメント状繊雌は従来全く
知られていなかったものであり、形態的Ｋ例えば絹の如
き天然線維に類似する特性を有する。 さらに本発明によれば、多くの重合体を用いて、第１４
図に示すように、未延伸糸として、フィラメントの長さ
方向に沿って不規則な周期の不規則なりリンゴを有する
フィラメントが得られる。 本発明のフィラメント状繊維集束体は、少くとも１種の
熱可塑性合成重合体から成るフィラメントの多数から成
るフィラメント集束体であって、 （１）　　該集束体を構成する各フィラメントは、その
長さ方向に沿って不規則な周期的に断面積の大きさの変
化を有しており、 （２）　　該各フィラメントはフィラメント内断百積変
動係数〔Ｃｖ［Ｆ］〕がＯ，ＯＳ〜１．０の範囲であり
、 （３）＃集束体の任意の位置でフィラメント軸に直角方
向に該集束体を切断した場合の各フィラメントの断面積
の大きさが実質的に無作意に異っている、 ことを特徴としている。 上記（３）の特徴は、第１図、第３図、第４図。 第５図及び第７図から明瞭に理解することができる。 さらに、本発明の任意の位置でフィラメント軸に直角方
向に該集束体を切断１７た場合の各フィラメントの断面
積の変動が、集束体内フィラメント断面積置にｂ係数ｒ
ｃＶ（Ａ））で表わして０．１〜１．５の範囲であり、
特にＣｖ（４）が０．２〜１の範囲のものが好適である
。 このＣＭ（Ａｌは、上記集束体から無作意［１００本の
部分集束体を抽出し、その任意の位置における断面を顕
微鏡観察によりその各断面の大きさを測定し、その平均
値ＣＢ）と、その１００個の断面積の標准偏差（σＢ）
を求めて、下記式Ｃ１３から算出することができる。 本発明のフィラメント状繊維集束体は、さらに、＃集束
体の任意の位置でフィラメント軸に直角方向に該集束体
を切断した場合の各フィラメントの断面は、その大きさ
及び形状が無作意に実質的Ｋｎっていることを特徴とし
ている。 このことは、前記第１図、３図、４図、５図及び第７図
と、第１２図とから、明らかである。 本発明のフィラメント状繊維集束体は、その任意の位置
でフイラメン）　４１１　Ｋ直角方向に該集束体を切断
した場合の各フィラメントの断面が非円形であって、各
断面は前述した異形係数（Ｄ／ｄ　）が少くとも１．１
であり、殆んどが少くとも１．２である。 さらに、上記縁維束断蘭の少くとも３０個を無作意に抽
出した場合における最大異形係数〔（Ｄ／　ｄ　）　ｍ
ａｘ　）と最小異形係数〔（Ｄ／ｄ　）ｍｉｎ　：１と
の差で表わされる前記と同様の異形係数最大差〔（Ｄ／
ｄ　）　ｍａｘ　−（Ｄ／ｄ　）　ｍｉｎ　）が少くと
も０．０５であり、好ましくは少くとも０．１であると
いう特徴を有している。 また、本発明の繊維集束体は、多くの重合体から得られ
だものについて未延伸糸の集合体として不規則なりリン
グを有しており、該繊維束を構成する各フィラメントが
それぞれ無作意に異ったクリンプを有することを特徴と
している。 この事実は例えば第１５図から明らかである。 このような各フィラメントのそれぞれ異なる不規則なり
リングは、第１６図及び第１７図に見られるように、未
延伸状態の繊維集合体な沸水処理又は延伸後沸水処理す
ることによりさらに顕著なものとなる。 本発明のフィラメント状繊維集束体としては、熱可塑性
合成重合体からなる多数の繊維の集束体であり、その集
束体を形成する繊維を繊維軸に直角方向に切断した場合
の各繊維の断面は、そセぞれ形状お：び大きさが異なり
、しかも、本文に説明する定義に従って （１）　　繊維集束体を形成する繊維の集束体内平均繊
度（Ｄｅ）が０．０１〜１００　ｄｅ　　の範囲、＋１
）　　繊維集束体を形成する繊維の繊度の集束体内フィ
ラメント断面積変動係数（ＣＶ（４）〕が０．１〜１．
５の範囲、且つ （１１０繊維集束体を形成する繊維の長さ方向に対する
フィラメント内断面積変動係数〔Ｃｖ■〕が０．０５〜
１．０の範囲 のものが好適である。 上記の集束体内の平均繊度（平均デニール。 Ｄ＠）　　は、該集束体から無作意に１００本の部分集
束体を１０個抽出しく簡便て行う場合は３個であっても
よいＡ３個抽出した場合も１０個抽出した場合と殆んど
変りはない）、それぞれの部分集束体の繊維軸方向の１
ケ所を無作意に選んでその直角方向に切断し、その断面
を顕微鏡写真にて撮影して約２　Ｑ　Ｏ０４８π拡大し
、た写真から個々の繊維断面部分を切り取り、それぞれ
重量測定した合計をその断面写真の線数で割つて平均し
、その値（ｍ（Ａ）　）をデニール（ｄ＠）換算した値
である。 従って、この集合体内平均繊度Ｄｏ　　は下記式により
算出される。 Ｄｅ　＝＝　Ｋ　Ｔｍ（Ａ） 本発明のフィラメント状ａｍ集合体を、例えば、２種又
はそれ以上のポリマーをブレンドしたものから作った場
合、又は重合体熔融液にガス又はガス発生物質を混合し
て、発泡性熔融液として紡糸した場合、又は高粘度の熔
融液から製造した場合には、該集束体を構成するフィラ
メント状繊維の表面に、その繊維軸に沿って連続した多
数のすじ状模様が形成される。 この′″繊維表面に繊維軸に沿って多数のすじ状模様を
有する′ことは、次の方法忙よって観察することＫよっ
て、認められる。 第１８ａ図及び第１８ｂ図に示されているように、繊維
集束体を繊維軸に対して直角方向に切断し、その切断断
面を繊維軸に対して４５°の角度から走査型電子顕微鏡
で１０００〜３０００倍の倍率で写真撮影し、その写真
から繊維表面に繊維軸に沿って連続的な多数のすじを認
知することができる。 ただし、熱可塑性重合体を幾何学模様を有する口金ノズ
ルから押出して繊維状物を形成した場合、その口金ノズ
ルの形に起因する異形断面繊維（例えば星型、三角形等
）の如き、異形断面に基づくたて縞模様は、前記ゝすじ
状模様“とは云わず、前記写真において繊維軸の側面の
比較的なだらかな表面部分に認知出来る繊維軸方向のす
じを本発明の１すじ状模様′と云う。 殊に本発明の繊維集束体としては、前述した写真観察忙
よって少くとも５０％の繊維の表面罠、その可視表面の
少くとも３０％の領域で（好ましくは少くとも４０％の
領域で）繊維軸に沿った連続的なすじ状模様が確認でき
るものが好適である。 このようなすじ状模様を繊維表面に有する繊維集束体を
用い例えば織物を形成すると、前記断面形状や長さ方向
変動と相まって、シャリ感。 絹鳴り、光沢等の風合外観が天然の絹織物の風合に極似
し、かつ機卵性等において合成重合体の長所を付加した
