JPS61200150A - 熱可塑性ポリマ−組成物 - Google Patents
熱可塑性ポリマ−組成物Info
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- JPS61200150A JPS61200150A JP3879285A JP3879285A JPS61200150A JP S61200150 A JPS61200150 A JP S61200150A JP 3879285 A JP3879285 A JP 3879285A JP 3879285 A JP3879285 A JP 3879285A JP S61200150 A JPS61200150 A JP S61200150A
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- JP
- Japan
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- block copolymer
- hydrogenated block
- hydrogenated
- polymer
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は、耐候性、耐熱性、機械的強度1耐衝撃性、ゴ
ムクi性、塗装性、廟油性1接石性に優れ、電線、ケー
ブル、M!、縁コード、 絶Qシー ト。
ムクi性、塗装性、廟油性1接石性に優れ、電線、ケー
ブル、M!、縁コード、 絶Qシー ト。
積層品接着シートおよびフィルム、チューブ、自動・1
(部品、電気部品等に好適な熱ij(+’qj性ポリマ
ーM1敗物に関する。
(部品、電気部品等に好適な熱ij(+’qj性ポリマ
ーM1敗物に関する。
[従来の技術]
従来、ポリアミドは耐熱性、耐油性、耐摩耗性機械的強
度など数々の優れた特性を有しており。
度など数々の優れた特性を有しており。
その具体的なものとして、ナイロン6、ナイロンee、
ナイロンl1ilO,ナイロン6124 ナイロ/1
1.ナイロン12等が重版され、エンジニアリングプラ
スチックとして自動11(、家電、電気/電r−1機械
部品等の分野で各種成形材才1として広範に4川されて
いる。
ナイロンl1ilO,ナイロン6124 ナイロ/1
1.ナイロン12等が重版され、エンジニアリングプラ
スチックとして自動11(、家電、電気/電r−1機械
部品等の分野で各種成形材才1として広範に4川されて
いる。
しかし、これらナイロ/は耐熱性に優れるものの実用的
な#熱性としての熱変形温度(18,5kg/cm2)
が100℃未満であり、かつその連続使用5,000時
間の温度も100’C未満であり、耐熱性を要求される
用途においてはその熱変形温度を改良するためガラス繊
維、ミネラルフィラー等の各種添加剤を添加することが
知られている。またこれらナイロンはプラスチック材料
全般の欠点とも言える衝撃強さ、#に低温時のせj撃強
さが低いためその高機能化をはかるため数々の改良研究
がなされ、その# Hr *性の向上の方法としてポリ
マーブレンドによる改質方法が種々なされており、これ
らは例えば特開昭52−150457号、特開1眉58
−7443号2特開昭59−56451号において提案
されている。これらの提案のうち特開昭52−1504
573に記載の組成物は特定の構造を有する水添ブロッ
ク共重合体およびポリアミFから成る組成物を提案して
おり、さらに特開昭58−7443号に記載のMI成酸
物ポリアミド等の極性の官能基を有する極性熱町・W外
型合体およびカルボン酸基またはその話導体ノ、(を含
有する分子単位が結合した変性水添ブロック共重合体か
ら成る組成物を提案してお。
な#熱性としての熱変形温度(18,5kg/cm2)
が100℃未満であり、かつその連続使用5,000時
間の温度も100’C未満であり、耐熱性を要求される
用途においてはその熱変形温度を改良するためガラス繊
維、ミネラルフィラー等の各種添加剤を添加することが
知られている。またこれらナイロンはプラスチック材料
全般の欠点とも言える衝撃強さ、#に低温時のせj撃強
