JPS618487A

JPS618487A - スクロ−ル型圧縮装置

Info

Publication number: JPS618487A
Application number: JP12784684A
Authority: JP
Inventors: Hitoshi Hattori; 仁司服部; Shigemi Nagatomo; 長友　繁美; Kanji Sakata; 坂田　寛二; Mitsuo Hatori; 羽鳥　三男; Makoto Hayano; 早野　誠
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 1984-06-21
Filing date: 1984-06-21
Publication date: 1986-01-16

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】［発明の技術分野］本発明は、密閉ケース内にスクロール型圧縮機構を収容
してなるスクロール型圧縮装置の改良に関する。

［発明の技術的背景とその問題点］従来、低圧の圧縮装置として、スクロール型圧縮装置が
知られている。この圧縮装置は、一対のスクロール翼を
軸方向に組合せて圧縮機構を構成したもので、小型、高
効率、低振動等の利点を備えている。

ところで、このようなスクロール型圧縮装置は、一般に
、密閉ケース内のやや上方寄りの位置に上記密閉ケース
内を上下方向に仕切る形態にフレームを固定し、このフ
レームの上方にスクロール型゛圧縮機構を配置し、また
フレームの下方に上記スクロール型圧縮機構に駆動動力
を与えるモータを配置し、さらに密閉ケースの底部に潤
滑油を収容したものとなっている。スクロール型圧縮機
構は、通常、固定要素と、この固定要素の下方に配置さ
れた可動要素とで構成されている。そして、前記フレー
ムに、軸受孔を上下方向に貫通させて設け、この軸受孔
で前述したモータめ回転軸を回転自在に支持している。

また、回転軸の上端部と前記可動要素との間には偏心連
結機構およびオルダム機構を設け、この偏心連結機構と
オルダム機構とで可動要素を自転の伴わない旋回運動さ
せるようにしている。

しかしながら、上記のように構成された従来のスクロー
ル型圧縮装置にあっては次のような問題があった。すな
わち、モータの回転軸をフレームに設けられた軸受孔に
通し、この軸受孔で回転軸に加わるラジアル荷重および
スラスト荷重を支持させるようにしている。このように
、回転軸を支持する手段が、いわゆる片持支持構造であ
ると、回転軸に曲げモーメントが作用し易く、この力に
よって軸受面に応力が集中し、これが原因して焼付き、
が生じる虞れが多分にあった。このような現象は、特に
、高速運転時に起り、小さなアンバランスでも高速運転
時には大きな力となって軸受面に作用する。したがって
、通常は、軸受の長さを長くして上述した力をなるべく
大きな面積で受ける構造が採用されている。そして、こ
の方式を実現するために、一般に、全体の軸方向の長さ
を長くしたり、あるいはモータの一部にえぐり部を設け
、このえぐり部に軸受の一部を嵌入きせることによって
全体の軸方向長さを抑えるようにした構造が採用されて
いるが、このような構造ではモータの効率が低く、この
ため高速回転化を実現できない問題があった。

そこで、このような不具合を解消させるために、密閉ケ
ース内の下部に回転軸の下端部を支持する、いわゆる副
軸受を配置し、この副軸受とフレームに設けられた軸受
孔との２つの軸受で支持させることが考えられるが、こ
のように構成した場合には両軸受を高精度に軸合せする
必要があるので、この軸合せを如何にして容易化するが
と言う点が問題となる。

［発明の目的〕本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、そ
の目的とするところは、密閉ケース内ξ二分するフレー
ムに設けられ駆動用モータの回転軸の一方の端部を支持
する主軸受と、上記回転軸の他方の端部を支持する副軸
受とを簡単に、かつ高精度に軸合せすることができ、も
って高速回転化を実現できるとともに製作および組立て
の容易化を図れるスクロール型圧縮装置を提供すること
にある。

