JPS612738A - 合成樹脂成形品の表面処理方法 - Google Patents
合成樹脂成形品の表面処理方法Info
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- JPS612738A JPS612738A JP59122686A JP12268684A JPS612738A JP S612738 A JPS612738 A JP S612738A JP 59122686 A JP59122686 A JP 59122686A JP 12268684 A JP12268684 A JP 12268684A JP S612738 A JPS612738 A JP S612738A
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- Japan
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- treatment
- synthetic resin
- resin molded
- molded article
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- Coating Of Shaped Articles Made Of Macromolecular Substances (AREA)
- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Treatments Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
本発明は、合成樹脂成形品に優れた接着性を付与するた
めの表面処理方法に関し、更に詳しくは合成樹脂成形品
を初めに非重合性ガスまたは/および重合性ガスの低温
プラズマで処理し、次いでシリコン系プライマーで処理
することを特徴とする合成樹脂成形品の表面処理方法に
関する。
めの表面処理方法に関し、更に詳しくは合成樹脂成形品
を初めに非重合性ガスまたは/および重合性ガスの低温
プラズマで処理し、次いでシリコン系プライマーで処理
することを特徴とする合成樹脂成形品の表面処理方法に
関する。
合成樹脂成形品の接着性を改善する手段として既に幾つ
かの表面処理方法が開発されている。例えば酸あるいは
アルカリ等の薬品による処理、コロナ処理、フレーム処
理等である。しかし薬品処理は廃液処理の問題が残り、
またコロナ処理、フレーム処理は複雑な形状の成形品に
は適用しにくいなどの欠点を有している。近年新しい表
面処理方法として低温プラズマ処理が注目され、接着性
改善への利用が試みられているが、特に小さい表面自由
エネルギーをもつポリオレフィン系樹脂や弗素樹脂では
、その効果は未だ十分とは言えなかった。本発明者は、
低温プラズマ処理に関する研究を重ねた結果、特定条件
のプラズマ処理とシリコン系プライマーによる処理を組
み合わせること〔発明の構成〕 本発明は、合成樹脂成形品に初め非重合性ガスまたは/
および重合性ガスによる低温プラズマ処理を施し、次い
でシリコン系プライマーによる処理を行うことが特徴で
ある。本発明の処理方法はいずれの合成樹脂に対しても
効果があるが、特に接着性に問題のあるポリエチレンや
ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂や四弗化エチ
レン樹脂、四弗化エチレン−六弗化プロピレン共重合体
等の弗素樹脂に大いに推奨される。とりわけ低い表面自
由エネルギーを有し、その接着が極めて困難な弗素樹脂
に好適に利用できる。本発明の実施は、被処理物を第1
に非重合性ガスまたは/および重合性ガスの低温プラズ
マで処理した後、続いてシリコン系プライマーによる第
2の処理を行うことが特徴である。第1工程の低温プラ
ズマ処理は、非重合性ガスあるいは重合性ガスいずれで
もよく、更に非重合性ガスの処理と重合性ガスの処理を
組み合わせたものでもよい。低温プラズマ処理は、低圧
下グロー放電により生じる非平衡プラズマを利用してお
り、成形品の表面層のみを改質する。非重合性ガス−例
えば、Ar、He 等の不活性ガスあるいは02. N
2. H2OCo等のガス−を用いたプラズマ処理では
、成形品がこれら非重合性プラズマに照射されると、そ
の表面層における分子鎖の切断や、脱水素化、鋭部素化
あるいは酸化反応が行なわれ、不飽和結合の増加、分子
数の増大、架橋密度の増加が進み、一部スパッタリング
効果と相まって、接着力が向上すると推定される。
かの表面処理方法が開発されている。例えば酸あるいは
アルカリ等の薬品による処理、コロナ処理、フレーム処
理等である。しかし薬品処理は廃液処理の問題が残り、
またコロナ処理、フレーム処理は複雑な形状の成形品に
は適用しにくいなどの欠点を有している。近年新しい表
面処理方法として低温プラズマ処理が注目され、接着性
改善への利用が試みられているが、特に小さい表面自由
エネルギーをもつポリオレフィン系樹脂や弗素樹脂では
、その効果は未だ十分とは言えなかった。本発明者は、
低温プラズマ処理に関する研究を重ねた結果、特定条件
のプラズマ処理とシリコン系プライマーによる処理を組
