JPS6253810A - モ−ル端末の処理方法 - Google Patents
モ−ル端末の処理方法Info
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- JPS6253810A JPS6253810A JP19406485A JP19406485A JPS6253810A JP S6253810 A JPS6253810 A JP S6253810A JP 19406485 A JP19406485 A JP 19406485A JP 19406485 A JP19406485 A JP 19406485A JP S6253810 A JPS6253810 A JP S6253810A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- molding
- terminal
- protrusion
- cap
- end surface
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
- B29C45/00—Injection moulding, i.e. forcing the required volume of moulding material through a nozzle into a closed mould; Apparatus therefor
- B29C45/14—Injection moulding, i.e. forcing the required volume of moulding material through a nozzle into a closed mould; Apparatus therefor incorporating preformed parts or layers, e.g. injection moulding around inserts or for coating articles
- B29C45/14336—Coating a portion of the article, e.g. the edge of the article
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
- Injection Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
この発明は、自動車の車体側面等に使用する装飾兼保護
用モールに関し、特にはモールの端末処理方法に関する
。
用モールに関し、特にはモールの端末処理方法に関する
。
（従来の技術）
近年、前記車輌用モールとして各種プラスチックの押出
成形品が使用されており、中でも軽量化を図るため外部
が非発泡層、袋部が発泡層からなるもの、または全体が
発泡体からなるものが多用されている。
成形品が使用されており、中でも軽量化を図るため外部
が非発泡層、袋部が発泡層からなるもの、または全体が
発泡体からなるものが多用されている。
このモールは車体の前部から後部にかけて略直線状に配
するのが意匠上好ましいため、前述の如く一定の断面形
状を得やすい押出成形品が多用されている。しかし車体
がドア等の開閉部を有するためそのドア幅等に応じて押
出成形品を切断し、端末処理を施して使用する必要があ
る。
するのが意匠上好ましいため、前述の如く一定の断面形
状を得やすい押出成形品が多用されている。しかし車体
がドア等の開閉部を有するためそのドア幅等に応じて押
出成形品を切断し、端末処理を施して使用する必要があ
る。
ところで、その端末処理の一方法として特開昭５４−３
１５６の如く、所定の型にて端末キャップを射出成形す
ると共にモール端末に該端末キャップを一体に被着する
ことが提案されているが、前述の如くモール内部が発泡
体であるもの或いはモール本体全体が発泡体からなるも
のにあっては、その端末キャップの射出成形時、射出さ
れる樹脂圧でもってモール端末の発泡層端面が一時的に
凹み、成形後前記樹脂圧が解除されることによって成形
されたキャップに膨みが生じることが多い。そこで特開
昭５５−１１４５４２においては、この膨みを防止する
ため、モール端末の切断面を実質的に殆ど金型部材で覆
い、その切断面に樹脂圧がかからない端末キャップの一
体成形法が提案されている。しかし、この場合にあって
は成形される端末キャップとモール端面との固着部がモ
ール端末外周の僅かな幅に限定されるため、端末キャッ
プとモール端末との間に十分な固着力が得られないきら
いがある。
１５６の如く、所定の型にて端末キャップを射出成形す
ると共にモール端末に該端末キャップを一体に被着する
ことが提案されているが、前述の如くモール内部が発泡
