JPS6235216A - 不均質物質層の層厚非破壊測定方法および装置 - Google Patents
不均質物質層の層厚非破壊測定方法および装置Info
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- JPS6235216A JPS6235216A JP17421885A JP17421885A JPS6235216A JP S6235216 A JPS6235216 A JP S6235216A JP 17421885 A JP17421885 A JP 17421885A JP 17421885 A JP17421885 A JP 17421885A JP S6235216 A JPS6235216 A JP S6235216A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
本発明は均質物質に母材と音響インピーダンスの異なる
物質を含んだ音響減衰の大きい不均質物質層の層厚非破
壊測定方法および装置にＰＡする。
物質を含んだ音響減衰の大きい不均質物質層の層厚非破
壊測定方法および装置にＰＡする。
［従来技術］
かかる測定技術として、従来、弾性波の反射波を用いた
パルスエコー法が知られている。
パルスエコー法が知られている。
パルスエコー法とは被測定物の表面から超音波パルスを
送波し、被測定物の裏面からの超音波エコーの到達時間
から被測定物の厚みを知る方法である。かかる方法では
超音波パルスのパルス幅は送波からエコー到達までの時
間差に比べ短くなければならない。このため、用いる超
音波の波長は測定物の厚みに比べ充分に短くしなければ
ならない。しかるに、コンクリ−１・のような不均質物
質では、上記の条件を満足する周波数帯域での測定では
超音波の減衰のためにエコーが充分な精度で検出できな
いか、骨材等による不要なエコーにより満足な結果が得
られなかった。また、波長の長い音波を用いると、原則
的には減衰及び散乱の影響は小さくなるが、発振子及び
受振子の周波数帯域が充分でないことから音波のパルス
幅を短くできず、送波とエコーの区別が困難になる。こ
のような理由から従来コンクリートに代表される不均質
物質層の適正な層厚測定値が得られなかった。
送波し、被測定物の裏面からの超音波エコーの到達時間
から被測定物の厚みを知る方法である。かかる方法では
超音波パルスのパルス幅は送波からエコー到達までの時
間差に比べ短くなければならない。このため、用いる超
音波の波長は測定物の厚みに比べ充分に短くしなければ
ならない。しかるに、コンクリ−１・のような不均質物
質では、上記の条件を満足する周波数帯域での測定では
超音波の減衰のためにエコーが充分な精度で検出できな
いか、骨材等による不要なエコーにより満足な結果が得
られなかった。また、波長の長い音波を用いると、原則
的には減衰及び散乱の影響は小さくなるが、発振子及び
受振子の周波数帯域が充分でないことから音波のパルス
幅を短くできず、送波とエコーの区別が困難になる。こ
のような理由から従来コンクリートに代表される不均質
物質層の適正な層厚測定値が得られなかった。
［発明の目的］
本発明の目的は、不均質物質層における弾性波の散乱、
減衰の影響の受けにくい高精度の不均質物質層の層厚非
破壊測定方法および装置を提供するにある。
減衰の影響の受けにくい高精度の不均質物質層の層厚非
破壊測定方法および装置を提供するにある。
［発明の原理］
物体に外力を加え強制的に振動させると、その周波数が
物体の固有周波数に等しくなったときに共振することが
知られている。
物体の固有周波数に等しくなったときに共振することが
知られている。
本発明名は厚み共振現粂をコンクリ−［−厚み測定に応
用することを考えた。
用することを考えた。
すなわち、両面が自由なコンクリ−］−板の厚み共振周
波数ｆ ｎは弾性波速度をＶ、コンクリート板の厚みを
Ｄとすると、 ｆ ｎ＝ｎｖ／ （２・Ｄ） （ｎ＝１．２．３・・・） （１）で与えられる。