天然物より優れたものを得ることが出来る。 このようなすじ状模様は、本発明の繊維集束体を形成し
ている全ての繊維の表面に存在するというわけではなく
、すじ状模様の有無、およびその膏は、熱可塑性重合体
の種類と組合せ、溶融重合体吐出面の口金構造１ロ金表
面の冷却条件などによって左右される。 本発明者らの研究によれば、概して、単一重合体の場合
よりも２種以上の重合体の混合物の場合の方がすじ状模
様が入り易く、また溶＠重合体の吐出面における凹凸の
割合（つまり前記ｂ７ｉの値）が大きい程すじ状模様の
繊維が得ることが容易であり、さらに前記した吐出表面
相対温度比０が小さい糧、つまり口金表面の冷却を強く
する程すじ状模様の繊維を得ることができることがわか
った。これらの重合体の種類と組合せ、吐出面における
凹凸の割合、吐出表面の冷却条件はすじ状模様の繊維を
得るための絶対的条件ではなく、これら以外にも各種条
件に影響され、互に各要因が相互に作用し合ってすじ状
模様が形成される。 特に（ａ＞　２　Ｎの重合体（殊に物理特性の異なる２
ｎの重合体）ヲ３０／７０〜７０／３０重量％の割合で
混合し、（ｂｌ吐出表面におけるｈ／ｄの値が０．５以
上であり、（Ｃ）吐出表面相対温度比θが１．０３以下
の場合には表面に多（のすじ状模様を有する線錐集束体
を得ることができる。 もちろん前記（ａ）、　（ｂｌおよび（ｃｌの要件は、
この３つの要件すべてを満足する必要はなく、いずれか
一つの要件、或いはいずれか二つの要件な満足した場合
であってもすじ状模様を有する繊維集束体が得られる場
合があることは云うまでもない。 さらに本発明によれば、第２２図（実施例３１）ＫＢＡ
瞭に見られるように、本発明のフィラメント状繊維集束
体をその繊維軸に直角に切断した場合に見られる多数の
断面の一部にランダムの方向に突き出ているけげ状の突
出部を有する断面形状をもった繊維を含有する繊維束を
得ることができる。このように繊維の一部が突出部をも
った断面を有する繊維束は、第２２図のように典型的で
はないが、第４図にも見られる。 本発明のフィラメント状繊維集合体の基体重合体が結晶
性及び配向性の重合体である場合には、第１９図に見ら
れるように、多くの場合未延伸の状聾で成る程度の結晶
化度及び配向性を有しており、この集合体を延伸又は延
伸、熱処理することＫよりその結晶化度及び配向性をさ
らに増大させることができる。 このように未延伸状態の繊維集束体を延伸又は延伸、熱
処理しても、前述したＣｖ［Ｆ］及びＣＶ（Ａ）は前記
の範囲から外れろものではない。 勿論延伸することＫより、繊維集合体の強度。 ヤング率等の物性を向上させることができる。 また本発明の繊維集束体の延伸に際しては、一般の繊維
集束体圧はみられない次のような特徴がある。通常のオ
リフィス紡糸によって得られる一般の長繊維集束体（ト
ウ）の場合は延伸可能範囲（最大延伸倍率）を越えると
集束体はほぼ同一個所で同時に切断するが、本発明の繊
維集束体は、線維長さ方向における弱い不規則性のため
、最大延伸倍率を越えても、同一個所で集束体が急激に
切断することはなく、ｆＲ維は集束体の中でばらばらに
切断するため、繊維が部分的に切断された集束体をつく
ることが可能である。 この現象を応用すれば、紡績におけるスライバーと同様
な集束体を、さらには紡績糸と同様な性質を有するバル
キー性糸状物を直接容易に製造することが出来る。 本発明の繊維集束体を延伸することにより、その延伸倍
率にも左右されるが、フィラメントの接合点が切れ平均
接合点間距離が一層長くなり、極めて接合点間距離の長
いフィラメント状の繊維集束体が得られ、ある場合には
殆んど接合点のない実質的に長繊維から形成された如き
繊維集束体を得ることができる、 一方このような殆んどフィラメント間接合点のない繊維
集束体は、繊維集束体に延伸の如き峨推の軸方向に対す
る物理的応力を与えることによっても得ることができる
が、この他に繊維集束体を繊維軸に対し直角方向へ展開
することによって、その接合点が切断され、殆んど接合
点のない連続フィラメント状の繊維集束体を得ることが
できる。 また本発明の繊維集束体は、接合点が比較的多いもの或
いは少いもののいずれのものであってもこれを繊維軸に
直角方向に適当な長さに切断して短繊維とすることもで
きる。このような短繊維の集合体であっても、前記本発
明で特定した繊維集束体と１−での要件を満足する限り
、本発明の繊維集束体の範ちゅうに属することは云うま
でもない。このような短繊維は繊維の平均的長さが２０
０ｍ以下、好ましくは１５０ｔＲ以下のものが好適であ
る。短繊維とした本発明の繊維集束体は、そのまま利用
することもでき、また他の繊維と混合して使用すること
本できる。 この場合少くとも１０重量％、好ましくは少くとも２０
重量％が本発明の繊維集束体であれば本発明の繊維集束
体の特徴を発現させることができる。また前記短繊維は
とわ自体或いは他の短繊維と混合して紡績糸として使用
することも可能である。 本発明の繊維集束体は、その断面形状、大きさ、その分
布および線維軸方向に沿った繊維断面の変動が成る一定
範囲にあり、このような繊維集束体は従来公知の繊維の
製造手段からは得られなかったものであり、その集束体
として構造上の特性もまた、従来公知のものからは得ら
れなかった種々の興味あるものが発現される。 このような断面形状、大きさ、その分布、繊維軸方向に
沿った繊維断面の変動の範囲は、その一部が天然の絹や
羊毛に類似しているので本発明の繊維集束体は、このよ
うな天然物に風合い、特性が似た合成繊維を提供できる
ものということが出来る。 かくして、本発明の繊維集合体は、織物１編み物を初め
として、その他不織布等のあらゆる繊維製品の素材とし
て用いることができる。 本発明の繊維集束体は繊維断面及び長さ方向の適度な不
規則性と績雄成形時に与えられる異方冷却効果によって
、多くの場合熱処理により高度に捲縮を発現するもので
あり、この性質は繊維相互のからみあいを増大させるこ
とに応用出来る。 本発明の繊維集束体はさらＫ、前記平行配列シート、ま
たそれを直交させて接着せしめた直交不織布、ｖＬ気や
空気を応用してランダム化したランダム構造不織布９入
工皮革等にも容易忙応用することが出来る。 以下本発明を実施例忙ついて説明する。しかしながら、
以下の実施例は本発明の理解を容易にするために記載す
るものであって５本発明を決して制限するものではない