体であるもの或いはモール本体全体が発泡体からなるも
のにあっては、その端末キャップの射出成形時、射出さ
れる樹脂圧でもってモール端末の発泡層端面が一時的に
凹み、成形後前記樹脂圧が解除されることによって成形
されたキャップに膨みが生じることが多い。そこで特開
昭５５−１１４５４２においては、この膨みを防止する
ため、モール端末の切断面を実質的に殆ど金型部材で覆
い、その切断面に樹脂圧がかからない端末キャップの一
体成形法が提案されている。しかし、この場合にあって
は成形される端末キャップとモール端面との固着部がモ
ール端末外周の僅かな幅に限定されるため、端末キャッ
プとモール端末との間に十分な固着力が得られないきら
いがある。
（発明が解決しようとする問題点）
よって本発明は、モール端末に端末キャップを射出成形
によって一体成形するモール端末の処理方法において、
端末キャップ外面に膨みを生ずることのない、しかも成
形される端末キャップとモール端末との十分なる固着強
度が得られる新規なモール端末の処理方法を提供しよう
とするものである。
によって一体成形するモール端末の処理方法において、
端末キャップ外面に膨みを生ずることのない、しかも成
形される端末キャップとモール端末との十分なる固着強
度が得られる新規なモール端末の処理方法を提供しよう
とするものである。
（問題点を解決するための手段）
本発明の要旨とするところは、端末キャップを一体に成
形する成形型内にモール端末を装置し、該モール端面に
対向し、その対向面がモール端面中心部へ投影される突
部を設けると共に該突部とモール端末との間にキャップ
用キャビティと連通ずる空隙を設け、射出成形によって
キャップ用キャビティ内に溶融樹脂を射出し、該キャビ
ティおよび該キャビティに連なる前記空隙を充満し、端
末キャップを成形すると共に前記空隙に充填された溶融
樹脂によって該キャップをモール端末に溶着するように
して固着するところにある。
形する成形型内にモール端末を装置し、該モール端面に
対向し、その対向面がモール端面中心部へ投影される突
部を設けると共に該突部とモール端末との間にキャップ
用キャビティと連通ずる空隙を設け、射出成形によって
キャップ用キャビティ内に溶融樹脂を射出し、該キャビ
ティおよび該キャビティに連なる前記空隙を充満し、端
末キャップを成形すると共に前記空隙に充填された溶融
樹脂によって該キャップをモール端末に溶着するように
して固着するところにある。
（作用）
従って、射出された溶融樹脂はキャップを形成する゛と
共にモール端末路全面と固着するとこととなり、成形さ
れるキャップとモール端末の固着面積は、モールの切断
一端面略全面に亘り、キャップのモール端末への固着は
極めて強固なものとなる。
共にモール端末路全面と固着するとこととなり、成形さ
れるキャップとモール端末の固着面積は、モールの切断
一端面略全面に亘り、キャップのモール端末への固着は
極めて強固なものとなる。
他方、モール端末に面して型内にはキャップ内形状を規
定する突部が空隙をおいて設けられているため、該空隙
を充満する溶融樹脂がモール端面を圧縮するように充填
されても、成形後のモール端面の復元による膨みはキャ
ップ内腔への膨みとなり、その影響がキャップ外面へ表
れることも殆ど防止しうろこととなる。
定する突部が空隙をおいて設けられているため、該空隙
を充満する溶融樹脂がモール端面を圧縮するように充填
されても、成形後のモール端面の復元による膨みはキャ
ップ内腔への膨みとなり、その影響がキャップ外面へ表
れることも殆ど防止しうろこととなる。
以下発明の実施例を図に基いて説明する。
（実施例）
第１図は端末キャップ成形型２０内にモール端末１１を
装置した状態の縦断面図、第２図は第１図のＡ−Ａ線切
断端面図、第３図（イ）、（ロ）、（ハ）は第１図のキ
ャップ内形状を規定する突部３０を第２図のＢ−Ｂ線に
沿って切断した平面図の例であり、第４図は本発明を施
したモール端末１１の第２図Ｃ−Ｃ線縦断面図である。
装置した状態の縦断面図、第２図は第１図のＡ−Ａ線切
断端面図、第３図（イ）、（ロ）、（ハ）は第１図のキ
ャップ内形状を規定する突部３０を第２図のＢ−Ｂ線に
沿って切断した平面図の例であり、第４図は本発明を施
したモール端末１１の第２図Ｃ−Ｃ線縦断面図である。
端末キャップ成形型２０は分割可能な上型２１と下型２
２とからなり、上型２１にはモール端末１１の外形状と
略−のキャビテイ面２４および端末キャップ外形状を規
定するキャビテイ面２５を有し、両キャビティ面２４．
２５は連接されている。なお、第１図においては両キャ
ビティ面２４．２５が−の面を構成するよう連接されて
いるが、第５図に示すように段差部２６を設けて連接さ