波数ｆ ｎは弾性波速度をＶ、コンクリート板の厚みを
Ｄとすると、 ｆ ｎ＝ｎｖ／ （２・Ｄ） （ｎ＝１．２．３・・・） （１）で与えられる。
そこで、発振子をコンクリート板面上に設置し、発振周
波数を低い方から連続的に変化させ、発振子と同一面上
に設置した受振子によりコンクリ−１−板表面の振幅を
測定づることによって基本モード（ｎ＝１＞の共振周波
数を求めれば、弾性波速度Ｖがわかっていれば、（１）
式を用いて板厚りを知ることができる。この場合、コン
クリート中に含まれる骨材等とコンクリート表面までの
コンクリートの厚さに対応する共振も起こり１りるが、
この共振周波数は（１）式かられかるように、コンクリ
ート板全体の厚みに対応する共振周波数よりも大きくな
る。従って使用する弾性波モード（例えば縦波或いは横
波）よりも速度の遅い弾性波による共振が無視できる場
合、一番低い周波数での共振が板厚に対応する共振であ
る。
波数を低い方から連続的に変化させ、発振子と同一面上
に設置した受振子によりコンクリ−１−板表面の振幅を
測定づることによって基本モード（ｎ＝１＞の共振周波
数を求めれば、弾性波速度Ｖがわかっていれば、（１）
式を用いて板厚りを知ることができる。この場合、コン
クリート中に含まれる骨材等とコンクリート表面までの
コンクリートの厚さに対応する共振も起こり１りるが、
この共振周波数は（１）式かられかるように、コンクリ
ート板全体の厚みに対応する共振周波数よりも大きくな
る。従って使用する弾性波モード（例えば縦波或いは横
波）よりも速度の遅い弾性波による共振が無視できる場
合、一番低い周波数での共振が板厚に対応する共振であ
る。
したがってコンクリート板厚に対応する共振周波数ｆ１
における弾性波の波長は板厚りの２倍であり、コンクリ
ートの骨材粒径に比し充分大きいので、骨材による弾性
波の散乱は無視でき、また、その周波数は従来のパルス
エコー法で用いられている周波数よりも１〜３桁低いた
め弾性波の減衰も少なく、いままで不可能であったコン
クリート板厚の測定を片面から高精度で行うことができ
る。
における弾性波の波長は板厚りの２倍であり、コンクリ
ートの骨材粒径に比し充分大きいので、骨材による弾性
波の散乱は無視でき、また、その周波数は従来のパルス
エコー法で用いられている周波数よりも１〜３桁低いた
め弾性波の減衰も少なく、いままで不可能であったコン
クリート板厚の測定を片面から高精度で行うことができ
る。
発振子は使用する弾性波モード以外の不要モードの弾性
波を発生することはなく平面波縦波をコンクリート内に
放射することが必要である。すなわち、第１図（ａ）に
おいて厚みを測定しようとする不均質物質層１に対して
その一方の表面１ａに発振子２ａを設けて表面１ａと実
質的に平行な平面波３ａを発するようすることが必要で
あり、また測定周波数帯域では発振子２ａそのものが共
振することは許されない。しかるに平面波３ａを放射す
るためには、その放射面が波長（２０〜１００ ｃｔｎ
）に比べ充分大きくなければならず、このような発振
子２ａをつくることは事実上不可能である。また放射面
の大きな発振子は不要モードの共振を起こしやすく、こ
れが発振子の使用可能周波数帯域を、ひいては測定可能
な厚みの範囲を狭めることになる。
波を発生することはなく平面波縦波をコンクリート内に
放射することが必要である。すなわち、第１図（ａ）に
おいて厚みを測定しようとする不均質物質層１に対して
その一方の表面１ａに発振子２ａを設けて表面１ａと実
質的に平行な平面波３ａを発するようすることが必要で
あり、また測定周波数帯域では発振子２ａそのものが共
振することは許されない。しかるに平面波３ａを放射す
るためには、その放射面が波長（２０〜１００ ｃｔｎ
）に比べ充分大きくなければならず、このような発振
子２ａをつくることは事実上不可能である。また放射面
の大きな発振子は不要モードの共振を起こしやすく、こ
れが発振子の使用可能周波数帯域を、ひいては測定可能