み合わせること〔発明の構成〕 本発明は、合成樹脂成形品に初め非重合性ガスまたは/
および重合性ガスによる低温プラズマ処理を施し、次い
でシリコン系プライマーによる処理を行うことが特徴で
ある。本発明の処理方法はいずれの合成樹脂に対しても
効果があるが、特に接着性に問題のあるポリエチレンや
ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂や四弗化エチ
レン樹脂、四弗化エチレン−六弗化プロピレン共重合体
等の弗素樹脂に大いに推奨される。とりわけ低い表面自
由エネルギーを有し、その接着が極めて困難な弗素樹脂
に好適に利用できる。本発明の実施は、被処理物を第1
に非重合性ガスまたは/および重合性ガスの低温プラズ
マで処理した後、続いてシリコン系プライマーによる第
2の処理を行うことが特徴である。第1工程の低温プラ
ズマ処理は、非重合性ガスあるいは重合性ガスいずれで
もよく、更に非重合性ガスの処理と重合性ガスの処理を
組み合わせたものでもよい。低温プラズマ処理は、低圧
下グロー放電により生じる非平衡プラズマを利用してお
り、成形品の表面層のみを改質する。非重合性ガス−例
えば、Ar、He 等の不活性ガスあるいは02. N
2. H2OCo等のガス−を用いたプラズマ処理では
、成形品がこれら非重合性プラズマに照射されると、そ
の表面層における分子鎖の切断や、脱水素化、鋭部素化
あるいは酸化反応が行なわれ、不飽和結合の増加、分子
数の増大、架橋密度の増加が進み、一部スパッタリング
効果と相まって、接着力が向上すると推定される。
これに対し重合性ガスを用いたプラズマ処理は、成形品
の表面層に高分子薄膜を堆積させることにより、表面層
を改質する。
の表面層に高分子薄膜を堆積させることにより、表面層
を改質する。
重合性ガスは、プラズマエネルギーにより成形品表面層
に緻密な薄膜を堆積させるものであれば特に制限されな
いが、例えばエチレンやアセチレン等の不飽和結合基を
含む化合物や、メチルアミン、ピリジン等の窒素を含む
化合物、あるいは、けい素を含む有機化合物などを挙げ
ることができる。
に緻密な薄膜を堆積させるものであれば特に制限されな
いが、例えばエチレンやアセチレン等の不飽和結合基を
含む化合物や、メチルアミン、ピリジン等の窒素を含む
化合物、あるいは、けい素を含む有機化合物などを挙げ
ることができる。
特にけい素を含む有機化合物は一般に優れたプラズマ重
合薄膜を基体上に形成し、本発明に於いても好適に利用
できる。例としてヘキサメチルジシロキサン1,1,3
,3 テトラメチルジシロキサン、1.3−ジビニル
−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン、1,1
,3.3−テトラメチルジシラザン等のシロキサン、シ
ラザン化合物、ジメチルクロロシラン、ジメチルビニル
クロロシラン等のクロロシラン、トリメチルビニルシラ
ン、メチルトリビニルシラン、アリルトリメチルシラン
、エチニールトリメチルシラン等の不飽和結合を含むシ
ラン、フェニルシランやジメチルフェニルシラン等の芳
香環を含むシラン、メトキシトリメチルシランやジメチ
ルエトキシシラン等のアルコキシシラン、更にテトラメ
チルシラン、ジエチルシランなどを挙げることができる
。これらガスを用いたプラズマ操作条件は、装置因子(
反応容器の大きさガスの流れ、電極の構造など)の影響
が大きいため、一義的に定めることはできないが、圧力
1paから300pa、放電出力5〜500 watt
s 、処理時間30秒から30分の範囲が一般的である
。圧力が低く、放電出力が高いとスパッタリング効果も
強まり、一般に接着力は向上する。この低温プラズマ処
理は非重合性ガスによる処理だけでも、あるいは重合性
ガスによる処理だけでもよく、また非重合性ガスと重合
性ガスの混合ガスによる処理でもよいが、更に非重合性
ガスの処理に続いて重合性ガスの処理を行うことが、よ
り好ましい処理条件である。これは非重合性ガスによる
プラズマ処理が、成形品表面層の汚れや、低分子量部分
の除去に特に効果があり、清浄な表面層を形成するから
であり、その上に重合性ガスによるプラズマ処理を行う
ことで、成形品との密着性により優れた高分子薄膜を堆
積させることができるからである。しかしながら、この
様なプラズマ処理を施し成形品表面層の改質を行なって
も、接着性は未だ十分ではない。本発明は、プラズマ処
理の後にシリコン系プライマーによる処理を加えること
が特徴であり、これにより成形品の接着性は飛躍的に向
上する。
合薄膜を基体上に形成し、本発明に於いても好適に利用
できる。例としてヘキサメチルジシロキサン1,1,3
,3 テトラメチルジシロキサン、1.3−ジビニル
−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン、1,1
,3.3−テトラメチルジシラザン等のシロキサン、シ
ラザン化合物、ジメチルクロロシラン、ジメチルビニル
クロロシラン等のクロロシラン、トリメチルビニルシラ
ン、メチルトリビニルシラン、アリルトリメチルシラン
、エチニールトリメチルシラン等の不飽和結合を含むシ
ラン、フェニルシランやジメチルフェニルシラン等の芳