さが低いためその高機能化をはかるため数々の改良研究
がなされ、その# Hr *性の向上の方法としてポリ
マーブレンドによる改質方法が種々なされており、これ
らは例えば特開昭52−150457号、特開1眉58
−7443号2特開昭59−56451号において提案
されている。これらの提案のうち特開昭52−1504
573に記載の組成物は特定の構造を有する水添ブロッ
ク共重合体およびポリアミFから成る組成物を提案して
おり、さらに特開昭58−7443号に記載のMI成酸
物ポリアミド等の極性の官能基を有する極性熱町・W外
型合体およびカルボン酸基またはその話導体ノ、(を含
有する分子単位が結合した変性水添ブロック共重合体か
ら成る組成物を提案してお。
す、特にここで供するポリアミドとしては融点が150
〜270°Cのポリアミドを開示している。そしてさら
に特開昭59−5f;451号に記載の組成物はポリア
ミドおよび水添ポリマーの残存二重結合に無水プレイン
酸を二ン付加させた無水マレイン耐変性木雄ポリマーか
ら成るML成酸物提案を行なっている。
〜270°Cのポリアミドを開示している。そしてさら
に特開昭59−5f;451号に記載の組成物はポリア
ミドおよび水添ポリマーの残存二重結合に無水プレイン
酸を二ン付加させた無水マレイン耐変性木雄ポリマーか
ら成るML成酸物提案を行なっている。
[発明が解決しようとする問題点]
しかし、ここで提案しているポリアミドおよび水添ポリ
マーまたは変性水添ポリマーから成る組成物は、ポリア
ミド樹脂全般の改質の方向として有用な組成物を与える
ものの1個々のポリアミドの有する性質に起因した加工
特性、物性を考慮した場合必ずしも改良された良好な組
成物を与える先行技術ではない。
マーまたは変性水添ポリマーから成る組成物は、ポリア
ミド樹脂全般の改質の方向として有用な組成物を与える
ものの1個々のポリアミドの有する性質に起因した加工
特性、物性を考慮した場合必ずしも改良された良好な組
成物を与える先行技術ではない。
本発明はこの点を考慮し、ポリアミドとして、融点28
0”C以上の耐熱性の優れたポリアミドの改質を検5・
jしたところ、上述の先行技術で得られるM1成物では
酎tiや性、機械的強度、剛性の物性バランスがいまだ
不十分であり、この原因として供する水添ポリマーまた
は変性水添ポリマーの構造に起因していることを見い出
した。
0”C以上の耐熱性の優れたポリアミドの改質を検5・
jしたところ、上述の先行技術で得られるM1成物では
酎tiや性、機械的強度、剛性の物性バランスがいまだ
不十分であり、この原因として供する水添ポリマーまた
は変性水添ポリマーの構造に起因していることを見い出
した。
[問題を解決するための手段及び作用]本発明は上記し
た従来のポリアミドの改質材料では困難であった問題点
を解決すべくなされたものであって、特に高融点ポリア
ミドの性能を維持しつつ、低温での#衝撃性の改良およ
び耐衝撃性−剛性のバランスに優れ、耐熱性に優れた高
融点ポリアミドを主成分とする成形材料、そしてさらに
機械的強度、耐油性の優れた水添ポリマーを主成分とす
る成形材料の要望に基づいてなされたものであり、特定
の構造を有する水添ブロック共重合体およびまたは特定
の構造を有する変性水添ブロック共重合体が上記の要望
を達成し得るものであることを見い出し、さらに実用的
に主用な組成物であることを見い出しなされたものであ
る。
た従来のポリアミドの改質材料では困難であった問題点
を解決すべくなされたものであって、特に高融点ポリア
ミドの性能を維持しつつ、低温での#衝撃性の改良およ
び耐衝撃性−剛性のバランスに優れ、耐熱性に優れた高
融点ポリアミドを主成分とする成形材料、そしてさらに
機械的強度、耐油性の優れた水添ポリマーを主成分とす
る成形材料の要望に基づいてなされたものであり、特定
の構造を有する水添ブロック共重合体およびまたは特定
の構造を有する変性水添ブロック共重合体が上記の要望
を達成し得るものであることを見い出し、さらに実用的
に主用な組成物であることを見い出しなされたものであ
る。
すなわち1本発明は、(a)少なくとも10個の水素添
