JPS6316123A - 内燃機関 - Google Patents
内燃機関Info
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- JPS6316123A JPS6316123A JP15797386A JP15797386A JPS6316123A JP S6316123 A JPS6316123 A JP S6316123A JP 15797386 A JP15797386 A JP 15797386A JP 15797386 A JP15797386 A JP 15797386A JP S6316123 A JPS6316123 A JP S6316123A
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- Japan
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- swirl
- fuel
- combustion chamber
- internal combustion
- normal flow
- Prior art date
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- 239000000446 fuel Substances 0.000 claims abstract description 27
- 239000007921 spray Substances 0.000 claims description 8
- 238000002347 injection Methods 0.000 abstract description 14
- 239000007924 injection Substances 0.000 abstract description 14
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- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- UFHFLCQGNIYNRP-UHFFFAOYSA-N Hydrogen Chemical compound [H][H] UFHFLCQGNIYNRP-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
- 238000003763 carbonization Methods 0.000 description 1
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Landscapes
- Combustion Methods Of Internal-Combustion Engines (AREA)
- Fuel-Injection Apparatus (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の技術分野〕
本発明は、主として層状給気式の往復動型の内燃機関に
関し、詳しくは低負荷時及び高負荷時にも良好な燃焼の
得られる主燃焼室を有する内燃機関に関するものである
。
関し、詳しくは低負荷時及び高負荷時にも良好な燃焼の
得られる主燃焼室を有する内燃機関に関するものである
。
ピストン頂部に主燃焼室を形成した層状給気式の往復動
型の内燃機関において、第４図の従来例に示すごとく、
ピストンの頂部に設けられた主燃焼室７内に燃料噴射弁
８からの２本の燃料噴霧を矢印Ｆのごとく噴射する場合
、これら２本の燃料噴霧Ｆを主燃焼室７の空気旋回流で
あるスワールＳの順流にそって噴射した場合、その内燃
機関の最低燃費と最大出力とは良好であるが、低負荷の
燃焼安定性と排気エミッションとが悪化するという問題
がある。
型の内燃機関において、第４図の従来例に示すごとく、
ピストンの頂部に設けられた主燃焼室７内に燃料噴射弁
８からの２本の燃料噴霧を矢印Ｆのごとく噴射する場合
、これら２本の燃料噴霧Ｆを主燃焼室７の空気旋回流で
あるスワールＳの順流にそって噴射した場合、その内燃
機関の最低燃費と最大出力とは良好であるが、低負荷の
燃焼安定性と排気エミッションとが悪化するという問題
がある。
一方、第５図の従来例に示すごとく、燃料噴霧Ｆをスワ
ールＳの順流に対向して噴霧した場合、即ち、スワール
逆流噴射の場合には、微量噴射の場合も良好な混合気が
形成され、着火が安定し、排気エミッション中の未燃燃
料も減少し、低負荷燃焼は改善され、良好な燃焼性能が
得られるが、この場合、大出力時に空気利用率が低下す
るため、最大出力と最低燃費とが悪化するという問題が
ある。
ールＳの順流に対向して噴霧した場合、即ち、スワール
逆流噴射の場合には、微量噴射の場合も良好な混合気が
形成され、着火が安定し、排気エミッション中の未燃燃
料も減少し、低負荷燃焼は改善され、良好な燃焼性能が
得られるが、この場合、大出力時に空気利用率が低下す
るため、最大出力と最低燃費とが悪化するという問題が
ある。
本発明は前記従来の問題点を解消するためになされたも
