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JPS62275718A - 樹脂成形型 - Google Patents

樹脂成形型

Info

Publication number
JPS62275718A
JPS62275718A JP61120755A JP12075586A JPS62275718A JP S62275718 A JPS62275718 A JP S62275718A JP 61120755 A JP61120755 A JP 61120755A JP 12075586 A JP12075586 A JP 12075586A JP S62275718 A JPS62275718 A JP S62275718A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
core
urethane foam
mold
vessel part
molded body
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP61120755A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Okajima
岡島 篤
Junji Matsumoto
松本 順治
Naoki Ueda
直樹 植田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denso Corp
Original Assignee
NipponDenso Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NipponDenso Co Ltd filed Critical NipponDenso Co Ltd
Priority to JP61120755A priority Critical patent/JPS62275718A/ja
Publication of JPS62275718A publication Critical patent/JPS62275718A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
  • Casting Or Compression Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 3、発明の詳細な説明 (産業上の利用分野〕 本発明はウレタンフオーム、特に互いに平行なる複数個
のビン穴形状を有するウレタンフオームを成形する時に
用いて好都合な成形型に関するものである。
〔従来の技術〕
従来、第7図に示す如く互いに平行なる複数個の中空孔
を有するウレタンフオーム体は特開昭58−16196
2号公報に示される様に、多孔質セラミック構造体を製
作する中間製品として製作される。
この製作方法は同公報に示される様に第6図に示される
容器型21に、離型剤を塗布した後、有機イソシアネー
ト、ポリオール、整泡剤1発泡剤及び触媒を混合したウ
レタンフオーム原液を撹拌混合しながら注入し、蓋壁2
2を閉じ、ウレタンフオーム原液が発泡し2型内の空気
を押した後、穴21aより溢れるので栓をし、100〜
120°Cで20〜60分加熱硬化し、容器型21と蓋
壁22とを分離し、容器型側に残るウレタンフオーム成
形体の上部21をつかみ引き抜くことにより、ウレタン
フオーム成形体を得る方法である。
〔発明が解決しようとする問題点] しかし、軽量化のためにウレタンフオームの発泡倍率を
上げたり、ウレタンフオーム原液のイソシア第一ト成分
を毒性の低いMDI(メチレンジイソシアネート)に変
更すると、ウレタンフオーム成形体の引裂強度が低下し
、ウレタンフオーム成形品脱型等に中空穴ビン23との
間に起きる摩擦力の集中するウレタンフオーム成形体の
つかみ部分31が破損するという問題が生じる。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明は上記の問題点に鑑み、型分離を行なったときに
樹脂成形体が残る型面に中子を有し、該中子により前記
型面から前記樹脂成形体を離脱しうるようにしたことを
特徴とするものである。
〔作用〕
本発明によれば、中子を型内から引抜くことにより、容
易に樹脂成形体を脱型することが可能となる。
〔発明の効果〕
従って、樹脂成形体自身を引張る必要がないから、該成
形体の損傷を防ぐことができる。
〔実施例〕
本実施例に係わるウレタン成形型構造についての正面断
面図を第1図に、その構成部品である中子の平面図を第
2図(a)、正面図を第2図(b)に示す。
本成形型はアルミニウム(S2017)またはステンレ
ス(SUS303)からなる金属材質である、成形型容
器部10.成形型蓋部11.中子12により構成される
ここで、中子12は容器部10の複数個の柱状部13が
通り抜けできる多数個の孔14を有する底板15と、上
部にチャックし易いくぼみ16が設けである円筒管側壁
部17より構成され、容器部10の内側に配置されてい
る。
容器部10は多数個の柱状部13を植設した底板部18
と、円筒管側壁部19とから成り、円筒管側壁部19の
上面には外周4等分箇所に組付用ネジ孔20が設けであ
る。この成形型蓋部11は、蓋板21と、蓋板21上に
植設された複数個の柱状部22とから成っている。蓋板
21には柱状部22と干渉しない位置に貫通孔21aが
穿設されている。柱状部22は、後述の如く成形型蓋部
11を容器部10に被せたときに、容器部1oの柱状部
14に干渉しないように考慮して設けられている。また
蓋板21の外周4等分箇所には、容器部10に蓋部11
を固定するための組付用孔21bが穿設されている。
第1図は中個12を成形型容器部1oに配置した後、成
形型容器部10に成形型蓋部11を組付けてボルト25
により固定した状態を示している。
次に、ウレタンフオームの成形法を説明すると、本成形
型の内面には予めワックス系離型剤を、成形型の離型剤
の融点以上に加熱しておき、スプレーまたはハケ塗りに
よって塗布する。次に成形型を30℃〜50℃に調整し
ておき、成形型容器部10に有機イソシアネート、ポリ
オール、整泡剤。
発泡剤および触媒を混合したウレタンフオーム原料混合
液を攪拌混合しながら注入し、成形型蓋部11を閉じる
。ここで、前記有機イソシアネートとしては、トリレン
ジイソシアネート、またはメチレンジイソシアネート又