加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック
Bと、少なくとも1個のビニル芳香族化合物を主体とす
る重合体ブロックAとからなり、!、%合体ブロックB
を少なくとも1個ポリで−鎖末端に配置してなる水添ブ
ロック共重合体、およびまたは該水添ブロック共重合体
を不飽和カルボン酸またはその:A導体と有機 ′過
酸化物の存在下でラジカル変性させ、(i)変性後の水
添ブロック共重合体の分子量分!β(MW /Mn )
/変性前の水添ブロック共重合体の分子量分lσ(M
W /rvxn )の比が1.2以北、(i)水添ブロ
ック共重合体100重量部当り0.1〜IGmfit部
の不飽和カルボン酸またはその、′A導体が付加してい
ることを特徴とする変性水添ブロック共重合体 5〜3
5重量% (b) 1.4−ジアミノブタンおよびまたは1.2−
ジアミノエタンとアジピン酸を綜合生成して得られるポ
リ ア ミ ド 95〜5i 量 %からな
る熟可り!性ポリマー組成物である。
加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック
Bと、少なくとも1個のビニル芳香族化合物を主体とす
る重合体ブロックAとからなり、!、%合体ブロックB
を少なくとも1個ポリで−鎖末端に配置してなる水添ブ
ロック共重合体、およびまたは該水添ブロック共重合体
を不飽和カルボン酸またはその:A導体と有機 ′過
酸化物の存在下でラジカル変性させ、(i)変性後の水
添ブロック共重合体の分子量分!β(MW /Mn )
/変性前の水添ブロック共重合体の分子量分lσ(M
W /rvxn )の比が1.2以北、(i)水添ブロ
ック共重合体100重量部当り0.1〜IGmfit部
の不飽和カルボン酸またはその、′A導体が付加してい
ることを特徴とする変性水添ブロック共重合体 5〜3
5重量% (b) 1.4−ジアミノブタンおよびまたは1.2−
ジアミノエタンとアジピン酸を綜合生成して得られるポ
リ ア ミ ド 95〜5i 量 %からな
る熟可り!性ポリマー組成物である。
以下、本発明に関して、洋しく述へる。
較発明で(a)成分として用いられろ水添ブロック共重
合体は、少なくとも1個の水素添加された共役ジエン化
合物を主体とする重合体ブロックBと、少なくとも1個
のビニル芳香族化合物を主体とする張合体ブロックAと
からなり、該重合体ブロックBを少なくとも1個ポリマ
ー鎖末端に配置してなる構造を有するもので、いくつか
の例を一般式で表わすと、次のようにあられされる。
合体は、少なくとも1個の水素添加された共役ジエン化
合物を主体とする重合体ブロックBと、少なくとも1個
のビニル芳香族化合物を主体とする張合体ブロックAと
からなり、該重合体ブロックBを少なくとも1個ポリマ
ー鎖末端に配置してなる構造を有するもので、いくつか
の例を一般式で表わすと、次のようにあられされる。
(B−A)。 。≧1
(B−^)oB n≧1
(B−A+5X4B−A)n m
、 n ≧ 1 、 * +n□2 〜4(
B−A)@X4A−B−A)n I、 n
≧ 1 、 、−n−2〜 4(ここでXはカフブリ
ング剤をあられす、)さらに具体的にいくつかの例を示
すと。
、 n ≧ 1 、 * +n□2 〜4(
B−A)@X4A−B−A)n I、 n
≧ 1 、 、−n−2〜 4(ここでXはカフブリ
ング剤をあられす、)さらに具体的にいくつかの例を示
すと。
B−A 、 B−A−B−A 。
B−A−B 、 B−A−B−A−B 。
s−八 晶−A
−B−A
B−A−X−B−A
−B−A
およびこれらの混合物等から成る水添ブロックj(重合
体である。
体である。
また、この水添ブロック共重合体はビニル芳香族化合物
を5〜60重呈%、好ましくは10〜40近:11%含
み、さらにブロック構造について1“及すると、ビニル
芳香族化合物を主体とする重合体ブロックAが、ビニル
芳香族化合物玉合体ブロックまたは、ビニル芳香族化合
物を50虫是%を越え好ましくは70重量%以上含有す
るビニル芳香族化合物と水素添加された共役ジエン化合