な厚みの範囲を狭めることになる。
他方、実用可能な発振子２ｂを用いた場合、厚み測定の
周波数範囲では第１図（ｂ）に示すように放射弾性波は
ほぼ球面波３ｂとなる。この場合、厚み共振が生ずる範
囲は発振子の近傍に限られる。
周波数範囲では第１図（ｂ）に示すように放射弾性波は
ほぼ球面波３ｂとなる。この場合、厚み共振が生ずる範
囲は発振子の近傍に限られる。
また、放射弾性波エネルギーは球面状に拡散するため、
被測定物の厚みが増すに従い厚み共振を受振子により観
測しにくくなる。
被測定物の厚みが増すに従い厚み共振を受振子により観
測しにくくなる。
本発明者は上述の発振子の問題点を研究した結果、複数
個の発振子２Ｃを用いて弾性波を送波するのが好適であ
ることを見出した。すなわら第１図（Ｃ）に示す如く複
数個の発振子２Ｃを用いた場合、放射弾性波３Ｃは反対
側の表面１ｂの伺近で疑似的に平面波となり厚み共振の
範囲を広げることができるとともに、拡散によるエネル
ギーの損失を低下さゼることができる。また発振エネル
ギーの総量を増加させ、Ｓ／Ｎ比（信号と相宿との比）
の向上がはかられると共に、１個の発振子を用いた場合
よりも、より厚い被測定物の厚みを高精度で測定できる
ことかわかった。さらにこのようにすれば発振子自体の
共振周波数に変化はないため、大型の発振子を用いた場
合のような発振子自体の共振周波数の低下を招くことは
ない。
個の発振子２Ｃを用いて弾性波を送波するのが好適であ
ることを見出した。すなわら第１図（Ｃ）に示す如く複
数個の発振子２Ｃを用いた場合、放射弾性波３Ｃは反対
側の表面１ｂの伺近で疑似的に平面波となり厚み共振の
範囲を広げることができるとともに、拡散によるエネル
ギーの損失を低下さゼることができる。また発振エネル
ギーの総量を増加させ、Ｓ／Ｎ比（信号と相宿との比）
の向上がはかられると共に、１個の発振子を用いた場合
よりも、より厚い被測定物の厚みを高精度で測定できる
ことかわかった。さらにこのようにすれば発振子自体の
共振周波数に変化はないため、大型の発振子を用いた場
合のような発振子自体の共振周波数の低下を招くことは
ない。
［発明の構成］
本発明によれば、均質物質にｒｆＪ材と音響インピーダ
ンスの異なる物質を含んだ音響減衰の大きい不均質物質
層の層厚非破壊測定方法にＪ３いて、測定しようとする
不均質物質層の表面に複数の非共振型発振子および少な
くとも１つの非共振型発振子を設置し、あらかじめその
不均質物質の弾性波速度を求めておき、周波数の掃引可
能な発振器を用いて送波の周波数を連続的に変化させて
発振子から発振し、それらの発振子からの疑似平面波を
受振子で受振し、不均質物質層の弾性波による厚み共振
周波数を波形観測装置を用いて検出するにうになってい
る。
ンスの異なる物質を含んだ音響減衰の大きい不均質物質
層の層厚非破壊測定方法にＪ３いて、測定しようとする
不均質物質層の表面に複数の非共振型発振子および少な
くとも１つの非共振型発振子を設置し、あらかじめその
不均質物質の弾性波速度を求めておき、周波数の掃引可
能な発振器を用いて送波の周波数を連続的に変化させて
発振子から発振し、それらの発振子からの疑似平面波を
受振子で受振し、不均質物質層の弾性波による厚み共振
周波数を波形観測装置を用いて検出するにうになってい
る。
また本発明によれば、均質１にｍ祠と音響インピーダン
スの異なる物質を含んだ音響減衰の大きい不均質物質層
の層厚測定装置にＪ３いて、周波数の掃引可能な掃引発
振器と、測定しようとするその掃引発振器からの出力信
号を受けて発振する複数の発振子と、少なくとも１つの
受振子と、その受振子からの出力を受ける波形観測装置
とよりなり、それらの発振子および受振子は測定しよう
とする不均質物質の表面に位置している。
スの異なる物質を含んだ音響減衰の大きい不均質物質層
の層厚測定装置にＪ３いて、周波数の掃引可能な掃引発
振器と、測定しようとするその掃引発振器からの出力信
号を受けて発振する複数の発振子と、少なくとも１つの