香環を含むシラン、メトキシトリメチルシランやジメチ
ルエトキシシラン等のアルコキシシラン、更にテトラメ
チルシラン、ジエチルシランなどを挙げることができる
。これらガスを用いたプラズマ操作条件は、装置因子(
反応容器の大きさガスの流れ、電極の構造など)の影響
が大きいため、一義的に定めることはできないが、圧力
1paから300pa、放電出力5〜500 watt
s 、処理時間30秒から30分の範囲が一般的である
。圧力が低く、放電出力が高いとスパッタリング効果も
強まり、一般に接着力は向上する。この低温プラズマ処
理は非重合性ガスによる処理だけでも、あるいは重合性
ガスによる処理だけでもよく、また非重合性ガスと重合
性ガスの混合ガスによる処理でもよいが、更に非重合性
ガスの処理に続いて重合性ガスの処理を行うことが、よ
り好ましい処理条件である。これは非重合性ガスによる
プラズマ処理が、成形品表面層の汚れや、低分子量部分
の除去に特に効果があり、清浄な表面層を形成するから
であり、その上に重合性ガスによるプラズマ処理を行う
ことで、成形品との密着性により優れた高分子薄膜を堆
積させることができるからである。しかしながら、この
様なプラズマ処理を施し成形品表面層の改質を行なって
も、接着性は未だ十分ではない。本発明は、プラズマ処
理の後にシリコン系プライマーによる処理を加えること
が特徴であり、これにより成形品の接着性は飛躍的に向
上する。
シリコン系ブライマーは、カップリング剤として[1]
広く利用されているシランの縮合物などを主成分として
おり、成形品に塗布・乾燥させることで接着性のある表
面を形成する。接着対象により異なるが、その成分はビ
ニル基、エポキシ基、メタクリル基、アミノ基、メルカ
プト基などの有機官能基と、アルコキシ基などの加水分
解性基が含まれる。プラズマ処理された表面層とシリコ
ン系ブライマーは極めて強固に結合する。プラズマ処理
された表面層は、不飽和結合や−Co、−COOH等の
官能基が存在し、また寿命の長いラジカルが相当残存す
ると言われ、化学的活性に富む。このためブライマー中
の反応基とのカンプリングが容易+−進行するのであろ
う。プラズマ処理された表面層にシリコン系、プライマ
ーを塗布した後、乾燥硬化させることで、成形品の表面
層は、接着性に富む界面が形成されることになる。プラ
イマーは主成分が適当な溶媒に分散されているので、含
浸ハケ塗り、スプレーなどの方法で塗布できる。塗布後
溶媒を揮発轡乾燥させ、硬化させる。以下実施例を示し
、本発明を具体的に説明する。
広く利用されているシランの縮合物などを主成分として
おり、成形品に塗布・乾燥させることで接着性のある表
面を形成する。接着対象により異なるが、その成分はビ
ニル基、エポキシ基、メタクリル基、アミノ基、メルカ
プト基などの有機官能基と、アルコキシ基などの加水分
解性基が含まれる。プラズマ処理された表面層とシリコ
ン系ブライマーは極めて強固に結合する。プラズマ処理
された表面層は、不飽和結合や−Co、−COOH等の
官能基が存在し、また寿命の長いラジカルが相当残存す
ると言われ、化学的活性に富む。このためブライマー中
の反応基とのカンプリングが容易+−進行するのであろ
う。プラズマ処理された表面層にシリコン系、プライマ
ーを塗布した後、乾燥硬化させることで、成形品の表面
層は、接着性に富む界面が形成されることになる。プラ
イマーは主成分が適当な溶媒に分散されているので、含
浸ハケ塗り、スプレーなどの方法で塗布できる。塗布後
溶媒を揮発轡乾燥させ、硬化させる。以下実施例を示し
、本発明を具体的に説明する。
実施例1〜3.比較例1〜3
厚さ50μmの焼成された四弗化エチレン樹脂フィルム
をプラズマ処理装置内にセットし、13.56MHzの
高周波を用い表−1に示す条件でプラズマ処理を行なっ
た。全ての条件においてガス導入後の装置内圧力は30
pa 、放電出力は100W、ガス流量は15 cc
(STP )/min 、処理時間は15m1nであ
った。次に、このフィルムをシリコン系ブライマー(東
芝シリコーン社製商品名ME151)中に3秒間浸漬し
た後、100℃、5分間で乾燥させた。
をプラズマ処理装置内にセットし、13.56MHzの
高周波を用い表−1に示す条件でプラズマ処理を行なっ
た。全ての条件においてガス導入後の装置内圧力は30
pa 、放電出力は100W、ガス流量は15 cc
(STP )/min 、処理時間は15m1nであ
った。次に、このフィルムをシリコン系ブライマー(東
芝シリコーン社製商品名ME151)中に3秒間浸漬し
た後、100℃、5分間で乾燥させた。
得られたフィルムの接着力を評価するため、巾15關、
長さ50關の試験片を採り、その処理した面の一端にエ
ポキシ系樹脂接着剤(コニシ社製、商品名コニシフイッ
クポンド)を塗布し、表面研摩したアルミ板と貼り合せ
、80°C,1時間加熱して硬化させ接着せしめた。放
冷後、引張り試験機により20a+m/minの引張速
度で180°ビーリング試験を行なった。結果を同じく
表−1に示す。
長さ50關の試験片を採り、その処理した面の一端にエ
ポキシ系樹脂接着剤(コニシ社製、商品名コニシフイッ
クポンド)を塗布し、表面研摩したアルミ板と貼り合せ