物との共重合体ブロックの構造を有しており、そしてさ
らに、水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重
合体ブロックBが、水素添加された共役ジエン化合物重
合体ブロック、または水素添加された共役ジエン化合物
を50重?%を越え好ましくは70重量%以上含有する
水素添加された共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物
との共重合体ブロックの構造を有するものである。また
、これらのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロ
ックA、水素添加された共役ジエン化合物を主体とする
重合体ブロックBは、それぞれの重合体ブロックにおけ
る分子鎖中の水素添加された共役ジエン化合物またはビ
ニル芳香族化合物の分布がランダム、アーバード(分子
鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの)、
一部ブロック状またはこれらの任意の組合せで成ってい
てもよく、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロ
ックおよび水Jコ添加された共役ジエン化合物を主体と
する重合体ブロックがそれぞれ2個順とある場合は5各
ブロツクはそれぞれが同一構造であってもよく。
を5〜60重呈%、好ましくは10〜40近:11%含
み、さらにブロック構造について1“及すると、ビニル
芳香族化合物を主体とする重合体ブロックAが、ビニル
芳香族化合物玉合体ブロックまたは、ビニル芳香族化合
物を50虫是%を越え好ましくは70重量%以上含有す
るビニル芳香族化合物と水素添加された共役ジエン化合
物との共重合体ブロックの構造を有しており、そしてさ
らに、水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重
合体ブロックBが、水素添加された共役ジエン化合物重
合体ブロック、または水素添加された共役ジエン化合物
を50重?%を越え好ましくは70重量%以上含有する
水素添加された共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物
との共重合体ブロックの構造を有するものである。また
、これらのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロ
ックA、水素添加された共役ジエン化合物を主体とする
重合体ブロックBは、それぞれの重合体ブロックにおけ
る分子鎖中の水素添加された共役ジエン化合物またはビ
ニル芳香族化合物の分布がランダム、アーバード(分子
鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの)、
一部ブロック状またはこれらの任意の組合せで成ってい
てもよく、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロ
ックおよび水Jコ添加された共役ジエン化合物を主体と
する重合体ブロックがそれぞれ2個順とある場合は5各
ブロツクはそれぞれが同一構造であってもよく。
異なる構造であってもよい。
水添ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物と
しては1例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニル
トルエン4P−第3ブチルスチレン笠のうちから1種ま
たは2種以上が選ばれ、中でもスチレンが好ましい、ま
た水素添加された共役ジエン化合物を構成する水添前の
共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジェン、イソ
プレン、1.3−ペンタジェン22.3−ジメチル−1
,3−ブタジェン笠のうちから1種または2種以とが選
ばれ2中でもブタジェン、イソプレンおよびこれらの組
合せが好ましい、そして、水添される前の共役ジエン化
合物を主体とする重合体ブロックは、そのブロック中に
おけるミクロ構造を”任意に選ぶことができ、例えばポ
リブタジェンブロックにおいては、1.2−ミクロ構造
が20〜50%、好ましくは25〜45%である。
しては1例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニル
トルエン4P−第3ブチルスチレン笠のうちから1種ま
たは2種以上が選ばれ、中でもスチレンが好ましい、ま
た水素添加された共役ジエン化合物を構成する水添前の
共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジェン、イソ
プレン、1.3−ペンタジェン22.3−ジメチル−1
,3−ブタジェン笠のうちから1種または2種以とが選
ばれ2中でもブタジェン、イソプレンおよびこれらの組
合せが好ましい、そして、水添される前の共役ジエン化
合物を主体とする重合体ブロックは、そのブロック中に
おけるミクロ構造を”任意に選ぶことができ、例えばポ
リブタジェンブロックにおいては、1.2−ミクロ構造
が20〜50%、好ましくは25〜45%である。
該水添ブロック共重合体の数モ均分子呈は。
5.000〜1,000,000 、好ましくはto、
ooo〜aoo、ooo 、更に好ましくは30,00
0〜300,000の範囲であり、分子量分布(重量平
均分子量と数平均分子量の比)は10以下である。
ooo〜aoo、ooo 、更に好ましくは30,00
0〜300,000の範囲であり、分子量分布(重量平
均分子量と数平均分子量の比)は10以下である。
未発り1で供する水添ブロック共重合体の分子構造は、
直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合せ
のいずれであってもよく2上述した構造および必須構造
を有するものであればどのような製造方法で得られるも
のであってもかまわなぃ0例えば、特公昭40−237
98号公報に記載された方法により、リチウム触媒等を
用いて不活性溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン
化合物ブロックバエ合体を合成し、ついで例えば特公昭
42−8704号公報や特開11?’159−1332
03号公報に記載された方法により、不活性溶媒中で水
添触媒の存在下に水素添加して合成することができる。
直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合せ
のいずれであってもよく2上述した構造および必須構造
を有するものであればどのような製造方法で得られるも
のであってもかまわなぃ0例えば、特公昭40−237
98号公報に記載された方法により、リチウム触媒等を
用いて不活性溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン
化合物ブロックバエ合体を合成し、ついで例えば特公昭
42−8704号公報や特開11?’159−1332
03号公報に記載された方法により、不活性溶媒中で水
添触媒の存在下に水素添加して合成することができる。
その際ビニル芳香族化合物−共役ジニン化合物ブロック
バ重合体の共役ジエン化合物に基づく脂肪族二重結合は
少なくとも80%を水素添加せしめ、共役ジエン化合物
を主体とする重合体ブロックを形5S的にオレフィン性
化合物工合体ブロックBに変換させることができる。ま
た、ビニル芳香族化合物を主体とするブロックAおよび
必要に応じて共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロ
ックBに共重合されているビニル芳香族化合物に基づく
芳香族二!I!結合の水素添加率については特にル1限
はないが、水素添加率を20%以下にするのが好ましい
、該水添ブロック共重合体中に含まれる未水添つ脂肋族
二正結合の量は、赤外分光光度計、核磁気共鳴装置了に
より容易に知ることができる。
バ重合体の共役ジエン化合物に基づく脂肪族二重結合は
少なくとも80%を水素添加せしめ、共役ジエン化合物
を主体とする重合体ブロックを形5S的にオレフィン性
化合物工合体ブロックBに変換させることができる。ま
た、ビニル芳香族化合物を主体とするブロックAおよび
必要に応じて共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロ
ックBに共重合されているビニル芳香族化合物に基づく
芳香族二!I!結合の水素添加率については特にル1限
はないが、水素添加率を20%以下にするのが好ましい
、該水添ブロック共重合体中に含まれる未水添つ脂肋族
二正結合の量は、赤外分光光度計、核磁気共鳴装置了に
より容易に知ることができる。
そしてさらに(a)成分として用いられる不悠和カルボ
7〜またはその話導体が付加している変性水添ブロック
ノ(重合体は、上述した構造を有する水添ブロック共重
合体をα、β−不飽和カルポン酎また耐その無水物、エ
ステル等(以下α、β−不悠和カルポン酎類と耐う、)
と有機過酸化物の存在下でラジカル変性されたものであ
り1得られる変性水添ブロック共重合体は(i)変性後
の水添ブロー、り共重合体の分子量分布(rvw /M
n )/変性前の水添ブロック共重合体の分子量分布(
Mw /Mn )の比が1.2以上(n)水添ブロック
共重合体100重量部当り0.1〜10重量部の不悠和
カルボン酸またはその話導体が付加していることを特徴
とする。ここでラジカル変性の際に供することのできる
α、β−不飽和カルポン酸類としては1例えばマレイン
醜、無水マレモノ醜、フマル酩、イタコン酸、アクリル
酸、アクリル酸エステル、クロトン酩、シス−4−シク
ロヘキセン−1,2−ジカルボン酸およびその無水物、
エンド−シス−ビシクロ[2,2,11−5−へブテン
−2,3−ジカルボン酸およびその無水物、マレインイ
ミド等が挙げられるが、これらの中では無水マレイン酸
が好ましい、また有機過酸化物としては、例えばジクミ
ルパーオキサイド、ジーterL−ブチルパーオキサ・
イド、tert−ブチルクミルパーオキサイド、2,5
−ジメチル−2,5−ジ(tert−ブチルパーオキシ
)ヘキサンおよび2.5−ジメチル−2,5−ジ(te
rt−ブチルパーオキシ)へ午シン−3,n−ブチル4
,4−ビス(tert−ブチルパーオキシ)バレレー)
、1.1−ビス(tert−ブチルパーオキシ)3,3
.5− )リメチルシクロヘキサン等が挙げられ、この
中から好適に選ぶことができる。変性水添ブロック共重
合体の製造方法に関しては1本発明においては特に限定
はしないが、得られた変性水添ブロック共重合体が上述
した特徴からはずれた構造を有していたり、ゲルTのt
lIましくない成分を含んだり、その溶融粘度が茗しく
増大して加工性が悪化したりする製造方法は好ましくな
い、好ましい製造方法の一例としては1例えば押出機中
で150〜350°Cの温度で上記した水添ブロック共
重合体、α、β−不飽和カルポン酸類、有機過酸化物を
溶融混練し、ラジカル変性させる方法がある。得られた
変性水添ブロック共重合体は1価以上の金1ヱイオンと
アイオノマー化しても良い。
7〜またはその話導体が付加している変性水添ブロック
ノ(重合体は、上述した構造を有する水添ブロック共重
合体をα、β−不飽和カルポン酎また耐その無水物、エ
ステル等(以下α、β−不悠和カルポン酎類と耐う、)
と有機過酸化物の存在下でラジカル変性されたものであ
り1得られる変性水添ブロック共重合体は(i)変性後
の水添ブロー、り共重合体の分子量分布(rvw /M
n )/変性前の水添ブロック共重合体の分子量分布(
Mw /Mn )の比が1.2以上(n)水添ブロック
共重合体100重量部当り0.1〜10重量部の不悠和
カルボン酸またはその話導体が付加していることを特徴
とする。ここでラジカル変性の際に供することのできる
α、β−不飽和カルポン酸類としては1例えばマレイン
醜、無水マレモノ醜、フマル酩、イタコン酸、アクリル
酸、アクリル酸エステル、クロトン酩、シス−4−シク
ロヘキセン−1,2−ジカルボン酸およびその無水物、
エンド−シス−ビシクロ[2,2,11−5−へブテン
−2,3−ジカルボン酸およびその無水物、マレインイ
ミド等が挙げられるが、これらの中では無水マレイン酸
が好ましい、また有機過酸化物としては、例えばジクミ
ルパーオキサイド、ジーterL−ブチルパーオキサ・
イド、tert−ブチルクミルパーオキサイド、2,5
−ジメチル−2,5−ジ(tert−ブチルパーオキシ
)ヘキサンおよび2.5−ジメチル−2,5−ジ(te
rt−ブチルパーオキシ)へ午シン−3,n−ブチル4
,4−ビス(tert−ブチルパーオキシ)バレレー)
、1.1−ビス(tert−ブチルパーオキシ)3,3
.5− )リメチルシクロヘキサン等が挙げられ、この
中から好適に選ぶことができる。変性水添ブロック共重
合体の製造方法に関しては1本発明においては特に限定
はしないが、得られた変性水添ブロック共重合体が上述
した特徴からはずれた構造を有していたり、ゲルTのt
lIましくない成分を含んだり、その溶融粘度が茗しく
増大して加工性が悪化したりする製造方法は好ましくな
い、好ましい製造方法の一例としては1例えば押出機中
で150〜350°Cの温度で上記した水添ブロック共
重合体、α、β−不飽和カルポン酸類、有機過酸化物を
溶融混練し、ラジカル変性させる方法がある。得られた
変性水添ブロック共重合体は1価以上の金1ヱイオンと
アイオノマー化しても良い。
このようにして肖られた変性水添ブロック共重合体は(
1)変性後の水添ブロア′り共重合体の分子量分1ji
(Mw/ Mn ) /変性前の水添ブロック共重合
体の分子量分布(rvw /rvsn )の比が1.2
以上が好ましく(i)α、β−不飽和カルポンM類の水
添ブロック共重合体への付加量は、水添ブロック共重合
体100重量部当り0.1−10重量部が好ましく、さ
らに0.2〜5重量部が好ましい、これら2つの特徴を
合わせ持たない変性水添ブロック共重合体では組成物と
した場合、変性前の水添ブロック共重合体と比較してそ
の改良効果がわずかである。
1)変性後の水添ブロア′り共重合体の分子量分1ji
(Mw/ Mn ) /変性前の水添ブロック共重合
体の分子量分布(rvw /rvsn )の比が1.2
以上が好ましく(i)α、β−不飽和カルポンM類の水
添ブロック共重合体への付加量は、水添ブロック共重合
体100重量部当り0.1−10重量部が好ましく、さ
らに0.2〜5重量部が好ましい、これら2つの特徴を
合わせ持たない変性水添ブロック共重合体では組成物と
した場合、変性前の水添ブロック共重合体と比較してそ
の改良効果がわずかである。
つぎに本発明の(b)成分として用いられるポリアミド
は、融点が280℃以上にある高融点ポリアミドであり
、ナイロン66と比べその熱変形温度が高く耐熱性に優
れたポリアミドで、特定した41造を有する上述した(
a)成分を配合することによって17もれる樹脂組成物
の耐衝撃性−剛性のバランスを向上させた耐熱性に優れ
た樹脂組成物を与え、さらに機械的強度および耐油性に
優れたエラストマー組成物を与える。この(b)成分と
して供するポリアミドは、例えば、特開昭56−149
431号、特開昭58−213029号に記載された方
法により。
は、融点が280℃以上にある高融点ポリアミドであり
、ナイロン66と比べその熱変形温度が高く耐熱性に優
れたポリアミドで、特定した41造を有する上述した(
a)成分を配合することによって17もれる樹脂組成物
の耐衝撃性−剛性のバランスを向上させた耐熱性に優れ
た樹脂組成物を与え、さらに機械的強度および耐油性に
優れたエラストマー組成物を与える。この(b)成分と
して供するポリアミドは、例えば、特開昭56−149
431号、特開昭58−213029号に記載された方
法により。
1.4−ジアミノブタンおよびまたは1,2−ジアミノ
エタンとアジピン酸を縮合生成して得られるものであり
、数平均分子量10,000以上、融点280℃以上の
ものが好適に使用できる。
エタンとアジピン酸を縮合生成して得られるものであり
、数平均分子量10,000以上、融点280℃以上の
ものが好適に使用できる。
上記した(a)、 (b)成分から構成される熱可塑性
ポリマー組成物の各成分のm或は、上記した各成分の機