受振子と、その受振子からの出力を受ける波形観測装置
とよりなり、それらの発振子および受振子は測定しよう
とする不均質物質の表面に位置している。
［発明の作用効果］
複数個の発振子によって疑似平面波を送波づるため、均
質物質に母材と音響インピーダンスの異なる物質を含ん
だ音響減衰の大きい不均質物質層であっても、弾性波の
散乱、減衰の影響が少なく、波形観測装置において、共
振を充分に観測できる。
質物質に母材と音響インピーダンスの異なる物質を含ん
だ音響減衰の大きい不均質物質層であっても、弾性波の
散乱、減衰の影響が少なく、波形観測装置において、共
振を充分に観測できる。
そしてその共振周波数と不均質物質の弾性波速度とから
厚みを計算することができる。それ故に、不均質物質層
の厚みを破壊することなく正確に求めることができる。
厚みを計算することができる。それ故に、不均質物質層
の厚みを破壊することなく正確に求めることができる。
また複数個の受振子を用いることにより、受振子自体の
共振周波数を下げることな（受振感度を上げることがで
きると共に、複数点の平均の面方向の撮動をとらえるこ
とになるため、使用する弾性波モード以外の不要モード
による共振の影響を抑圧することができ、測定精度を向
上させることとができる。
共振周波数を下げることな（受振感度を上げることがで
きると共に、複数点の平均の面方向の撮動をとらえるこ
とになるため、使用する弾性波モード以外の不要モード
による共振の影響を抑圧することができ、測定精度を向
上させることとができる。
［実施例］
以下第２図および第３図を参照して本発明の詳細な説明
する。以下弾性波モードとして縦波を用いる場合につい
て説明するが、本発明では横波を用いることもできる。
する。以下弾性波モードとして縦波を用いる場合につい
て説明するが、本発明では横波を用いることもできる。
第２図および第３図は本発明を実施する測定器類の好ま
しい配置の一例を示している。
しい配置の一例を示している。
第２図および第３図において測定しようとする不均質物
質例えばコンクリート１の一方の表面１ａには３つの発
振子Ｂｉ 、８２およびＢ３が三角形状に配置されてお
り、その三角形状の中心に受振子Ａが配置されている。
質例えばコンクリート１の一方の表面１ａには３つの発
振子Ｂｉ 、８２およびＢ３が三角形状に配置されてお
り、その三角形状の中心に受振子Ａが配置されている。
これらの発振子Ｂ１、Ｂ２ 、Ｂ３および受振子へはい
ずれも非共振”Ｊ ｌ−ランスジューサ（圧゛電油速度
ピックアップ）で構成するのが好ましく、そのように構
成すると、測定周波数帯域内で発振子および受振子自体
の共振がないので、正確な観測ができる。
ずれも非共振”Ｊ ｌ−ランスジューサ（圧゛電油速度
ピックアップ）で構成するのが好ましく、そのように構
成すると、測定周波数帯域内で発振子および受振子自体
の共振がないので、正確な観測ができる。
複数の発振子の配置や数は任意であるが、第１図（Ｃ）
で説明したように疑似平面波を発するようにするのが好
ましく、またリング状に配置するのがよい。受振子Δも
適宜の隣接した位置に設けることができる。各発振子８
１〜Ｂ３はアンプ４を介して周波数掃引発振器５に接続
されている。他方受振子Ａはアンプ６を介して波形観測
装置７（オッシロスコープ）に接続されている。測定作
業に際し、いま発振器５の周波数を低い周波数から連続
的に掃引して、発振子８１〜Ｂ３からそれに対応した弾
性波をコンクリ−１一層１内へ放射させ、受振子Ａでコ
ンクリート表面１ａの加速度振幅を波形観測装置により
観測し、その一番低い共振周波数１１を求める。一方（
１）式よりコンクリ−１〜板の厚みＤは Ｄ−ｖ／（２・ ｆｌ ） （２
）で与えられるので、コンクリ−１〜板の弾性波速度Ｖ
が既知であれば、（２）式よりコンクリート板の厚みＤ
を求めることができる。なお、測定しようとづ゛るコン
クリート板１の弾性波速度を求めるには、既知の場合は