のであり、主燃焼室内のスワールに対し逆流方向に燃料
噴霧を噴射した場合の着火安定性及び良好な排気エミッ
ションの長所を生しながら、最大出力増大と最低燃費の
低減をはかりうる内燃機関を提供することを目的とした
ものである。
のであり、主燃焼室内のスワールに対し逆流方向に燃料
噴霧を噴射した場合の着火安定性及び良好な排気エミッ
ションの長所を生しながら、最大出力増大と最低燃費の
低減をはかりうる内燃機関を提供することを目的とした
ものである。
上記の目的を達成するため、本発明の内燃機関はピスト
ン頂部に形成した主燃焼室内に燃料噴霧を噴射する噴口
を、スワール順流及びスワール逆流にそれぞれ対向する
２方向に形成すると共に、スワール順流に対向する噴口
径を他の方向の噴口径よりも小さくすることにより構成
される。
ン頂部に形成した主燃焼室内に燃料噴霧を噴射する噴口
を、スワール順流及びスワール逆流にそれぞれ対向する
２方向に形成すると共に、スワール順流に対向する噴口
径を他の方向の噴口径よりも小さくすることにより構成
される。
以下図面を参照して本発明の詳細な説明するが、第１図
は本発明の一実施例における内燃機関の燃焼室の要部断
面で示す平面図、第２図は第１図のｎ−ｎ方向の樅断面
図、第３図は第１図の主燃焼室内のスワールを示す要部
平面図である。
は本発明の一実施例における内燃機関の燃焼室の要部断
面で示す平面図、第２図は第１図のｎ−ｎ方向の樅断面
図、第３図は第１図の主燃焼室内のスワールを示す要部
平面図である。
まず、この内燃機関の燃焼室は第１図及び第２図に示す
ごとく、シリンダ内を上下に往復動するピストン１０頂
部に半径Ｒの凹状の球面部とシリンダヘッド２の下面と
からなる主燃焼室７を形成し、この主燃焼室７に対して
切欠き１１を介して開口した点火室１０内に燃料噴射弁
８及び点火プラグ９を設けている。
ごとく、シリンダ内を上下に往復動するピストン１０頂
部に半径Ｒの凹状の球面部とシリンダヘッド２の下面と
からなる主燃焼室７を形成し、この主燃焼室７に対して
切欠き１１を介して開口した点火室１０内に燃料噴射弁
８及び点火プラグ９を設けている。
また、この燃焼室には吸気弁６を有する吸気ポート５が
ら空気を導入し、矢印Ｓで示すごとき空気旋回流、即ち
、スワール順流を発生させるようになっており、主燃焼
室７内に燃料噴霧Ｆを噴射し、着火させ、燃焼後の排気
ガスを排気弁４を有する排気ボート３から排出するよう
にしている。
ら空気を導入し、矢印Ｓで示すごとき空気旋回流、即ち
、スワール順流を発生させるようになっており、主燃焼
室７内に燃料噴霧Ｆを噴射し、着火させ、燃焼後の排気
ガスを排気弁４を有する排気ボート３から排出するよう
にしている。
そこで、燃料噴射弁８の先端に２個の噴口８Ａ、８Ｂを
設け、それらの噴口８Ａ、８．Ｂから点火室１０を通し
て主燃焼室７内にそれぞれ噴射する燃料噴霧Ｆ１．Ｆ２
を、第３図に示すごとくスワールＳの順流に対向する燃
料噴霧Ｆ＋及びスワールＳの逆流に対向する燃料噴霧Ｆ
２の２方向にするように各噴口８Ａ、８Ｂを２方向に形
成している。
設け、それらの噴口８Ａ、８．Ｂから点火室１０を通し
て主燃焼室７内にそれぞれ噴射する燃料噴霧Ｆ１．Ｆ２
を、第３図に示すごとくスワールＳの順流に対向する燃
料噴霧Ｆ＋及びスワールＳの逆流に対向する燃料噴霧Ｆ
２の２方向にするように各噴口８Ａ、８Ｂを２方向に形
成している。
更に、上記の２つの噴口８Ａ、８Ｂにおいて、噴口８Ａ
の噴口径が噴口８Ｂよりも小さくなるように形成してい
る。
の噴口径が噴口８Ｂよりも小さくなるように形成してい
る。
即ち、例えば第４図及び第５図の各従来例における燃料
噴ｉＦ用の各噴口径を０．４ｍｍとすると、第３図の本
発明の場合の噴口８Ａの噴口径を０．３５ｍｍ、噴口８
Ｂの噴口径を０．４５ ｍｍとしている。
噴ｉＦ用の各噴口径を０．４ｍｍとすると、第３図の本
発明の場合の噴口８Ａの噴口径を０．３５ｍｍ、噴口８
Ｂの噴口径を０．４５ ｍｍとしている。
以上に説明した第１図の本発明の実施例における燃焼室
を有する内燃機関ならびに第４図及び第５図の各従来例
の燃焼室を有する内燃機関において、それぞれ正味平均
有効圧力と、全炭化水素（ＴＨＣ）即ち、排気エミッシ
ョンの状態、燃焼安定性ならびに燃料消費率との関係を
第６図の各線図で示しており、第１図の本発明の場合を
一点鎖線のＡで、第４図の従来例の場合を実線Ｂで、そ
して第５図の従来例の場合を破線Ｃでそれぞれ示してい
る。
を有する内燃機関ならびに第４図及び第５図の各従来例
の燃焼室を有する内燃機関において、それぞれ正味平均
有効圧力と、全炭化水素（ＴＨＣ）即ち、排気エミッシ
ョンの状態、燃焼安定性ならびに燃料消費率との関係を
第６図の各線図で示しており、第１図の本発明の場合を
一点鎖線のＡで、第４図の従来例の場合を実線Ｂで、そ
して第５図の従来例の場合を破線Ｃでそれぞれ示してい
る。
これらの線図から判るように、本発明を採用した内燃機
関では低負荷及び高負荷ともに燃焼が良好になる。
関では低負荷及び高負荷ともに燃焼が良好になる。
以上に説明したように、本発明の内燃機関では、スワー
ルに対し逆流方向に燃料噴射した場合の着火安定性及び
