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JPS6237050Y2 - - Google Patents

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Publication number
JPS6237050Y2
JPS6237050Y2 JP1982134518U JP13451882U JPS6237050Y2 JP S6237050 Y2 JPS6237050 Y2 JP S6237050Y2 JP 1982134518 U JP1982134518 U JP 1982134518U JP 13451882 U JP13451882 U JP 13451882U JP S6237050 Y2 JPS6237050 Y2 JP S6237050Y2
Authority
JP
Japan
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hot water
pipe
water supply
storage tank
pump
Prior art date
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Expired
Application number
JP1982134518U
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English (en)
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JPS5938612U (ja
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Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP13451882U priority Critical patent/JPS5938612U/ja
Publication of JPS5938612U publication Critical patent/JPS5938612U/ja
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Publication of JPS6237050Y2 publication Critical patent/JPS6237050Y2/ja
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  • Domestic Hot-Water Supply Systems And Details Of Heating Systems (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本考案は先止式給湯装置に用いて給湯各配管内
の湯水温の低下を防止することが可能な給湯ユニ
ツトに関する。
(従来の技術) 家庭用の給湯装置は先止め式で、かつ、湯水の
消費に見合つた水補給が成される貯湯方式が一般
的であつて、頻繁に使用しているときは問題ない
が、長時間使用しない状況下で湯水が必要とな
り、手元の給湯栓を開いた場合には、給湯配管内
の水温度が下がつているために暫くはぬるま湯が
出てくる不都合がある。
殊に冬期夜間時には、貯湯タンク内の湯水温度
は高いが給湯栓の部分や給湯ユニツト内の配管で
は大気により冷やされて極端な場合凍結温度まで
低下する結果、配管、水栓の損傷につながること
もあつた。
そこで、手元の湯水温度の低下を防ぎ、かつ凍
結による損傷を起させないために、例えば実公昭
56−30782号公報によつて示される如き改良装置
が提供されている。
この給湯装置は第3図,第4図に要部示してい
るが、貯湯タンク37の二次側水圧よりは高く、
過圧防止の安全弁40の設定圧よりも低く設定さ
れた作動圧を持つ排湯弁(第4図参照)を給湯栓
36に使用した点が特徴となつており、貯湯タン
ク37内で加熱器(図示せず)により水を加熱し
たときに生じる水の膨脹分は給湯配管38を経、
給湯栓36に至つてその排湯弁48から自在蛇口
47を通じ排水されるようになるので、給湯配管
38の凍結を防止できるとともに使用時には間断
なく温湯を供給することができるとされている。
なお、第3図,第4図中、31は水道管、32
は減圧弁、33は給水配管、34は分岐管、35
は給湯機、41は給水つまみ、42は給水口、4
3,46は止水コマ、44は給湯つまみ、45は
給湯口、49はスプリング、50はパツキング、
51,52はシート弁座、53は調圧ネジ、54
は排水路を夫々示している。
