JPS62284836A

JPS62284836A - 油圧シヨベルの油圧回路

Info

Publication number: JPS62284836A
Application number: JP61127307A
Authority: JP
Inventors: Toshiyuki Imai; 俊行今井
Original assignee: Sumitomo Heavy Industries Ltd
Current assignee: Sumitomo Heavy Industries Ltd
Priority date: 1986-06-03
Filing date: 1986-06-03
Publication date: 1987-12-10

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】３、発明の詳細な説明（産業上の利用分野）本発明は、バックホー、油圧シラベルなどの油圧駆動掘
削機の油圧回路に関し、ブームの旋回と上昇を同時に行
う時、旋回と上昇の相対的な速さを調節できるようにし
パケットの軌跡を種々の掘削現場の条件に適合させるよ
うにしたものである。

（従来の技術）バックホーなどの油圧駆動掘削機は、根切り、溝掘りな
どの掘削作業に多用されているが、掘削条件は現場によ
って異なり、掘削深さ、掘削後の排土のための回転角度
及びブームの高さは多種多様である。従来のバックホー
では、旋回速度を調整することは考慮されていないので
一定速度でしか旋回できなかった。旋回角度を横軸に取
り、パケットの高さを縦軸に取ワたパケットの移動軌跡
をグラフにすると、第２図の実線に示すように一定の軌
跡しか描けなかった８例えば、掘削土をパケット内に保
持したままブームを上昇させつつ同時に旋回を行い、ダ
ンプカーに排土するような場合、掘削条件によってはブ
ームの上昇度合が旋回に追いつかず、旋回を一時停止し
てブームの上昇を待たなければならないなど、操縦者は
余分なレバー操作をしなければならず作業能率が悪いと
いう欠点があった。

（発明が解決しようとする問題点）本発明が解決しようとする第１の問題点は、旋回体の旋
回速度を適宜調節できるようにし、旋回体の旋回とブー
ムの上昇の相対的な速さを調節できるようにし、パケッ
トの移動軌跡を種々の掘削条件に合致させるようにした
ものである。

また、第２の問題点は、旋回体の旋回速度調節手段がブ
ームの上昇時と旋回が同時に行われる時にのみ作動する
ようにし、旋回だけが行われる時には旋回速度調節手段
は作動しないようにしたものである。

（問題点を解決するための手段）本発明は上記問題点を解決するために、旋回モータの油
圧回路中にその開度を自由に設定できる速度調節弁を設
けることによって旋回体の旋回速度を調節できるように
してブームの上昇速度と旋回体の旋回速度を相対的に変
化可能にし、パケットの移動軌跡を種々変化できるよう
にしたものである。

また、旋回のみが行われる場合、速度調節弁が作動して
旋回速度を低下させるのは好ましくないので、ブームの
上昇運動の検知手段で上昇を検知し、この検知信号があ
る時のみ速度調節弁が作動し、検知信号がない時は速度
調節弁は開度の設定値のいかんに拘わらず、絞り作用は
行われず全開位置に保持されるようにしたものである。

（作用）本発明によれば、速度調節弁を全開の状態から絞られた
状態まで開度を適宜設定すると旋回モータに流入する圧
油は制限され、旋回モータの回転速度は低下する。従っ
て、ブームの上昇速度に応じた旋回体の旋回速度が得ら
れることになるので掘削現場の条件に適合したパケット
の移動軌跡が得られる。

また、ブームの上昇検知手段がブームの上昇を検知し、
その信号が速度調節弁の作動を許容して旋回体の旋回速
度を低下させるが、上昇信号のない時、即ち、旋回のみ
が行われている時は速度調節弁は作動せず、開度の設定
値に拘わらず全開の位置に保たれるので旋回速度の低下
は生じない。

（実施例）以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細
に説明する。

第１図は第１の発明の第１実施例を示す油圧回路図であ
る。

この図において、第１の油圧ポンプｌに旋回体を駆動す
る旋回モータ８が多連切換弁３のコントロールバルブ５
と速度調節弁９を介して管路によって接続されている。

速度調節弁９はバネ１０によって常に押圧されており全
開の位置９ａにある。速度調節弁９はパイロット減圧弁
１２によって速度調節弁９に作用するバイロフト圧力を
調節することによって開度を全開の位置９ａから絞うた
位置９ｂまで変化させることができる。

