JPS62263237A - 表面硬化ポリエステルフイルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は鉄面硬化ポリエステルフィルムに関する。６ヤ
シ（は、フィルム表面Ｋｍがつきにく（、フィルムの外
観、適切性の維持が良好な嵌置硬化ポリエステルフィル
ムに関−ｊる。

ポリニチレンテレフタレートフィルムは、七の優れた機
械的強圧１寸法安定性、耐熱性、透明性、耐薬品性など
により広く用いられているが。

フィルムが器物と接触することにより、フィルムの表面
に傷がつき、その界面の外観、光沢。

透明性などが低下するといった欠点がある。プラスチッ
クスの表面の傷つきやすさを改良する方法としては、い
わゆる表面硬化塗料による方法が周知である。表面硬化
塗料としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミ
ノ系樹脂。

アルキッド系樹脂、シリコン系樹脂が代辰的なものであ
り、これらは加熱あるいは紫外稼や電子線などの活性Ｎ
による架橋反応により塗布層の硬反を増すことによって
その特性を発揮させるものである。加熱による熱硬化型
樹脂は、塗布に溶剤が必要であり、安全衛生上も間ＥΔ
がある。また、熱硬化型樹脂は、架橋に高温が必要であ
り１反応時ｊｉ）も長いため、ポリエステルフィルムの
寸法変化、平面性の悪化、透明性の悪化などが生じやす
いという問題がある。表面硬化塗料の中でシリコン系樹
脂は、高度に表面を硬化させようとする場合には有用で
あるが、高価であるという問題がある。このような手か
ら。

塗布剤の溶剤自体がいわゆる反応性希釈剤である活性線
架橋化の表面硬化塗料が注目されており、その中でも活
性線架橋化が容易なアクリル系樹脂が注目されている。

しかしながら、活性線架橋型アクリル系樹脂とポリエス
テルフィルムの接着性は工業的に十分満足できるもので
はなく、実用的な耐久性に問題があった。

〔間悄点を解決するための手段〕

本発明者等は、活性線架橋化のアクリル系樹脂とｍＮ性
の艮好なポリエステルフィルムに活性線架橋型のアクリ
ル系樹脂層を形成し１表面が硬化された耐久性の良好な
ポリエステルフィルムを実用に供することを目的に鋭意
研究を行った結電９本発明に到達したものである。

すなわち１本発明の要旨はポリエステルフィルムの少な
（とも片面にアニオン性基を有するポリウレタンを塗布
し、その後延１甲したポリエステルフィルムの血布層上
に活性線条ａ型アクリル系樹脂を形成したことを％徴と
する宍面硬化ポリエステルフィルムに存スル。

以下１本発明の詳細な説明する。

本発明におけるポリエステルフィルムのボ１）エステル
とは、その構成単位の１０モルラ以上がエチレンテレフ
タレートであるポリエチレンテレフタレート、あるいは
、その構成単位のｔＯモルラ以上がエチレンナフタレー
トであるポリエチレンナフタレートである。

本発明のポリエステルフィルムは、必要に応じて無ｌ幾
粒子、有機粒子、有機系潤滑剤、帯電防止剤、安定剤、
染料、顔料、有磯高分子などを組成物として含有してい
てもよい。

本発明におけるアニオン性基を有するポリウレタンとは
、特公昭ｌＩココ−。４！／？＃号、特公昭ダ孟−７７
−θ号、特公昭’ＩＡ−１０／９３号、特公昭１Ｉ９−
３７１３ヲ号、特開昭６０−／２Ｊ／デフ号。

特開昭３３−／２１０１１号、特＠昭＆！−／３１０９
を号などで公知のポリウレタン系樹脂あるいはそれらに
準じたポリウレタン系樹脂を用いることができる。

ポリウレタン形成成分の主要な構成成分は。

ポリイソシアネート、ポリオール、鎖長延長剤。

架橋剤などである。

ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシア
ネート、フエニレンジイソシアネー）、＋、ｔｌ’−ジ
フェニルメタンジイノシアネート。

ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシ
アネート、＃、４Ｉ’−ジシクロヘキシルメタンジイソ
シアネート、イソホロンジイソシアネートなどがある。

ポリオールの例としては、ポリオキシエチレンクリコー
ル、ポリオキシプロピレングリコ−／Ｉ／％ポリオキシ
テトラメチレングリコールのようなポリエーテル類、ポ
リエチレンアジペート。

ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクト
ンのようなポリエステル頌、アクリル系ポリオール、ひ
まし油などがある。

鎖長延長剤、あるいは架橋剤の例としては。

エチレングリコール、フロピレンゲリコール。

ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリメチロー
ルプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレ
ントリアミン、ＩＩ、４！’−ジアミノジフェニルメタ
ン、ｕ、＊’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水な
どがある。

アニオン性基を有するポリウレタン系ｍｍは。

ポリウレタン形成成分であるポリオール、ポリイソシア
ネート化合物、鎖長延長剤などにアニオン性基を有する
化合物を用いる方法、生成したポリウレタンの未反応イ
ソシアネート基とアニオン性基を有する化合物を反応さ
せる方法。

ポリウレタンの活性水素を有する基と特定の化合物を反
応させる方法などを用いＣｆＡ造できる。

ポリウレタン形成成分としてアニオン性基を有する化合
物を用いる方法では、例えば芳香族イソシアネート化合
物をスルホン化する方法で得られる化合物、ジアミノカ
ルボン酸塩、アミノアルコール類の硫酸エステル塩など
を用いることができる。

ポリウレタンの未反応のインシアネート基とアニオン性
基を有する化合物を反応させる方法は１例えば重亜硫酸
塩、アミノスルホン酸およびその塩頭、アミノカルボン
酸およびその塩類。

アミノアルコ−Ｊｌ、ｉ類の硫酸エステルおよびその［
ａ、ヒドロキシ酢漬およびその塩ａなどを用いることが
できる。

ポリウレタンの活性水素を有する基と特定の化合物を反
応させる方法は１例えばジカルボンＷ７１Ａ’＜水物、
テトラカルボン酸焦水物、サルトン。

ラクトン、エポキシカルボン酸、エポキシスルホン酸、
コ、ダージオキソオキサゾリジン、イサトｒ２無水物、
ホストン、硫酸カルビルなどの塩型の基または聞偵後に
塩を生成できる基を示すＪ員環から７員環の環式化合物
を用いることができる。

ポリウレタン系樹脂とし℃は、分子量Ｊ　００〜−ｏｏ
ｏｏのポリオール、ポリイソシアネート、反応性水″Ｉ
ｇ原子を有する４Ａ長延長剤およびイソシアネート基と
反応する基、およびアニオン性基を少くとも／個有する
化合物からなる樹脂が好ましい。

ポリウレタン系り謄中のアニオン性基は。

−８ｏ、Ｈｌ−ＯＳＯ，■、−ｃｏｏｎあるいはこれら
のアンモニウム塩、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウ
ム塩あるいはマグネシウム塩として用いられる。

特に好ましくはスルホン酸塩基でよ）る。

ポリウレタン系樹脂中のアニオン性基の−ｉ［は、Ｏ，
ＯＳ重亙う〜ｔＸ＊うが好ましい。少ないアニオン性基
量では、ポリウレタン系樹脂の水溶性あるいは水分散性
が悪く、多いアニオン性基量では、塗布後の下塗り層の
耐水性が劣ったり。

吸湿してフィルムが相互に固）しやす（なるからである
。

本発明におけるアニオン性基を有するポリウレタンがそ
の化学的構造上の特性から基体となるポリエステルフィ
ルムへの塗布性や汲沿・注が不足する場合には、アニオ
ン性基を有するポリエステルを本発明におけるポリウレ
タンと共に用いることによってこれらの欠点を改良する
ことができる。