は両者の混合物、前記ポリオールとしては、ポリエーテ
ルポリオールおよび、またはポリエステル系ポリオール
とからなる重合体ポリオール、またはこれとポリエーテ
ルポリオールとの混合物、前記発泡剤としては、水また
は、ハロゲン置換脂肪族炭化水素系発泡剤(トリクロロ
モノフロロメタンなどのフロンM)、または両者の混合
物、前記整泡剤としては、アルコール変成シリコーン整
泡剤、前記触媒としては、樹脂化反応を促進する触媒と
してポリオールとイソシアネートとの反応触媒として有
効に用いられる3級アミンおよびその有機酸塩類、発泡
反応を促進する触媒としては、水とイソシアネートとの
反応触媒として有効に用いられるモノホリン、エタノー
ルアミン等を用いた。ウレタンフオーム原料混合液は、
本成形型内で発泡した型内の空気を押した後火21aよ
り溢れるので栓をする。発泡後100℃〜120°Cで
20〜60分間加熱硬化させる。
硬化後、容器部10と中子部11との合体型と、蓋部1
1とを分離すると、ウレタンフオームは合体型側に残る
。次に容器部10から中子12をそのくぼみ部16をつ
かんで引き抜くと、中子12が容器部10から分離し、
ウレタンフオームは中子12の内側に残る。
中子12の内側に残ったウレタンフオームは容器型柱状
部との接触面が多い場合と違い、容易に中子により抜き
取ることができる。
次に、実験データにより本発明の詳細な説明する。
比較的強度のあるイソシアネート種であるTDI (ト
リレンジイソシアネート)を用いて10倍発発泡たとき
、すなわち第1表上欄に示す如く引裂強度1.3 kg
/ crn、伸び240%の強度のウレタンフオームの
とき、従来の脱型方法にて脱落しても、同欄脱型破損評
価項の如く脱型時破損はなかった。しかし、発泡倍率を
20倍にあげたり、イソシアネート種にMDIを用いた
りすると第1表強度項に示す如く、ウレタンフオームの
強度が低下し、脱型時破損が起きる。
ところが、本発明では、第1表脱型破損評価項右列の如
く、脱型時破損が起きず、効果のあることがわかる。
第1表 本発明は以下のごとく種々の変形が可能である。
(1)ウレタンフオーム成形品が容器部側でなく蓋部側
に残るとき、第3図に示す様に中子の底板61だけで、
かつ蓋部11に接するよう中子12を取り付けても良い
(2)第4図のように、上蓋部11.側壁部18と3分
割できる型においては、中子12は側壁部がな(底板部
の構造のものでも良い。
(3)成形型、中子の材質はアルミニウム(A207)
またはステンレス(SUS303)なる金属材料の他、
他のアルミニウム材、SUS材、炭素鋼や一般圧延鋼等
の鉄材や、テフロン、エポキシ樹脂、タルク入りP、D
、耐熱アルリル等、150℃以上の温度に耐える樹脂材
を用いても良いし、シリコン、フッ素系の耐熱ゴムを用
いても良い。
(4)本実施例の成形型の形状は多数個の柱状部を有し
ているが、単数価の柱状部を有する形状であっても良い
(5)中子12は第5図の如く、蓋部11.容器部IO
の両側に取付ける型式でも良い。
(6)本実施例では中子12の底板15の柱状部が通過
する孔14は、柱状部1本につき1つの孔が対応するが
、数本の柱状部につき1つの孔が対応しても良い。
(7)樹脂成形体はウレタンフオームの他に、スチレン
フオーム、塩ビフオームで構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明成形型の一実施例を示す断面図、第2図
fan、 tblは本発明に用いた中子を示す平面図お
よび正面図、第3図、第4図、および第5図はそれぞれ
本発明の実施例を示す断面図、第6図は従来例を示す断
面図、第7図(a)、 (b)は樹脂成形体を示す平面
図および断面図である。 10・・・成形型容器部211・・・成形型蓋部、12
・・・中子231・・・樹脂成形体。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 型分離を行なったときに樹脂成形体が残る型面に中子を
    有し、該中子により前記型面から前記樹脂成形体を離脱
    しうるようにした樹脂成形型。
JP61120755A 1986-05-26 1986-05-26 樹脂成形型 Pending JPS62275718A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP61120755A JPS62275718A (ja) 1986-05-26 1986-05-26 樹脂成形型

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP61120755A JPS62275718A (ja) 1986-05-26 1986-05-26 樹脂成形型

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPS62275718A true JPS62275718A (ja) 1987-11-30

Family

ID=14794185

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP61120755A Pending JPS62275718A (ja) 1986-05-26 1986-05-26 樹脂成形型

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JP (1) JPS62275718A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0364514A (ja) * 1989-08-01 1991-03-19 Toray Ind Inc 炭素繊維用アクリル系前駆体糸条の製造法
WO2004012922A1 (de) * 2002-07-26 2004-02-12 Basf Aktiengesellschaft Verfahren und werkzeug zur herstellung von hohlen formteilen

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0364514A (ja) * 1989-08-01 1991-03-19 Toray Ind Inc 炭素繊維用アクリル系前駆体糸条の製造法
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