JPS6218586A - 複写防止方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、不都合な複写を防止Ｊ−るための複写防止方
法に関するものである。

〔従来の技術〕

近年、複写機の複写性能が目覚ましく向上してきたため
に、被複写体の原木と比較して殆ど［■違を識別しがた
い高品質の複写物を迅速且つ容易に得ることが可能とな
った。これに伴い重要３頚、金券等の被複写体を複写し
、その複写物を悪用する等の新たな社会問題が増加して
きている。このため不都合な複写を防止する方法として
、従来、特開昭５１−１４２２３７号にょる紙基材上に
警告マーク、例えばｒＶＯＩＤｊの文字等をファインス
クリーンを用いて設け、該マークが通常では目視不能と
するために上記スクリーンより大きい背景トーンスクリ
ーンを該マークの上方より紙基材の全面に形成してなる
複写防止用印刷原紙を用い、該原紙上に情報の表示部を
設けてなる被複写体を複写した場合、複写物に上記表示
部に相応する複写画像の他に警告マークｒＶＯＩＤＪを
複写画像として現すことにより複写防止名園る方法が公
知であり、また通常は下方に存在する表示部を目視する
ことが不可能であり、紫外線を照射した際には該表示部
を目視できる機能を有するプラックシールを特定情報で
ある表示部の上に貼付し、該表示部の複写を不能にする
ことにより複写防止を図る方法が知られている。

〔発明が解決しようとする問題点〕

しかしながら上記複写防止方法において、前者の方法で
は予め警告マーク等の複写防止処理を施してなる紙基材
を印刷用原紙として形成し、しかる後に該原紙に重要書
類、金券等の情報を印刷、印字等により施しているため
、複写時に極秘の特定情報を含めた全ての情報が複写再
生されてしまい、また複写防止を特徴とする特定情報の
表示部を警告マーク上に適宜選択して位置させることが
困難であるため複写時に上記表示部を欠落させることが
不可能であり、更に情報の表示部量が多い場合には複写
時に出現する警告マークが識別しにくくなる等の欠点を
有するため有効な複写防止方法としては不充分である。

また後者の方法では特定情報の表示部上にブラックシー
ルを貼付するだけで簡単に複写防止を図ることが可能で
あるが、ソール貼付後、原本の特定情報を再度確認する
ためには紫外線照射装置等を使用しなければ目視不能で
あるという不便さを有するものである。

（問題点を解決するだめの手段） 本発明者等は上記課題に鑑み鋭意研究した結果、通常は
被複写体上にある特定情報の表示部を目視することが可
能であり、複写を行った場合は被複写体原本と複写物と
の相違を明確に識別することができ、また被複写体の表
示部の任意の位置に容易に複写防止処理を施すことがで
きる複写防止方法を見出し、本発明を完成するに至った
。

即ち、本発明の複写防止方法は特定の情報を表示してな
る表示部を有する被複写体の不都合な複写を防止する方
法において、該被複写体の全面又は一部に、被複写体を
照らす照明光の全部又は一部を不正反射させる光学的透
明度ＩＩＡ媒体を設置し、本来複写されるべき上記表示
部を欠落させ又は白化や黒化させ又は歪ませて読み取り
不能又は判別不能とさせることを特徴とするものである
。

〔実施例〕

以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。

本発明において被複写体は、紙、合成樹脂等からなる基
材２と、該基材２に形成された一般の情報を表示してな
る表示部３及び複写再生に対して不都合である特定の情
報を表示してなる表示部４とからなるものである。本発
明の複写防止方法は、上記構成からなる被複写体の少な
くとも特定？Ｆｉ報の表示部４の全面又は一部を含む部
分に光学的透明変換媒体５を形成してなる被複写体ｌを
用いるものであり、該媒体５は透明又は半透明の透明性
を有するものであるため、通常は該媒体５下方に存在す
る表示部４を目視することが可能である。

上記被複写体１を複写機の原稿台上にＲ置して複写した
場合、本発明における上記媒体５は以下の如き３種類の
機能を有するものである。

■　第１図に示すように光学的透明変換媒体５は光散乱
面を有し、光源部６からの照明光７を媒体５の光散乱面
において反射したとき散乱光８が生じ、その散乱光の一
部が受光部９に入射するような機能を有するものである
。一般に、通常の白黒複写機において複写物の複写画像
は陽画−陽画の関係において受光部で受光される光量が
多い程白色画像となり、逆に光Ｙが少ない程黒色画像と
なる。従って、上記媒体５の光散乱面の形成されている
部分の複写画像は白へ夕画像となり白化され、該媒体５
の光散乱面と対応した位置にある表示部４の複写画像の
全部又は一部が欠落する。