れていてもよい。下型２２には、モール端末１１の取付
面と同一形状（実施例においては平面）のキャビテイ面
２７および端末キャップ内形状を規定する突部３０が設
けられており、前記上型２１と閉合されたとき、前記キ
ャビテイ面２４．２５．２７および突部３０によってモ
ール端末装置用キャビティとそれに続く端末キャップ用
キャビティ２８を形成するように構成されている。
２とからなり、上型２１にはモール端末１１の外形状と
略−のキャビテイ面２４および端末キャップ外形状を規
定するキャビテイ面２５を有し、両キャビティ面２４．
２５は連接されている。なお、第１図においては両キャ
ビティ面２４．２５が−の面を構成するよう連接されて
いるが、第５図に示すように段差部２６を設けて連接さ
れていてもよい。下型２２には、モール端末１１の取付
面と同一形状（実施例においては平面）のキャビテイ面
２７および端末キャップ内形状を規定する突部３０が設
けられており、前記上型２１と閉合されたとき、前記キ
ャビテイ面２４．２５．２７および突部３０によってモ
ール端末装置用キャビティとそれに続く端末キャップ用
キャビティ２８を形成するように構成されている。
突部３０は、前記の通り外形状が端末キャップ内形状を
規定する形状に形成されており、特にはそのモール端末
１１に対向する面３１がモール端面１２に投影された時
モール中心部を覆うように形成され、且つその対向面３
１とモール端面１２との間に所定の空隙４０を形成する
ように立設されている。なおこの空隙４０は突部３０と
モール端面１２との相対的な形状によって決定されるも
のであり、第１図に示す直立する突部３０のモール対向
面３１と傾斜するモール端面１２に変え、第５図に示す
ように突部３０のモール対向面３１を傾斜面、モール端
面１２を直立面等とし空隙４０を形成するようにしても
よい。この空隙４０は第２図に示す様に突部３０を囲む
端末キャップ用キャビティ２８の側部を介してキャップ
用キ丁ッピティ２８と連通されており、該キャビティ２
８に溶融樹脂が注入口２３を介して射出されたとき、該
空隙４０にまで流入するようにしである。
規定する形状に形成されており、特にはそのモール端末
１１に対向する面３１がモール端面１２に投影された時
モール中心部を覆うように形成され、且つその対向面３
１とモール端面１２との間に所定の空隙４０を形成する
ように立設されている。なおこの空隙４０は突部３０と
モール端面１２との相対的な形状によって決定されるも
のであり、第１図に示す直立する突部３０のモール対向
面３１と傾斜するモール端面１２に変え、第５図に示す
ように突部３０のモール対向面３１を傾斜面、モール端
面１２を直立面等とし空隙４０を形成するようにしても
よい。この空隙４０は第２図に示す様に突部３０を囲む
端末キャップ用キャビティ２８の側部を介してキャップ
用キ丁ッピティ２８と連通されており、該キャビティ２
８に溶融樹脂が注入口２３を介して射出されたとき、該
空隙４０にまで流入するようにしである。
３２は突部３０を縦断するように設けられた溝であり、
キャップ用キャビティ２８と空隙４０を連通し、端末キ
ャップ成形後にあっては端末キャップ５０の補強リブ５
１を形成する部分である。この溝３２は第３図（イ）に
示す如くキャップ用キャビティ２８と空隙４０を直線的
に結ぶ溝３２に構成されていてもよいし、同（ロ）、（
ハ）に示すように曲折する溝３２ａ１或いは隣合う溝３
２ｂが互に連接するように構成されていてもよい。
キャップ用キャビティ２８と空隙４０を連通し、端末キ
ャップ成形後にあっては端末キャップ５０の補強リブ５
１を形成する部分である。この溝３２は第３図（イ）に
示す如くキャップ用キャビティ２８と空隙４０を直線的
に結ぶ溝３２に構成されていてもよいし、同（ロ）、（
ハ）に示すように曲折する溝３２ａ１或いは隣合う溝３
２ｂが互に連接するように構成されていてもよい。
次に、このように構成された成形型２０による本発明モ
ール端末処理方法を説明する。
ール端末処理方法を説明する。
先ずモール端末１１を所定の角度をもって切断し、端末
キャップ内形状を規定する突部３０および該突部３０と
型キャビティ面２４．２５．２７によって形成された端
末キャップ用キャビティ２８を有する成形型２０内に装
置する。このときモール端面１２には予め感熱性接着剤
等を塗布しておくのが成形される端末キャップ５０との
溶着を良ならしめる上から好ましい。又このモール端面
１２は型２０内に装置されたとき、すなわち突部３０に
肖接されたとき、その端面１２と突部３０との間に所定
の空隙４０を形成するように装置される。このように突
部３０はモール端末１１の位置決めとしても作用するも
のである。
キャップ内形状を規定する突部３０および該突部３０と