、80°C,1時間加熱して硬化させ接着せしめた。放
冷後、引張り試験機により20a+m/minの引張速
度で180°ビーリング試験を行なった。結果を同じく
表−1に示す。
表−1に比較例を併記するが、これは、プラズマ処理し
た後にプライマー処理がない場合である。
た後にプライマー処理がない場合である。
これらを較べると、いずれの場合もプライマー処理によ
り接着性は一段と改善されており、プラズマ処理だけの
場合に較べ約2倍の接着強度向上となっていることがわ
かる。
り接着性は一段と改善されており、プラズマ処理だけの
場合に較べ約2倍の接着強度向上となっていることがわ
かる。
本発明の合成樹脂成形品の表面処理方法は、接着性を改
善し、特に従来接着の困難であったポリオレフィン系樹
脂、弗素樹脂にも効果があり、その接着性を大巾に向上
させる。更に本方法は、複雑な形状の成形品にも効果が
あり、容易に工業的規模で実施することができる。又本
方法はあくまで表面層の改質に止まり、バルクの機械的
、電気的特性を変えることはない。
善し、特に従来接着の困難であったポリオレフィン系樹
脂、弗素樹脂にも効果があり、その接着性を大巾に向上
させる。更に本方法は、複雑な形状の成形品にも効果が
あり、容易に工業的規模で実施することができる。又本
方法はあくまで表面層の改質に止まり、バルクの機械的
、電気的特性を変えることはない。
Claims (4)
- (1)合成樹脂成形品を非重合性ガスまたは/および重
合性ガスの低温プラズマにさらした後、シリコン系プラ
イマーで処理することを特徴とする合成樹脂成形品の表
面処理方法。 - (2)合成樹脂成形品が、弗素樹脂成形品であることを
特徴とする特許請求の範囲第1項記載の合成樹脂成形品
の表面処理方法。 - (3)重合性ガスがけい素を含む有機化合物であること
を特徴とする特許請求の範囲第1項および第2項記載の
合成樹脂成形品の表面処理方法。 - (4)合成樹脂成形品を非重合性ガスによる低温プラズ
マで処理した後、続いて有機けい素化合物による低温プ
ラズマで処理し、次いでシリコン系プライマーで処理す
ることを特徴とする特許請求の範囲第3項記載の合成樹
脂成形品の表面処理方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59122686A JPS612738A (ja) | 1984-06-13 | 1984-06-13 | 合成樹脂成形品の表面処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59122686A JPS612738A (ja) | 1984-06-13 | 1984-06-13 | 合成樹脂成形品の表面処理方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS612738A true JPS612738A (ja) | 1986-01-08 |
JPH0526815B2 JPH0526815B2 (ja) | 1993-04-19 |
Family
ID=14842110
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59122686A Granted JPS612738A (ja) | 1984-06-13 | 1984-06-13 | 合成樹脂成形品の表面処理方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS612738A (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62179536A (ja) * | 1986-02-03 | 1987-08-06 | Mazda Motor Corp | ポリエチレン製ガソリンタンクの製造方法 |
JPS6470536A (en) * | 1987-08-03 | 1989-03-16 | Becton Dickinson Co | Method of preparing lubricating surface |
EP0590467A1 (de) * | 1992-09-26 | 1994-04-06 | Röhm Gmbh | Verfahren zum Erzeugen von siliciumoxidischen kratzfesten Schichten auf Kunststoffen durch Plasmabeschichtung |
JPH10500637A (ja) * | 1994-12-05 | 1998-01-20 | インテグレイテッド ライナー テクノロジーズ,インコーポレイテッド | 硬化エラストマーのプラスチック及び金属との結合 |
JP2002082223A (ja) * | 2000-09-08 | 2002-03-22 | Konica Corp | 偏光板用保護フィルム、光学用フィルムおよび画像表示材料 |
JP2006253398A (ja) * | 2005-03-10 | 2006-09-21 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 半導体装置の製造方法 |
