JPS6335113A - ケ−ブル外被接続部の機械強度保持構造 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本発明は、ケーブル外径の変動に制限なく対応でき、か
つ、作業性に浸れる安価なケーブル外被接続部の機械強
度保持構造に関する乙のである。

「従来の技術」 ケーブル接続部構造として、一方のケーブルの外被に加
わる荷重を接続ケースを介して他側のケーブルの外被に
伝え、内部の心線接続部には外力が加わらないよう考慮
したものがあるが、特開昭６０−６１７０４号公報で示
されるものも、その−例である。

この公報記載の技術について第８図を参照しながら説明
すると、図中符号Ｉは内部金具、２は把持用スペーサ、
３は外部金具であり、これらはそれぞれ対になっている
。これらの部品からなる接続治具を用いてケーブルを接
続するには、まず、一方のケーブルの外被を２分割し、
外被とコア間に、内部金具ｌを半円状部分１ａが対向す
るように設置し、把持用スペーサ溝３ａに予め把持用ス
ペーサ２を装着した上下の外部金具３．３を用いて、内
部金具Ｉの半円状部分Ｉａ上のケーブル外被をネジの締
め付けにより把持し、残る他側のケーブルにら同様な作
業を行ない、それらケーブル外被を把持固定した接続治
具同士を、外部金具３の外端に形成した装着溝３ｂに連
結棒（図示せず）を取り付けることにより接続していた
。

［発明が解決しようとする問題点」 ところで、通信ケーブルには外径の異なる多くの種類の
ケーブルがあり、また、特定の一種類の外径のケーブル
を取り上げても製造条件等により外径がばらつくため、
通常は標準外径に対して±ｌＯ％の変動か許容されてい
る。

ところが、面述した従来のケーブル接続構造では、ケー
ブル外径が変わる際それに応じて各種寸法の内部金具１
、把持用スペーサ２を準備する必要かあり、コスト高と
なるほか、外被の切り裂きなど作業性が良くなく、また
、連結棒があるため外被接続部内のスペースが自由に使
えない等の問題があった。

本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、ケーブルの
種類、ケーブル外径の変動に自由に対応でき、作業性に
優れ、かつ、安価なケーブル外被接続部の機械強度保持
構造を提供することを目的→とする。

「問題点を解決するための手段」 本発明に係るケーブル外被接続部の機械的強度保持構造
では、中間に配したケーブルを両側から挟むよう互いに
平行に設けられる一対の連結板と、該一対の連結板のケ
ーブル当接部の両側に設（１られたバンド挿通部をそれ
ぞれ挿通してケーブルおよび一対の連結板を一体的に締
め付けて固定する固定バンドと、分割半体同士を突き合
わせて固定する際、互いの分割半体の内面に設けたそれ
ぞれの係合溝に、前記一体の連結板の端部を係合させて
該連結板を保持固定する２つ割り構造の接続ケースとを
備えた構成となっている。

「実施例」 以下、本発明の一実施例について第１図〜第７図を参照
して説明する。

第１図は本発明が適用された通信ケーブルの外波接続部
構造を示す図、第２図はその要部の拡大断面図である。

これらの図において符号Ｃは接続するケーブル、１１は
上下２つ割り構造の接続ケース（第１図では下側の分割
半体１１Ａのみが示されている）、１２はケーブルＣを
両側から挟むように設けられた一対の連結板、１３は一
対の連結板１２をケーブルＣに一体的に締め付けて固定
する固定バンドをそれぞれ示す（第７図参照）。

上記各部品について詳しく説明すると、連結板１２は、
第３図に示４−ように、長方形状の金属製平板の略中夷
に、当該連結板Ｉ２がケーブルＣに固定される際、ケー
ブルＣに当接するケーブル当接部１２ａを有し、かつそ
の長手方向両側には前記固定ハンド１３を挿通させるた
めのバンド挿通部＋２ｂを有している。

連結板１２の全長Ｑｌは第２図に示すように、上下２つ
の接続ケース分割半体１１Ａ、ＩＩＢを突き合わせたと
き、該接続ケース１１に設けられた後述する連結板係合
溝１１ｃの底面同士の距離ρ。