。 実施例１ ポリプロピレン（宇部興産社製、繊維用グレード、融点
４０°Ｋ）チップを用いて、第８図の如き装置において
、紡糸口金７が一孔式の成形領域を有し、該紡糸口金直
下の冷却装置８が一孔式スリットノズルを有する以外は
、第８図に示されているものと同じ様な成形装置により
、フィラメント状繊維集束体を成形した。 即ち、該チップを内径３０１ｍの押出機２Ｋ。 連続的に定量供給しつつ、２００〜３００’ＣＯ温度範
囲で、混練熔融し、ギヤーポンプ５にょシ、毎分１２ｇ
ｒの熔融重合体を紡糸頭６に送シ、処形領域面積（Ｓｏ
）が、約１１７の長方形の口金から吐出させた。 尚、該紡糸口金としては、直径０．５ｍのストレートホ
ールを１０００個有する従来型のオリフィス紡糸に１用
いられる紡糸口金の表面に、本文中に記述した如く、断
面Ｖ字状（巾約０．７１％ｐ　サ約０．７　ｍ　）の溝
を、オリフィスホールの配列に対して、約４５°及び約
１３５°の角度となる様に、交叉させて穿設した、紡糸
態様１０口金を用いた。 フィラメント状鐵維束体の成形条件は、第１−１表に示
された通シでちり、該紡糸口金の重合体吐出面及びその
近傍の冷却は、口金直下近傍に娶る気体噴射ノズルを有
する冷却装置から、フィラメント状礒維束を貫通した冷
却風速が毎秒７ｒｎになる様に行って、毎分８ｍの速度
で全デニール１．４万デニールであシ、第１図の如き断
面形状を有するフィラメント状繊維集束体を得た。 該フィラメント状繊維集束体の、フィラメント内ＭＥ変
動係数ＣＭ　（Ｆ）及び、フィラメント内異形係数（Ｄ
／ｄ　）Ｆは、次に述べる方法で、測定すると、その結
果は、第２−１表に示される如く、各々、０．１８及び
１．２２であった。フィラメント状繊維集束体のフィラ
メント内断面積変動係数ｃｖ（ｙ）は、繊維集束体中の
任意の体のフィラメントを選び出し、任意の１箇所を、
繊維固定用のエステル系硬化樹Ｍ（日本２イヒホルド社
＃）に、うめこんで、そのまま、ミク誼ドーム（日本ζ
クロドームラボラトリ−社製ＵＴ、、ＴＲＡ　　ＭｒＣ
ＲＯＴＯＭＥ　　）で、１５１１の厚みにスライスして
から、光学顕微鏡（エコン社製金！Ｓ顕微鋼）にて、拡
大写真撮影して、その繊維断面写真を切シとって重量を
精号した後、断面積に換算して、本発明の非円形な峨雑
の個々の断面積を測定した。 １本の繊維の１闘間隔毎の断面積は、３ｃ１を長の前記
樹脂内に固定されたサンプルを用い、１本の繊維の２　
ｗ間隔毎の断面積は、６ｃＲ長の該樹脂内に固定された
サンプルを用い、又、１本の繊維の１０ｍ間隔毎の断面
積は、３０α長の該樹脂内に固定されたサンプルを用い
て、各々３０個の断面積の値から、本文中記載の式（１
１）から算出した。繊維断面の異形係数（Ｄ／ｄ　）　
　及び異形係数最大差〔（Ｄ／ｄ）ｗａｘ−（Ｄ／ｄ）
ｗｉｍ　）　（以後ＤｒＦとも言う）は、該拡大写真を
利用して、本文中に記載の方法によって測定した。 実施例２ 紡糸口金以外は、実施例１を、実施する際に用いた装置
と同じ成形装置を用いて、実施例１で使用したものと同
じポリプロピレンチップ（以下Ｐ６Ｐと略すことがある
）を熔融押出し、冷却しながら引き泡って、第３ａ図の
如くの繊維断面形状をするフィラメント状繊維集束体を
得た。 紡糸口金としては、本文中で定義された平均吐出口間距
離〔ｉ〕、平均山高さ〔ｉ〕、平均山中〔τ〕が、各々
０．３２１　ｍ　、　０．１１７　ｍ　、　０．２２０
ｎの、表面が凹凸している平織金網を使用し、この紡糸
方法は、本文中に記載された紡糸態様２に相当する。こ
れらの（ｐ）　ｔ　［ｈ）　−（ｄ）の値の具体的な測
定は、該平織金網を、任意の点を中心Ｋ　３０’毎に、
６ｇｓの断面を切ｌＯ１それらの切断面を光学顕微鏡に
て、拡大写真撮影して、得られた多数の写真を解赤して
行った。 紡糸条件は、表１−１に示された如くの条件であシ、全
デニール１．３万デニール、及びフィラメント１本描り
の接合点間距離が６ｍという極めて側網状のフィラメン
ト状繊維集束体を得た。 上記接合点間距離の測定は、得られたフィラメント状繊
維集束体の任意の箇所で、１０ｃｍの試長に切断し、そ
の中から２００本の繊維を１本１本、綿密にビンセット
で慎重に取り出し、２本の繊維が、融着している接合点
の個数を実測して、下記により算出した。 本実施例で得られたフィラメント状繊維集束体の平均単
糸デニール（Ｄａ　）は、１．４デニールであり、該凝
固断面積〔η〕は、０．１７Ｘ１０−５ｃｒＩとなり、
又、該凝固長は、光学顕微鏡観察にて実測すると、０．
２ｃｍであった。 ここに示したフィラメント状ｍ維集束体の平均単糸デニ
ール〔忍〕は、日本電子社製、走査電子顕微鏡Ｊ　Ｓ　
Ｍ　−Ｕ、型式を用いて拡大写真撮影した、フィラメン
ト状繊維集束体の断面写真を、各々、切）とって、重量
を精秤して、断面積換算を、本文中記載の式を用いて算
出した。 こ仁に示した該凝固断面積（ＡＩ）は、実測した上記平
均単糸デニール〔Ｄ・〕よシ、本文中記載の式（１０）
を用いて算出した。又、上記該凝固長は、本発明に従っ
てフィラメント状繊維束を安定に製造している段階にお
いて、紡糸口金の繊維形成領域の表面の端の一部に、氷
点下に冷却されている１を燥炭駿ガス気流を吹きつけて
、細隙から吐出される重合体の熔融液の繊維状の流れを
そのままの状態で凍結、固化させて、紡糸口金から離脱
しその細化部が端末についている、２０本以上のフィラ
メント状繊維集束体を採取した。 得られたこれらの１本１本の繊維の細化部を光学顕微鏡
を用いて、繊維の長さ方向において１００μの間隔ごと
に測定して、得られたデータより１本ごとの繊維の細化
曲線を書き、その解析から１本ごとの繊維の凝固長を求
めて、これらの平均値として、凝固長（ｚ、ｒ）を実測
した。 本実施例において、紡糸口金から凝固長の距離だけ離れ
た位置における単位面積（１ｄ）当シのフィラメント状
繊維の本数は２９０本となシ、従来のオリアイス型熔融
紡糸法の相応する繊維本数よシ、はるかに多い。 実施例１と同様に、本実施例のフィラメント状繊維集束
体の断面積変動係数Ｃｖ（Ｆ）　（Ｉ　ｍ間隔）を任意
の３本の繊維を選び出して、各々０．５　ｍ間隔、１ｍ
間隔１１．５７１間隔の両端の各々の３Ｑ長の部分で、
６個のＣＭ（Ｆ）を測定すると、第５て、０．１５〜０
．３５の範囲に入って、大差がなかった。これらの６個
所で、実施例１と同様に、繊維断面の異形係数、及び異
形係数最大差を実測しても、表２−１に記された値と、