■　第２図に示すように光学的透明変換媒体５は正反射
面を有し、光源部６からの照明光７を媒体５の正反射面
において正反射（入射角と同し角度で反射するもの）さ
せ、その正反射光１０が受光部９に入射しないような機
能を有するものである。一般に複写機の構造において、
受光部は原稿台面に対して略垂直下方の位置に設置され
ているため正反射した光は受光部に入射しない。従って
、上記媒体５の正反射面が形成されている部分の複写画
像は黒へ夕の画像となり黒化され、該媒体５の正反射面
と対応した位置にある表示部４の複写画像は欠落する。

■　第３図に示すように光学的透明変換媒体５は光源部
６からの照明光７を媒体５の表面部において一部反射（
散乱）させ、一部を媒体５の内部に透過させる機能を有
するものである。媒体内部に透過した光は、表示部４に
到達し、該表示部４で反射した光が再び媒体内部を透過
して媒体外部にｉｌｋ乱する。従って、上記過程におい
て散乱光８が受光部９に入射する星が多い場合は、複写
画像が白へ夕の画像が得られ、表示部４に相応する複写
画像が欠落するか、若しくは表示部４に相応する複写画
像が歪んだ画像として得られる。逆に、受光部９に入射
する光量が少ない場合は、複写画像が黒ベタの画像が得
られ、表示部に相応する複写画像が欠落するか、若しく
は表示部に相応する複写画像が歪んだ画像として得られ
る。

上記Φ〜■の機能を有する光学的透明変換媒体５として
は、凹凸面形成体、非均質密度体、平面積層体が挙げら
れ、これらの複合体も用いることができる。上記複合体
としては、例えば、非均質密度体の全面又は一部に凹凸
面形成体における凹凸面を形成してなるもの等が挙げら
れる。

上記凹凸面形成体は、照明光を散乱させる凹凸面（光散
乱面）を有するものであり、該凹凸面は媒体において表
面に位置していても、内部に位置していてもよい。また
、該凹凸面は媒体の全面のみならず一部に形成されてい
てもよい。さらに、上記形成体は一層から形成されてい
ても、或いは多層の構成からなるものによって形成され
てもよい。第５図は凹凸面１１が内部に位置している場
合の凹凸面形成体５１２からなる媒体５を示す。

上記凹凸面形成体としてはホログラム、回折格子、凹凸
レリーフ体が用いられ、ホログラムとしてはフレネルホ
ログラム、フラウンフオファーホログラム、レンズレス
フーリエ変換ホログラム、イメージホログラム、レイン
ボーホログラム、カラーホログラム、コンピューターホ
ログラム、ホログラムディスプレイ、マルチプレックス
ホログラム等が、回折格子としてはホログラフィック回
折格子、回折装飾体等が、凹凸レリーフ体としては半円
柱、半■、ド状、円錐、多角錐、多角柱、多角台形等の
規則的な幾何学模様が連続的又は断続的に形成されてな
るレンチキュラーレンズ、複眼レンズ等；ケミカルエツ
チング面、サンドマット加工面、ヘアーライン加工面、
金属ブラシ加工面等の不規則な粗面を有するもの等が、
それぞれ挙げられる。

上記凹凸面形成体を得る方法としては、フォトレジスト
、ザーモプラスチソク等を用いて凹凸面を形成する方法
、部分蒸着により凹凸面を形成する方法、成型、熱エン
ボス、盛り上げ印刷、彫刻等により凹凸面を形成する方
法、活版、オフセット、グラビア、スクリーン、フレキ
ソ、彫刻凹版、浮出し等の印刷コーティング方式により
凹凸面を形成する方法、機械加工・化学的加工による凹
凸面形成方法等が挙げられる。凹凸面形成体がホログラ
ムである場合、該ホログラムは、従来既知の方法によっ
て得ることができる。例えば、ホログラムがレリーフホ
ログラムである場合、干渉縞が凹凸の形で記録されたホ
ログラム原版をプレス型として用い、このホログラム原
版上にホログラム形成用樹脂シートを置き、加熱ロール
などの手段によって両者を加熱圧接し、ホログラム形成
用（Ｍ脂シート表面にホログラム原版の凹凸模＋ｐを複
製する方法によってホログラム形成層を得ることができ
る。

上記凹凸面形成体の材質としては、ポリ塩化ビニル、熱
可塑性ポリエステル、ポリ　（メタ）アクリレート、ポ
リ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリス
チレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、
ポリカーボネート、セルロース系樹脂、ポリウレタン等
の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン
樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエス
テル、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（
メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、
ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ
）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、トリ
アジン系アクリレート等の熱硬化性樹脂を硬化させたち
の；或いは、上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂の混合物
、共重合体等が使用可能である。