WO2007119552A1 (ja) * | 2006-03-29 | 2007-10-25 | Zeon Corporation | 樹脂複合成形体の製造方法 |
WO2017002974A1 (ja) * | 2015-07-02 | 2017-01-05 | コニカミノルタ株式会社 | 接合体及び接合体の製造方法 |
WO2017002973A1 (ja) * | 2015-07-02 | 2017-01-05 | コニカミノルタ株式会社 | 接合体及び接合体の製造方法 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003111843A (ja) * | 2001-10-05 | 2003-04-15 | Awi Mach:Kk | 注射器用キャップ、注射器、および注射器用キャップの製造方法 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57202323A (en) * | 1981-06-08 | 1982-12-11 | Shin Etsu Chem Co Ltd | Antistatic fluorine-contained resin molded article |
JPS5930832A (ja) * | 1982-08-13 | 1984-02-18 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 表面特性の改質されたフツ素系樹脂成形品 |
-
1984
- 1984-06-13 JP JP59122686A patent/JPS612738A/ja active Granted
Patent Citations (2)
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JPS5930832A (ja) * | 1982-08-13 | 1984-02-18 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 表面特性の改質されたフツ素系樹脂成形品 |
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JPH10500637A (ja) * | 1994-12-05 | 1998-01-20 | インテグレイテッド ライナー テクノロジーズ,インコーポレイテッド | 硬化エラストマーのプラスチック及び金属との結合 |
US6234335B1 (en) | 1994-12-05 | 2001-05-22 | Integrated Liner Technologies Inc. | Sealable container and open top cap with directly bonded elastomer septum |
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JP2006253398A (ja) * | 2005-03-10 | 2006-09-21 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 半導体装置の製造方法 |
JP4623282B2 (ja) * | 2005-03-10 | 2011-02-02 | 信越化学工業株式会社 | 半導体装置の製造方法 |
KR101243533B1 (ko) * | 2005-03-10 | 2013-03-20 | 신에쓰 가가꾸 고교 가부시끼가이샤 | 반도체 장치의 제조 방법 |
TWI413219B (zh) * | 2005-03-10 | 2013-10-21 | Shinetsu Chemical Co | Semiconductor device manufacturing method |
WO2007119552A1 (ja) * | 2006-03-29 | 2007-10-25 | Zeon Corporation | 樹脂複合成形体の製造方法 |
JP4998462B2 (ja) * | 2006-03-29 | 2012-08-15 | 日本ゼオン株式会社 | 樹脂複合成形体の製造方法 |
US8287682B2 (en) | 2006-03-29 | 2012-10-16 | Zeon Corporation | Process for production of resin composite molded article |
WO2017002974A1 (ja) * | 2015-07-02 | 2017-01-05 | コニカミノルタ株式会社 | 接合体及び接合体の製造方法 |
WO2017002973A1 (ja) * | 2015-07-02 | 2017-01-05 | コニカミノルタ株式会社 | 接合体及び接合体の製造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0526815B2 (ja) | 1993-04-19 |
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