に等しいかそれより若干短く設定している。

連結板１２のケーブル当接部１２ａの長さν３は、適用
最小径のケーブルの外径に対して１／４〜１倍の範囲内
に設定している。固定バンド１３の締め付けに支障を来
さないためである。

連結板１２のバンド挿通孔１２ｂの幅Ｗ１は、固定バン
ドＥ３の幅Ｗ２より大きく設定し、また、その長さＱ４
は固定バンドＩ３の剛性を考慮して同バンドＩ３を通す
ことが可能でかつケーブルＣを締め付ける際支障になら
ないように設定する。なお、第３図に示す例では、バン
ド挿通部＋２ｂを孔に形成しているが、このバンド挿通
部１２ｂは必ずしも孔である必要はなく、外端までつな
がって開口する切欠であってもよい。

前記固定バンドＩ３は、第４図に示すように金属製のバ
ンド本体１３ａの一端に角筒状の台座１３ｂを介してボ
ルト１３ｃを回転自在に取り付け、バンド本体１３ａの
他端を前記台座１３ｂとバンド本体１３ａの一端との間
に挿通さ什、これによりバンド本体１３ａをほぼ真円状
に保持したものである。また、ボルト１３ｃのねじ部は
バンド本体の他端側に長さ方向所定間隔置きに設けた溝
Ｉ３ｄに螺合しており、このボルト１３ｃを回転操作す
ることによって、バンド本体１３ａの他端側を一端側に
対して相対移動させ、バンド径を任意に設定できるよう
になっている。

一方、前記２つ割り構造の接続ケース１１は、両分側半
体１１Ａ、ＩＩＢがそれぞれ突き合わされた状態で、外
周に巻回される金属製のバンド（図示せぬ）によって締
め付けられることにより一体的に連結されるもので、個
々の分割半体１１Ａ（ＩＩＢ）は、第５図（ａ）、（ｂ
）にそれぞれ示すように、ケーブルＣの外被を把持固定
する両端に設けられた小径の首部１［ａと、ケーブルＣ
の心線同士の接続を行なう中央に設けられた大径の胴部
１１ｂとからなっている。首部１１ａの内面には方形状
に形成された連結板係合溝ｌｉｅが設けられ、該係合Ｍ
　ｌ　ｌ　ｃ内には、発泡ポリスチレンの如き高発泡プ
ラスチックによって作られる直方体状の連結板固定部材
１４（第６図参照）が、突起等の物理的固定手段あるい
は接着剤等の化学的固定手段によって取り付けられてい
る。また、連結板係合７ｊ４１１ｃの外端側には端面仮
装着用Ｍ　Ｉ　Ｉ　ｄが設けられ、また、それぞれの分
割半体１１Ａ、１ｔ１３の突き合わせ部分にはカスケラ
ト装着用の昔１１ｅが形成されている。

前記連結板係合溝１１ｃの横幅Ｗ３は連結板Ｉ２の幅Ｗ
４と同程度、縦幅Ｗ、は適用最大ケーブルの外径に２枚
分の連結板１２の厚さｔを加えた長さに等しいかそれよ
り若干大きめに設定する。また、連結板固定部材１４は
連結板係合溝１１ｃに正確に嵌合する大きさに設定する
。

次に、上記構成の治具を用いてケーブルＣの外被の接続
方法について説明する。

まず、２枚の連結板１２それぞれのバンド挿通部！２ｂ
に固定バンド１３を予め通しておき、該固定バンド１３
を通した一対の連結板１２を、ケーブルＣの両側に互い
に平行に対向させて配置する。次いで、固定バンドＩ３
に付設したボルト１３ｃを回転操作し、これにより固定
バンドＩ３の径を縮め、ケーブルＣおよび一対の連結板
１２を一体的に固定する（第７図参照）。