更に上記十オ竹として、ラジカル重合性不飽和基を有す
る熟成形性物質が使用可能であり、これには次の２種類
のものがある。

（１）ガラス転移点が０〜２５０°Ｃのポリマー中にう
、ジカル重合性不飽和基を有するもの。さらに具体的に
は、ポリマーとしては以下の化合物ｌ）〜８）を重合も
しくは共重合させたものに対し後述する方法（イ）〜（
ニ）によりラジカル重合性不飽ｊ［ｌ　）ｉ：を４人し
たものを用いることができる。

■）水酸基を有する単量体：Ｎ−メ千ロールアクリルア
ミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロ
キシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアク
リレート、２−ヒドロキンプロピルメタアクリレート、
２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブ
チルメタクリレート、２−ヒトロキ、シー３−フェノキ
シプロビルメククリレート、２−ヒドロキシ−３−フェ
ノキシプロピルアクリレートなど。

２）カルボキシル基を有する単量体ニアクリル酸、メタ
クリル酸、ｔクリ口イルオキシエチルモノサクソ不一ト
など。

３）エポキシ基を有する単量体ニゲリシジルメタクリレ
ートなど。

４）アジリジニル基を有する単量体＝２−アジリジニル
エチルメタクリレート、２−アジリジニルプロピオン酸
アリルなど。

５）アミノ基を存する単量体ニアクリルアミド、メタク
リルアミド、ダイア七トンアクリルアミド、ジメチルア
ミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタ
クリレートなど。

６）スルフォン基を有する単量体＝２−アクリルアミド
ー２−メチルプロパンスルフォン酸など。

７）イソシアネート基を有する単量体：２，４−トルエ
ンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルアクリレー
トの１モル対１モル付加物などのジイソシアネートと活
性水素を有するラジカル重合単品体の付加物など。

８）さらに、上記の共重合体のガラス転移点を調節した
り、硬化膜の物性を調節したりするために、上記の化合
物と、この化合物と共重合可能な以下のようなｊｊ’ｔ
　１体と共重合させることもできる。

ごのような共重合可能なｉｉ（重体としては、例えば、
メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルア
クリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレ
ート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、
プロルアクリレート、イソジチルアクリレート、イソブ
チルメタクリレート、ｔ−ブチル７クリレート、し−ブ
チルメタクリレ＝１・、イソアミルアクリレート、イソ
アミルメタクリレート、シクロへキシルアクリレート、
シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルへキシルア
クリレート、２−エチルへキシルメタクリレートなどが
挙げられる。

次に上述のようにして得られた重合体を以下に述べる方
法（イ）〜（ニ）により反応させ、ラジカル重合性不飽
和基を導入することによって、ホログラム形成樹脂を得
ることができる。

（イ）水酸基を有する単量体の重合体または共重合体の
場合にはアクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル
基を有する単量体などを縮合反応させる。

（ロ）カルボキシル基、スルフォン基を有する単量体の
重合体または共重合体の場合には前述の水酸基を有する
単量体を縮合反応させる。

（ハ）エポキシ基、イソシアネート基あるいはアジリジ
ニル基を有する単量体の重合体または共重合体の場合に
は前述の水酸基を有する単量体もしくはカルボキシル基
を有する単量体を付加反応させる。

（ニ）水酸基あるいはカルボキシル基を有する単量体の
重合体または共重合体の場合にはエポキシ基を有する単
量体あるいはアジリジニル基を有する単量体あるいはジ
イソシアネート化合物と水酸基含有アクリル酸エステル
単量体の１対１モルの付加物を付加反応させる。

上記の反応を行うには、微量のハイドロキノンなどの重
合禁止剤を加え乾燥空気を送りながら行うことが好まし
い。

（２）融点が０〜２５０℃でありラジカル重合性不飽和
基を有する化合物。具体的にはステアリルアクリレート
、ステアリルメタクリレート、トリアクリルイソソアヌ
レート、シクロヘキサンジオールジアクリレート、シク
ロヘキサンジオールジメタクリレ−１・、スピログリコ
ールジアクリレート、スピログリコールジメタクリレー
トなどが挙げられる。