第１の油圧ポンプ１に並列な第２の油圧ポンプ２にはブ
ームシリンダ１３が多連切換弁４のコントロールバルブ
７を介して管路によって接続されている。

第１の油圧ポンプ１の系統には、ブーム増連用のコント
ロールバルブ６が設けられており、このコントロールバ
ルブ６からの管路は前述のブーム用の管路に接続され合
流している。

次に、この実施例の作用を説明する。

掘削作業において、ブームの旋回と上昇を同時に行う場
合、操縦者がパイロット減圧弁１２の設定圧力を適宜の
値にすることによって旋回体を駆動する旋回モータ８に
供給される圧油の量を制限し、旋回体の旋回速度を減速
し、旋回速度とブームの上昇速度を相対的に変化させ掘
削現場の条件に適合したパケットの移動軌跡が得られる
。

パイロット減圧弁１２の設定圧力を０に設定すると、バ
イロフト油圧回路のパイロット管路１１の圧力はほぼ０
となるので速度調節弁９はバネ１０の押圧力によって全
開の位置９ａをとる。従って、第１の油圧ポンプ１から
供給される圧油の旋回モータ８への流入量は制限されず
パケットの移動軌跡は第２図の実線の軌跡を描くことに
なる。

掘削現場の条件によっては旋回速度を落として、ブーム
を速く高い位置にもっていきたい場合があるが、その時
にはパイロット減圧弁１２の設定圧力を上げると、バイ
ロフト管路１１を通じてパイロット圧力が速度調節弁９
に作用しバネ１０の押圧力とバランスする位置まで速度
調節弁９の開度を絞り圧油のモータ８への流入を阻止す
るので旋回体の旋回速度は減少する。

制限された圧油は、その分ブーム増達回路に廻り、ブー
ムの上昇速度が増大されることになるので、パケットは
パイロット減圧弁１２の設定圧力に応じた第２図の破線
で示す軌跡を描くことになる。

操縦者は現場の条件に合わせてパイロット減圧弁１２の
設定値を変更し、旋回体の旋回速度を落とすことによっ
て種々の移動軌跡を選択することができる。

第３図は第１の発明の第２実施例を示す油圧回路図であ
る。

この図において、第１図に示した実施例と同じ構成要素
には同一番号が付されてる。

第１の実施例と異なる点はバイロフト減圧弁の開度の設
定手段である。第２の実施例ではこの設定を電気的に行
うようにしたものである。

操縦者は速度調節弁９の開度を可変抵抗器などの設定器
１６で設定する。この設定値は電気的に増幅器１５で増
幅され、その出力は電磁比例減圧弁１４を駆動しパイロ
ット管路１１に出力されるバイロフト圧力を制御する。

パイロット圧力は速度調節弁９のバネ１０の押圧力とバ
ランスする位置まで速度調節弁９の開度を絞り旋回モー
タ８へ流入する圧油の量を制限する。従って、ブームの
旋回と上昇の相対速度が調節されることになる。

なお、電磁比例減圧弁の代わりにリリーフ弁など他の圧
力制御手段を用いることも可能である。

第４図は、第２の発明の第１実施例を示す油圧回路図で
ある。この図においても第１図に示された実施例と同じ
構成要素には同一番号が付されている。

この実施例においてはバイロフト減圧弁１２と速度調節
弁９を連結しているバイロフト管路１１の中間に２位置
切換弁２０が設けられている。この切換弁２０は常時、
バネ２１の押圧力によって、閉の位置２０ａにあり、パ
イロット圧力が速度調節弁９に作用しないようになって
いる。

また、ブーム増連用コントロールバルブ６の操作バイロ
フト圧はバイロフト管路２２を介して２位置切換弁２０
に作用するようになっている。ブーム増連用コントロー
ルバルブ６が開かれると、パイロット圧がパイロット管
路２２を通じて２位置切換弁２０に作用しバネ２１の押
圧力に抗して２位置切換弁２０を開の位置２０ｂに切り
換える。すると、パイロット減圧弁１２で設定されたバ
イロフト圧力がパイロット減圧弁１２．２位置切換弁２
ｏ、パイロット管路１１を通じて速度調節弁９に作用し
バネ１ｏの押圧力とバランスする位置まで速度調節弁９
は絞られる。旋回モータ８に供給される圧油が制限され
旋回モータ８の回転が落ち、旋回速度が低下すると共に
その分ブームの上昇速度が増加する。