［発明の概要］本発明は、互いを軸方向に接合させて互いの間で圧縮室
を構成する形状にそれぞれが形成されるとともに上記圧
縮室内で互いにかみ合うスクロール翼をそれぞれが有し
た固定要素と可動要素とからなるスクロール型圧縮機構
を底部に潤滑油の収容された密閉ケース内に配置し、上
記密閉ケース内に設けられたモータの動力で上記可動要
素を自転の伴なわない旋回運動させることによってガス
圧縮を行なわせるようにしたスクロール型圧縮装置にお
いて、前記モータの動力を前記スクロール型圧縮機構に
伝える回転軸の上記モータの回転子と上記スクロール型
圧縮機構との間に位置する部分を支持する主軸受と、前
記回転軸の前記回転子を境にして前記スクロール型圧縮
機構とは反対側に位置する端部を支持する副軸受とを設
け、さらに上記副軸受を、前記ケースの内面に固定され
た軸受支持材と、この軸受支持材に微調整可能に固定さ
れて前記回転軸の前記端部を支持する副軸受本体とで構
成してなることを特徴としている。

［発明の効果］上記構成であると、副軸受を、軸受支持材と、これに微
調整可能に固定された副軸受本体との２つの要素で構成
しているので、組立て時には、まず軸受支持材を密閉ケ
ースに固定した後、位置調整しながら副軸受本体を上記
軸受支持材に固定すれば、簡単に主軸受と副軸受本体と
を高精度に軸合せすることができる。したがって、モー
タの回転軸を２つの軸受で支持させるようにしたことに
よって高速回転化を実現できることは勿論のこと、副軸
受本体と軸受支持材とを一体に形成したものとは違って
、副軸受の製作の容易化を図れるばかりか組立ての容易
化も図ることができる。

［発明の実施例］以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。

第１図において、図中１１は、縦長に形成された密閉ケ
ースであり、この密閉ケース１１は筒状の中間ケース１
２と、この中間ケース１２の両端を閉塞するように溶接
付けされた閉塞ケース１３ａ、１３ｂとで構成されてい
る。密閉ケース１１内の上方寄りの位置には上記密閉ケ
ース１１内を上下方向に仕切る形態にフレーム１４が固
定されている。そして、フレーム１４の上方にスクロー
ル型圧縮機構１５が配置され、またフレーム１４の下方
に上記スクロール型圧縮機構１５に駆動動力を与えるた
めのモータ１６が配置され、さらに密閉ケース１１の底
部には潤滑油１７が収容されている。

スクロール型圧縮機構１５は、公知のものど同様に、固
定要素２１と、この固定要素２１の下方に配置された可
動要素２２とで構成されている。

固定要素２１は、円板状の鏡板２３と、この鏡板２３の
一方の面周縁部に突設された環状壁２４と、この環状壁
２４で囲まれた部分に上記環状壁２４とほぼ等しい高さ
に突設されたスクロール翼２５と、鏡板２３のほぼ中央
部に設けられた吐出口２６とで構成されている。そして
、上記環状壁２４の内端縁は、適当な曲率をもった曲面
あるいは第２図（ａ）、（ｂ）に示すようなテーパ面等
の切欠き面２７に形成されている。上記のように構成さ
れた固定要素２１は、環状壁２４およびスクロール翼２
５の突出方向を下方として上記環状壁２４の周縁部がボ
ルト２８によってフレーム１４の上面周縁部に気密に固
定されている。なお、固定時に固定要素２１の上面にキ
ャップ２９が当てがわれ、このキャップ２９も前記ボル
ト２８によって一体に固定されている。キャップ２つは
、鏡板２３の上面との間に所定厚の間隙３０を形成し得
る大きさに形成されており、この間隙３０を形成する壁
の一部に孔３１が形成されている。また、その側壁の一
部には、後述する潤滑油を案内するための孔３２が形成
されている。一方、可動要素２２は、前記環状壁２４の
内径より若干大きい外径の鏡板３３と、この鏡板３３の
一方の面に前記スクロール翼２５の島さとほぼ等しい高
さに突設されたスクロール１３４と、鏡板３３の他方の
血中央部に突設された筒部３５とで構成されている。

上記鏡板３３の前記スクロール翼３４が突設されている
側の面で周縁部は、第３図（ａ）、（ｂ）に示すように
テーパ面等の切欠き面３６に形成されている。そして、
上記のように構成された可動要素２２は、スクロール翼
３４の突出方向を上方として、上記スクロール翼３４と
前記スクロール！２５とがかみ合い、かつ鏡板３３の周
辺部と前記環状壁２４の端面およびスクロール翼３４の
端面と鏡板２３およびスクロール翼２５の端面と鏡板３
３がそれぞれ摺接するように装着され、この装着状態が
上記鏡板３３と前記フレーム１４との間に設けられたオ
ルダム機構４０によって保持されている。