また、上記＋１１、（２）を混合して用いることもでき
、さらに、それらに対してラジカル重合性不飽和単量体
を加えることもできる。このラジカル重合性不飽和単量
体は、電離放射線照射の際、架橋密度を向上させ耐熱性
を向上させるものであって、前述の単量体の他にエチレ
ングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメ
タクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート
、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ヘキサン
ジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジメタクリ
レート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ト
リメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロ
ールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロバラ
ジメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリ
レート、ペンクエリスリトールテトラメタクリレート、
ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリス
リトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトール
へキサアクリレート、ジペンタエリスリト−ルヘキサメ
タクリレート、エチレングリコールジグリシジンエーテ
ルジアクリレート、エチレングリコールジグリシジルエ
ーテルジメタクリレート、ポリエチレングリコールジグ
リシジルエーテルジアクリレート、ポリエチレングリコ
ールジグリシジルエーテルジメタクリレート、プロピル
レンゲリコールジグリシジルエーテルジアクリレート、
プロピレングリコールジグリシジルエーテルジメタクリ
レート、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテ
ルジアクリレート、ポリプロピレングリコールジグリン
ジルエーテルジメタクリレート、ソルビトールテトラグ
リシジルエーテルテトラアクリレート、ソルビトールテ
トラグリシジルエーテルテトラメタクリレートなどを用
いることができ、前記した共重合体混合物の固型分１０
０重量部に対して、０．１〜１００重景部で用いること
が好ましい。また、上記のものは電子線により充分に硬
化可能であるが、紫外線照射で硬化させる場合には、増
感剤としてペンヅキノン、ヘンジイン、ヘンジインメチ
ルエーテルなどのヘンゾインエ二テル頽、ハロゲン化ア
セトフェノン類、ビアチル類などの紫外線照射によりラ
ジカルを発生するものも用いることができる。

上記した如き凹凸面形成体において、凹凸面上に光の反
射効果を高めるために透明薄膜層を設けてもよい。ＨＩ
　Ｍ膜層は凹凸面と反対側の平面上に設けてもよい。透
明薄膜層を設ける場合、該層として次のものが用いられ
る。

（り凹凸面形成体層よりも屈折率の大きい透明連続薄膜 これには、可視領域で透明なものと、赤外又は紫外領域
で透明なものとがあり、前者は第１表に、後者は第２表
にそれぞれ示す。表中、ｎは屈折率を示す（以下、（２
）〜（５）においても同様）。

第１表　可視領域透明体 第２表　赤外又は紫外領域透明体 （２）凹凸面形成体層よりも屈折率の大きい透明強誘電
体 第３表に示す。

第３表 （３）凹凸面形成体層よりも屈折率の小さい透明連続薄
膜 第４表に示す。

第４表 （４）厚さ２００Å以下の反射性金属薄膜反射性金属薄
膜は複素屈折率を有し、該複素屈折率：ｎ＊はｎ＊＝ｎ
−ｉＫで表される。ｎは屈折率、Ｋは吸収係数を示す。

上記反射性金属薄膜の材質を第５表に示し、同表に併せ
て上記のｎ及びＫを示す。

第５表 その他の材質として、Ｓｎ　、Ｉｎ、Ｔｅ、’ｒｉ。

Ｆｅ、　　Ｃｏ、　Ｚｎ、　　Ｇｅ、　　Ｐｂ、、　Ｃ
ｄ、　　Ｂ　　Ｉ。

Ｓｅ、Ｇａ、Ｒｂ等が使用可能である。また上記に挙げ
た金属の酸化物、窒化物等、も使用可能であり、更に金
属、その酸化物、窒化物等は単独で用いられる他に、そ
れぞれを２種以上組合わせて用いることができる。

（５）凹凸面形成体層と屈折率の異なる樹脂凹凸面形成
体層に対して屈折率が大きいものでも小さいものでもよ
い。これらの例を第６表に示す。

第６表 上記の他、一般的な合成樹脂が使用可能であるが、特に
凹凸面形成体層との屈折率差の大きい樹脂が好ましい。

（６）上記（ＩＪ〜（５）の材質を適宜組合わせてなる
積層体 上記（１）〜（５）の材質の組合わせは任意であり、ま
た層構成における各層の上下位置関係も任意に選択され
る。

上記したｉｌｌ〜（６）の薄膜層のうち、（４）の薄膜
層の厚みは２００Å以下であるが、ｆｌ）〜（３）及び
（５）、（６）の薄膜層の厚みは薄膜を形成する材料の
透明領域であればより、一般的には１０〜１００００人
が好ましく、より好ましくは１００〜５０００人である
。

上記した（１１〜（６）の薄膜層を凹凸面形成体の凹凸
面に設けることにより、原簿ｖＮの上面及び下面におけ
る反射率が増大し、凹凸面による不正反射効果が大きく
なる。この効果は、上記薄膜層と凹凸面形成体層との屈
折率差に依存し、該屈折率差が０．３以上であることが
好ましく、より好ましくは０．５以上である。