らまシはずれなかった。本実施例のフィラメント状穢維
集束体の単糸強度及び単糸伸度は任意に選び出した３０
本の繊維を、テンションメーター（東洋測量社製ＶＴＭ
−ＩＴ型式）を用いて繰シ返し測定し、平均値して求め
ると、各々、０．８６９　／　ｄａ及び１５０％で６つ
た。 更に、上記フィラメント状繊維束を、１０分間沸水中に
浸漬した後、風乾し、該繊維集束体から個々の繊維を選
び出し、その捲縮数を光学顕微鏡観察すると、平均６．
５Ｎ−７２０ｍでらった。 更に、本実施例で得られたフィラメント状繊維集束体を
９０〜１００℃の湯浴中で、２．４倍に延伸してから、
延伸糸の性能を、未延伸糸と同様に測定した所、−１２
−１に示した如くでろつて、延伸した後でも、自然捲縮
が発現されておシ、繊維強度も、種々の用途に応用され
るのに十分なものであった。 実施例３ 紡糸口金以外は、実施例２を実施する際に用いた装置と
同じ成形装置を用いて、ポリプロピレンチップを熔融押
出し、冷却しながら引′ｐ！環って、フィラメント状繊
維集束体を得た。 紡糸口金としては、平均吐出口、間距離〔１〕平均山高
さ〔ｉ〕、及び平均山中〔１〕が各々、０．３８０ｍ＋
　、　０．０８５ｍ　、及び０．３００ｍの綾織シ金網
（日本フィルコン社製、レベル織金網）を用いて、表１
に示された如くの紡糸条件下で冷却しつつ引き取って、
全デニール２．９−万デニール及び、平均単糸デニール
１．８デニールの、フィラメント状繊維集束体が得られ
た。この得られた繊維集束体の任意の箇所での切断面電
子顕微鏡写真が第３ｂ図である。得られたフィラメント
状繊維集束体の未延伸糸の繊維形態及び繊維性能は、第
２−１表に示された如くであった。 ちなみに、得られたフィラメント状繊維集束体のＸ線回
折測定を、理学電機工業社製ＲＵ−３ＨＷ式Ｘ線広角用
装置によって、下記条件下で測定したら、 ＫＶＰ　　；　　８０ｍＡ Ｔａマｇ唸ｔ；Ｃｕ Ｆｉｌｔｅｒ　　：　　Ｎ１ Ｐｉｎｈｏｌ　５ｌｉｔ　；　０．５　ｉｎφＥｘｐｏ
ｓｕｖｅ　”、　　６０分 カメラ半径　；　　　５Ｃ！１ 第１９図のＸ線回折写真が得られた。 本実施例で得られたフィラメント状繊維集束体の未延伸
糸及び延伸糸における繊維形態及び繊維性能は、第２表
に示される如くでらった。 実施例４ 紡糸口金以外は、実施例２を行なう際に用いた装置と同
じ成形装置を用いて、ポリプロピレンチップ（ｐ、ｐ　
）を熔融押出し、冷却しながら引き取ってフィラメント
状繊維集束体を得た。 紡糸口金としては、本文中において、第３紡糸態様とし
て示した如く、平織金網の網目の細隙の１つおきに千鳥
状に先細シのビンを突出させたものを用いた。用いた紡
糸口金の平均吐出口間距離〔ｉ〕、平均山高さ〔ｉ〕、
及び平均山中〔ｉ〕は、第１表に示された如く、非常に
大きな値のものではあったが、この辰に示された紡糸条
件下では安定に１平均単糸デニール３９．Ｏデニールの
太いフィラメント状繊維集束体が得られた。該フィラメ
ント状繊維集束体の未延伸糸の繊維形態及び繊維性能は
、第２表に示される如くであった。 実施例５ 紡糸口金以外は実施例２を行なう際に用いた装置と同じ
成形装置を用いてポリプロピレンチップを熔融押出し、
冷却しながら引き職ってフィラメント状繊維集束体を得
た。 紡糸口金としては、本文中において、第４紡糸態様とし
て示した如く、多数の微小のブロンズ金属球が、密に充
填、配列され、焼結固定された焼結金属多孔板状体を用
いた。 この紡糸口金の表面は、半球状の凹凸罠なってお夛、面
積開孔率は約９％近くで６ｔ）、熔融重合体が吐出する
細隙は、光学顕微鏡で、観察すると、孔径、及び孔形状
が非常に不拘−罠なっていた。それにもかかわらず、第
１表に記した紡糸条件下では、冷却しながら、毎分３０
ｍの速変で引き取ると、安定に、全デニール１．３ｂデ
ニールのフィラメント状繊維集束体が得られた。 このフィラメント繊維集束体の任意の箇所における断面
を走査電子顕微鏡で観察すると、第４図の如き、断面形
状が、ふぞろいでアシ、やや変形四角塁のフィラメント
状繊維集束体が得られた。この様に断面積及びその形状
が不均一なこのフィラメント繊維集束体の未延伸糸及び
それを９０〜１００℃の湯浴中で、３．２倍に延伸処理
した延伸糸においても、本発明の特徴である、断面積変
動係数〔Ｃｖ（Ｆ）〕、異形係数ＣＤ／ｄ　）及び異形
係数最大差〔（Ｄ／ｄ）ｍａｘ　−（Ｄ／ｄ）ｍｉｎ）
は第２表に示した如くであった。 実施例６ 紡糸口金以外は実施例２を行なう際に用いた装置と同じ
成形装置を用いて、ポリプロピレンチップを熔融押出し
、冷却し力から引き取ってフィラメント状繊維集束体を
得た。 紡糸口金としては、本文中において、第５紡糸態様とし
て示した如く、線径的０．２ｆｉを用いて、空隙本釣３
０％になる様に織られたステンレス材質の平織金網を、
極めて多数枚、縦配列に、高密度になるように圧縮積層
したものを用いた。 この紡糸口金を用いると、重合体熔融液は、平織金網の
個々の平面の積層間隙を通して、にじみ出る様に押出さ
れ、第５図の走査電子顕微鏡写真で示した如くの断面形
状を有するフィラメント状繊維集束体が得られた。 この様に、繊維断面形状が不規則であっても断面積変動
係数（ｃｖ（Ｆ））は、一定の範囲内にらシ、このフィ
ラメント状繊維集束体は、９０〜１００℃の湯浴中で、
２．９倍に延伸が出来、繊維風合も、独特なものが得ら
れた。 実施例２で説明した方法によって、本実施例で得られた
フィラメント状繊維集束体の接合点間距離を求めると、
０．９ｍであった。 実施例７ 紡糸口金以外は、実施例２を行なう際に用いた装置と同
じ成形装置を用いて、ポリプロピレンチップを熔融押出
し、冷却しながら引き取ってフィラメント状繊維集束体
を得た。 紡糸口金としては、本文中において、第６紡糸態様とし
て示した如く、先端部が鋸９の歯状（Ｎ■ＮＡ）を有し
ている多数枚の金属プレートを、第６図に示した様に、
それぞれ約０．２５顛の間隔をおいて縦に積層したもの
を用いた。 本実施例において得られたフィラメント状繊維集束体の
任意の箇所における断面の走査電子顕微鏡写真は、第７
図の如くであシ、実施例６の場合のフィラメント状繊維
集束体の断面写真と似ているが、紡糸条件を変えた場合
には、第５態様と第６態様とによって得られるフィラメ
ント状繊維集束体の断面形状が異っていた場合も多数あ
った。 本実施例において、得られたフィラメント状繊維集束体