型キャビティ面２４．２５．２７によって形成された端
末キャップ用キャビティ２８を有する成形型２０内に装
置する。このときモール端面１２には予め感熱性接着剤
等を塗布しておくのが成形される端末キャップ５０との
溶着を良ならしめる上から好ましい。又このモール端面
１２は型２０内に装置されたとき、すなわち突部３０に
肖接されたとき、その端面１２と突部３０との間に所定
の空隙４０を形成するように装置される。このように突
部３０はモール端末１１の位置決めとしても作用するも
のである。
次いで型２０の注入口２３から溶融樹脂を射出注入し、
端末キャップ用キャビティ２８を充満すると共に突部３
０とモール端面１２との空隙４０に溶融樹脂を充填成形
する。するとモール端面１２の表層又は該端面１２に塗
布された感熱性接着剤は注入された溶融樹脂の熱でもっ
て部分溶融又は活性化し、成形される端末キャップ５０
および空隙４０に充填された樹脂と溶着するようにして
略全面に亘って一体化する。このときモール端面１２の
大部分を覆い空隙４０を充満した樹脂はモール端面１２
を圧するようにして成形されることとなる。一方、この
とき突部３０に溝３２がもううけられている場合にあっ
ては該溝３２にも溶融樹脂が充填され、成形後において
モール端末キャップ５０の補強リブ５１となる。
端末キャップ用キャビティ２８を充満すると共に突部３
０とモール端面１２との空隙４０に溶融樹脂を充填成形
する。するとモール端面１２の表層又は該端面１２に塗
布された感熱性接着剤は注入された溶融樹脂の熱でもっ
て部分溶融又は活性化し、成形される端末キャップ５０
および空隙４０に充填された樹脂と溶着するようにして
略全面に亘って一体化する。このときモール端面１２の
大部分を覆い空隙４０を充満した樹脂はモール端面１２
を圧するようにして成形されることとなる。一方、この
とき突部３０に溝３２がもううけられている場合にあっ
ては該溝３２にも溶融樹脂が充填され、成形後において
モール端末キャップ５０の補強リブ５１となる。
（効果）
このようにしてモール端末１１に端末キャップ５０が一
体成形されたものは、前述の如くモール端面１２の中心
部大部分が端末キッヤプ５０と連接する空隙部樹脂５２
によって圧縮されるようにして成形されるものであるが
、そのモール端面１２は前述空隙中を満たした樹脂５２
を介して端末キャップ５０の内腔５３に面することとな
るため、前記圧縮に対するモール端面１２の復元も第４
図破線で示す如く端末キッヤプ内腔５３への膨みとなり
、端末キャップ５０外面の膨みを殆ど防止しろるもので
ある。他方モール端末１１の成形される端末キャップ５
０は前記空隙４０を満たした樹脂５２によって略モール
端面１２全面に固着されるものであり、その固着力は従
来法に比して数倍のものとすることができたものである
。また、端末キャップ内腔５３にリブ５１を設けたもの
であっても、そのリブ５１は薄板状或いは曲折状に配さ
れているため前記モール端面１２の復元による変形作用
もリブ５１の変形によって吸収され、キャップ５０外面
への影響を殆ど生ずることとなく成形できたものである
。なお前述においては下型に突部を設けた例について説
明したが、モール端末の上下を逆にし、上型に突部等を
設けてもよいものである。
体成形されたものは、前述の如くモール端面１２の中心
部大部分が端末キッヤプ５０と連接する空隙部樹脂５２
によって圧縮されるようにして成形されるものであるが
、そのモール端面１２は前述空隙中を満たした樹脂５２
を介して端末キャップ５０の内腔５３に面することとな
るため、前記圧縮に対するモール端面１２の復元も第４
図破線で示す如く端末キッヤプ内腔５３への膨みとなり
、端末キャップ５０外面の膨みを殆ど防止しろるもので
ある。他方モール端末１１の成形される端末キャップ５
０は前記空隙４０を満たした樹脂５２によって略モール
端面１２全面に固着されるものであり、その固着力は従
来法に比して数倍のものとすることができたものである
。また、端末キャップ内腔５３にリブ５１を設けたもの
であっても、そのリブ５１は薄板状或いは曲折状に配さ
れているため前記モール端面１２の復元による変形作用
もリブ５１の変形によって吸収され、キャップ５０外面
への影響を殆ど生ずることとなく成形できたものである
。なお前述においては下型に突部を設けた例について説
明したが、モール端末の上下を逆にし、上型に突部等を
設けてもよいものである。
第１図は本発明実施例の成形型内にモール端末を装置し
た状態の要部断面図、第２図は第１図のＡ−Ａ線切断端
面図、第３図（イ）、（ロ）、（ハ）は突部を第２図の
Ｂ−Ｂ線で切断した（英断面図、第４図は本発明実施例
のモール端末の第２図Ｃ−Ｃ線縦断面図、第５図は他の
実施例における第１図と同様の要部縦断面図である。