上記薄膜層を凹凸面形成体に形成する方法として、薄膜
層が上記（１）〜（４）の材質である場合は、真空蒸着
法、スパンタリング法、反応性スパンタリング法、イオ
ンブレーティング法、電気メツキ法等の一般的薄膜形成
手段を用いることができ、また薄膜層が上記（５）の材
質である場合は、一般的なコーティング方法等を用いる
ことができる。薄膜層が上記（６）の材質（積層体）で
ある場合は上記した各手段、方法等を適宜組合わせて用
いられる。

尚、上記（５）の材質の場合、透明材料である限り薄膜
でなくともよく、薄膜以上の厚みを有する樹脂層を凹凸
面形成体層に設けてもよい。

凹凸面形成体がホログラムのみから構成される場合、空
気とホログラム形成樹脂との屈折率差すこより反射型ホ
ログラムとして構成することが可能である。

また、上記凹凸面形成体における凹凸面上に保ｇ！ｔＷ
Ｊを設けてもよく、また上記透明薄膜層を設けてなる凹
凸面形成体においても該′ｐｉ膜層上に保護層を設けて
もよい。

上記平面積層体としては、接着剤層、透明薄膜層、透明
樹脂層を順次形成してなるものが挙げられ、この場合、
透明薄膜層と接着剤層との界面（正反射面）で光の正反
射が起こる。上記薄膜層は接着剤層の全面のみならず一
部に形成されていてもよい。上記接着剤層の材質として
は感熱接着剤、感圧接着剤等が、透明薄膜層の材質とし
ては上記凹凸面形成体において設けられる透明薄膜層の
材質と同様の材質が、透明樹脂層の材質としては上記凹
凸面形成体の材質と同様の材質が９、それぞれ挙げられ
る。

上記非均質密度体とは、層の中に密度の異なる部分、即
ち光の屈折率が異なる部分を含む平面体をいい、密度の
異なる部分は層中に均一に分散していても或いは偏って
いてもよい。非均質密度体としては、恨塩怒光材料、フ
ォトポリマー、フォトクロミック材料、カルコゲナイド
類、光誘電材料、電気光学材料等が挙げられる。

上記銀塩怒光材料は、詳しくは、銀塩感光材料にホログ
ラムを撮影した後に漂白を行って形成される体積ホログ
ラム等があり、これは露光、現像、定着、漂白の一連の
処理により銀塩感光材料における怒光層の屈折率を変化
させたものである。上記フォトポリマーとしてはＰＭＭ
Ａ、フォトポリマーフィルム（Ｄｕｐｏｎｔ社製）等が
、フォトクロミック材料としてはスピロピラン類、Ｎａ
ドープＣａＦｇ、ＮｉドープＣａＴｉＯ３、Ｎａドープ
ＫＣβ等が、カルコゲナイド類としてはＴｅＡｓＧｅ結
晶等が挙げられる。また、光誘電材料としてはＰＬＺＴ
　（Ｐｂ　　Ｌａ−Ｚｒ−′Ｆｉ）、Ｂ　ｉ４Ｔ　ｉｓ
　０１２等が、電気光学材料としてはＬｉＮｂｏ３　：
ＢａＴｉ０□等が挙げられる。上記電気光学材料は、強
い光の照射により強誘電体結晶内部で励起された電子が
格子欠陥等にトラップ　。

され空間電荷電界を生じることにより屈折率変化をもた
らすものである。

上記■〜■の機能を有する光学的透明変換媒体５を特定
情報の表示部４を有する被複写体１上に設けるには、被
複写体ｌの複写防止を必要とする部分にコーティング、
ラミネート加工等により直接形成して設けても、或いは
媒体転写箔を形成しておき、これを転写方式にて設けて
も、さらには媒体ラヘルを形成しておき、これを粘着方
式にて設けてもよい。

上記媒体転写箔の一構成例は第５図に示される。

同図に示される媒体転写箔１３はベースフィルム１４上
に、剥離層１５、凹凸面形成体層１２、透明薄膜層１６
、接着剤層１７の順に積層して構成される。ヘースフィ
ルム１４の材質としては、ポリエチレンテレフタレート
、ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン
、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート等の重合体
フィルム、合成紙、鉄等の金属フィルム、それらの積層
体等が用いられる。Ｔ１離層１５はヘースフィルム１４
と凹凸面形成体層１２との間に剥離性を与えるための役
割を果たし、その材質としてはアクリル系樹脂、セルロ
ース系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレ
タン系樹脂、オレフィン系樹脂、アミド系樹脂、エポキ
シ系樹脂等が例示され、またその膜厚は０．１〜ＩＯμ
ｍが好ましい。接着剤層１７の材質としては、アクリル
系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン
系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、
アイオノマー樹脂等の従来感熱性を有する接着剤として
既知のものが広く使用でき、またその膜厚は１〜１００
μｍが好ましい。

上記の如く構成される媒体転写箔１３を複写防止を必要
とする表示部４を含む位置に接着剤層から被複写体ｌに
重ね合わせ、加熱、加圧してへ一スフィルム１４を剥が
すことにより媒体転写箔１３が被複写体ｌに転写される
（第５図）。このような構成は、例えば第４図に示され
るような、小切手として構成された基材２と小切手所持
者の３．３証印として印字表示された表示部４と、該表
示部４を含む基材ｌ上に設けられた光学的透明変換媒体
５とからなる被複写体１は本発明複写防止方法に用いら
れる被複写体の実施例に適用される。小切手からなる上
記被複写体１を複写した場合、その複写物１８は第６図
に示されるように媒体５の設けられた一部分の複写画像
が白へ夕の画像１つとして得られ、媒体５の設けられて
いない部分の複写画像は通常の複写画像２０として得ら
れる。

従って、媒体５と対応した位置にある表示部４、即ち小
切手所持者の認証印の複写画像が欠落するため、特定情
報である上記認証印は読み取り不能となる。

上記媒体ラベルの一構成例は第７図に示される。

同図に示される媒体ラヘル２１は基材シート２２上に、
凹凸面形成体層１２、透明薄膜層１６、粘着剤層２３、
′ｆｌ昆１１紙２４、の順に積層して構成される。基材
シート２２は凹凸面形成体層１２を保護すると共シこ全
体の機械的強度を上げる働きをしており、その材質とし
ては、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、
ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂
、アミド系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリカーボネート、
ポリスチレン等が用いられ、またその膜厚はｌＯ〜５０
０μＩｎであることが好ましい。

粘着剤層２３の材質としてはアクリル系、ゴム系等の−
ｉ的なＦｈ着剤が広く用いられる。この粘着剤は弾性体
に粘着付与剤を添加してなり、弾性体として、ポリイソ
プレンゴム、ポリイソブチルゴム、ＳＢＲ，プクジエン
・アクリロニトリルゴム等のゴム系、アクリル酸エステ
ル系、ポリビニルエーテル系等が挙げられ、粘着付与剤
とて、ポリテルペン樹脂、ガムロジン、ロジンエステル
及びロジン誘導体、油溶性フェノール樹脂、クマロンイ
ンデン樹脂、石油系炭化水素等が挙げられる。

粘着付与剤の他に、軟化剤、充填剤、老化防止剤等を加
えてもよい。粘着剤層２３の膜厚は０．　１〜５０μｍ
であることが好ましい。７１１離紙２４としては、シリ
コン系樹脂、ワックス、パラフィン類等を祇又はフィル
ム等の基材に塗工したものが用いられる。

上記の如く構成される媒体ラヘル２１は、？！Ｉ　離祇
２４を２１１がして複写防止を必要とする表示部４を含
む被複写体ｌ上に粘着剤層２３を介して貼付することに
より設けることができる。

光学的透明変換媒体５は平滑面に設ける場合に限定され
ず、文字等を凸状にエンボス形成した表示部４上に設け
る場合のように、凹凸面に設けてもよい。

本発明において用いられる被複写体ｌを構成する基材１
の材質としては、和紙、クラフト紙、クルパック紙、ク
レープ紙、段ボール用紙、上質紙、ＯＣＲ用紙、ＭＩＣ
Ｒ用紙、フオーム用紙、コート紙、アート紙、合成紙等
の祇；祇クロス紙、布クロス紙、皮革等の表紙材；ポリ
塩化ビニル、熱可塑性ポリエステル、ポリメタクリレー
ト、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリレート、ポリエチレン
、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン
、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリアミ
ド、ポリウレタン、ポリイミド、セルロース系樹脂、合
成ゴム系樹脂、天然ゴム系樹脂、フェノールに１脂、尿
素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂
、不飽和ポリエステル樹脂、及びそれらの適当な組合わ
せによるン昆合樹脂や共重合体樹脂等のプラス千ツク；
合成ゴム、天然ゴム等のゴム；消、鉄、アルミニウム、
スズ、鉛、及びそれらの適当な組合わせによる合金；綿
、スフ、化繊、ガラス繊維、不織布等の繊維；木その他
の木質系材料；ガラス；上記種々の材質の適当な組合わ
せによる複合材料等が用いられる。

特定情報を表示してなる表示部４は視覚に訴えることの
できるもの全般を指し、複写防止を特徴とする特定の意
味を有する情報からなるものである。このような表示部
としては例えば、文字、数字、記号、図形、模様、地紋
等の画像；バーコード、ＯＣＲ，Ｍ［ＣＲ、ビノトテー
ダ等の機器読取情報；指紋、顔写真、サイン等の個人識
別情報；登録商標等の識別標識；社名印、登録印等の認
証表示等が挙げられ２゜また表示部は、任意色相のへり
印刷により設けたｉ！続印刷層であってもよい。

表示部４の表示手段としては、１）印刷、２）銀塩写真
、青写真、ジアゾ写真、重クロム酸ゼラチン写真、フォ
トレジスト、フォトクロミー、電子写真、サーモマグネ
チックレコーディング、サーモプラスチックレコーディ
ング、３）ハードコピ一手段による表示、例えば、放電
記録、電解記録、静電記録、通電記録等の電気悪感記録
；カーボン、ノンカーボンをもちいた怒圧記録；物理的
又は化学的な感熱記録、４）レーザー記録、ホログラフ
ィ、磁気記録、彫刻、エンポシング、スカシ製紙方法表
示、手書き表示、液晶等ディスプレイ表示等が挙げられ
る。

上記基材２と表示部４から構成される具体的な被複写体
１としては、例えば、カートン、容器、バッグ類、カセ
ットケース、カセ、トノ＼−フ、フロッピーケース、包
装紙等のパッケージ；株券、小切手、手形、証券、証８
、通１［長類、乗車券、車馬券、印紙、切手、鑑賞券等
の金券類；登録書類、月相謄本・抄本等の重要書類；キ
ャッシュカート、タレジットカード、メンバーズカード
、グリーテイングカード、ハガキ、名刺、ＩＣカード等
のカード類；その他、帳票類、封筒、タグ、シオリ、カ
レンダー、ポスター、パンフレット、パスポー）、’Ｐ
ＯＰ用品、コースタ−、ディスプレイ、ネームプレート
、キーボード、化粧品、装身具（時計、ライター）、文
具類、建材、ラジオ、テレビ、スピーカー、電卓、自動
車のメーターパネル、エンブレム、キー、衣類、履物、
装置類、ＯＡａ器等が挙げられる。

本発明は白黒複写機による複写に対する複写防止に限定
されず、カラー複写機による複写に対しても適用可能で
あり、透明性複写防止媒体を備えた被複写体をカラー複
写機により複写する場合、被複写体に３種類の異なる波
長の照明光が順次照射されるが、該照明光のうち特定波
長の照明光に対して媒体の機能が生し、媒体に対応する
位置にある表示部の複写画像が欠落するか、若しくは該
複写画像が不鮮明な画像となる複写物が得られ、複写物
として異なった色調を有するものにする等、白黒複写機
と同様、若しくは高度の内容で複写防止を行うことが可
能である。

尚、本発明は複写機による複写に対しての複写防止に限
らず、カメラの撮影等による複写に対しても複写防止を
図ることが可能である。

次ぎに、具体的実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明
する。

実施例１ 厚さが２００μｍのポリエチレンテレフタレートフィル
ム上にアクリル樹脂とメラミン樹脂との混合樹脂（混合
重量比４：１）を厚さが３μｍとなるように塗布して、
凹凸面形成体層（屈折率ｎ＝１．４）を形成し、凹凸面
はホログラム原版を重ね合わせて熱プレス法により特定
パターン状に形成し、次に凹凸面にＴ　ｉ　Ｏｚを真空
蒸着にて蒸着して厚さが１２００人の薄膜を形成した。

次に薄膜上にアクリル酸エステルを主剤とする粘着剤を
ロールコートにてコーティングし、厚さが２０μｍの粘
着剤層を形成し、片面離型処理を施した離型紙をその粘
着剤層に重ね合わせるようにラミネート加工して光学的
透明変換媒体の媒体ラベルを得た。

上記媒体ラベルの離型紙をＭｌ＋離して重要書類の重要
情報である表示部の全面を含む位置に媒体ラベルを貼付
し、重要書類を目視したところ、上記媒体の下方に存在
する上記表示部を目視することができた。

次に、上記重要書類を複写機により複写したところ、複
写物は媒体を設けた位置に対応する部分の複写画像が特
定パターン状の白ベタ画像となったものが得られ、上記
表示部は複写されていなかった。

実施例２ 厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム
にアクリル樹脂（東栄化成製ニアクリナール＃１００）
を厚さが１／！ｍとなるように塗布して、ｍｌｌ　離層
を形成し、剥、％１層上にトリメチロールプロパントリ
アクリレートを厚さが２０μｍとなるように塗布し、し
力ζる後、その塗布面に深さが１０μｍの半円柱状の凹
凸面を有する原版を加圧、圧若し、その状態で１７５ｋ
Ｖ、１０Ｍｒａｄの強度の電子線照射を５ｍ／ｍｉｎの
割合で塗布面に対して行い、トリメチロールプロパント
リアクリレートを硬化させ凹凸の深さが１０μｍである
凹凸面形成体層を形成し原版を剥離した。次に、凹凸面
に５ｂ２Ｓｆｆを真空蒸着にて蒸着して厚さが１０００
人の薄膜を形成し、薄膜上にアクリル樹脂１脂（東栄化
成製ニアクリナール３＃３０００）を厚さが１０μｍと
なるように塗布して接着剤層を形成して光学的透明変換
媒体の媒体転写箔を得た。

上記媒体転写箔を実施例１で用いたと同様の常用書類の
同様の位置に接着剤層が接するように重ね合わせ、上記
フィルム上から加熱、加圧（１７０℃、５０　ｋｇ／　
ｎ（）　Ｌ、、該フィルムを剥離した後重要書類を目視
したところ、上記媒体の下方に存在する重要書類の表示
部が目視可能であり、次に実施例と同様に重要書類を複
写したところ、複写物は媒体を設けた位置に対応する部
分の複写画像が特定パターン状の白へ夕画像となったも
のが得られ、上記表示部は判読不能であった。

〔発明の効果〕

本発明の複写防止方法を実施して複写を必要とする表示
部を有する被複写体を複写した場合、該被ＩＭ写体の全
面又は一部に設は光学的透明変換媒体の機能により、被
複写体を照らす照明光の全部又は一部が不正反射され、
その結果、上記表示部の複写画像が欠落し、又は白へ夕
画像となる白化や黒へ夕画像となる黒化が行われること
により表示部の情報を読み取り不能とするか、若しくは
上記表示部の複写画像が歪んだ画像となることにより表
示部の情報を判別困難とする。また被複写体原木と複写
物との相違が明瞭となる。

従って本発明によれば、不都合な複写を有効に防止する
ことができ、証書、金券等を複写不能とするか、若しく
はその複写物の悪用を防止することが可能となる。

また本発明によれば、被複写体の任意の箇所に選択的に
媒体を位置させて設けることが可能であるため、特に秘
密を要する情報に対して的確に複写防止を図ることがで
きる。また、証書等の既製の被複写体に後から捺印、サ
イン等が施された場合においても、その後に捺印又はサ
イン上に媒体を設けることができるため、後から形成さ
れた情報表示に対しても有効且つ的確に複写防止を図る
ことができる。

更に、本発明において使用する光学的透明変換媒体は透
明性を有するものであるため、可視光の下で媒体の下方
に存在する表示部を普通に、目視、目読、確認すること
ができ、被複写体の通常の取扱いに何等支障が生じない
等の種々の効果を有するものである。

【図面の簡単な説明】

図面は本発明による複写防止の一実施例を示し、おい 第１図〜第３図は本発明に暮で使用される光学的透明変
換媒体の機能の違いによる複写時の照明光の異なる反射
状態を示す略図、第４図は媒体を転写により被複写体に
設けた実施例を示す斜視図、第５図は第４図のＶ−Ｖ線
縦断面図、第６図は第４図の被複写体の複写物を示す斜
視図、第７図は媒体ラヘルの縦断面図である。 ■・・・被複写体　　２・・・表示部 ５・・・光学的透明変換媒体 ７・・・照明光

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. （１）特定の情報を表示してなる表示部を有する被複写
   体の不都合な複写を防止する方法において、該被複写体
   の全面又は一部に、被複写体を照らす照明光の全部又は
   一部を不正反射させる光学的透明変換媒体を設置し、本
   来複写されるべき上記表示部を欠落させ又は白化や黒化
   させ又は歪ませて読み取り不能又は判別不能とさせるこ
   とを特徴とする複写防止方法。
2. （２）光学的透明変換媒体がホログラム又は回折格子で
   ある特許請求の範囲第１項記載の複写防止方法。
3. （３）光学的透明変換媒体が凹凸レリーフ体である特許
   請求の範囲第１項記載の複写防止方法。
4. （４）光学的透明変換媒体が反射層として透明薄膜層を
   有するホログラム、回折格子、又は凹凸レリーフ体であ
   る特許請求の範囲第２項又は第３項記載の複写防止方法
   。