その数値を用い、未知の場合は、受振子および発振子を
コンクリート板１の上に置いて測定して求めればよい。
で説明したように疑似平面波を発するようにするのが好
ましく、またリング状に配置するのがよい。受振子Δも
適宜の隣接した位置に設けることができる。各発振子８
１〜Ｂ３はアンプ４を介して周波数掃引発振器５に接続
されている。他方受振子Ａはアンプ６を介して波形観測
装置７（オッシロスコープ）に接続されている。測定作
業に際し、いま発振器５の周波数を低い周波数から連続
的に掃引して、発振子８１〜Ｂ３からそれに対応した弾
性波をコンクリ−１一層１内へ放射させ、受振子Ａでコ
ンクリート表面１ａの加速度振幅を波形観測装置により
観測し、その一番低い共振周波数１１を求める。一方（
１）式よりコンクリ−１〜板の厚みＤは Ｄ−ｖ／（２・ ｆｌ ） （２
）で与えられるので、コンクリ−１〜板の弾性波速度Ｖ
が既知であれば、（２）式よりコンクリート板の厚みＤ
を求めることができる。なお、測定しようとづ゛るコン
クリート板１の弾性波速度を求めるには、既知の場合は
その数値を用い、未知の場合は、受振子および発振子を
コンクリート板１の上に置いて測定して求めればよい。
［実験例］
被測定物として厚さ１０．５．１４．２４ｃｍの三種類
のコンクリ−１〜板をとりあげた。コンクリート板の作
成に使用したコンクリートは水・セメント比０．５９で
普通ポルトランドセメントおよび最大粒径２５ｍｍの粗
骨材ならびに細骨材として川砂を用いた。なお作成した
コンクリート板の弾性波速度は３４００ｍ／ｓｅｃであ
った。
のコンクリ−１〜板をとりあげた。コンクリート板の作
成に使用したコンクリートは水・セメント比０．５９で
普通ポルトランドセメントおよび最大粒径２５ｍｍの粗
骨材ならびに細骨材として川砂を用いた。なお作成した
コンクリート板の弾性波速度は３４００ｍ／ｓｅｃであ
った。
発振子ならびに受振子として共振周波数２２ｋＨ７、電
荷感度４０ｐＣ／ｇの圧電加速度ピックアップを用い、
受振子を第２図の如く正三角形に配置し、その−辺の長
さＬを５ ｃｍ ｚ発振器の周波数掃引範囲５〜１０
ｋ ｌ−Ｉ Ｚ 、発振子への入力電斤３ｏｖｐｐにて
測定を行った。受振波形はチャージアンプを通した後、
オッシロスコープで観測した。第４図にコンクリート板
厚Ｄ ＝ ２４． ｃｍの波形観測例を示す。その結果
、ｒｌ ＝６．６ｋＨｚで共振周波数を観測した。コン
クリ−１・板の弾性波速度は３４００ｍ／ｓｅｃである
ので、（２）式より板厚の測定値は２５．７ｃｍとなる
。第１表にこのようにして求めたコンクリ−１〜板の板
厚と測定値を比較したものを示す。第１表に示されたよ
うに本方法によりコンクリート板の板厚を片面から非破
壊的に測定することができ、その精度は本例では誤差７
．１％未満である。
荷感度４０ｐＣ／ｇの圧電加速度ピックアップを用い、
受振子を第２図の如く正三角形に配置し、その−辺の長
さＬを５ ｃｍ ｚ発振器の周波数掃引範囲５〜１０
ｋ ｌ−Ｉ Ｚ 、発振子への入力電斤３ｏｖｐｐにて
測定を行った。受振波形はチャージアンプを通した後、
オッシロスコープで観測した。第４図にコンクリート板
厚Ｄ ＝ ２４． ｃｍの波形観測例を示す。その結果
、ｒｌ ＝６．６ｋＨｚで共振周波数を観測した。コン
クリ−１・板の弾性波速度は３４００ｍ／ｓｅｃである
ので、（２）式より板厚の測定値は２５．７ｃｍとなる
。第１表にこのようにして求めたコンクリ−１〜板の板
厚と測定値を比較したものを示す。第１表に示されたよ
うに本方法によりコンクリート板の板厚を片面から非破
壊的に測定することができ、その精度は本例では誤差７
．１％未満である。
第５図は本測定において複数個の発振子を用いることの
有効性を示す実験結果である。第５図において二個の発
振子Ｂ１、Ｂ２のうち片方あるいは両方を同時に発振さ
せたときのコンクリート板の同一面上での加速度振幅分
布である。なお、第５図は厚さ１４ｃｍのコンクリート
板を用い、発振周波数は最初の厚み共振周波数ｆ１