(考案が解決しようとする問題点) しかしながら上記給湯装置は通常の状態で湯水
が使用される場合に所期目的が一応達成されるも
のであつて、貯湯タンク37内の湯水温度が設定
値に達した後、長時間給湯が成されない状態、す
なわち冬期深夜の非使用状態などの場合にあつて
は、一般に貯湯タンク37の保温性は頗る良好で
あつて温度低下が緩慢なため再加熱運転がなかな
か行われない反面、給湯栓36の部分は大気温度
の影響を受け易くて短時間に凍結温度まで低下し
易いところから、給湯栓36の部分に熱湯が送ら
れることなく凍結を生じることとなり、また、凍
結しないまでも長時間の中断後に湯水を使用しよ
うとすればはじめのうちはぬるま湯が出ることと
なるものであつて、かかる装置ではいかなる場合
でも目的が十分達成できるとは云い難く、さらに
給湯栓36側が室内に設置されていて凍結のおそ
れがない使用状態であつて、貯湯タンク37を備
えた給湯ユニツトが外気の影響を受けるような場
合に給湯ユニツト内の配管が凍結した場合の保護
は果たされなく、依然として解決すべき問題を残
している。
本考案はかかる実状に対処して従来装置が有す
る欠陥を排除せしめるべく案出されたものであ
り、通常状態の湯水使用時はもとより、長時間に
わたる湯水非使用のときにも開栓と同時に高温の
湯水の供給が可能であることはもとより、各配管
まわりの凍結事故を未然に防止可能となした点を
本考案は重要な目的とするものである。
(問題点を解決するための手段) しかして本考案は実施例を示す図面によつても
明らかな如く、貯湯タンク2を備え、給湯栓8
a,8b,8cを接続した給湯配管7を連結する
ための送湯管3を前記貯湯タンク2に接続してな
る給湯ユニツトにおいて、送湯管3にポンプ9を
介設し、前記ポンプ9に対し下流側の送湯管3か
ら分岐して前記貯湯タンク2に接続されるバイパ
ス管18を設け、前記バイパス管18に第1細管
15と第2細管16とを直列に介設すると共に、
前記給湯配管7の最下流部イに接続される湯戻し
管10を連結するための接続配管26を前記第1
細管15と前記第2細管16との間のバイパス管
18から分岐する一方、前記接続配管26の分岐
点と貯湯タンク2との間のバイパス管18に電磁
弁17を介設し、さらに凍結を検知する凍結検知
手段22からの指令により前記ポンプ9の運転及
び前記電磁弁17の開放を行わせる制御回路を設
けたことを特徴とする。
(作 用) 本考案は給湯配管7と湯戻し管10との直列管
路に対して第2細管16を有するバイパス管18
が直列に接続されているので、給湯栓8a〜8c
側で凍結のおそれがあるときは、第2細管16の
絞り抵抗により凍結を防止するに必要な最低量の
湯を配管系統に行きわたつて循環することがで
き、一方、給湯配管7側が外気の影響を極端に受
けなくて凍結のおそれが全く無い使用状態では、
湯戻し管10を省略すればよく、この場合は第1
細管15を設けているので給湯ユニツト1内の全
配管に少量の湯が循環するため給湯ユニツト1側
での配管凍結は防止される。
しかも第1細管15と第2細管16とによつて
バイパスされる湯量は必要最低限度に設定できる
ので給湯配管7側での通常時の湯量は十分確保さ
れる。
(実施例) 以下、本考案の実施例を添付図面にもとづいて
詳述する。
第1図は本考案の実施例に係る給湯装置であつ
て、開放形の貯湯タンク2を使用した下部給水、
上部汲み出し方式で、かつ凍結防止装置を備えた
給湯ユニツト1を有している。
給湯ユニツト1は断熱材で囲繞した貯湯タンク
2を備えていて、該貯湯タンク2は加熱器6を内
蔵している共に、給水弁5及びボールタツプの如
き定量給水機構24が設けられてなる水道管4が
接続されており、さらに貯湯タンク2内には前記
定量給水機構24からタンク2内上部に放出され
た水をタンク底部に導くための管路25を立設し
ている。
前記給湯ユニツト1における貯湯タンク2は、
その側壁で所定液面より僅かに下がつた位置に管
接続口を開口させていて、この管接続口に送湯管
3を接続している。
上記送湯管3は給湯配管7を接続するための管
継手27を端部に備えていると共に、管途中には
ポンプ9、逆止弁10、圧力スイツチ14を持つ
アキユムレータ12及びフロースイツチ13が直
列的に介設されている。
さらに送湯管3は、前記ポンプ9の下流側で前
記管継手27に近い個所から分岐してバイパス管
18を延長せしめていて、このバイパス管18の
端部を貯湯タンク2の適当個所、例えば底部に接
続しており、貯湯タンク2と送湯管3とバイパス
管18とにより循環路が形成される。
前記バイパス管18には、絞り抵抗を有する第
1細管15と第2細管16とが直列的に介設さ
れ、さらに両細管15,16間のバイパス管18
から分岐させて、先端に管継手28を備えて接続
配管26が設けられている。