の繊維形態及び繊維性能等は、第２表に示された如くで
あった。 実施例８〜１４ 実施例３と同様な紡糸口金を有する成形装置を用いて、
第１表に示されるが如く、各種の下記の重合体チップを
使用して、熔融押出し、各々の重合体に適した、上記表
に記された紡糸条件下で、各々を、冷却しながら引き取
って、各々の重合体からなるフィラメント状繊維集束体
を得た。 ポリエチレン；宇部興産社製高密度グレード触点４０４
°Ｋ　（Ｐ、Ｅと略称する）ポリスチレン：旭ダウ社製
、スタイロン−６６６グレード 融点４７３°Ｋ　（Ｐ、Ｓｔと略称する）ナイロン−６
：前人社製、固有粘度？＝１．３融点４９６°Ｋ　（Ｎ
ｙと略称する） ポリブチレンテレフタレート； 今人社製、固有粘度？　＝　１．１ 融点４９６°Ｋ　（ＰＢＴと略称する）ポリカーボネー
ト；前人社製、平均分子量２４　、０００融点５１３°
Ｋ　（Ｐ、Ｃと略称する）ポリエチレンテレフタレート
； 今人社製、固有粘度ダ＝０．７１ 融点５４０°Ｋ　（ＰＥＴと略称する）ボリエステルエ
２ストマー； Ｄｕ　ｐｏｎｔ社製、Ｈｙｔｔｎｌ　５５５６グレード 融点４８４°Ｋ（Ｐ・Ｂ　−Ｂｉａｓ　　と略称する） これらの実施例において得られた各々のフィラメント状
繊維集束体の個々の繊維の断面形状は、概略第３ｂ図と
同じ様でｂす、不均一なまゆ型形状をしていた。 又、これらの実施例で得られた糧々の重合体のフィラメ
ント状繊維集束体の繊維形態及び繊維性能等は第２表に
示された如くであシ、個々の重合体に適した延伸条件（
延伸温度と延伸倍率等）下で処理したところ、第２表に
示された如くの繊維形態と繊維性能を有するフィラメン
ト状繊維集束体が得られ、それらの繊維風合は良好でｂ
った。 実施例１５ 紡糸口金以外は、実施例２を行なう際に用いた装置と同
じ成形装置を用いて、ポリプロピレンチップを熔融押出
し、冷却しながら引き取ってフィラメント状繊維集体を
得た。 紡糸口金としては、平均吐出口間距離〔ｉ〕。 平均山高さ〔「〕及び平均山山中ｄ）が、各々、０．４
４３隨１０．１３９誼、及び０，２７７　ｔｍの平織金
網を使用し、第１表に示された如くの紡糸条件下で本文
中で定義した見掛はドラフトが、３８００と非常に大き
くなる様に１冷却しながら、毎分２７胤で引き取ったと
ころ、該フィラメント状繊維集束体の凝固長が０．１１
ｃｍと極めて短かい紡糸方法となった。得られたフィラ
メント状徹維集束体の繊維形態及び繊維性能は、第２表
に示した如くであった。 実施例１６ 実施例１５と同じ紡糸口金及び成形装置を用いて、同じ
重合体熔融液を使用して、但し口金成形領域の単位面積
当シのポリマー熔融液の吐出量が、非常に多くなる様に
押出し、冷却しながら、毎分３２ｍの引き取り速度で、
フィラメント状繊維集束体を得た。 本実施例を行なった場合の繊維の凝固長は、０．２８Ｃ
ＩＩＬ６シ、ポリマー熔融液の単位面積当りの吐出量が
急増しても、１１以内という範囲で繊維の細化現象が終
了していた。 実施例１７ 紡糸口金以外は、実施例１５を行なう際に用いた装置と
同じ成形装置を用いて、同じ重合体熔融液を使用して、
冷却し々から、平均単糸デニールが、３１デニールと、
大きいフィラメント状繊維集束体を引き取った。 本実施例においては、平均単糸デニールが、極めて大き
いにもかかわらず、該フィラメント状繊維集束体の凝固
長は、０．６　ＣＭと短かかった。 平均単糸デニールが大きくなっても、本発明の特徴であ
る繊維の断面積変動係数（ＣＭ（Ｆ））及び異形係数（
Ｄ／ｄ　）等の数値が、単糸デニールが細いフィラメン
ト状繊維集束体のそれらのＣＭ（Ｆ）及び〔可τ〕等の
数値と、同じ様なレベルにあった。 実施例１８ 本実施例は、比較的大量にフィラメント状繊維集束体を
製造した例である。内径６０ｍの押出機よシ、ポリプロ
ピレン（１１点４ａｓ°に、メルトインデックス１５）
チップを、毎分１０７Ｏｙづつ、連続的に定量供給して
、溶融押出を行い、第８図に準する如くの成形装置を用
い、但しその紡糸口金は１５０ＣＩＩＩＸ５Ｃ１１の長
方形の成形領域が４個並列に配置しである３、０００ｃ
ｄの該成形領域面積より吐出させた。該成形領域の表面
の凹凸性は第１Ｋ記載の如くである。 冷却装置は、噴射ノズルを有する管状物２本からなシ、
更に、冷却風の逃げ場を作る為の吸入管から々るものを
使用して、４個の成形領域を同時に冷却せしめた。得ら
れたフィラメント状繊維集束体は、総デニーん太さが、
約１１０万デニールであシ、・その繊維集束体の主要な
性質は、第２表に示した通りである。 実施例１９ 大きさが５００　ｍ　／　１１ＬＸ　５０簡の長方形の
成形領域を２個並列に配置せしめ、５ｏｏｃＩＩの成形
領域面積（Ｓｏ）となる口金を取り付けた第８図におけ
る内径４０５ｍの押出機によシ、ポリプロピレン（融点
４３８°に、メルトインデックス２０）チップを２００
〜３００℃の温度範囲で溶融し、ギヤポンプによシ毎分
１３６ｇの熔融液を定量的に表ＩＫ記載の条件下で押し
出した。 冷却装置状噴射ノズルを有する管状物から成シ並列に配
置せしめた該成形領域間の中央に設は表１−３に示す口
金条件下で該紡糸口金のそれぞれの溶融液の吐出面及び
その近傍に該冷却装置より冷却流体を７〜１０な７秒の
風速で供給し、冷却しなから６１２ｃＲ／分の速度で引
き取シ、フィラメント状繊維集束体を得た。 当＃繊維集束体の主要な性質は第２に示す如くである。 実施例２０ ナイロン−６（融点４８８°Ｋ）のチップを用いて、吐
出量毎分１７０ｇを実施例１９に準じて押出した。口金
条件、成形条件は表１に示す条件下でフィラメント状繊
維集束体を得た。 尚、該繊維集束体の主要な性能は表２に記載する。 実施例２１ 内径６０ｓｎの押出機より、ポリブチレンテレフタレー
ト（融点５０５°Ｋ）のチップを、毎分１．５４０．５
’ずつ、連続的に定量供給して、溶融押出を行ない、実
施例１８と同様の成形領域面積が３，０００ｄからなる
凹凸表面を有する口金より該溶融重合体を吐出させた。 該口金条件は宍１に記載の如くである。 冷却装置は噴射ノズルを有する管状物からな夛該凹凸吐
出表面及びその近傍に冷風を吹き付け、繊維状輻流を固
化しながら引取シ、フィラメント状繊維集束体を得た。 得られた該繊維集束体は本文中記載の方法によってフィ
ラメント内断面積変動係数ＣＭ（Ｆ’）は１寵間隔０．
３４又集束体内フィラメント断面積変動係数ＣＶ（Ａ）
は０．５であり、繊維軸方向に沿ってすじ模様を伴った