（＝１１．７ｋＨｚ）にとっである。図中の実線は各測
点（Ｐ１〜Ｐ７）におけるＢ１およびＢ２の単独発振時
の共振ピークでの電圧を単純に加降したものである。
有効性を示す実験結果である。第５図において二個の発
振子Ｂ１、Ｂ２のうち片方あるいは両方を同時に発振さ
せたときのコンクリート板の同一面上での加速度振幅分
布である。なお、第５図は厚さ１４ｃｍのコンクリート
板を用い、発振周波数は最初の厚み共振周波数ｆ１
（＝１１．７ｋＨｚ）にとっである。図中の実線は各測
点（Ｐ１〜Ｐ７）におけるＢ１およびＢ２の単独発振時
の共振ピークでの電圧を単純に加降したものである。
本実験結果にみられるＪ：うに複数個の発振子を用いる
ことにより厚み共振が生ずる領域を拡げると同時に共振
振幅を大きくすることができる。このように本発明によ
れば、被測定物・の厚みが増した場合特に有効である。
ことにより厚み共振が生ずる領域を拡げると同時に共振
振幅を大きくすることができる。このように本発明によ
れば、被測定物・の厚みが増した場合特に有効である。
第６図は複数個の受振子を用いることの有効性を示す実
験結果である。この実験では直径６ ｃｍの円周上に発
振子を、その中心付近に受振子を配置し、各々の個数を
変えて厚み共振時の加速度振幅を測定した。第６図にみ
られるように発振子の数階が少ない場合には受振子を２
個用いた場合の測定値と１個の場合の測定値との差が１
周の場合の測定値からそのノイズレベルを差し引いた値
にほぼ等しく、単に受振子の個数が倍になった弁感度が
増したにすぎない。しかるに発振子の個数が４〜６個と
増え理想的な厚み共振に近づくにつれ、検出感度は倍以
上になっている。これは複数の受振子を用いることによ
り、不要モードの影響が軽減され、厚み共振モードが選
択的に検出でき、ひいては厚みの測定精度が向上するこ
とを示している。
験結果である。この実験では直径６ ｃｍの円周上に発
振子を、その中心付近に受振子を配置し、各々の個数を
変えて厚み共振時の加速度振幅を測定した。第６図にみ
られるように発振子の数階が少ない場合には受振子を２
個用いた場合の測定値と１個の場合の測定値との差が１
周の場合の測定値からそのノイズレベルを差し引いた値
にほぼ等しく、単に受振子の個数が倍になった弁感度が
増したにすぎない。しかるに発振子の個数が４〜６個と
増え理想的な厚み共振に近づくにつれ、検出感度は倍以
上になっている。これは複数の受振子を用いることによ
り、不要モードの影響が軽減され、厚み共振モードが選
択的に検出でき、ひいては厚みの測定精度が向上するこ
とを示している。
［まとめ］
以上の如く本発明によれば、一番低い共振周波数を求め
て、あらかじめ求めた弾性波速度から不均質物質層の厚
みを求めることができるので、測定しようとする不均質
物質層を破壊することなく、正確に求めることができる
。しかも音響減衰や散乱の大きな材料でもその減衰や散
乱による影響を最小限に止めることができる。
て、あらかじめ求めた弾性波速度から不均質物質層の厚
みを求めることができるので、測定しようとする不均質
物質層を破壊することなく、正確に求めることができる
。しかも音響減衰や散乱の大きな材料でもその減衰や散
乱による影響を最小限に止めることができる。
第１図（ａ）、（ｂ）および（Ｃ）はそれぞれ発振子か
ら生ずる弾性波の態様を示す図、第２図は本発明による
発振子と受振子との配置を示す図、第３図は本発明を実
施した装置を示す説明図、第４図は共振周波数の実験デ
ータを示す図、第５図および第６図はそれぞれ複数の発
振子および受振子を用いることの有効性を示す図である
。 Ａ・・・受振子 Ｂ１ 、Ｂ２ 、Ｂ３ ・・・発振
子 １・・・不均質物質層 ５・・・周波数掃引発
振器 ７・・・波形観測装置特許出願人 中
鉢 憲 賢 新 妻 弘 明 株式会社 第１図 （、ｌ） ａ （Ｃ）１ 第５図 厚 さ： １４ｃｒｎ ＰＩ Ｐ２ Ｐ３ Ｐ４ Ｐ５ Ｐｓ Ｐ７発 振
子 数 量
ら生ずる弾性波の態様を示す図、第２図は本発明による