オルダムｔａ構４０は、鏡板３３の下面周縁部で、かつ
鏡板３３の中心を通って描かれる同一線上の２個所に設
けられたキー溝４１ａ、４１ｂと、このキー溝４１ａ、
４１ｂの配列方向と直行する線上で、かつフレーム１４
の上面に第４図に示すように設けられたキー溝４２ａ、
４２ｂと、第４図に示すように一方の面に上記キー溝４
１８．４１ｂに嵌入するキー４３ａ、４３ｂを有すると
ともに他方の面に上記キー溝４２ａ、４２ｂに嵌入する
キー４４ａ、４４ｂを有したリング４５とで構成されて
いる。そして、上記リング４５の両面には、実際には第
５図に示すように摺動抵抗を減少させるための、たとえ
ば網目状の油溝４６が形成されている。また、前記各キ
ー溝４２ａ、４２ｂ４１８．４１ｂの内側面には、第６
図にキー溝４２ｂで代表して示すようにキーとの摺動面
積を減少させるための拡口段部４７が形成されている。

前記フレーム１４には、前記可動要素２２の筒部３５の
軸心線に対して偏心した軸受孔５１が上下方向に貫通し
て設けられており、この軸受孔５１の筒部３５側に位置
する部分は大径に形成されている。そして、上記大径側
のフレーム構造は具体的には第４図に示すように構成さ
れている。すなわち、最も外側に密閉ケース１１の内径
とほぼ等しい外径を有するとともに内径が前記環状壁２
４の内径より大きい、上記環状壁２４がボルト２８で締
付は固定されるところの環状壁５２が形成されており、
この内側に前記リング４５を受ける環状受は面５５が一
段低下して形成され、この内側にさらに一段低下して後
述するスラスト力軽減機構５９を受止める環状受は面５
６が形成されている。そして、番受は面は、放射状に設
けられた溝５７によって周方向に複数に分割されており
、上記溝５７の少なくとも１つはフレーム１４の壁に設
けられ内外を直接通じさせる孔５８に通じている。なお
、前記キー溝４２ａ、４２ｂは、受は面５５に形成され
ている。

上記スラスト力軽減機構５９は、具体的には、第７図（
ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、前記環状受は面５６に
嵌入支持される環状体６０と、この環状体６０の上面に
刻設された環状溝６１と、上記上面で環状溝６１の内側
および外側にそれぞれ形成された上記環状溝６１より浅
くて細い環状溝６２．６３と、これら環状溝６２．６３
内に一部がそれぞれ外方へ突出するように装着された、
たとえば四弗化エチレン製のシールリング６４゜６５と
で構成されている。そして、シールリング６４の外周面
下端部には同図（Ｃ）に示すようにテーパ面６６が形成
されており、また、シールリング６５の内周面下端部に
も同様なテーパ面が形成されている。また、前記環状溝
６１の周方向４個所位置には、この環状溝６１の深さと
同じ深さで上記環状溝６１を前記環状溝６２．６３に連
通させる有底孔６７が形成されている。そして、前記鏡
板３３の内部には、スラスト力軽減機１５９を第１図に
示すように８＠した状態下で、環状体６０と、シールリ
ング６４．６５と、鏡板３３の下面とで囲まれた空間を
常に圧縮室Ｐの中圧ポートｓ、ｓ’　に連通させる孔６
８．６９が形成されている。

前記フレーム１４の軸受孔５１には、前記モータ１６の
回転軸７０が回転自在に支持されている。

回転軸７０には、軸受孔５１の大径部分に位置する部分
に大径部７１が形成されており、この大径部７１に前述
した筒部３５に嵌入する小軸７２が突設されている。そ
して、上記回転軸７０は、その下端が詞滑油１７中に侵
入する長さに形成されており、その下端部は密閉ケース
１１の内面に固定された副軸受７３によって支持されて
いる。