このように、ブーム増連用コントロールバルブ６を作動
させるバイロフト圧が作用しないと（即ち、旋回のみを
行う時）、２位置切換弁２ｏはバネ２１によって常に閉
の位置２０ａを保つので、速！１１節弁９を作動させる
パイロット圧は速度調節弁９に作用せず全開の位置９ａ
に保持されることになるので旋回速度の低下を生じるこ
とはない。

この実施例ではブームの上昇をブーム増連用コントロー
ルバルブ６及びブームのコントロールバルブ７の操作パ
イロット圧の有無で検知している。

第５図は第２の発明の第２実施例を示す油圧回路図であ
る。

この実施例では前記した２位置切換弁２ｏを電磁切換弁
２３としたものである。切換が１を磁的に、行われるた
めに、ブーム増連用コントロールパルプ６及びブームの
コントロールバルブ７の操作パイロット圧の有無をスイ
ッチ１７で検出し電気信号に変換し、この信号を増幅器
１８で増幅し、１ｉ磁切換弁２３を駆動するものである
。

更に、第６図は第２の発明の第３実施例を示す油圧回路
図である。

この実施例は、第１の発明の第２実施例（第３図）に対
応するものである。

電磁比例減圧弁１４の開度は可変抵抗器などの設定器１
６によって設定されるが、スイッチ１７の信号かない時
は、増幅器１５の出力はなく、電磁比例減圧弁１４は閉
じたままに保持され、パイロット管路１１のパイロット
圧はほぼＯになる。従って、速度調節弁９は開の位置９
ａにあり旋回モータ８の回転速度の低下は生じない。

なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、
本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、これ
らを本発明の範囲から排除するものではない。

（発明の効果）以上、詳細に説明したように、本発明によれば、旋回台
の油圧回路中に速度調節弁を設けることによって旋回モ
ータの旋回速度が任意の度合で減少するので、旋回速度
とブームの上昇速度の相対速度を現場の掘削条件に適合
させることができ、掘削排土を迅速に行うことができる
。

また、ブームの上昇を検知し、検知信号がある時のみ旋
回速度の抑制が行われるようにしたので、旋回のみを行
う時に設定値を一々解除する必要がなく、操縦者が円滑
な運転をすることができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は第１の発明の第１実施例を示す油圧回路図、第
２図はパケットの移動軌跡を示す図、第３図は第１の発
明の第２実施例を示す油圧回路図、第４図は第２の発明
の第１実施例を示す油圧回路図、第５図は第２の発明の
第２実施例を示す油圧回路図、第６図は第２の発明の第
３実施例を示す油圧回路図である。１・・・第１の油圧ポンプ、２・・・第２の油圧ポンプ
、３．４・・・多連切換弁、５・・・旋回用コントロー
ルパルプ、６・・・ブーム増連用コントロールバルブ、
７・・・ブームのコントロールバルブ、８・・・旋回モ
ータ、９・・・速度調節弁、１０．２１・・・バネ、１
１．２２・・・パイロット管路、１２・・・パイロット
減圧弁、１３・・・ブームシリンダ、１４・・・電磁比
例減圧弁、１５．１８・・・増幅器、１６・・・設定器
、１７・・・スイッチ、２０・・・２位置切換弁、２３
・・・電磁切換弁。特許出願人　住友重機械工業株式会社 δ：２１回モータ９：＊ｓ酬整升１３：７−ムシリンテ旋回角度バケ・ソト６吟ｆｆ１ｌｌｌＬ面に配水すに第２図ｌ７：スイッチ／８：増幅券

Claims

【特許請求の範囲】

（１）旋回モータと旋回用切換弁を結ぶ油圧回路に開度
を自由に設定できる速度調節弁を設けたことを特徴とす
る油圧ショベルの油圧回路。
（２）旋回モータと旋回用切換弁を結ぶ油圧回路に開度
を自由に設定できる速度調節弁を設けると共にブームの
上昇を検知する手段を設け、ブームの上昇を検知した時
にのみ前記速度調節弁が作動するようにしたことを特徴
とする油圧ショベルの油圧回路。