異形異デニールの＃ＲＪ＆集束体であった。 尚、その他の性能は表２に示す如くである。 実施例２２　、２３ ポリエチレン（融点４１０’Ｋ　、メルトインデ、　ツ
クス２０）チップを用いて成形領域面積が５００ｄから
なる口金から実施例１９１Ｃ準じて溶融重合液を押出し
た。成形領域の口金条件と成形化条件は表１の実施例２
２の欄に記載の方法でフィラメント状繊維集束体を得た
。 又ポリエチレンテレフタレート（融点５３８゜Ｋ）につ
いても同様に表１の実施例２３の欄に記載の成形条件下
でフィラメント状繊維集束体を成形した。 実施例２４　、２５ 実施例２に準じて同様の成形領域面積を有する平織金網
を用い、ポリエチレンテレフタレート（融点５４０°Ｋ
）を２３０〜３３０の温度範囲で混練溶融し、ギヤポン
プにより毎分７０１の溶融重合体を、平織金網からなる
口金（１０，４４３顛ｈ　Ｏ，１３９２０，２７７）よ
シ押出し、該金網の重合体吐出面及びその近傍を空気流
で冷却し彦がら引き取シフィラメント状繊維集束体を得
た。 又ナイロン−６（融点４９６°Ｋ）についても同様にし
て押出し冷却しながら引き取り、フィラメント状繊維集
束体を得た。 尚、本実施例の成形条件は第１表、又該繊維集束体の性
能は第２表の、それぞれの実施例２２（ＰＥＴ）及び実
施例２３（ＮＹ）の欄に記載した。 実施例２６　、２７ 実施例５に記載する紡糸口金と同様の球焼結による多孔
板状体を用い、成形領域の大きさが５００　ｍ　／　＊
　Ｘ　５０　＊　／　ｗｔの長方形を２個差列に配置せ
しめた第８図の成形装置よシ毎分１４０Ｉのポリエチレ
ン溶融重合体（融点４１０６Ｘ。 メルトインデックス２０）を吐出させた。成形領域の凹
凸吐出表面の冷却は該２０式吐出口の中間の真下近傍に
６る気体噴射ノズルを有する冷却装置によシ、それぞれ
の該吐出表面及びその近傍に向けて７〜１５ｒＩＬ／秒
の空気を噴射し、引き取シフィラメント状繊維集束体を
得た。 又、ナイロン−６（融点４８８°Ｋ）テップを用いて、
前記該ポリエチレンと同様に押出した。 尚、該ポリエチレン及び該ナイロン−６におけるフィラ
メント状繊維集束体の成形号外は第１表に、又、主要な
性能は費２のそれぞれの実施例２６（ＰＫ）及び実施例
２７（Ｎ７）の欄に記載した。 実施例２８ ナイロン−６（融点４９６°Ｋ）７０電量チ及びポリプ
ロピレン（融点４４０°Ｋ）３０重量％の混合チップを
用いて、第１表に示した紡糸口金を用いて実施例２６と
同様に該溶融重合体を押出し、冷却せしめて引き取シフ
ィラメント状繊維集束体を成形した。 得られた該繊維集束体社、約１２万デニールの集束体で
あ）該繊維集合体は各単繊維が異形異デニールの集束体
でおってその形態は繊維軸の４５°の角度から撮影した
、走査型電子顕微鏡写真の第１８ａ図（約１０００倍）
、第１８ｂ図（約３０００倍）の如くおシ、該繊維表面
の繊維軸に沿った多数の連続したタテすじ模様が明瞭に
認知できる。 尚本文中の記載の方法による当該繊維束体のフィラメン
ト内断面積変動係数ＣＭ（Ｆ）はＩＨ間隔で０．３６　
、　フィラメント内異形係数（Ｄ／ｄ　）　Ｆは１．６
７　、集束体内断面積変動係数ＣＭ（Ａ）は０．９であ
る。 又当該繊維集束体のその他の主要な性質は表２に示す如
くである。 実施例２９ ポリブチレンテレフタレート（融点５０５６Ｘ固有粘度
〔η）　＝　１．２　）　６０重量％及びポリエチレン
（融点４１０９Ｘ、メルトインデックス＝２０）４０重
量％の混合チップを用いて、異１に示した紡糸口金を用
いて、実施例２６と同様に第８図の如き成形装置によっ
て、成形領域の凹凸吐出表面を冷却しながら引き取シ、
フィラメント状繊維集束体を得た。得られた該フィラメ
ント状繊維集束体の主要な性質は表２に示される通シで
ラシ、延伸後も異形異デニールの該繊維集束体が確認さ
れた。 実施例３０ 実施例１９と同じ紡糸口金を用い、熱可塑性重合体とし
てポリプロピレン（Ｍ点４３ｓ°Ｋ）６０ｆｉｆｉチと
、ナイロン−６（融点４８８°Ｋ）重量４０チの混合チ
ップを、第８図における内径４０諺のベントタイプの押
出機に連続的に供給し、２００〜３００℃の温度範囲で
溶融しつつ押出し、押出機のペント部（第８図−３）よ
シ、ガス供給装置（第８図−４）を用いて、窒素ガスを
ガス圧力６０ｋｌＦ／ｃＩＩで混入せしめて、スクリュ
ウにて充分混練して、ギヤポンプ（第８図−５）より毎
分１５０Ｆの発泡性溶融重合体を押出し、実施例１９と
同様な方法でフィラメント状繊維集束体を成形した。 尚、本実施例の如く、２種以上の重合体を使用する場合
融点や溶融粘度はガスが混練された場合もそれぞれの重
合体の混合側０合平均を近似的に混合系の融点及び溶融
粘度としても、製造にあたって実際的に支障はない。即
ち本実施例では融点及び熔融粘度は下記計算式に従って
求めた値として示した。 融点（Ｔｍ）＝（４３８Ｘ０．６）＋（４８８ＸＯ，４
）、４６１°に溶融粘度〔η）　＝　（１，１００Ｘ０
．６）＋（７，０ＯＯＸ０．４）＆＝ｖ３　、５００ポ
イズ 得られたフィラメント状繊維集束体は全デニール（ΣＤ
＠）は２０万デニールであり、該繊維の接合点間距離の
千（は約２ｍであった。 また、このフィラメント状繊維集束体を構成する繊維形
状は第２１図の走査電子顕微鏡写真で゛明らかなように
形と太さの異なるいわゆる異形異デニールの断面を有し
ているフィラメント状繊維集束体を得た。 実施例３１ 紡糸口金以外は、実施例２を行なう際に用いた装置と同
じ成形装置を用いて、ポリプロピレンチップを熔融押出
し、冷却しながら引き取って、フィラメント状繊維集束
体を得た。 紡糸口金としては、’ｆ；　＝　０．２１２ｍ　、玉＝
０．１６０ｗｎ　、　’；１　＝　０．１５８ｖｍＯ綾
織シ金網（Ｎ１ｐｐｏｎ　Ｆｌｌｃｏｎ社製、Ｌｏｎｇ
ｅｒｉｍｐ　Ｗ＠ａｖｅ　Ｗｉｒｅ　Ｍ＊ｓｈ＋又はＳ
＠ｎｔ　−Ｔｖｉ　１　ｌ＠ｄ　Ｗｅａｖｅ　Ｗｌ　ｒ
ｅ　Ｍｅｓｈ　ともいう）を用いて、第１茨に示された
如くの紡糸条件下で冷却しつつ引き取って、全デニール
１０．８万デニール及び平均単糸デニール１７．０デニ
ールのフィラメント状繊維集束体を得た。 本実施例で得られたフィラメント状繊維集束体の任意の
箇所での断面の光学顕微鏡写真を第２２図に示した。こ
の断面写真よシ明らか々様に、各々の繊維断面が、概略
、変形四角形をしてお夛、それらの断面の一部にひげ状
物を有しているものが多かった。更に、フィラメント状
繊維集束体の引き取シ速度を広い範囲で、かえてみると