上記副軸受７３は、大きく別けて軸受支持材７４と、こ
の軸受支持材７４に微調整可能に固定された副軸受本体
７５とで構成されている。軸受支持材７４は、たとえば
円板状の部材をプレス加工して形成されたもの、あるい
は鋳物で形成されたもので、その周縁部には外径が前記
密閉ケース１１の中間ケース１２の内径とほぼ等しく、
かつ上記部材の肉厚以上の高さを有した突周壁７６が形
成され、中央部には比較的大径の孔７７が形成され、ま
た上記孔７７と上記突周壁７６との間には周方向に亙っ
て複数個の孔７８が形成されている。

そして、上記のように形成された軸受支持材７４は、突
周壁７６の突出方向を上にして中間ケース１２の下端部
で潤滑油１７に没する位置に嵌入装着され、この状態で
筒状部７６が中間ケース１２に対してスポット溶接によ
って固定されている。

一方、副軸受本体７５は、回転軸７０の下端部ラジアル
荷重を支持する筒部７９と、この筒部７９の下端部に内
方に向けて突設され上記回転輪７０に加わるスラスト荷
重の一部を支持する環状部８０と、この環状部８０の外
周に突設された鍔部８１とで構成されている。そして、
上記のように構成された副軸受本体７５は、軸受支持材
７４に設けられた孔７７を通して筒部７つを回転軸７０
の下端部に嵌合させ、この状態で鍔部８１がボルト８２
で軸受支持材７４に対して締付は固定されている。なお
、上記ボルト８２を装着するために鍔部８１に設けられ
たボルト挿通孔はボルト８２の外径より若干人きく形成
されており、これによって副軸受本体７５の取付は位置
を微調整できるようになっている。

回転軸７０内には、遠心ポンプ作用で潤滑油１７を、軸
受面や小軸７２と筒部３５との嵌合部に汲み上げる孔９
０が形成されている。この孔９０の入口部、つまり回転
軸７０の下端部に位置する部分の形状は、回転軸７０の
下端面中央部から上方に向けて延びる部分９１と、この
部分９１から半径方向に前記筒部７９の内面まで延びる
部分９２と、この部分９２と直角に交わるように回転軸
７０内の周縁位置を上下方向に延びる部分９３とを組合
せたものとなっている。

前記モータ１６は、回転子１００を内側に、固定子１０
１を外側に配し、かつ固定子１０１を中間ケース１２の
内面に固定してなるかご形の誘導電動機によって構成さ
れている。

一方、前記モータ１６の回転子１００の上端に突設され
たバランスウェイト１０２と、前記フレーム１４との間
にはラチェット式の反転防止機構１０３が設けられてお
り、この反転防止機構１０３は具体的には第８図に示す
ように構成されている。すなわち、バランスウェイト１
０２の内面側に回軸中心線方向に向かう有底孔１０５を
設け、この有底孔１０５内にストッパ用のロッド１０６
を摺動自在に収容するとともに上記ロッド１０６と有底
孔１０５の底壁内面との間に上記ロッド１０６に有底孔
１０５から突出させる向きの力を付与するスプリング１
０７を設け、ざらにロッド１０６の先端が摺接するフレ
ーム１４の外面に爪状の切欠部１０８を設けたものとな
っている。

ざらに、前記密閉ケース１１の中間ケース１２の側壁で
前記スクロール型圧縮機構１５とモータ１６との間に位
置する部分には、上記スクロール型圧縮機構１５とモー
タ１６との間の空間１１０に連通ずる関係に吸込管１１
１が接続されており、また、閉塞ケース１３ａの壁には
、この壁と前記固定長ｌ＃２１との間に形成された空間
１１２に連通する関係に吐出管１１３が接続されている
。

なお、第１図中１１４は、空間１１２内に押し出された
潤滑油をフレーム１４より下方へ戻すために環状壁２４
およびフレーム１４に設けられた孔を示し、１１５はバ
ランスウェイトを示し、１１６はモータ１６への給電用
接続機構を示し、また１１７は潤滑油を通過させるため
の孔を示している。

次に上記のように構成された圧縮装置の動作を説明する
。

まず、モータ１６に給電すると、回転軸７０が回転を開
始する。この回転は、軸受孔５１と副軸受本体７５との
両軸受によって円滑に保持される。

そして、回転軸７０の回転力が可動要素２２に伝えられ
る。このとき、モータ１６が回転を開始すると、その初
期においては、反転防止機構１０３のロッド１０６がフ
レーム１４の外周面に摺接するが、ある速度以上に回転
数が増加すると、遠心力でスプリング１０７の力に抗し
て後退し、完全な非接触状態を保持する。また可動要素
２２の筒部３５は回転軸７０に対して偏心して設けられ
た小軸７２と嵌合しＣおり、ｑかもオルダム機構４０に
よって支持されているので、この可動要素２２は自転の
伴なわない旋回運動を（了なう。しだがつで、可動要素
２２に設けられたスクロール翼３４も旋回運動を行なう
。この旋回運動に伴なって、スクロール翼２５とスクロ
ール翼３４との間に形成された圧縮室Ｐの容積が周期的
に小さくなり、これによって圧縮されたガスが吐出口２
６から吐出される。吐出された高圧ガスはキャップ２９
によって形成された間隙３０〜キヤツプ２９に設けられ
た孔３１〜空間１１２を介して吐出管１１３から送り出
される。一方、上記のように可動要素２２が旋回運動す
ると、この可動要素２２の鏡板３３の上面周縁部と固定
要素２１の環状型２４における内端縁部とに切欠き面３
６．２７が形成されていることが有効に作用して圧縮室
Ｐの周縁部がフレーム１４に形成されている受は面５５
上の空間に常に連通した状態となる。上記空間は、フレ
ーム１４に放射状に設けられた溝５７等を介して孔５８
に通じ、また、この孔５８は空間１１０を介して吸込管
１１１に通じているので、結局、低圧のガスは上記吸込
管１１１〜空間１１０〜孔５８〜受は面５５上の空間を
経由して圧縮室Ｐ内の低圧ボートに吸込まれることにな
り、ここに圧縮装置としての機能が発揮される。なお、
この場合には、吸込管１１１を介して流れ込んだ低圧ガ
ス中に冷媒等の液が混入していても、この液は空間１１
０内を移行する間に下方へ落下し、潤滑油１７が溜って
いる底部への移行しようとする。モータ１６は自己発熱
しているので、落下した液は上記熱によってガス化され
、すでにガス化しているものの流れに混入して圧縮室Ｐ
内へと移動する。

したがって、空間１１０は気液分離器と全く同じ作用を
していることになる。

一方、上記のようにモータ１６が回転すると、潤滑油１
７の一部は、孔９０の形状に伴なう遠心ポンプ作用によ
って孔９０内の上方へと汲み上げられる。この汲み上げ
られた潤滑油は、軸受孔５１の内周面を潤滑した後、小
軸７２と筒部３５との嵌合部を潤滑し、続いて孔１１７
を介してオルダム機構４０が設けられている部分を潤滑
し、その後、一部が孔５８から下方へと流下し、残りが
圧縮室Ｐ内へと侵入して圧縮室Ｐ内の摺動部を潤滑する
。そして、圧縮至Ｐ内に入り込んだ潤滑油は、最終的に
吐出０２６から排出された後、キャップ２９に設けられ
た孔３２および孔１１４を介して下方へと流下する。し
たがって、吐出管１１３からは潤滑油の混入していない
高圧ガスが吐出されることになる。

また、上述の如く、可動要素２２が、旋回運動を行なっ
て、圧縮動作が行なわれると、圧縮室Ｐ内が高圧になる
ので、可動要素２２が下向きのスラスト力を受け、この
力がオルダム機構４０．フレーム１４の受は面５５等に
加わり、これらの要素に焼付き現象が発生する虞れがあ
る。しかし、この実施例の場合、スラスト力軽減機構５
９が次のようにして焼付き現象の発生を防止している。

すなわち、スラスト力軽減機構５９の環状体６０゜シー
ルリング６４．６５、および鏡板３３で囲まれた環状空
間は、孔６８．６９を介して常に、圧縮室Ｐのいわゆる
中圧ポートｓ、ｓ’　に通じている。したがって、鏡板
３３は、上記環状空間内のガス圧によって上方に向う力
を受け、この力の存在によって鏡板３３が受ける下向き
のスラスト力が軽減されることになる。この軽減によっ
て焼付き現象の発生が防止される。なお、可動要素２２
に加わる下向きのスラスト力は、圧縮空間の位置の変化
に伴なって脈動する。このため、スラスト力軽減機構５
９から高圧ガスが低圧側に漏れる虞れがあるが、この実
施例においては、第７図に示したように環状溝６１とシ
ールリング６４．６５が装着される環状溝６２．６３と
を連通させる有底孔６７を設けているので、シールリン
グ６４゜６５には常に、第７図（Ｃ）に実線矢印で示す
ような力、つまりシールリング６４，６５を鏡板３３の
下面に押し付ける力が作用する。したがって、この押し
付けによって高圧ガスの漏れが防止される。

さらに、モータ１６を停止させたとき、空ＷＪ１１２と
空間１１０との圧力差によって可動要素２２が逆旋回し
て高圧ガスが低圧側に流れ込む虞れがある。しかし、こ
の実施例の場合、ラチェット式の反転防止機構１０３が
設けられているので、この機構１０３のロッド１０６が
停止と同時に爪１０８と係合し、結局逆旋回の発生が確
実に防止され、高圧ガスの流出が防止される。

このように回転軸７０の上端部をフレーム１４に設けら
れた軸受孔５１で支持し、また下端部を副軸受７３で支
持している。したがって、回転軸７０の支持の安定化を
図ることができ高速回転化を実現することができる。そ
して、特に、副軸受７３を密閉ケース１１の内面に固定
される軸受支持材７４と、この軸受支持材７４に微調整
可能に固定される副軸受本体７５とで構成している。し
たがって、組立て時には、副軸受本体７５の位置を微調
整するだけで、主軸受としての軸受孔５１と副軸受本体
７５との軸合せを簡単に、かつ確実に行なうことができ
る。また、副軸受７３を、軸受支持材７４と副軸受本体
７５との２ピース構造に形成しているので、比較的精度
の高い加工を必要とする部分は副軸受本体７５だけであ
り、したがって、１ピース構造に構成したものとは違っ
て製作の容易化も図ることができ、結局、前述した効果
が得られることになる。

また、実施例に示すように、副軸受本体７５でスラスト
荷重の一部をも支持させる構成であると、軸受孔５１の
肩部でのスラスト荷重の支持を軽減できるので、なお一
層の高速回転化を図ることができる。すなわち、軸受孔
５１の部分は孔９０を介して供給される潤滑油で潤滑さ
れるが、この部分に十分に給油することは構造的に困難
である。

一方、副軸受本体７５を潤滑油１７内に没するように、
つまり十分に給油が行われるように設けることは簡単で
ある。したがって、給油の十分な副軸受本体７５でスラ
スト荷重の一部または大部分を分担させるようにすれば
、軸受孔５１側の負担を軽減できるので、それだけ高速
回転化を実現することができる。また、実施例に示すよ
うに、副軸受本体７５の筒部７９が軸受支持材７４より
上方に向けて突出するように副軸受本体７５を軸受支持
材７４に固定する構成であると、回転軸７０の長さを最
短に抑えることができ、この結果、潤滑油Ωの揚程距離
を短くできるので、それだけ多量の潤滑油を汲みあげて
給油することができるので、高速回転化により有利なも
のとなる。さらに、実施例のように軸受支持材７４の周
縁部に突周壁７６を設ける構造であると、この突周壁７
６を使って密閉ケースへの溶接固定あるいは圧入固定を
実現できるので極めて都合のよいものとなる。

なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではな
い。すなわち、実施例においては、潤滑油を汲みあげる
孔９０における部分９２の一端を回転軸７０の周面に開
口させるとともに部分９３の他端を回転軸７０の下端面
に開口させているが、開口部を閉じるようにしてもよい
。このように閉じた場合には、第９図に示すように副軸
受本体７５における筒部７９の内面に潤滑油を案内する
溝１３１を設けたり、またスラスト荷重を支持する環状
部８０に同様の案内溝を設けるようにしてもよい。また
、実施例のものは、スクロール型圧縮機構を上方に、モ
ータを下方に配置しているが、本発明は、これに限定さ
れるものではなく、モータを上方に、スクロール型圧縮
機構を下方に配置したものや軸心線を水平にして設置さ
れるものにも適用できることは勿論である。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例に係るスクロール型圧縮装置
の縦断面図、第２図＜ａ）は同装置における固定要素の
下面図、同図（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿って
切断し矢印方向にみた設置条件下の断面図、第３図（ａ
＞は同装置における可動要素の上面図、同図（ｂ）は（
ａ）におけるＢ−Ｂ線切断矢視図、第４図は同装置にお
けるフレームの上部だけを取り出して示す一部切欠分解
斜視図、第５図は同装置におけるオルダム機構要部の平
面図、第６図は同オルダム機構のキー溝の形状を説明す
るための図、第７図（ａ）は同装置に組込まれたスラス
ト力軽減機構の上面図、同図（ｂ）は（ａ）におけるＣ
−Ｃ線矢視図、同図（Ｃ）は同機構に組込まれたシール
リングの形状を説明するための図、第８図は第１図にお
けるＤ−０線切断矢視図、第９図は副軸受本体の変形例
を一部９欠して示す斜視図である。１１・・・密閉ケース、１４・・・フレーム、１５・・
・スクロール型圧縮機構、１６・・・モ〜り、１７・・
・潤滑油、２１・・・固定要素、２２・・・可動要素、
２５，３４・・・スクロール翼、２Ｇ・・・吐出口、４
０・・・オルダム機構、５１・・・主軸受としての軸受
孔、７０・・・回転軸、７３・・・副軸受、７４・・・
軸受支持材、７５・・・副軸受本体、９０・・・遠心ポ
ンプ用の孔、１００・・・回転子、１０１・・・固定子
、１０３・・・反転防止機構、１１０．１１２・・・空
間、１１１・・・吸込管、１−１３・・・吐出管。出願人代理人　弁理士　鈴江武彦第１図１７　　　　　　　　　　　　　／ｊ第２図（ａ）（ａ）　　　第３図第４図第５図４３ｂ第６図第７図

Claims

【特許請求の範囲】

（１）　互いを軸方向に接合させて互いの間で圧縮室を
構成する形状にそれぞれが形成されるとともに上記圧縮
室内で互いにかみ合うスクロール翼をそれぞれが有した
固定要素と可動要素とからなるスクロール型圧縮機構を
底部に潤滑油の収容された密閉ケース内に配置し、上記
密閉ケース内に設けられたモータの動力で上記可動要素
を自転の伴なわない旋回運動させることによってガス圧
縮を行なわせるようにしたスクロール型圧縮装置におい
て、前記モータの動力を前記スクロール型圧縮機構に伝
える回転軸の上記モータの回転子と上記スクロール型圧
縮機構との間に位置する部分を支持する主軸受と、前記
回転軸の前記回転子を境にして前記スクロール型圧縮機
構とは反対側に位置する端部を支持する副軸受とを備え
、上記副軸受が、前記密閉ケースの内面に固定された軸
受支持材と、この軸受支持材に微調整可能に固定されて
前記回転軸の前記端部を支持する副軸受本体とで構成さ
れてなることを特徴とするスクロール型圧縮装置。
（２）　前記副軸受本体は、ラジアル軸受面と、スラス
ト軸受面とを有したものであることを特徴とする特許請
求の範囲第１項記載のスクロール型圧縮装置。
（３）　前記副軸受本体は、軸受面に潤滑油案内溝が形
成されたものであることを特徴とする特許請求の範囲第
１項記載のスクロール型圧縮装置。
（４）　前記副軸受本体は、前記潤滑油内に没する関係
に配置されてなることを特徴とする特許請求の範囲第１
項記載のスクロール型圧縮装置。
（５）　前記軸受支持材は、前記密閉ケースに内接する
部分に筒状の突周壁を有したものであることを特徴とす
る特許請求の範囲第１項記載のスクロール型圧縮装置。
（６）　前記軸受支持材は、前記突周壁の部分が溶接あ
るいは圧入によつて前記密閉ケースに固定されたもので
あることを特徴とする特許請求の範囲第５項記載のスク
ロール型圧縮装置。