しかし、ポリウレタンの中でもポリエステル単位を構成
成分として多（含有するものは、前記したアニオン性基
を有するポリエステルの配合を必ずしも必要とはしない
。このアニオン性基を有するポリエステル（以下１ポリ
エステル系樹脂”と略称する）とは１％公昭ダクーＩＩ
ｏざ７Ｊ・粉、特開昭１０−１３亭９７号、特開昭３０
−／コ／ＪＪＡ号、％開餡！コー／３５ふダＯ号公報な
どで公知のポリエステルあるいはそれらに畠じたポリエ
ステルを用いることができる。

例えば、ポリエステｙのジカルボン酸成分は。

芳香族ジカルボン酸の例とし℃、テレフタル葭、イソフ
タル＆、−２．４−ナフタレンシカｙボン酸およびそれ
らのエステル形成性誘導体などが用いられ、脂゛肪族ジ
カルボン酸のガとして、アジピン酸、アゼライン酸、セ
バシン酸およびそのエステル形成性誘導体などが用いら
れ、オキシモノカルボン醒のガとして、オをシ安息省酸
およびそのエステル形成性誘導体などが用いられる。

さらにポリエステルのグリコール成分としては、脂肪族
、脂更族、芳香族ジオール等が使用でき、その例として
、エチレングリコール。

ムダ−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエ
チレングリコール、／、！−シクロヘキサンジメタツー
ル、ｐ−キシレンジオールなどが用いられ、ポリ（オキ
シアルキレン）グリコールの例としていわゆるポリエチ
レングリ；−ル。

ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコ
ール、などが用いられる。

ポリエステルとしては、上述したエステル形成成分から
なる飽和線状ポリエステルのみならず、３個以上のエス
テル形成成分を有する化合物からなるポリエステルある
いは反応性の不飽和基を有するポリエステルも用いろこ
とができる。

スルホン敢塩基を有するポリエステルは、前述したポリ
エステル形成成分と共に、ポリエステル成分となり得ろ
スルホン酸ＰＡ　ａを有する化金物を用いて製造できる
。

スルホン酸塩基を有する化合物の例としては。

スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホナフ
タレン−コツ６−ジカルボン酸およびそのエステル形成
性誘導体などの金属塩がある。

金属塩の金属としては、リチウム、ナトリウム。

カリウム、マグネシウムなどが好適である。これらの中
で非常に好適な化合物としては、　Ｓ　−ソジオスルホ
イソフタル酸または３−ソジオスルホジメチルイソフタ
レートがある。

ポリエステルにスルホン酸塩基を導入する別法としては
、エステル形成性脂肪族不飽和化合物を共重合成分とし
たポリエステルの不飽和基を亜ａｄ水累ナトリウムある
いはメタ重亜硫酸ナトリウムなどのスルホン化剤でスル
ホン化する方法も例示することができる。

ポリエステル系樹脂のジカルボン酸成分中の芳香族ジカ
ルボン酸量は、３０モルラ〜１００モル俤の範囲が好ま
しい。これはポリエステル系樹脂の軟化点を高め、固着
性を艮（するためである。

ポリエステル系樹脂中のスルホン酸塩基は。

樹脂を水溶性あるいは水分散性とするに必要な盆存在さ
せる必要があり、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸
をジカルボン酸中のコモＮ％〜−〇モルチの範囲で便用
するのが好ましい。

コそルるより少ないスルホン酸塩基、竜では水溶性ある
いは水分散性が不光分であり、２０モルラより多いスル
ホン醗塩基量では、塗布後の下塗りＩ掴の耐水性が劣っ
たり、ｒＪＬ湿してフィルムが相互に固着しやすくなる
からであるつさらにポリエステル系樹脂として、上述し
たエステル形成性成分からなる飽和線状ポリエステルの
みならず、３価以上のエステル形成性成分を有する化合
物からなるポリエステルあるいは反応性の不飽和基を有
するポリエステルも用いることができる。

本発明におけるアニオン性基を有するポリウレタンとポ
リエステル系樹脂の割合は、ポリウレタンがＪＯ重童チ
ないし７００重量％（固形分割合）、さらに好ましくは
ｊＯ重ｔ％ないし１００重ｉ％である。ポリウレタンの
割合がＪθ重＠％未満では活性線架橋型のアクリル系樹
脂との接着性が不光分となる。

本発明におけるアニオン性基を有するポリウレタンを主
成分とする塗布液の媒体は、水を主成分とするものであ
るが、ポリマーの凝集安定性、基体のポリエステルフィ
ルムへの塗布性改良、麹膜形成性などの改良のためアル
コールｍ。

セルソルブＮ、Ｎ−メチルピロリドンなどの有磯化−８
−物を水以外に含有していてもよい。

本発明におけるアニオン性基を有するポリウレタンを主
成分とする塗布液を、基体となるポリエステルフィルム
に塗布する方法は、原崎勇次著、仏書店、／９７９年発
行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコ
ータ−。

グラビアコーター、ロントコ−ター、エアドクタコータ
ーあるいはこれら以外の塗布装置を用いることができる
。土石工程は、フィルム製膜工程におけ７）逐次二わ砥
沖前、同時二軸延伸前。

二軸延伸後で再延伸前、すなわち、ポリエステルフィル
ムの少なくとも片面に塗布剤を塗布し。

その後適当な乾燥を施し、あるいは乾燥を施さず延伸す
る塗布延伸法である。本方法の具体例としては、ロール
延伸法による一軸延伸ポリエステルフイルムに塗布剤を
途布し、適当な乾燥を施し、あるいは乾燥を施すことな
く、ただちに先の延伸方向とは直角方向に延伸し、熱処
理する方法である。本方法によれば、延伸と同時に塗布
層δ乾燥が可能になると共に？き布層の厚さを延伸倍率
に応じて薄くできろ。

本発明におけるアニオン性基を有するポリウレタンを主
成分とする塗布層の塗布厚さは、０．０／μから／μの
範囲が好ましく、さらに好ましくは０．θｌμから０．
　／μの範囲である。塗布層の厚さが０．０／μ未満で
は均一に塗布しにくいため製品に塗布むらが生じやすく
、ｌμより厚い場合は、滑り性がかえって低下する場合
がある。

本発明におけるアニオン性基を有するポリウレタンを主
成分とする塗布層は、塗布１の固着性（ブロッキング性
）、耐水性、耐溶剤性１機械的強度の改良のため架橋剤
としてメチロール化あるいはアルキロール化した尿素系
、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリ
アミド系などの化合物、エポキシ化合物、アジリジン化
合物、ブロックポリイソシアネート。

シランカップリング剤、チタンカップリング剤。

ジルコ−アルミネートカップリング剤、熱、過酸化物、
活性線等により反応性のあるビニル系化合物や感光性樹
脂などを含有していてもよい。

また、この塗布層は、固着性や滑り性の改良のため無機
系微粒子としてシリカ、シリカゾル。

アルミナ、アルミナゾル、ジルコニウムゾル。

カオリン、メルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリ
ウム塩、カーボンブラック、８！化モリブデン、酸化ア
ンチモンゾルなどを含有していてもよい。

また、この塗布層は、必要に応じて有機系高分子、消泡
剤、ｍ有性改良剤、増粘剤、帯電防止剤、有機系潤滑剤
、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤１発泡
剤、染料、顔ノ）などを含有し曵いてもよい。

本発明におけるアニオン性基を宵するポリウレタンを主
成分とする塗布層は、ポリエステルフィルムの片面だげ
に形成してもよいし１両面に形成してもよい。この塗布
層が片面だけの場合、その反対面には本発明におけるア
ニオン性基を有するポリウレタン以外の塗布＋４６を形
放し、本発明のポリエステルフィルムに本発明の効果以
外の特注を付与することもできる。なお１本発明におけ
る塗布液を塗布する前のポリエステルフィルムに化学処
理や放電処理を施し、塗布液のフィルムへの塗布性や塗
布層の基体フィルムへの接着性を改良することもできる
。

本発明におけるポリエステルフィルムのアニオン性基を
有するポリウレタンを主成分とする塗布層上に放電処理
を施すことによって、活性線架橋型アクリル系樹脂の塗
布性や接着性を改良してもよい。

本発明におい【、基体となるポリエステルフィルムは、
３μないし５００μのものを用いることができる。

本発明における活性線架橋型アクリル系樹脂の活性線と
は、紫外線、を子線、放射線などアクリル系のビニル基
を重合化させる電磁波を意味し、実用的には、紫外線が
便利である。電子線方式は、装置が高価で不活性気体下
での塾作が必要ではあるが塗布層中に光重合開始剤や光
増感剤などを含有させなく℃もよい点から有用である。

本発明における活性線架橋型アクリル系樹脂とは、活性
線重合成分としてアクリルオリゴマーと反応性希釈剤を
含み、その他に必要に応じて元口始剤１允増発剤、改質
剤を含有していてもよい。アクリルオリゴマーとは、ア
クリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたも
のを始めとしてポリエステルアクリル、ウレタンアクリ
ル、エポキシアクリル、ポリエーテルアクリルなどがあ
り、またメラミンやイソシアネート酸などの剛直な骨格
にアクリル基を結合したものなどがあげられるが、これ
らに限定されるものではない。反応性希釈剤とは、塗布
剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うと共に、
それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴ
マーと反応する基を有し、！膜の共重合成分となるもの
である。また、特に紫外線による架橋の場合には元エネ
ルギーが小さいため、元エネルギーのＫＰや開始の助長
のため光重合開始剤および増感剤が必要である。これら
のアクリルオリゴ啼−１反応性希釈剤、光重合開始剤、
増感剤、架橋装置などの具体例は。

山下晋三、金子東助編、「架、灸剤ハンドブック」。

大成社１ｔｔｉ年発行、第−１７頁ないし第コア３頁、
第よ６コ頁ないし第６？、７頁を参考とすることができ
るが、これらに限定されろものではない。市販品として
多官能アクリル系紫外ａｆ２化塗料として三菱レイヨン
社、５倉化成社、大臼稍化工業社、大日本インキ化学工
業社。

東亜合成化学工業社１臼累化成社などの製品を利用する
ことができるがこれらに限定されるものではない。表面
硬化層の改質剤としては、塗布性改良剤、消泡剤、増粘
剤、帯電防止剤、無機系粒子、有機系粒子、有機系潤沿
剤、有機高分子、染料、顔料、安定剤などが挙げられ、
これらは活性線による反応を阻害しない範囲で宣布億の
組成物として使用され、用途に応じて表面硬化層の特性
を改良することができる。

本発明におけるアクリル系樹脂層の厚さは。

Ｏ０３μないしよθμが好ましい。

〔発明の効果〕

本発明の表面硬化ポリエステルフィルムは。

基体のポリエステルフィルム層と活性線架橋型アクリル
系樹脂との接着性が良好であり、アクリル系樹脂による
表ｉ！Ｄ硬化の特性を長期間発揮できるようにしたもの
である。本発明の表面硬化ポリエステルフィルムは、メ
ンブレンスイッチ、建物、自動車、ＷＬ具などのガラス
に積層する保饅・遮光フィルム、ラベル、銘板、カラー
フィルター、寂ｔプラスチック鋼板積層材、ディスプレ
ーの防眩フィルターなどに使用される。

〔実施例〕

以下、実施ｖ１および比較例により本発明をさらに詳細
に説明するが１本発明はその要旨を超゛えない限り、以
下の実施例に限定されるものではない。

なお１本発明の効果は、下記の方法によって評価された
ものであ橘 ｌ　表面硬化アクリル系樹脂層の形成 大日本インキ化学工業社のｍｔ［傷塗料用紫外心硬化型
樹脂”の中のウレタンアクリレート系のユニディック／
クーｒｏｂ　（商品名）系を用いた。このものの配合組
成は、ユニディック／７−１０４が３０部、ユニディッ
クシンナー÷００７が３０部１元重合開始剤／、一部、
添万口剤ｏ、ｏｉａ部からなるものである。

これをポリエステルフィルム基体ニバーコーターを用い
て塗布し、４０℃で３分間予備乾燥し、ウシオ電機社製
の紫外線照射装置であるｏｖｕ−ｓｏｏｏｆｊｌ（商品
名）で硬化条件を１０　Ｗ／ｃｍ　、照射距離１３α、
照射時間５秒として、厚さｊμの硬化層を形成した。こ
の硬化層の表面硬化性は、鉛毎硬度（Ｊ工５Ｋ−ｓｑｏ
ｏ）でり■と極めて装置の高いものであり、テーパー摩
耗（Ａ８ＴＭ　Ｄ−１０４ｔＩＩ）　。

落砂摩耗（ＡＳＴＭＤ−４７，７）、スチールウール摩
耗（＋　ｏ　ｏ　ｏ　？ＪＲ，ｒ　００　Ｊ９／ｃｍ荷
車、ラビング１００往復）でも透明性の増加が極めて少
ないが、硬度を上げたため、後述するようにポリエステ
ルフィルムとの接着性が不良なものである。

コ　接着性計価法 表面硬化アクリル系樹脂層【１１１角のゴパン目を入れ
、ニチバン社製の／ｇ真Ｋｇのセロテープ（商品名）を
気泡の入らぬよう７−の長さに貼り、この上を３に９の
手動式Ｐ！重クロール一定のｖＩ′Ｍを与える。フィル
ムを固定し。

セロハンテープの一端なｓｏｏｇの睡にひもで接続し、
錘がダ５ｃｒｒｔの距離を自然落下後にｉｔｏ度方同方
向離が開始する方法で剥離の有無を観察する。

Ｊ　耐久性評価法 フィルムコ枚をスペーサーを用いて固定する。フィルム
間隔は１００μ、空間はコα×コーである。これを先ｉ
７Ｈのゴムをつけた荷重コＯＯＩのロッドを用いてｊＦ
ＩＺで表面硬化アクリル系樹脂ＰＪ側から打電し、フィ
ルムの透明性の変化を観察する。

比較例 ポリエチレンテレフタレートを２１１℃で溶融押出しし
、６０℃の冷却ドラム上にキャストして、淳さ１２０μ
の無定形フィルムを得た。

このフィルムを９ｊ℃で縦方向に３．３倍ｇ（Ｉ’Ｐし
。

さらに１１０℃で横方向に３．Ｊ倍ｂＴＥ、　ｌＥｐし
、コｌＯ℃で熱処理して厚さ７３μのフィルムを得た。

このフィルムにｐ面硬化アクリル系樹脂１層を形成した
。セロハンテープによる接着性評価では、ポリエステル
基体層とアクリル系樹脂層の界面で全面的に剥離した。

ロッドによる打鍵での耐久性評価では、７万回位で透明
性の悪化が観察された。

実施？Ｉ］／ カルボン酸塩基を有する水分散ポリウレタンである大日
本インキ化学工業社のハイトランＡＰ−ｕ　ｏ　（商品
名）　ｚ　Ｏｇ（固形分ｉｆ以下同様）、スルホン酸塩
基を有する水分散ポリエステルである大日本インキ化学
工業社のファインテックスＥ８−６７０（商品名）−０
部からなる塗布液を比！例の縦延伸後、横延伸前のフィ
ルムの片面に塗布した。この塗布層の厚さは。