このとき、ケーブルＣ内の心線に加わる影響を少なくす
るため、ケーブルＣの固定バンド１３に締め付けられる
部分に予めゴムテープを巻回しておいてらよく、また、
把持強度を向上させる。ために、連結板１２のケーブル
Ｃの外被と当接する部分１２ａにローレット加工等によ
って突起を設けてもよい。

前述の如くケーブルＣを固定した連結板Ｉ２を、下側の
連結ケース半体１１Ａの連結板係合溝ＩＩＣに固定した
連結板固定部材Ｉ４に抑圧挿入して固定し、次いで、そ
の上部に上側の分割半体ＩＩＢを被せ、同上側の分割半
体１１Ｂの連結板係合溝ｌｉｅに固定した連結板固定部
材１４に連結板１２の他端側を係合させ、該接続ケース
１１を図示せぬ金属バンドで締め付ける。

以上の操作を、接続しようとする他側のケーブルに対し
ても行ない、これにより、両ケーブルの外被接続を行な
う。上記接続構造において、ケーブルＣに加わる外部荷
重は接続ケース１１を介して曲端のケーブルＣへ伝達さ
れ、心線接続部分へは外力が加わらない。なお、接続ケ
ース１１内には必要に応じてガスを封入することらでき
る。

「発明の効果」 以」−説明したように本発明によれば、中間に配したケ
ーブルを両側から挟むように設けられろ一対の連結板と
、該一対の連結板のケーブル当接部の両側に設けられた
バンド挿通部をそれぞれ挿通してケーブルおよび一対の
連結板を一体的に締め付けて固定する固定バンドと、分
割半体同士を突き合わせて固定する際、互いの分割半体
の内面に設けたそれぞれの係合溝に、萌記一体の連結板
の端部を係合させて該連結板を保持固定する２つ割り構
造の接続ケースとを備えてなる構成であり、構成が簡単
であること、ケーブルの種類、ケーブル外径に変動があ
る場合でも、共通ずる連結板および固定バンドで対処で
きることから、大幅なコスト低減が図れる。

また、固定バンドを介してケーブルに連結板を固定し、
該連結板を接続ケースに係合させるといつ゛た極めて簡
単な作業によってケーブルの外被接続が行なえることと
なり、作業性の大幅な改善が図れる。

さらに、従来例で示した連結棒を用いることなくケーブ
ル接続が行なえ、接続ケース内の空間を心線接続空間と
して広く有効に使用することができる等の効果を奏する
。

【図面の簡単な説明】

第１図〜第７図は本考案の一実施例を示し、第１図はケ
ーブルの接続状態を表す斜視図、第２図はその要部断面
図、第３図は連結板の斜視図、第４図は固定バンドの斜
視図、第５図（ａ）は接続ケースの要部平面図、同図（
ｂ）は（ａ）図のＢ−Ｂ線に沿う断面図、第６図は連結
板固定部材の斜視図、第７図はケーブルに連結板を固定
した状態を表す斜視図、第８図は従来例を示す分解斜視
図である。 Ｃ・・・・ケーブル、１１・・・・・・接続ケース、Ｉ
ＩＡ。 １１　Ｂ・・・・・・接続ケース分割半体、ｔｉｃ・・
・・・・連結板係合溝、１２・・・・・・連結板、１２
ａ・・・・・・ケーブル当接部、＋２ｂ・・・・・・ハ
ント挿通部、Ｉ３・・・・・・固定バンド、１３ｃ・・
・・・・ボルト、１４・・・・・連結板固定印材。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 中間に配したケーブルを両側から挟むよう互いに平行に
   設けられる一対の連結板と、該一対の連結板のケーブル
   当接部の両側に設けられたバンド挿通部をそれぞれ挿通
   してケーブルおよび一対の連結板を一体的に締め付けて
   固定する固定バンドと、分割半体同士を突き合わせて固
   定する際、互いの分割半体の内面に設けたそれぞれの係
   合溝に、前記一対の連結板の端部を係合させて該連結板
   を保持固定する２つ割り構造の接続ケースとを備えてな
   ることを特徴とするケーブル外被接続部の機械強度保持
   構造。