発振子と受振子との配置を示す図、第３図は本発明を実
施した装置を示す説明図、第４図は共振周波数の実験デ
ータを示す図、第５図および第６図はそれぞれ複数の発
振子および受振子を用いることの有効性を示す図である
。 Ａ・・・受振子 Ｂ１ 、Ｂ２ 、Ｂ３ ・・・発振
子 １・・・不均質物質層 ５・・・周波数掃引発
振器 ７・・・波形観測装置特許出願人 中
鉢 憲 賢 新 妻 弘 明 株式会社 第１図 （、ｌ） ａ （Ｃ）１ 第５図 厚 さ： １４ｃｒｎ ＰＩ Ｐ２ Ｐ３ Ｐ４ Ｐ５ Ｐｓ Ｐ７発 振
子 数 量
Claims (2)
- （１）均質物質に母材と音響インピーダンスの異なる物
質を含んだ音響減衰の大きい不均質物質層の層厚非破壊
測定方法において、測定しようとする不均質物質層の表
面に複数の非共振型発振子と少なくとも１つの非共振型
受振子を設置し、あらかじめその不均質物質の弾性波速
度を求めておき、周波数の掃引可能な発振器を用いて送
波の周波数を連続的に変化させて発振子から発振し、そ
れらの発振子からの疑似平面波を受振子で受振し、不均
質物質層の弾性波による厚み共振周波数を波形観測装置
を用いて検出することを特徴とする不均質層の層厚非破
壊測定方法。 - （２）均質母材に母材と音響インピーダンスの異なる物
質を含んだ音響減衰の大きい不均質物質層の層厚測定装
置において、周波数の掃引可能な掃引発振器と、測定し
ようとするその掃引発振器からの出力信号を受けて発振
する複数の発振子と、少なくとも１つの受振子と、その
受振子からの出力を受ける波形観測装置とよりなり、そ
れらの発振子および受振子は測定しようとする不均質物
質の表面に位置していることを特徴とする不均質物質の
層厚非破壊測定装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17421885A JPS6235216A (ja) | 1985-08-09 | 1985-08-09 | 不均質物質層の層厚非破壊測定方法および装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17421885A JPS6235216A (ja) | 1985-08-09 | 1985-08-09 | 不均質物質層の層厚非破壊測定方法および装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6235216A true JPS6235216A (ja) | 1987-02-16 |
| JPH0525045B2 JPH0525045B2 (ja) | 1993-04-09 |
Family
ID=15974789
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17421885A Granted JPS6235216A (ja) | 1985-08-09 | 1985-08-09 | 不均質物質層の層厚非破壊測定方法および装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6235216A (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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1985
- 1985-08-09 JP JP17421885A patent/JPS6235216A/ja active Granted
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Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0525045B2 (ja) | 1993-04-09 |
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