、第２２図区示されているひげ状物の大きさ及び、ひげ
状物の形成Ｓ度が大きくかわった。 なお、本実施例で得られたフィラメント状繊維集束体の
繊維形態と、繊維性能は、第２表に示す如くでめった。 比較例１ 実施例２に準じて極めて微細々凹凸構造を有する平織金
網からなる吐出面からポリプロピレンの溶融押出を試み
たところ該溶融液は金網全体を覆うように海を形成し、
吐出面及びその近傍を急却しながら引取るりとするが、
吐出面の凹凸が微細である為非ポリマー相（島）が形成
されず、該溶融液を繊維状細流に変換する事は困難であ
った。吐出された該溶融液は、連続密着糸状のフィルム
状の吐出物を得ただけに終った。 ちなみ罠口金の成形領域の凹凸性はｐ＝　０．０２ｈ＝
０．００７　、　ｄ＝ｏ、ｏ　１であるステンレス製平
織金網を使用した。 比較例−２ 実施例２に準じてグイ内部にステンレス製平織金網を重
ね、口金の成形領域の表面に凹凸性がｉ　＝４−０８　
、ＴＩ　＝０．４６２　ｒ　ａ　＝＝　１．３０８を有
する粗大な（凹凸構造を有する）平織金網の口金から、
ポリプロピレン及びナイロン−６を押出し繊維化を試み
たが太い連続密着糸のいわゆる繊維状物は得られなかっ
た。又、吐出面を過剰急冷し相互融着の抑制を行えばメ
ルトフラクチャー現象が発生し、該吐出表面の凸部（山
）間に存在する凹部（谷）を通じて細隙からの押出され
る該溶融液が隣接する他の細隙と往来しなくなり、切断
が多発し、グラスチックの棒状となシ、連続的繊維化は
困難であった。表１−４には代表として、ポリプロピレ
ンの場合のみのｄｅｔ＆を記載する。 比較例３ 実施例１に準じて押出し、厚さ５ｍｍのステンレス平板
にψ０．５　ｔｘ孔径のオリフィスを１ｕのピッチ間隔
で多数個穿設した紡糸口金を用いてポリプロピレン、ナ
イロン−６、ポリエチレンテレフタレート等の溶融吐出
を試みたが、いずれもバラス効果やベンディング現象等
のため、互いに融着し、本発明の目的とする繊維状物は
得られなかった。又、吐出面を過剰急冷し、相互融着の
抑制を行えば、多数のオリフィスにおいてメルトフラク
チャー現象が発生し、フィラメント状物が切断し、いわ
ゆる棒状吐出物となシ連続的に安定な繊維化は困難であ
った。 表１には代表値としてポリプロピレンの場合のみのｄ＠
ｔａを記載する。 比較例４ 実施例３において、同じ口金条件のもとで溶融ポリプロ
ピレンを押出し、但し冷却を全く行わずに繊維化を試み
た。口金成形領域から吐出される、該溶融液は口金成形
領域全体を覆う如く海を形成し、該海から溶融液が塊状
落下しポリマ一温度を広範囲に変化させてみて本、全く
繊維化杜°困難であった。 比較例５ ポリプ四ピレン１００重量部と、メルク１重量部をペン
トタイプ押出機により溶融しベント部よシネ活性ガス（
窒素ガス）を供給し、混練しながら、０．０２５ｍのス
リット間隔を有する径１４０誼の円形スリットダイよシ
発泡性重合体を押出した。スリットダイよシ吐出された
該発泡性重合体は、吐出口近傍で冷却風によシ直ちに冷
却しながら、引きｍ、６総デニール（ΣＤ・）６０００
デニールの網状繊維シートを得た。 得られた網状繊維シートを、引き取シ方向に直角の横方
向に約２倍に延展して、当該網状繊維間の接合点間距離
を約１０Ｘ１０ｃｄの範囲で実測して、平均化すると約
６顛となった。 この機に、あまりにも、繊維間の接合点間距離が短かい
網状構造体の為に、本文中に記載の方法によって、繊維
長さ方向に対するフィラメント内断面積変動係数ｅＶ（
Ｆ）　１　ｗｓ間隔では０．６５〜１．５８と場所によ
り大きく変動し、集束体内フィラメント断面積変動係数
ＣＶ（Ａ）も０．７８〜１．６５と変動している。これ
は接合点が水かきのらるＴ字型状で、その接合点間距離
が非常に短かい為でラシ、本件の各繊維の接合点間の距
離が平均して少くとも３０ｃｍ以上、ＣＭＣＦ）が１．
０未満のもＣＩ　ＣＶ（Ａ）が１．５未満のものと比較
した場合、当該網状繊維シートは非常に密度の高い接合
点をもったものであり、本件の繊維とはおのずから異っ
たものである。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一例である実施例１で得られたフィラ
メント状繊維集束体の任意の箇所での断面走査電子顕微
鏡写真であシ、 第２ａ図は本発明の一例である第２紡糸態様に分類され
る平織金網口金の断面拡大模式図でらり、第２ｂ図は該
平織金網口金の平面拡大模式図であシ、第２ｃ図は該平
織金網口金から重合体熔融液が、隣接する部分と連らな
夛、該重合体熔融液面よシ突出する該平織金網口金の一
部が、突出する高部を形成している状態を示す海島拡大
模式図である。 第３ａ図は本発明の一例である実施例２で得られたフィ
ラメント状繊維集束体の任意の箇所での断面の走査電子
顕微鏡写真であり、第３ｂ図は本発明の一例である実施
例３で得られたフィラメント状繊維集束体の任意の箇所
での断面の走査電子顕微鏡写真である。 第４図は本発明の一例である第４紡糸態様に分類される
実施例５で得られたフィラメント状Ｗ＆維集束体の任意
の箇所での断面の走査電子顕微鏡写真である。 第５図は本発明の一例である実施例６で得られたフィラ
メント状繊維集束体の当量の箇所での断面の走査電子顕
微鏡写真でおる。 第６図は本発明の一例でおる第６紡糸態様に分類される
歯状板積層口金の説明図でアシ、第７図は実施例７で得
られたフィラメント状繊維集束体の任意の箇所での断面
の走査電子顕微鏡写真である。 第８図は本発明の成形装置を用いて、フィラメント状繊
維集束体を製造する場合の実施大要を示す斜視図であシ
、 第９図は本発明の装置における紡糸口金の成形領域凹凸
底面を幾何学的に説明する為の成形領域断面の模式拡大
図である。 第１０図は実施例３で得られたフィラメント状繊維集束
体の未延伸糸の中から任意に選び出した１本の繊維の繊
維軸方向１酊間隔毎の断面積の変動を示したグラフであ
シ、 第１１図は該フィラメント状繊維集束体を延伸処理して
得られるフィラメント状繊維集束体の延伸糸の中から任
意に選び出した１体のｌａ、維の繊維軸方向１１１＋間
隔ごとの断面積の変動を示したグラフである。 第１２為図は実施例２で得られたフィラメント状繊維集
束体の中から任意に選び出した１本の繊維の繊維軸方向
１．ｒａ間隔ごとの断面の光学顕微鏡写真を並べたもの
でろシ、 第１２ｂ図は実施例１０で得られたフィラメント状繊維
集束体の中から任意に選び出した１本の繊維の繊維軸方
向１ｆ１間隔ごとの断面の光学顕微鏡写真を並べたもの
である。 第１３図は、本文中に定義した繊維断面の異形係数の測
定様式を説明する図である。 第１４図は、実施例１０．実施例３．及び実施例１４で
得られた３種のフィラメント状繊維集束体から各々任意
の１本を選び出し、それらの未延伸糸の長さ４　ｗｍ　
Ｋおける捲縮状態を示す連続光学顕微鏡写真である。 第１５図は、実施例１０で得られたフィラメント状繊維
集束体の未延伸糸の捲縮状態を示す拡大写真である。 第１６図は実施例１３で得られたフィラメント状繊維集
束体を沸水処理した後の捲縮状態を示す拡大写真でらり
、 第１７図は実施例１０で、得られた延伸処理後のフィラ
メント状繊維集束体を沸水処理した場合に発現する捲縮
状態を示す拡大写真でろろ。 第１８ａ図、及び第１８ｂ図は、いずれも実施例２８で
得られたフィラメント状Ｆ′Ｒ維集束体の直角切断面を
繊維軸に対して４５°の角度から撮影した走査電子顕微
鏡写真で６ろ。 第１９図は、実施例３て得られたフィラメント状繊維集
束体の広角ｘｇ回折図である。 第２０図は、本発明の製造法によって得られろフィラメ
ント状繊維束を、実施例３を実施する際に、紡糸張力が
かかつている状態で撮影した写真である。 第２１図は、実施例３０で得られたフィラメント状繊維
集束体の任意の箇所での断面の走査電子顕微鏡写真であ
る。 第２２図は、実施例３１で得られた繊維断面においてひ
げ状物のついたフィラメント状１Ｉｉａ集束体の断面光
学顕微鏡写真である。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、少くとも１種の熱可塑性合成重合体から成るフィラ
   メントであって、 （１）このフィラメントはその長さ方向に沿って不規則
   な周期的に断面積の大きさの変化を有しており、 （２）フィラメント内断面積変動係数〔ＣＶ（Ｆ）〕が
   ０．０５〜１．０の範囲である、 ことを特徴とする新規なフィラメント状繊維。 ２、該フィラメントは断面が非円形である特許請求の範
   囲１による新規なフィラメント状繊維。 ３、該フィラメントは、断面が非円形であって、該フィ
   ラメントの長さ方向に沿って不規則な周期的に断面積の
   不規則な大きさの変化を有し且つそれに伴って断面形状
   の変化をも有している特許請求の範囲１によるフィラメ
   ント。 ４、該フィラメントは、断面が非円形であって、その外
   接２平行線の最大間隔（Ｄ）と、その外接２平行線の最
   小間隔（ｄ）との比として表わされる異形係数（Ｄ／ｄ
   ）が少くとも１．１である特許請求の範囲１〜３のいず
   れかによる新規なフィラメント状繊維。 ５、該フィラメントは異形係数（Ｄ／ｄ）が少くとも１
   ．１であって、且つ該フィラメントは、その長さ方向に
   沿って異形係数が変化している特許請求の範囲１〜４の
   いずれかによる新規なフィラメント状繊維。 ６、該フィラメントは、その長さに沿う任意の３０ｍｍ
   の範囲における最大異形係数〔（Ｄ／ｄ）ｍａｘ〕と最
   小異形係数〔（Ｄ／ｄ）ｍｉｎ〕との差で表わされる異
   形係数最大差〔（Ｄ／ｄ）ｍａｘ−（Ｄ／ｄ）ｍｉｎ〕
   が少くとも０．０５である特許請求の範囲１〜５のいず
   れかによる新規なフィラメント状繊維。 ７、該フィラメントは連続フィラメントである特許請求
   の範囲１〜６によるフィラメント。 ８、該フィラメントは少くとも３０ｃｍの長さを有する
   連続フィラメントである特許請求の範囲１〜７による新
   規なフィラメント状繊維。 ９、該連続フィラメントは、その長さ方向に沿って不規
   則な周期の不規則な形状のクリンプを有している特許請
   求の範囲７又は８のいずれかによる新規なフィラメント
   状繊維。 １０、該フィラメントは、その表面に繊維軸に沿って連
   続した多数のすじ模様を有する特許請求の範囲１〜９の
   いずれかによる新規なフィラメント状繊維。 １１、少くとも１種の熱可塑性合成重合体から成るフィ
   ラメントの多数から成るフィラメント状繊維集束体であ
   って、 （１）該集束体を構成する各フィラメントは、その長さ
   方向に沿って不規則な周期的に断面積の大きさの変化を
   有しており、 （２）該各フィラメントはフィラメント内断面積変動係
   数〔ＣＶ（Ｆ）〕が０．０５〜１．０の範囲であり、 （３）該集束体の任意の位置でフィラメント軸に直角方
   向に該集束体を切断した場合の各フィラメントの断面積
   の大きさが実質的に無作意に異っている、 ことを特徴とするフィラメント状繊維集束体。 １２、該集束体の任意の位置でフィラメント軸に直角方
   向に該集束体を切断した場合の各フィラメントの断面積
   の変動が、集束体内フィラメント断面積変動係数〔ＣＶ
   （Ａ）〕で表わして０．０５〜１．５の範囲である特許
   請求の範囲１１によるフィラメント状繊維集束体。 １３、該集束体の任意の位置でフィラメント軸に直角方
   向に該集束体を切断した場合の各フィラメントの断面は
   、その大きさ及び形状が無作意に実質的に異っている特
   許請求の範囲１１又は１２によるフィラメント状繊維集
   束体。 １４、該集束体の任意の位置でフィラメント軸に直角方
   向に該集束体を切断した場合の各フィラメントの断面は
   、その各大きさが実質的に無作意に異り、且つその各断
   面の形状は非円形であって、その非円形の程度は該断面
   を無作意に１０個抽出した場合、その断面の外接２平行
   線の最大間隔（Ｄ）とその外接２平行線の最小間隔（ｄ
   ）との比として表わされる異形係数（Ｄ／ｄ）が平均し
   て少くとも１．１０であることを実質的に充足する特許
   請求の範囲１１〜１３のいずれかによるフィラメント状
   繊維集束体。 １５、該フィラメント状繊維集束体を形成するフィラメ
   ントの集束体内平均繊度が０．０１〜１００デニールで
   ある特許請求の範囲１１〜１４のいずれかによるフィラ
   メント状繊維集束体。 １６、該フィラメントは未延伸フィラメントである特許
   請求の範囲１１〜１５のいずれかによるフィラメント状
   繊維集束体。 １７、該フィラメントは延伸されたフィラメントである
   特許請求の範囲１１〜１５のいずれかによるフィラメン
   ト状繊維集束体。