た状態の要部断面図、第２図は第１図のＡ−Ａ線切断端
面図、第３図（イ）、（ロ）、（ハ）は突部を第２図の
Ｂ−Ｂ線で切断した（英断面図、第４図は本発明実施例
のモール端末の第２図Ｃ−Ｃ線縦断面図、第５図は他の
実施例における第１図と同様の要部縦断面図である。
Claims (1)
- モール端末に端末キャップを射出成形にて成形すると同
時に前記端末に一体に固着するモール端末の処理方法に
おいて、成形型内にモール端面に対向し、その対向面が
モール端面中心部へ投影される突部を設けると共に該突
部とモール端末との間にキャップ用キャビティと連接す
る空隙を設け、端末キャップを成形すると同時に前記空
隙を溶融樹脂で満たすことを特徴とするモール端末の処
理方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19406485A JPS6253810A (ja) | 1985-09-03 | 1985-09-03 | モ−ル端末の処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19406485A JPS6253810A (ja) | 1985-09-03 | 1985-09-03 | モ−ル端末の処理方法 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5090829A Division JPH0737054B2 (ja) | 1993-03-25 | 1993-03-25 | モール端末の処理方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6253810A true JPS6253810A (ja) | 1987-03-09 |
| JPH0564085B2 JPH0564085B2 (ja) | 1993-09-13 |
Family
ID=16318350
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP19406485A Granted JPS6253810A (ja) | 1985-09-03 | 1985-09-03 | モ−ル端末の処理方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6253810A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01140512U (ja) * | 1988-03-18 | 1989-09-26 | ||
| JPH0639875A (ja) * | 1993-03-25 | 1994-02-15 | Inoac Corp | モール端末の処理方法 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5591342U (ja) * | 1978-12-19 | 1980-06-24 | ||
| JPS6068916A (ja) * | 1983-09-26 | 1985-04-19 | Hashimoto Forming Co Ltd | モ−ルデイングの製造方法 |
-
1985
- 1985-09-03 JP JP19406485A patent/JPS6253810A/ja active Granted
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5591342U (ja) * | 1978-12-19 | 1980-06-24 | ||
| JPS6068916A (ja) * | 1983-09-26 | 1985-04-19 | Hashimoto Forming Co Ltd | モ−ルデイングの製造方法 |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01140512U (ja) * | 1988-03-18 | 1989-09-26 | ||
| JPH0639875A (ja) * | 1993-03-25 | 1994-02-15 | Inoac Corp | モール端末の処理方法 |
| JPH0737054B2 (ja) * | 1993-03-25 | 1995-04-26 | 株式会社イノアックコーポレーション | モール端末の処理方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0564085B2 (ja) | 1993-09-13 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |