JPS62144192A - ホログラム形成体 - Google Patents
ホログラム形成体Info
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- JPS62144192A JPS62144192A JP28506885A JP28506885A JPS62144192A JP S62144192 A JPS62144192 A JP S62144192A JP 28506885 A JP28506885 A JP 28506885A JP 28506885 A JP28506885 A JP 28506885A JP S62144192 A JPS62144192 A JP S62144192A
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- Japan
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- hologram
- layer
- forming
- resin
- protective layer
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は保護層を有するホログラム体を設けたボログラ
ム形成体に関する。
ム形成体に関する。
近年、立体像を再生することができ、しがち多重記録も
可能となるホログラムを、その外観上の特5父性、g新
しさを生かして容器、クレジットカード、キャソシェカ
ード、木の表紙、レコードジャケット等の支持体に転写
、貼付、直接形成等の方法にて形成したものが使用され
ている。
可能となるホログラムを、その外観上の特5父性、g新
しさを生かして容器、クレジットカード、キャソシェカ
ード、木の表紙、レコードジャケット等の支持体に転写
、貼付、直接形成等の方法にて形成したものが使用され
ている。
支持体上にホログラムを形成してなるもの、いわゆるホ
ログラム形成層は、例えばコツプの支持体に;I;ログ
シムを形成したものを洗浄した場合、ホログラムにイ3
や7Ijれがつきホログラム形成面が破1貝してしまっ
たり、また、外部からの熱等によりホログラム形成層が
変形してホログラム効果が恋化する等、使用条件、使用
経過等によりホログラム効果が劣化するという問題点が
あった。・〔問題点を解決するための手段〕 本発明は、上記の点に;みなされたものであり、耐1↑
耗性、耐熱性等に優れたホログラム体を有することによ
りホログラムによるボログラム効果がいつまでも保持さ
れるホログラム形成体を提供することを目的とする。
ログラム形成層は、例えばコツプの支持体に;I;ログ
シムを形成したものを洗浄した場合、ホログラムにイ3
や7Ijれがつきホログラム形成面が破1貝してしまっ
たり、また、外部からの熱等によりホログラム形成層が
変形してホログラム効果が恋化する等、使用条件、使用
経過等によりホログラム効果が劣化するという問題点が
あった。・〔問題点を解決するための手段〕 本発明は、上記の点に;みなされたものであり、耐1↑
耗性、耐熱性等に優れたホログラム体を有することによ
りホログラムによるボログラム効果がいつまでも保持さ
れるホログラム形成体を提供することを目的とする。
即ち、本発明のホログラム形成体は支持体上に、表面及
び/又は内面に保護層を形成したホログラム体を設けて
なることを特徴とするものである。
び/又は内面に保護層を形成したホログラム体を設けて
なることを特徴とするものである。
以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
第1図は本発明ホログラム形成体の一実施例を示すもの
で、1はホログラム形成体であり該形成体1は支持体2
上に、表面及び/又は内面に保証層3を形成したホログ
ラム体4を設けた47.)成からなる。図中、11は接
着剤層を示す。
で、1はホログラム形成体であり該形成体1は支持体2
上に、表面及び/又は内面に保証層3を形成したホログ
ラム体4を設けた47.)成からなる。図中、11は接
着剤層を示す。
上記ホし1グラム体4は、基本的にはホログラムの機能
をなすホログラム形成層5及び保護層3からなるもので
あり、またホログラム体4は、ホログラフ4効果を増大
させるための後述するポログラム効果層6を更に設H)
た(1・i成からなるものでもよい。」二3己ボロダラ
ム形成1351よ、一般に十五■旨から+1°、5成さ
れるが、このホし7グラム形成樹脂層はii’j −構
造でも多層構造(例えば、基材フィルム7上にホログラ
ム形成樹脂層8を設けたもの、或いはホログラム形成樹
脂層自体が4′1Jffl 41’5造となっているも
の)でもよい。
をなすホログラム形成層5及び保護層3からなるもので
あり、またホログラム体4は、ホログラフ4効果を増大
させるための後述するポログラム効果層6を更に設H)
た(1・i成からなるものでもよい。」二3己ボロダラ
ム形成1351よ、一般に十五■旨から+1°、5成さ
れるが、このホし7グラム形成樹脂層はii’j −構
造でも多層構造(例えば、基材フィルム7上にホログラ
ム形成樹脂層8を設けたもの、或いはホログラム形成樹
脂層自体が4′1Jffl 41’5造となっているも
の)でもよい。
本発明における保護層3は、第2図に示すようにボログ
ラム体4の表面及び/又は内面に設けられるものであり
、ここでホログラム体4の表面とはホログラム体4の上
表面或いは下表面をいい(即ら、保護層3は第2図に示
す如く保護層3a或いは保3f253bのように設ける
ことができる)、またホログラム体44の内面とはボロ
グラノ、形成層5とボログラムジノ果厄:6との間、或
いはホログラム形成層5が多層J:、造からなる場合、
基)Aフィルム7と、j;ログラム形成舅脂層8との間
のことをいう (即し、保護層3は第2図に示ず如(保
護層3C1或いは保護層3dのように設けることができ
る)。従って、保護層3はボログラム形成4の表面及び
/又は内面に適宜泗択して設(Jることができ、少なく
ともボI′:1グラム体4の」下表面に設けることが々
了ましい。
ラム体4の表面及び/又は内面に設けられるものであり
、ここでホログラム体4の表面とはホログラム体4の上
表面或いは下表面をいい(即ら、保護層3は第2図に示
す如く保護層3a或いは保3f253bのように設ける
ことができる)、またホログラム体44の内面とはボロ
グラノ、形成層5とボログラムジノ果厄:6との間、或
いはホログラム形成層5が多層J:、造からなる場合、
基)Aフィルム7と、j;ログラム形成舅脂層8との間
のことをいう (即し、保護層3は第2図に示ず如(保
護層3C1或いは保護層3dのように設けることができ
る)。従って、保護層3はボログラム形成4の表面及び
/又は内面に適宜泗択して設(Jることができ、少なく
ともボI′:1グラム体4の」下表面に設けることが々
了ましい。
保Δに層3の材質としては、八J Sn、Cr。
In、l’b、Ti、Zn、Ta、W、Fa、Co。
Ni、Sr、PL、Zr、Si、Te、Ce、Th、S
e、Cd、Mo、L3i、Sb、I、i、K。
e、Cd、Mo、L3i、Sb、I、i、K。
Mg、Ca、Na、Nb、’ La、Nd、Cu、Au
、Ag、V、 Ba等の全屈の酸化物、フッ化物、塩
化物、硫化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、窒化物、炭化
物等の11″L体若しくは混合物が挙げられる。
、Ag、V、 Ba等の全屈の酸化物、フッ化物、塩
化物、硫化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、窒化物、炭化
物等の11″L体若しくは混合物が挙げられる。
保護層3の形成に当たっては、上記材質のものを真空薄
着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イ
オンブレーティング法等の一際的な薄膜形成手段により
形成することができる。該層3のPlさは、通常50人
〜50000人であり、好ましくは100人〜り000
人である。保31Ft3は透明性を有するものであれば
よいが、該層3の厚さが50Å以下の場合、保護層の保
護機能としての物理的、化学的特性が不充分なものとな
り、逆に該層3の厚さが50000Å以上の場合、透明
性に欠ける等の問題が生じる。保護133はホログラム
体4がレリーフボログラムである場合、レリーフ形成面
を埋めるように設けてもよく (即ち、片方の面が平面
となる)、或いはレリーフ形成面に追従するように設け
てもよい(即ち、片方の面が凹凸面となる)。
着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イ
オンブレーティング法等の一際的な薄膜形成手段により
形成することができる。該層3のPlさは、通常50人
〜50000人であり、好ましくは100人〜り000
人である。保31Ft3は透明性を有するものであれば
よいが、該層3の厚さが50Å以下の場合、保護層の保
護機能としての物理的、化学的特性が不充分なものとな
り、逆に該層3の厚さが50000Å以上の場合、透明
性に欠ける等の問題が生じる。保護133はホログラム
体4がレリーフボログラムである場合、レリーフ形成面
を埋めるように設けてもよく (即ち、片方の面が平面
となる)、或いはレリーフ形成面に追従するように設け
てもよい(即ち、片方の面が凹凸面となる)。
ポログラム体4におけるボログラム形成F55は平面ホ
し2グラムでも体積ホログラムでもよく、平面ホログラ
ムの場合、なかでもレリーフホログラムが遺産性及びコ
ストの面から好ましい。その他、フレネルホログラム、
フラウンホーフプーホログラム、レンズレスフーリエ変
換ホログラlいイメージホログラム等のし・−ザー再生
ホログラム、及びリップマンホログラム、レインボーボ
ログラノ、−・7の白色光再生ホログラム、更にそれら
の原理を利用したカラーポログラム、コンピュータホロ
グラム、ホログラムディスプレ・イ、”フルチブレノク
ス;1;ログラム、ホログラフインクステレオダラム、
ホログラフィク回折格子等を用いることができる。
し2グラムでも体積ホログラムでもよく、平面ホログラ
ムの場合、なかでもレリーフホログラムが遺産性及びコ
ストの面から好ましい。その他、フレネルホログラム、
フラウンホーフプーホログラム、レンズレスフーリエ変
換ホログラlいイメージホログラム等のし・−ザー再生
ホログラム、及びリップマンホログラム、レインボーボ
ログラノ、−・7の白色光再生ホログラム、更にそれら
の原理を利用したカラーポログラム、コンピュータホロ
グラム、ホログラムディスプレ・イ、”フルチブレノク
ス;1;ログラム、ホログラフインクステレオダラム、
ホログラフィク回折格子等を用いることができる。
干lヨ縞を記録するためのホログラム形成用感光材料と
しては、銀塩、重り四J4酸ゼラチン、サーモブシスチ
ノクス、ジアゾ系感光t、伺:1、フォトレジスト、強
誘電体、フAトクロミンクスFオ゛I’4、ナーモク[
Iミックス+、41+’)、カルコケンガラス等が使用
できる。
しては、銀塩、重り四J4酸ゼラチン、サーモブシスチ
ノクス、ジアゾ系感光t、伺:1、フォトレジスト、強
誘電体、フAトクロミンクスFオ゛I’4、ナーモク[
Iミックス+、41+’)、カルコケンガラス等が使用
できる。
ホロクラム形成層5の材質として、ポリFA化ビニル、
アクリル(例、MMA) 、ボリスヂレン、ポリカーボ
ネート笠の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル、メラミ
ン、エポキシ、ポリエステル(メタ)アクリレート、ウ
レタン(メタ)アクリレート、エポキシ(メタ)アクリ
レ−1−、ボリエーテル(メタ)アクリレート、ポリオ
ール(メタ)アクリレート、メラミン(メタ)アクリレ
ート、トリアジン系アクリレート等の熱硬化性樹脂を硬
化させたもの、或いは、上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹
脂の混合物が使用可能である。
アクリル(例、MMA) 、ボリスヂレン、ポリカーボ
ネート笠の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル、メラミ
ン、エポキシ、ポリエステル(メタ)アクリレート、ウ
レタン(メタ)アクリレート、エポキシ(メタ)アクリ
レ−1−、ボリエーテル(メタ)アクリレート、ポリオ
ール(メタ)アクリレート、メラミン(メタ)アクリレ
ート、トリアジン系アクリレート等の熱硬化性樹脂を硬
化させたもの、或いは、上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹
脂の混合物が使用可能である。
更にホログラム形成Ji!i5の材質として、ラジカル
重合性不飽和基を有する熟成形性物質が使用可11ヒで
あり、これには次の2種類のものがある。
重合性不飽和基を有する熟成形性物質が使用可11ヒで
あり、これには次の2種類のものがある。
[1) ガラス転移点が0〜250℃のポリマー中に
ラジカル重合性不飽和基を有するもの、さらに具体的に
は、ポリマーとしては以下の化合物Φ〜■を重合もしく
は共重合させたものに対し後述する方法(イ)〜(ニ)
によりラジカル重合性不飽和基を導入したものを用いる
ことができる。
ラジカル重合性不飽和基を有するもの、さらに具体的に
は、ポリマーとしては以下の化合物Φ〜■を重合もしく
は共重合させたものに対し後述する方法(イ)〜(ニ)
によりラジカル重合性不飽和基を導入したものを用いる
ことができる。
■ 水酸基を有する単量体:N−メチロールアクリルア
ミド、2−ヒドロキシエチルアクリレート、2−ヒドロ
キシエチルアクリレート、2−ヒドロキシプロピルアク
リレート、2−ヒドロキシプロピルメタアクリレ−1・
、2−ヒドロキシブチルアクリレ−1・、2−ヒドロキ
シブチルメタクリレート、2−ヒドロキシ−3−フェノ
キシプロビルメタクリレ−1・、2−ヒドロキシ−3−
フェノートシプロビルアクリレ−1・など。
ミド、2−ヒドロキシエチルアクリレート、2−ヒドロ
キシエチルアクリレート、2−ヒドロキシプロピルアク
リレート、2−ヒドロキシプロピルメタアクリレ−1・
、2−ヒドロキシブチルアクリレ−1・、2−ヒドロキ
シブチルメタクリレート、2−ヒドロキシ−3−フェノ
キシプロビルメタクリレ−1・、2−ヒドロキシ−3−
フェノートシプロビルアクリレ−1・など。
■ カルボキシル基金有する単量体ニアクリル酸、メタ
クリル酸、゛?クリロイルオキシエチルモノサクシネー
トなど。
クリル酸、゛?クリロイルオキシエチルモノサクシネー
トなど。
■ エポキシ基を有する単量体:グリシジルメタクリレ
ートなど。
ートなど。
■ アジリジニル基を有するji’L 1体:2−アジ
リジニルエチルメタクリレート、2−アジリジニルプロ
ピオン酸アリルなど。
リジニルエチルメタクリレート、2−アジリジニルプロ
ピオン酸アリルなど。
■ アミノ基を有する4L 1体ニアクリルアミド、メ
タクリルアミド、ダイア七トンアクリルアミド、ジメチ
ルアミノエチルメククリレ−1・、ジエチルアミノエチ
ルメタクリレートなど。
タクリルアミド、ダイア七トンアクリルアミド、ジメチ
ルアミノエチルメククリレ−1・、ジエチルアミノエチ
ルメタクリレートなど。
■ スルフォン基を有する単層体:2−アクリルアミド
ー2−メチルプロパンスルフォン酸など。
ー2−メチルプロパンスルフォン酸など。
■ イソシアネート基を有する単量体:2.4−トルエ
ンジイソシアネ−1・と2−ヒドロキシエチルアクリレ
ートの1モル対1モル付加物などのジイソシアネートと
活性水素を有するラジカル重合it量体の付加物など。
ンジイソシアネ−1・と2−ヒドロキシエチルアクリレ
ートの1モル対1モル付加物などのジイソシアネートと
活性水素を有するラジカル重合it量体の付加物など。
■ さらに、上記のj4重合体のガラス転移点を調節し
たり、硬化膜の物性を調節したりするために、上記の化
合物と、この化合物と共重合可能な以下のようなiit
m体と共重合させることもできる。
たり、硬化膜の物性を調節したりするために、上記の化
合物と、この化合物と共重合可能な以下のようなiit
m体と共重合させることもできる。
このような共重合可能なjit 1体としては、例えば
、メチルメタクリレ−1・、メチルアクリレート、エヂ
ルアクリレート、エチルメククリレ−1・、プロピルア
クリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレ
ート、ブチルメタクリレ−1・、イソブチルアクリレー
ト、イソブチルメタクリレート、L−ブチルアクリレ−
1・、(−ブチルメタクリレート、イソアミルアクリレ
ート、インアミルメタクリレート、シクロへキシルアク
リレート、シクロへキシルメククリレ−1・、2−エチ
ルヘキシルアクリレート、2−エチルへキシルメククリ
レ−1・などが挙げられる。
、メチルメタクリレ−1・、メチルアクリレート、エヂ
ルアクリレート、エチルメククリレ−1・、プロピルア
クリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレ
ート、ブチルメタクリレ−1・、イソブチルアクリレー
ト、イソブチルメタクリレート、L−ブチルアクリレ−
1・、(−ブチルメタクリレート、イソアミルアクリレ
ート、インアミルメタクリレート、シクロへキシルアク
リレート、シクロへキシルメククリレ−1・、2−エチ
ルヘキシルアクリレート、2−エチルへキシルメククリ
レ−1・などが挙げられる。
次に上述のようにして得られた重合体を以下に述べる方
法(イ)〜(ニ)により反応させ、ラジカル重合性不飽
和基をノ、q人することによって、ホログラム形成樹脂
をjひることができる。
法(イ)〜(ニ)により反応させ、ラジカル重合性不飽
和基をノ、q人することによって、ホログラム形成樹脂
をjひることができる。
(イ)水酸基を有するjib 量体の重合体または共重
合体の場合にはアクリル酸、メタクリル酸などのカルボ
キシル基を有する単量体などを縮合反応させる。
合体の場合にはアクリル酸、メタクリル酸などのカルボ
キシル基を有する単量体などを縮合反応させる。
(ロ)カルボキシル基、スルフォン基を有する律■体の
重合体または共重合体の場合には前述の水酸基を有する
一’it Fi1体を縮合反応させる。
重合体または共重合体の場合には前述の水酸基を有する
一’it Fi1体を縮合反応させる。
(ハ)エポキシ基、イソシアネート基あるいはアジリジ
ニル基を有するii’LF71体の重合体または共重合
体の場合には前述の水y6Bを有する単量体もしくはカ
ルボ4−シル基を有するiit ’J体を付加反応させ
る。
ニル基を有するii’LF71体の重合体または共重合
体の場合には前述の水y6Bを有する単量体もしくはカ
ルボ4−シル基を有するiit ’J体を付加反応させ
る。
(ニ)水酸基あるいはカルボキシル基を有するJii量
体のl「合体または、II:重合体の場合にはエポキシ
基を有するJim 1体あるいはアジリジニル基を有す
る単量体あるいはジイソシアネート化合物と水酸基含有
アクリル酸エステル単量体の1対1モルの付加物を付加
反応させろ。
体のl「合体または、II:重合体の場合にはエポキシ
基を有するJim 1体あるいはアジリジニル基を有す
る単量体あるいはジイソシアネート化合物と水酸基含有
アクリル酸エステル単量体の1対1モルの付加物を付加
反応させろ。
上記の反応を行うには、微量のハイドロキノンなどの重
合禁止剤を加え乾燥空気を送りながら行うことが好まし
い。
合禁止剤を加え乾燥空気を送りながら行うことが好まし
い。
(2)融点が0〜250℃でありラジカル重合性不飽和
基を有する化合物。具体的にはステアリルアクリレート
、ステアリルメタクリレート、トリアクリルイソシアヌ
レート、シクロヘキサンジオールジアクリレート、シク
ロヘキサンジオールジアクリレート、スピログリコール
ジアクリレート、スピログリコールジメタクリレートな
どが挙げられる。
基を有する化合物。具体的にはステアリルアクリレート
、ステアリルメタクリレート、トリアクリルイソシアヌ
レート、シクロヘキサンジオールジアクリレート、シク
ロヘキサンジオールジアクリレート、スピログリコール
ジアクリレート、スピログリコールジメタクリレートな
どが挙げられる。
また、本発明においては、前記(])、(2)を混合し
て用いることもでき、さらに、それらに対してラジカル
重合性不飽和Jit1体を加えることもできる。
て用いることもでき、さらに、それらに対してラジカル
重合性不飽和Jit1体を加えることもできる。
このラジカル重合性不飽和ji1−量体は、電1li1
1放射線照射の際、架橋密度を向上させ耐熱性を向上さ
せるものであって、前述の単量体の他にエチレングリコ
ールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレ
ート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエ
チレングリコールジメタクリレート、ヘキザンジ;l°
−/レジアクリレート、へ・1−サンジオールジメタク
リレート、トリメチロールプロパントリアクリレ−1−
、トリメチロールプロパン1〜リメタクリレート、I・
リメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロール
プロパンジメタクリレート、ペンタエリスリト−ルテト
ラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリ
レ−1・、ペンタエリスリ!・−ルトリアクリレ−1・
、ペンクエリスリトールトリメタクリレート、ジペンク
エリスリト−ルヘート→ノ・アクリレート、ジペンタエ
リスリトールへキサメタクリレート、エチレングリコー
ルジグリシジンエーテルジアクリレート、エチレングリ
コールジグリシジルエーテルジメタクリレート、ポリエ
チレングリコールジグリシジルエーテルジアクリレート
、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルジアク
リレート、プロピルレンゲリコールジグリシジルエーテ
ルジアクリレート、プロピレングリコールジグリシジル
エーテルジメタクリレート、ポリプロピレングリコール
ジグリシジルエーテルジアクリレート、ポリプロピレン
グリコールジグリシジルエーテルジメタクリレート、ソ
ルビトールテトラグリシジルエーテルテトラアクリレー
ト、ソルビトールテトラグリシジルエーテルテトラアク
リレートなどを用いることができ、前記した共重合体混
合物cv固q分100 mm部ニ対シテ、0.1〜10
0重量部で用いることが好ましい。また、上記のものは
電子線により充分に硬化可能であるが、紫外線照射で硬
化させる場合には、増感剤としてベンソー1−ノン、ベ
ンゾイン、ベンゾインメチルエーテルなどのベンゾイン
エーテル類、ハロゲン化アセトフェノン頚、ビアチル類
などの紫外線照射によりラジカルを発生するものも用い
ることができる。
1放射線照射の際、架橋密度を向上させ耐熱性を向上さ
せるものであって、前述の単量体の他にエチレングリコ
ールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレ
ート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエ
チレングリコールジメタクリレート、ヘキザンジ;l°
−/レジアクリレート、へ・1−サンジオールジメタク
リレート、トリメチロールプロパントリアクリレ−1−
、トリメチロールプロパン1〜リメタクリレート、I・
リメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロール
プロパンジメタクリレート、ペンタエリスリト−ルテト
ラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリ
レ−1・、ペンタエリスリ!・−ルトリアクリレ−1・
、ペンクエリスリトールトリメタクリレート、ジペンク
エリスリト−ルヘート→ノ・アクリレート、ジペンタエ
リスリトールへキサメタクリレート、エチレングリコー
ルジグリシジンエーテルジアクリレート、エチレングリ
コールジグリシジルエーテルジメタクリレート、ポリエ
チレングリコールジグリシジルエーテルジアクリレート
、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルジアク
リレート、プロピルレンゲリコールジグリシジルエーテ
ルジアクリレート、プロピレングリコールジグリシジル
エーテルジメタクリレート、ポリプロピレングリコール
ジグリシジルエーテルジアクリレート、ポリプロピレン
グリコールジグリシジルエーテルジメタクリレート、ソ
ルビトールテトラグリシジルエーテルテトラアクリレー
ト、ソルビトールテトラグリシジルエーテルテトラアク
リレートなどを用いることができ、前記した共重合体混
合物cv固q分100 mm部ニ対シテ、0.1〜10
0重量部で用いることが好ましい。また、上記のものは
電子線により充分に硬化可能であるが、紫外線照射で硬
化させる場合には、増感剤としてベンソー1−ノン、ベ
ンゾイン、ベンゾインメチルエーテルなどのベンゾイン
エーテル類、ハロゲン化アセトフェノン頚、ビアチル類
などの紫外線照射によりラジカルを発生するものも用い
ることができる。
ホ[1グラム形成層5は従来既知の方法によって得るこ
とができる。例えばホログラム体4がレリーフホログラ
ムである場合、干渉縞が凹凸の形で記録されたホログラ
ム原版をプレス型として用い、このホログラム原版上に
ホログラム形成用樹脂シートを置き、加熱ロールなどの
手段によって両者を加熱圧接し、ホログラム形成用樹脂
シート表面にホログラム原版の凹凸模様を複J%lJす
る方法によってホログラム形成層を得ることができる。
とができる。例えばホログラム体4がレリーフホログラ
ムである場合、干渉縞が凹凸の形で記録されたホログラ
ム原版をプレス型として用い、このホログラム原版上に
ホログラム形成用樹脂シートを置き、加熱ロールなどの
手段によって両者を加熱圧接し、ホログラム形成用樹脂
シート表面にホログラム原版の凹凸模様を複J%lJす
る方法によってホログラム形成層を得ることができる。
ボログラム形成層5にホログラム効果rLj6を設ける
態(Xはレリーフホログラムの場合に限られず、他のポ
「1グラムにも同株に適用される。ホログラノ、効Il
+!層6の(オ質としてはホログラム効果を発現できる
ものであればいかなるものも使用でき、例えば、ボログ
ラム形成層5とは屈折率の異なる透明+、t 1′1、
厚みが200Å以下の反射性金〃j1蕃膜j8が14’
sげられる。前、Hの場合、屈折率はホログラJ、形成
層よりも大きくても小さくてもよいが、屈折率の差は0
.1以上が好ましく、より好ましくは0.5以上である
。本発明者らの実験によればl。
態(Xはレリーフホログラムの場合に限られず、他のポ
「1グラムにも同株に適用される。ホログラノ、効Il
+!層6の(オ質としてはホログラム効果を発現できる
ものであればいかなるものも使用でき、例えば、ボログ
ラム形成層5とは屈折率の異なる透明+、t 1′1、
厚みが200Å以下の反射性金〃j1蕃膜j8が14’
sげられる。前、Hの場合、屈折率はホログラJ、形成
層よりも大きくても小さくてもよいが、屈折率の差は0
.1以上が好ましく、より好ましくは0.5以上である
。本発明者らの実験によればl。
0以上大きいことがQAである。このように屈JJi率
の5゛zなる法明薄)段層を設けるごとにより、ボ11
グラム効果を発現さ−Uると共に、下層の例えば表示部
を隠蔽させない作用が行われる。また後者の場合は反射
性金属薄膜ではあるが、厚みが200Å以下であるため
光波の透過率が大きく、そのためボロダラム効果発現作
用と共に、表示部非隠蔽作用を発揮する。即ち、反射性
金属薄膜中を光波が通過する場合はその振幅は一波長当
たり、exp(−2πK)で!h’taに減少するため
、その膜厚が200人を越えると透過率はかなり小さい
ものとなる。従って、膜厚を200Å以下とすることに
より透過率は充分なものとなり、ホログラム効果を発現
させることができる。またホログラム効果層6の材質と
して厚さ200Å以上の反射性金属層を用いることがで
きる。
の5゛zなる法明薄)段層を設けるごとにより、ボ11
グラム効果を発現さ−Uると共に、下層の例えば表示部
を隠蔽させない作用が行われる。また後者の場合は反射
性金属薄膜ではあるが、厚みが200Å以下であるため
光波の透過率が大きく、そのためボロダラム効果発現作
用と共に、表示部非隠蔽作用を発揮する。即ち、反射性
金属薄膜中を光波が通過する場合はその振幅は一波長当
たり、exp(−2πK)で!h’taに減少するため
、その膜厚が200人を越えると透過率はかなり小さい
ものとなる。従って、膜厚を200Å以下とすることに
より透過率は充分なものとなり、ホログラム効果を発現
させることができる。またホログラム効果層6の材質と
して厚さ200Å以上の反射性金属層を用いることがで
きる。
ホログラム効果層6の祠質として例えば次の(11〜(
7)の材質のものが使用できる。
7)の材質のものが使用できる。
(1)ホログラム形成層よりも屈折率の大きい透明連続
薄膜 これには、可視領域で透明なものと、赤外又は、紫外領
域で透明なものとがあり、前者は第1表に、後者シ士第
2表にそれぞれ示す0表中、nは屈折率を示す(以下、
(2)〜(5)においても同様)。
薄膜 これには、可視領域で透明なものと、赤外又は、紫外領
域で透明なものとがあり、前者は第1表に、後者シ士第
2表にそれぞれ示す0表中、nは屈折率を示す(以下、
(2)〜(5)においても同様)。
第1表 可視領域透明体
第2表 赤外又は紫外領域透明体
(2)ホログラム形成層よりも屈折率の大きい透明強1
>’8電体 第3表に示す。
>’8電体 第3表に示す。
第3表
(3)ボログラム形成層よりも屈折率の小さい透明連続
薄膜 第4表に示す。
薄膜 第4表に示す。
第4表
(41P’f−さ200Å以下の反射性金属薄膜反射性
金属薄膜は複素屈折率を有し、該複素屈折率:n*は1
*=n−iKで表される。nは屈折率、Kは吸収係数を
示す。
金属薄膜は複素屈折率を有し、該複素屈折率:n*は1
*=n−iKで表される。nは屈折率、Kは吸収係数を
示す。
本発明に使mされる反射性金属u1j膜の材質を第5表
に示し、同表に併せて、!:記のn及びKを示す。
に示し、同表に併せて、!:記のn及びKを示す。
第5表
その他の材質として、Sn S In、Te、、Ti、
Fa、Co、Zn、Ga5Pb、Cd、+3 i、Se
、Ga、 Rb等が使用可能である。また上記に挙げた
金属の酸化物、窒化物等も使用可能であり、更に金属、
その酸化物、窒化物等はUp、独で用いられる他に、そ
れぞれを2種以上組合わせて用いることができる。
Fa、Co、Zn、Ga5Pb、Cd、+3 i、Se
、Ga、 Rb等が使用可能である。また上記に挙げた
金属の酸化物、窒化物等も使用可能であり、更に金属、
その酸化物、窒化物等はUp、独で用いられる他に、そ
れぞれを2種以上組合わせて用いることができる。
(5) ホログラム形成層と屈折率の異なる樹脂ホロ
グラム形成層に対して屈折率が大きいものでも小さいも
のでもよい。これらの例を第6表に示す。
グラム形成層に対して屈折率が大きいものでも小さいも
のでもよい。これらの例を第6表に示す。
第6表
」二記の他、一般的な合成樹脂が使用可能であるが、特
にホログラム形成層との屈折率差の大きい+X4脂が好
ましい。
にホログラム形成層との屈折率差の大きい+X4脂が好
ましい。
(6)上記+1)〜(5)の同質を適宜組合わせてなる
積層体 上記(【)〜(5)の+、を質の組合わせは任意であり
、また層(11S成における各13の上下位置関係も任
意に選1尺されろ。
積層体 上記(【)〜(5)の+、を質の組合わせは任意であり
、また層(11S成における各13の上下位置関係も任
意に選1尺されろ。
+71 17.さ200Å以上の反射性金属層上記(4
)で用いられる材質の同1丘のt、I質により200人
〜10000人の厚さに形成した金属層。
)で用いられる材質の同1丘のt、I質により200人
〜10000人の厚さに形成した金属層。
上記した(1)〜(6)のa月模層のうし、(4)の薄
j摸層の厚みは200Å以下であるが、(1)〜(3)
及び(5)、(6)の薄膜層の厚みは薄膜を形成する材
料の透明領域であればよ< 、−JH’−+には10〜
10000人が好ましく、よりに了ましくは100〜5
000人である。
j摸層の厚みは200Å以下であるが、(1)〜(3)
及び(5)、(6)の薄膜層の厚みは薄膜を形成する材
料の透明領域であればよ< 、−JH’−+には10〜
10000人が好ましく、よりに了ましくは100〜5
000人である。
上記ホログラム効果層6をホログラム形成層5に形成す
る方法として、効果層6が上記fl)〜(4)及び(力
の材質である場合は、真空蒸着法、スパックリング法、
反応性スパックリング法、イオンブレーティング法、電
気メノート法等の一般的薄膜形成手段を用いることがで
き、また効果F!i6が上記(5)の材質である場合は
、−ffa的なコーティング方法等を用いることができ
る。効果層6が上記【6)の材質(積層体)である場合
は上記した各手段、方法等を適宜組合わせて用いられる
。
る方法として、効果層6が上記fl)〜(4)及び(力
の材質である場合は、真空蒸着法、スパックリング法、
反応性スパックリング法、イオンブレーティング法、電
気メノート法等の一般的薄膜形成手段を用いることがで
き、また効果F!i6が上記(5)の材質である場合は
、−ffa的なコーティング方法等を用いることができ
る。効果層6が上記【6)の材質(積層体)である場合
は上記した各手段、方法等を適宜組合わせて用いられる
。
尚、上記(5)の材質の場合、透明材料である限り薄膜
でなくともより、薄膜以上の厚みを有する樹BqHをホ
ログラム形成層に設けてもよい。
でなくともより、薄膜以上の厚みを有する樹BqHをホ
ログラム形成層に設けてもよい。
ホログラム体4がホログラム形成層5のみから構成され
る場合、空気とホログラム形成樹脂との屈折率差により
反射型ホログラムとして構成することが可能である。
る場合、空気とホログラム形成樹脂との屈折率差により
反射型ホログラムとして構成することが可能である。
尚、ボログラム効果層6はホログラム形成面上に直接設
けた場合のものが最もホログラム効果の発現が良好なも
のとなる。
けた場合のものが最もホログラム効果の発現が良好なも
のとなる。
尚、ホログラム体4がレリーフホログラムである場合、
ホログラム効果層6はレリーフ形成面を埋めるように設
けてもよく (即ち、片方の面が平面となる)、或いは
レリーフ形成に追従するよう・ に設けてもよい(即ち
、片方の面が凹凸面となる)。
ホログラム効果層6はレリーフ形成面を埋めるように設
けてもよく (即ち、片方の面が平面となる)、或いは
レリーフ形成に追従するよう・ に設けてもよい(即ち
、片方の面が凹凸面となる)。
本発明における支持体2の(オ質としては、和紙、クラ
フト1氏、クルパック?氏、クレーブ1氏、段ボール用
紙、上質祇、OCI?用紙、MICI?用紙、フォー1
、用紙、=1−ト祇、アート紙、合成紙等の祇;祇クロ
ス紙、布クロス祇、皮革等の表紙材;ポリ塩化ビニル、
熱可塑性ポリエステル、ポリメタクリル−1・、ポリ酢
酸ビニル、ポリアクリレート、ポリエチレン、ボリブr
lピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリア
クリロニトリル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリ
ウレタン、ポリイミド、セルロース系樹脂、合成ゴム系
樹脂、天然ゴム系樹脂、フェノール+Xt脂、尿素樹脂
、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、不飽
和ポリエステル樹脂、及びそれらの適当な組合ね・已に
よる混合131脂や共重合体樹脂等のプラスチック;合
成ゴム、天然ゴム等のゴム;銅、鉄、アルミニウム、ス
ズ、釦、及びそれらの適当な組合わせによる合金;綿、
スフ、化繊、ガラス繊維、不織布等の繊維;木その他の
木質系材料;ガラス;上記種々の材質の適当な組合わせ
による複合材料等が用いられる。
フト1氏、クルパック?氏、クレーブ1氏、段ボール用
紙、上質祇、OCI?用紙、MICI?用紙、フォー1
、用紙、=1−ト祇、アート紙、合成紙等の祇;祇クロ
ス紙、布クロス祇、皮革等の表紙材;ポリ塩化ビニル、
熱可塑性ポリエステル、ポリメタクリル−1・、ポリ酢
酸ビニル、ポリアクリレート、ポリエチレン、ボリブr
lピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリア
クリロニトリル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリ
ウレタン、ポリイミド、セルロース系樹脂、合成ゴム系
樹脂、天然ゴム系樹脂、フェノール+Xt脂、尿素樹脂
、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、不飽
和ポリエステル樹脂、及びそれらの適当な組合ね・已に
よる混合131脂や共重合体樹脂等のプラスチック;合
成ゴム、天然ゴム等のゴム;銅、鉄、アルミニウム、ス
ズ、釦、及びそれらの適当な組合わせによる合金;綿、
スフ、化繊、ガラス繊維、不織布等の繊維;木その他の
木質系材料;ガラス;上記種々の材質の適当な組合わせ
による複合材料等が用いられる。
支持体2は葉紙状、板状、シート状、フィルム状、箔状
等種々のものが可能であり、形状、厚みも任意に選択で
きる。支持体2は透明でも不透明でもよく、従ってホロ
グラム体4は反射型ホログラムでも、透過型ホログラム
でもよい。
等種々のものが可能であり、形状、厚みも任意に選択で
きる。支持体2は透明でも不透明でもよく、従ってホロ
グラム体4は反射型ホログラムでも、透過型ホログラム
でもよい。
ホロクラム体4を支持体2上に設けるには、ホログラム
転写箔を形成しておき、これを転写方式にて設りても或
いはボログラム効果層を形成しておき、これを粘着方式
にて設けても若しくは支持体2上に直接形成して設けて
もよい。
転写箔を形成しておき、これを転写方式にて設りても或
いはボログラム効果層を形成しておき、これを粘着方式
にて設けても若しくは支持体2上に直接形成して設けて
もよい。
ホログラム転写箔の一構成例は第3図に示される。同図
に示されるホログラム転写h′79はベースフィルム1
0上に、保護層3、ホログラム形成層5、ホログラム効
果層6、保3iPi3、接:i? 7i’]層11の順
に積層してIj4成される。ベースフィルム10の材質
としては、ポリエチレンテレツクレート、ポリイミド、
ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリビニルブ
チラール、ポリカーボネ−1・等の重合体フィルム、合
成紙、鉄等の全屈フィルム、それらの積層体等が用いら
れる。接若剤層11の材質としては、アクリル系樹脂、
ビニル系樹脂、ポリエステル系+21脂、ウレタン系樹
脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、アイ
オノマー樹脂等の従来接着剤として既知のものが広く使
用でき、またその膜厚は0.1〜50μm、5Qましく
は1〜10 p mであることが好ましい。
に示されるホログラム転写h′79はベースフィルム1
0上に、保護層3、ホログラム形成層5、ホログラム効
果層6、保3iPi3、接:i? 7i’]層11の順
に積層してIj4成される。ベースフィルム10の材質
としては、ポリエチレンテレツクレート、ポリイミド、
ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリビニルブ
チラール、ポリカーボネ−1・等の重合体フィルム、合
成紙、鉄等の全屈フィルム、それらの積層体等が用いら
れる。接若剤層11の材質としては、アクリル系樹脂、
ビニル系樹脂、ポリエステル系+21脂、ウレタン系樹
脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、アイ
オノマー樹脂等の従来接着剤として既知のものが広く使
用でき、またその膜厚は0.1〜50μm、5Qましく
は1〜10 p mであることが好ましい。
上記の如く構成されるホログラム転写箔9を接若剤層1
1が支持体2表面に接するように該支i!f体2に重ね
合わゼ、加熱、加圧してベースフィルム11を剥がすこ
とによりホロクラム体・1が支持体2に転写される。
1が支持体2表面に接するように該支i!f体2に重ね
合わゼ、加熱、加圧してベースフィルム11を剥がすこ
とによりホロクラム体・1が支持体2に転写される。
ホログラl、ラヘルの一構成例は第4図に示される。同
図に示される;1;ログラドラベル12は基(オフィル
ム7上に、ホログラム形成Ji55、ホログラム効果層
6、保護層3、の順に積層したホログラム形成フィルム
と、粘着剤層13をO布形成した:/、+1^1]祇1
4とを、上記基(オフィルム7面と粘着剤層13面とが
接するようにして積層して構成される。基祠シート7は
ホログラム形成層5の全体のtSt jJ的強度を上げ
る働きをしており、その材質としては、ポリ塩化ビニル
、ポリエステルアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アミ
ド系樹脂、ウレタン系樹脂等が用いられ、またその膜厚
は10〜500μmであることが好ましい。
図に示される;1;ログラドラベル12は基(オフィル
ム7上に、ホログラム形成Ji55、ホログラム効果層
6、保護層3、の順に積層したホログラム形成フィルム
と、粘着剤層13をO布形成した:/、+1^1]祇1
4とを、上記基(オフィルム7面と粘着剤層13面とが
接するようにして積層して構成される。基祠シート7は
ホログラム形成層5の全体のtSt jJ的強度を上げ
る働きをしており、その材質としては、ポリ塩化ビニル
、ポリエステルアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アミ
ド系樹脂、ウレタン系樹脂等が用いられ、またその膜厚
は10〜500μmであることが好ましい。
粘着剤jど13の材質としてはアクリル系、ゴム系等の
一般的な粘着剤が広く用いられる。この粘着剤は弾性体
に主11着(=I与剤を添加してなり、弾性体として、
ポリイソプレンゴム、ポリイソブチルゴム、SDR、ブ
タジェン・アクリロニトリルゴム等のゴム系、アクリル
酸エステル系、ポリビニルエーテル系等が挙げられ、粘
着付与剤とて、ポリテルペン樹脂、ガムロジン、ロジン
エステル及ヒロジン誘導体、油溶性フェノール樹脂、ク
マロンインデン樹脂、石油系炭化水素等が挙げられる。
一般的な粘着剤が広く用いられる。この粘着剤は弾性体
に主11着(=I与剤を添加してなり、弾性体として、
ポリイソプレンゴム、ポリイソブチルゴム、SDR、ブ
タジェン・アクリロニトリルゴム等のゴム系、アクリル
酸エステル系、ポリビニルエーテル系等が挙げられ、粘
着付与剤とて、ポリテルペン樹脂、ガムロジン、ロジン
エステル及ヒロジン誘導体、油溶性フェノール樹脂、ク
マロンインデン樹脂、石油系炭化水素等が挙げられる。
粘着付与剤の他に、軟化剤、充填剤、老化防止剤等を加
えてもよい。粘着剤層13の膜厚は0.1〜50μmで
あることが好ましい。ヱII Pi11祇14としては
、シリコン系樹脂、ワックス、パラフィン類等を祇又は
フィルム等の基材に塗工したものが用いられる。
えてもよい。粘着剤層13の膜厚は0.1〜50μmで
あることが好ましい。ヱII Pi11祇14としては
、シリコン系樹脂、ワックス、パラフィン類等を祇又は
フィルム等の基材に塗工したものが用いられる。
上記の如< 4:;成されるホログラノ、ラベル12は
適当ム大きさに切[新形成され、I、i :’il[<
i 14を:111がして支持体2上に粘着剤層13を
介して貼付することによりホログラム体4を支持体2上
に設けることができる。
適当ム大きさに切[新形成され、I、i :’il[<
i 14を:111がして支持体2上に粘着剤層13を
介して貼付することによりホログラム体4を支持体2上
に設けることができる。
本発明において、ホログラム体4が形成されるべき支1
み体2 (表示部を備えたものを含む)はあらゆる物品
、商品、製品に及ぶ。従って、本発明ホログラム形成体
1の具体例としては、カートン、容器、バッグ類、カセ
ットケース、カセットハーフ、フロッピーケース、包装
紙等のパッケージ;株券、小切手、手形、証券、証言、
通帳類、乗車券、車5−券、印紙、切下、迄賞券等の金
券類;キャッシュカー1・、クレジットカード、メンバ
ーズカード、グリーテイングカード、ハガキ、名刺、I
Cカード等のカード類;その他、帳票類、封筒、タグ、
シオリ、カレンダー、ボスク−、パンフレット、バスボ
ート、POP用品、コースタ−、ディスプレイ、ネーム
プレート、キーボード、化粧品、装身具(時計、ライタ
ー)、文具趙、建材、ラジオ、テレビ、スピーカー、電
J−5、自・動車のメーターパネル、エンブレム、キー
、衣類、履物、装置類、〇へa器等力(挙げられる。
み体2 (表示部を備えたものを含む)はあらゆる物品
、商品、製品に及ぶ。従って、本発明ホログラム形成体
1の具体例としては、カートン、容器、バッグ類、カセ
ットケース、カセットハーフ、フロッピーケース、包装
紙等のパッケージ;株券、小切手、手形、証券、証言、
通帳類、乗車券、車5−券、印紙、切下、迄賞券等の金
券類;キャッシュカー1・、クレジットカード、メンバ
ーズカード、グリーテイングカード、ハガキ、名刺、I
Cカード等のカード類;その他、帳票類、封筒、タグ、
シオリ、カレンダー、ボスク−、パンフレット、バスボ
ート、POP用品、コースタ−、ディスプレイ、ネーム
プレート、キーボード、化粧品、装身具(時計、ライタ
ー)、文具趙、建材、ラジオ、テレビ、スピーカー、電
J−5、自・動車のメーターパネル、エンブレム、キー
、衣類、履物、装置類、〇へa器等力(挙げられる。
次に、具体的実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明す
る。
る。
実施例1
下記組成物を6時間5流させ、共重合を行った。
メヂルメタクリレート 284重M部2−ヒドロキ
シエチルヌククリレート 130重Jn部 酢酸エチル 1100重量部α、α′〜ア
ゾビスイソブチロニトリル2重足部 次いで、得られた反応物に0.1重足部のパラメトキシ
フェノールを加え反応を停止させた後、100重量部の
2−ヒドロキシエチルアクリレートと2,4−トルエン
ジイソシアネートの1モル(11モル付5JII物を加
えさらにジブチルチンシラウリレートを5m間部加えて
、乾燥空気を送りなから80゛Cで5時間反応さ・U−
た。
シエチルヌククリレート 130重Jn部 酢酸エチル 1100重量部α、α′〜ア
ゾビスイソブチロニトリル2重足部 次いで、得られた反応物に0.1重足部のパラメトキシ
フェノールを加え反応を停止させた後、100重量部の
2−ヒドロキシエチルアクリレートと2,4−トルエン
ジイソシアネートの1モル(11モル付5JII物を加
えさらにジブチルチンシラウリレートを5m間部加えて
、乾燥空気を送りなから80゛Cで5時間反応さ・U−
た。
反応液を室温まで冷却した後15重■部の紫外線4M感
材(イルガキュア184チバガイギ一社裂)を加え均一
に溶解させて、紫外線硬化樹脂組成物を1ひた。
材(イルガキュア184チバガイギ一社裂)を加え均一
に溶解させて、紫外線硬化樹脂組成物を1ひた。
次に、基材フィルムとして厚み100μrnのポリエチ
ルテレフタレートフィルムに前記の紫外線硬化!3+脂
組成物を2μmn■布してホし1グラム形成用フイルム
を作成した。このホ1コグラム形成用フィルムは常温で
べとつかず巻き取り状!よで保管できた。
ルテレフタレートフィルムに前記の紫外線硬化!3+脂
組成物を2μmn■布してホし1グラム形成用フイルム
を作成した。このホ1コグラム形成用フィルムは常温で
べとつかず巻き取り状!よで保管できた。
次に得られたフィルムのじj脂血と、ホログラムが凹凸
の形状で記録されている金型の凹凸面とを重ね合わせ1
50℃、’l Q kg / c++Iの圧力でニップ
ロールを用いて加熱加圧し、金型と前記フィルムとを密
石させた。
の形状で記録されている金型の凹凸面とを重ね合わせ1
50℃、’l Q kg / c++Iの圧力でニップ
ロールを用いて加熱加圧し、金型と前記フィルムとを密
石させた。
次にこれらを宙着した状態でフィルム側より80 W/
c+nの出力を有する紫外、腺ランプの10cm下を
lom/minの)1度で通して紫外線を+V<射し塗
工した樹脂を硬化した。この後、前記フィルムを金型よ
り剥離しレリーフホログラムを得た。
c+nの出力を有する紫外、腺ランプの10cm下を
lom/minの)1度で通して紫外線を+V<射し塗
工した樹脂を硬化した。この後、前記フィルムを金型よ
り剥離しレリーフホログラムを得た。
次に上記レリーフホログラム形成面上にアルミニウムを
11.、さが1000人となるように真空Zモ着してホ
ログラム効果層を形成し、さらに上記効果層上にSiO
2を電子線加熱方式により加熱蒸発させ水晶振動子法を
用いて1200人の透明性保護層を形成した。
11.、さが1000人となるように真空Zモ着してホ
ログラム効果層を形成し、さらに上記効果層上にSiO
2を電子線加熱方式により加熱蒸発させ水晶振動子法を
用いて1200人の透明性保護層を形成した。
次に祇基村上にシリコン樹脂を塗布した剥離紙の:A’
d i’ilI面にアクリル酸エステル系の粘着剤をコ
ーティングして20μの膜を形成しながら、上記ホログ
ラム形成フィルムのホログラム効果層面と、粘着剤層と
を接してドライラミネートし、ホログラムシールを得た
。
d i’ilI面にアクリル酸エステル系の粘着剤をコ
ーティングして20μの膜を形成しながら、上記ホログ
ラム形成フィルムのホログラム効果層面と、粘着剤層と
を接してドライラミネートし、ホログラムシールを得た
。
このホログラムシールを打ち抜いて適当な形とし、ホロ
グラムラベルを得、このホログラムラベルの:/、+I
P紙を3,11がしてガラスコツプの表面に粘付した
。
グラムラベルを得、このホログラムラベルの:/、+I
P紙を3,11がしてガラスコツプの表面に粘付した
。
得られたホログラムラバ111寸ガラスコツプを゛ンR
浄したところ、傷や汚れがつきにくく、また良好なホロ
グラム画像を発現するものであることが確認された。
浄したところ、傷や汚れがつきにくく、また良好なホロ
グラム画像を発現するものであることが確認された。
本発明におけるホログラム体は、その表面及び/又は内
面に保護層を設けてなるため、耐摩耗性、耐熱性、耐光
性、耐候性、耐薬品性、耐溶剤性、耐硫化性等の物理的
、又は化学的特性に優れたものとなり、外部からのI貝
m、熱、汚れ等に対して(gれた61性、保護力を有し
、その結果、本発明のホログラム形成体はホログラムに
よるホログラム効果が長期間保持されるという効果を有
する。
面に保護層を設けてなるため、耐摩耗性、耐熱性、耐光
性、耐候性、耐薬品性、耐溶剤性、耐硫化性等の物理的
、又は化学的特性に優れたものとなり、外部からのI貝
m、熱、汚れ等に対して(gれた61性、保護力を有し
、その結果、本発明のホログラム形成体はホログラムに
よるホログラム効果が長期間保持されるという効果を有
する。
また本発明によれば、保護層を設けることにより5!造
過程におけるコーティング、ラミネート等の加工時の加
熱、加工等からホログラム体(ホログラム形成層)を保
護することが可能となり、その結果良質なホログラム体
を形成することができ、従って、高品質のホログラム形
成体を得ることができるという利点がある。
過程におけるコーティング、ラミネート等の加工時の加
熱、加工等からホログラム体(ホログラム形成層)を保
護することが可能となり、その結果良質なホログラム体
を形成することができ、従って、高品質のホログラム形
成体を得ることができるという利点がある。
第1図は本発明ホログラム形成体の一実施例を示す縦断
面図、第2図は保護層を設けたホログラム体の縦断面図
、第3図はホログラム転写箔の縦断面図、第4図はホロ
グラムラベルの縦断面図である。
面図、第2図は保護層を設けたホログラム体の縦断面図
、第3図はホログラム転写箔の縦断面図、第4図はホロ
グラムラベルの縦断面図である。
Claims (1)
- 支持体上に、表面及び/又は内面に保護層を形成したホ
ログラム体を設けてなることを特徴とするホログラム形
成体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28506885A JPS62144192A (ja) | 1985-12-18 | 1985-12-18 | ホログラム形成体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28506885A JPS62144192A (ja) | 1985-12-18 | 1985-12-18 | ホログラム形成体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62144192A true JPS62144192A (ja) | 1987-06-27 |
Family
ID=17686737
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP28506885A Pending JPS62144192A (ja) | 1985-12-18 | 1985-12-18 | ホログラム形成体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS62144192A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0498286A (ja) * | 1990-08-17 | 1992-03-30 | Toppan Printing Co Ltd | 感熱記録媒体及びその製造方法 |
JP2006272542A (ja) * | 2005-03-01 | 2006-10-12 | Kyokuto Sanki Co Ltd | 糊付機用スリッター |
JP2009276700A (ja) * | 2008-05-17 | 2009-11-26 | Nikon Corp | 光学素子及びその製造方法、ニッポウディスク、コンフォーカル光学系、並びに3次元測定装置 |
-
1985
- 1985-12-18 JP JP28506885A patent/JPS62144192A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0498286A (ja) * | 1990-08-17 | 1992-03-30 | Toppan Printing Co Ltd | 感熱記録媒体及びその製造方法 |
JP2006272542A (ja) * | 2005-03-01 | 2006-10-12 | Kyokuto Sanki Co Ltd | 糊付機用スリッター |
JP2009276700A (ja) * | 2008-05-17 | 2009-11-26 | Nikon Corp | 光学素子及びその製造方法、ニッポウディスク、コンフォーカル光学系、並びに3次元測定装置 |
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