ｏ、ｏ　１４ｇ７＠であった。

このフィルムの塗布層上に表面硬化アクリル系樹脂１ｍ
を形成した。セロハンテープによる接着性評価では、セ
ロハンテープとアクリル系樹脂層の界面で剥離が生じ、
アクリル系樹脂の脱落はなかった。ロッドによる打８で
の耐久性評価では、３万回でも透明性の低下はなかった
。

すなわち１本発明の表面硬化ポリエステルフィルムは、
表面硬化アクリル系樹脂と基体のポリエステルの接着性
が良好であり、メンプランスイッチ等の用途に有用であ
った。

実施ｆｌＪコ 無機粒子の含有を９カ少な（したポリエチレンテレフタ
レートを比較例と同様に押出しし、Ｊ’ｌＯμの無定形
フィルムとし、さらに９ｊ’Ｃで縦方向に３．７倍延伸
した。このフィルムの両面にコロナ放電処理を施し、さ
らにカルボン酸塩基を有する水分散ポリウレタンであ水
入日本インキ化学工業社のハイトランＡＰ−１Ｉｏ＜商
品名）９３部とシリカゾル３部からなる塗布液をフィル
ムの両面に塗布し、ただちに７１０℃で横方向に３．り
倍延伸し、さらにニー〇℃で熱処理した。このフィルム
の厚さはコｊμ、塗布層の厚さはｏ、　ｏ　Ａ　ｇ７ぜ
であった。

このフィルムの片面に介面硬化アクリル系引脂層を形成
した。セロハンテープによる接着性評価は、セロハンテ
ープとアクリル系樹脂の界面で剥離が生じ、アクリル系
樹脂の脱落もな（良好であった。すなわち、本発明の表
面硬化ポリエステルフィルムは１表面硬化アクリル系樹
脂と基体のポリエステルの接着性が良好であり。

ガラス積層用途などに有用であった。

！ＩＩ！施Ｉ！ＡＪ ポリエチレンテレフタレートなＪｆｆｊ℃で押出しし、
６０℃の冷却ドラム上にキャストして厚さ９００μの無
定形フィルムを得、さらに９５℃で９方向に、？、　０
　Ｍ　ｂｔ伸した。このフィルムの片面に、スルホン酸
塩基を有する水分散ポリウレタンであるバイエル社のイ
ンプラニルＤＩ、Ｈ（商品名）６３部、スルホン酸塩基
を有する水分散ポリエステルである日本合成化学１条■
のポリエスタ−ｘｖｔｘ−ｑｏｌ（商品名）−〇部、ア
ルキロールメラミンＩＯ部、シリカゾル３部からなるご
１液を塗布し、ただちに横方向に３．０倍延伸し、コ１
０’Ｃで熱処理した。

このフィルムの厚さはｉｏｏμ、虚布層の厚さｔｔ　Ｏ
，０９／ｉ／、ｌであった。このフィルムは、塗布層表
面の微円な粗れによってややヘージーであつたが、この
上に表面硬化アクリル系樹脂層を設けたところ１本発明
のポリウレタン層を設けないベースフィルムと同等の透
明性となった。

このフィルムのアクリル系樹脂層は、セロハンテープに
よる評価では、基体フィルムとの接着性が良好であった
。すなわち１本発明の表面硬化ポリエステルフィルムは
、ラベル等の用途でも有用であった。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. （１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面にアニオ
   ン性基を有するポリウレタンを塗布し、その後延伸した
   ポリエステルフィルムの塗布層上に活性線架橋型アクリ
   ル系樹脂層を形成したことを特徴とする表面硬化ポリエ
   ステルフィルム。