良好な排気エミッションの長所を生かしながら、最大出
力増大と最低燃費の低減をはかりうるという利点がある
。
ルに対し逆流方向に燃料噴射した場合の着火安定性及び
良好な排気エミッションの長所を生かしながら、最大出
力増大と最低燃費の低減をはかりうるという利点がある
。
即ち、本発明により、広い回転数及び負荷範囲にわたる
全運転域において、良好な燃焼安定性、排気エミッショ
ン及び熱効率が得られるという効果がある。
全運転域において、良好な燃焼安定性、排気エミッショ
ン及び熱効率が得られるという効果がある。
なお、本発明は主として点火室を有する層状給気式の往
復動型内燃機関に対して有効に適用できるものであり、
この場合、単気筒及び多気筒のいづれの場合にも適用可
能である。
復動型内燃機関に対して有効に適用できるものであり、
この場合、単気筒及び多気筒のいづれの場合にも適用可
能である。
第１図は本発明の一実施例における内燃機関の燃焼室の
要部断面で示す平面図、第２図は第１図の■−■方向の
縦断面図、第３図は第１図の主燃焼室内のスワールを示
す要部平面図、第４図及び第５図はそれぞれ異なる従来
例の内燃機関の主燃焼室内のスワールを示す要部平面図
、第６図は第１図の本発明の実施例、第４図及び第５図
の各従来例における内燃機関の正味平均有効圧力と各燃
焼効果とを比較した線図である。 １・・・ピストン、７・・・主燃焼室、８・・・燃料噴
射弁、８Ａ、８Ｂ・・・噴口、Ｆｌ、Ｆ２・・・燃料噴
霧、Ｓ・・・スワール。
要部断面で示す平面図、第２図は第１図の■−■方向の
縦断面図、第３図は第１図の主燃焼室内のスワールを示
す要部平面図、第４図及び第５図はそれぞれ異なる従来
例の内燃機関の主燃焼室内のスワールを示す要部平面図
、第６図は第１図の本発明の実施例、第４図及び第５図
の各従来例における内燃機関の正味平均有効圧力と各燃
焼効果とを比較した線図である。 １・・・ピストン、７・・・主燃焼室、８・・・燃料噴
射弁、８Ａ、８Ｂ・・・噴口、Ｆｌ、Ｆ２・・・燃料噴
霧、Ｓ・・・スワール。
Claims (1)
- ピストン頂部に形成した主燃焼室内に燃料噴霧を噴射
する噴口を、スワール順流及びスワール逆流にそれぞれ
対向する２方向に形成すると共に、スワール順流に対向
する噴口径を他方向の噴口径よりも小さくした内燃機関
。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15797386A JPH0658062B2 (ja) | 1986-07-07 | 1986-07-07 | 内燃機関 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15797386A JPH0658062B2 (ja) | 1986-07-07 | 1986-07-07 | 内燃機関 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6316123A true JPS6316123A (ja) | 1988-01-23 |
| JPH0658062B2 JPH0658062B2 (ja) | 1994-08-03 |
Family
ID=15661475
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15797386A Expired - Lifetime JPH0658062B2 (ja) | 1986-07-07 | 1986-07-07 | 内燃機関 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0658062B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS62114150U (ja) * | 1986-01-13 | 1987-07-20 | ||
| JPS62114149U (ja) * | 1986-01-10 | 1987-07-20 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0325053A (ja) * | 1989-06-23 | 1991-02-01 | Takata Kk | プリテンショナー装置 |
-
1986
- 1986-07-07 JP JP15797386A patent/JPH0658062B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS62114149U (ja) * | 1986-01-10 | 1987-07-20 | ||
| JPH0430354Y2 (ja) * | 1986-01-10 | 1992-07-22 | ||
| JPS62114150U (ja) * | 1986-01-13 | 1987-07-20 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0658062B2 (ja) | 1994-08-03 |
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