また、このバイパス管18には、接続配管26
の分岐点と貯湯タンク2との間の適当個所、例え
ば第2細管16よりも貯湯タンク2寄りの個所に
電磁弁17を介設している。
叙上の構造を有する給湯ユニツト1に対して、
前記管継手27には需要個所まで延設してなり、
かつ給湯栓8a,8b,8cが分岐接続されてな
る給湯配管7を連絡し、さらに、給湯配管7にお
ける一番遠い給湯栓8aが接続されてなる最下流
部イと、前記管継手28との間に、必要に応じて
湯戻し管10を接続させている。
なお、第1図中、19は排水弁29を途中に備
えてなる排水管を示している。
上記給湯ユニツトを運転制御する回路を第2図
に示しているが、前記加熱器6、ポンプ9用のモ
ータ9M、電磁弁17のソレノイド17S、タイマ
ー20、貯湯タンク2の湯水温度を検出する湯温
サーモ21、フロースイツチ13、圧力スイツチ
14、凍結検知手段としての外気温度を検出する
外気サーモ22及びスイツチ23を要素となして
おり、加熱器6と高温時開放する湯温サーモ21
の出力接点との直列になる回路と、スイツチ23
を並列に接続した高温時開放する外気サーモ22
の出力接点とタイマー20の駆動部20bとの直
列になる回路と、前記ソレノイド17Sと前記タ
イマー20の限時作動、限時復帰形の一方の出力
接点20aとの直列になる回路と、圧力低下の際
閉成する圧力スイツチ14の出力接点及び前記フ
ロースイツチ13を並列に接続した前記タイマー
20の他方の出力接点20aとモータ9Mコイル
との直列になる回路とからなつている。
しかしてタイマー20は駆動部への通電によつ
て作動するオンデイレイ形繰り返しタイマーであ
つて、駆動開始後の計測時間の通算が設定時間に
達すると両出力接点20aを閉成してこの閉成状
態を設定分間接続した後、自動リセツトし再び計
測を開始する如く作動するものである。
一方、前記スイツチ23は外気サーモ22によ
る自動運転を強制運転に切換えるための切換スイ
ツチとして機能するものである。
叙上の構成になる給湯装置の運転について以下
概要説明すると、湯温サーモ21の出力接点よつ
て加熱器6が自動発停することにより、貯湯タン
ク2内の湯温は設定温度に維持され、一方、給湯
栓8a〜8cのいずれかを開いて給湯配管7内の
圧力が低下すると圧力スイツチ14が閉成するこ
とによりポンプ9のモータ9Mが駆動して給湯を
開始し、同時にフロースイツチ13が閉成してモ
ータ9Mの駆動を保持するよう作動する。
一方、貯湯タンク2内には、使用湯量に応じた
給水が自動的に行わせる。
ところで冬期の夜間等外気温度が大巾に低下し
てくると、外気サーモ22の出力接点が閉成する
ので、タイマー20は駆動して前述したように出
力接点20aを数時間毎に数分閉成させる結果、
この数分間に限つてポンプ9が付勢する。
ポンプ9の付勢に伴つて給湯配管7内に停溜し
ている湯水は末端部イから湯戻し管10を経て貯
湯タンク2に返戻されると同時に、貯湯タンク2
内の高温の湯水が第2細管16の抵抗によつて制
限される量だけ給湯配管7に供給されるので、給
湯配管7内の湯水は貯湯タンク2の湯水と等温に
なるとともに、給湯栓8a〜8cも間接的に加熱
され、その結果、給湯栓8a〜8c部での凍結事
故は未然に防止されるとともに、長時間非使用後
に給湯栓を開いた場合にも高い温度の湯水を最初
から供給することができる。
以上述べた給湯配管7への送湯と同時に少量で
はあるが第1細管15にも高温湯が流れることは
言うまでもない。
また、ポンプ9の運転については、タイマーに
よる時間制御のほかに、給湯配管7中の温度低下
が最も早くなる個所例えば給湯ユニツト1内配管
中のバイパス管18又は最下流部イの湯水温度を
検出するサーモを設けた該サーモによりポンプ9
を駆動する制御形態も可能であり、さらにタイマ
ー20の繰り返し周期を外気温度の低下に応じて
短くするなどの時間調節を行うようにしてもよ
い。
なお、ポンプ9は本来の給湯運転時の送湯量を
確保するために容量が大きいので、温度維持用な
らびに凍結防止用に兼用している関係上、第2細
管16が必要であり、また通常時はバンパス管1
8側への湯水流通を止めるために電磁弁17も当
然必要となる。
(考案の効果) 本考案は給湯ユニツト1内の配管、給湯栓8a
〜8cの部分など、温水温度が設定温度にまで低
下した場合にポンプ9の運転と電磁弁17の開放
とを行わせることにより、適当少量の高温湯を配
管系統に循環させて、開栓と同時に温度の高い湯
を供給し得ると共に、配管部分の凍結を起こさせ
ないようにすることが可能である。
さらに、給湯配管7の最下流部イと給湯ユニツ
ト1とを、需要個所において湯戻し管10で連絡
するだけで給湯栓8a〜8cの凍結防止がはか
れ、また、給湯栓8a〜8c側が凍結するおそれ
がない使用態様では、湯戻し管10を連結しない
状態でも、給湯ユニツト1内の少量温水循環が第
1細管16を設けたことによつて円滑に行われる
こととなり、幅広い使用状況に適応し得る給湯ユ
ニツトを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
第1図及び第2図は本考案の実施例に係る装置
回路図及び電気回路図、第3図は従来の給湯装置
の装置回路図、第4図は第3図図示装置に使用す
る給湯栓の略示構造図である。 2……貯湯タンク、3……送湯管、7……給湯
配管、8a〜8c……給湯栓、9……ポンプ、1
5……第1細管、16……第2細管、17……電
磁弁、18……バイパス管、22……凍結検知手
段、26……接続配管。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 貯湯タンク2を備え、給湯栓8a,8b,8c
    を接続した給湯配管7を連結するための送湯管3
    を前記貯湯タンク2に接続してなる給湯ユニツト
    において、送湯管3にポンプ9を介設し、前記ポ
    ンプ9に対し下流側の送湯管3から分岐して前記
    貯湯タンク2に接続されるバイパス管18を設
    け、前記バイパス管18に第1細管15と第2細
    管16とを直列に介設すると共に、前記給湯配管
    7の最下流部イに接続される湯戻し管10を連結
    するための接続配管26を前記第1細管15と前
    記第2細管16との間のバイパス管18から分岐
    する一方、前記接続配管26の分岐点と貯湯タン
    ク2との間のバイパス管18に電磁弁17を介設
    し、さらに凍結を検知する凍結検知手段22から
    の指令により前記ポンプ9の運転及び前記電磁弁
    17の開放を行わせる制御回路を設けたことを特
    徴とする給湯ユニツト。
JP13451882U 1982-09-04 1982-09-04 給湯ユニット Granted JPS5938612U (ja)

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JP13451882U JPS5938612U (ja) 1982-09-04 1982-09-04 給湯ユニット

Applications Claiming Priority (1)

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JP13451882U JPS5938612U (ja) 1982-09-04 1982-09-04 給湯ユニット

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Publication Number Publication Date
JPS5938612U JPS5938612U (ja) 1984-03-12
JPS6237050Y2 true JPS6237050Y2 (ja) 1987-09-21

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ID=30303077

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JP13451882U Granted JPS5938612U (ja) 1982-09-04 1982-09-04 給湯ユニット

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Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5326058A (en) * 1976-08-20 1978-03-10 Mitsubishi Heavy Ind Ltd Coupling means

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS54119034U (ja) * 1978-02-08 1979-08-21

Patent Citations (1)

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5326058A (en) * 1976-08-20 1978-03-10 Mitsubishi Heavy Ind Ltd Coupling means

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JPS5938612U (ja) 1984-03-12

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