能により得ようとする組成物の剛性、柔軟性によって任
意の組成を選ぶことができるが、組成物中いずれかの成
分が少なくとも5正量%含有されていなくてはならず、
これ以下ではその改良効果は認められず上述した好まし
い特性を有する耐熱性、IfFl衝撃性−剛性バランス
に優れた樹脂組成物および機械的強度、耐油性に優れた
エラストマー組成物を得ることができない。
ポリマー組成物の各成分のm或は、上記した各成分の機
能により得ようとする組成物の剛性、柔軟性によって任
意の組成を選ぶことができるが、組成物中いずれかの成
分が少なくとも5正量%含有されていなくてはならず、
これ以下ではその改良効果は認められず上述した好まし
い特性を有する耐熱性、IfFl衝撃性−剛性バランス
に優れた樹脂組成物および機械的強度、耐油性に優れた
エラストマー組成物を得ることができない。
より具体的に示すと1(a)成分95〜75重量%、(
b)成分5〜25工闇%の配合で得られる組成物は1酎
油性の改良された良好なゴム状の組成物として有用であ
り、さらに(a)成分5重量%以上75玉呈%未満、(
b)成分25重4%を越え95重量%以下の配合で得ら
れる組成物は、耐衝撃性−剛性のバランスのとれたもの
として良好な樹脂状乃至硬質ゴム状組成物として有用で
ある。
b)成分5〜25工闇%の配合で得られる組成物は1酎
油性の改良された良好なゴム状の組成物として有用であ
り、さらに(a)成分5重量%以上75玉呈%未満、(
b)成分25重4%を越え95重量%以下の配合で得ら
れる組成物は、耐衝撃性−剛性のバランスのとれたもの
として良好な樹脂状乃至硬質ゴム状組成物として有用で
ある。
本発明で得られる組成物は必要に応じて、他のポリオレ
フィン樹脂、ポリオレフィン系ゴムおよびこれらの不飽
和カルボン酸類で変性したものやスチレン/無水マレイ
ン酸共重合体、ポリフェニレンエーテル等の樹脂や、難
燃剤、ガラス繊維、カーボン繊維、ミネラルフィラー等
の各種充填剤および酸化防止剤、#熱安定剤、紫外線吸
収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色剤等を好適に
加えることも可能である。
フィン樹脂、ポリオレフィン系ゴムおよびこれらの不飽
和カルボン酸類で変性したものやスチレン/無水マレイ
ン酸共重合体、ポリフェニレンエーテル等の樹脂や、難
燃剤、ガラス繊維、カーボン繊維、ミネラルフィラー等
の各種充填剤および酸化防止剤、#熱安定剤、紫外線吸
収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色剤等を好適に
加えることも可能である。
本発明の組成物の製造方法としては、(a)、 (b)
成分をヘンシェルミキサー、ブレンダー等で混合後、0
i軸押出機、二軸押出機等のi!!!続混練機により溶
融混練することによって製造でき、そしてさらに、各種
成形加工方法が適用できる。
成分をヘンシェルミキサー、ブレンダー等で混合後、0
i軸押出機、二軸押出機等のi!!!続混練機により溶
融混練することによって製造でき、そしてさらに、各種
成形加工方法が適用できる。
[発明の効果]
本発明によって得られるIA成酸物、r#!#候性、耐
熱性、機械的強度、耐衝撃性、ゴム弾性、塗装性耐油性
、接着性に優れるため、各種電線、ケーブル被覆用素材
、絶縁コード、絶縁シート、チューブ、テープ、フィル
ム、l1層品接着シート、自動車部品2電気/電子部品
等に成形し、好適に使用することができる。
熱性、機械的強度、耐衝撃性、ゴム弾性、塗装性耐油性
、接着性に優れるため、各種電線、ケーブル被覆用素材
、絶縁コード、絶縁シート、チューブ、テープ、フィル
ム、l1層品接着シート、自動車部品2電気/電子部品
等に成形し、好適に使用することができる。
[実施例]
以下に実施例を示すが、これは本発明をより具体的に説
明するものであって1本発明をこれらの例に限定するも
のではない。
明するものであって1本発明をこれらの例に限定するも
のではない。
参考例1
表1に示したような水添ブロック共重合体を合成した。
水添に用いた触媒は特開昭59−133203号に記載
のTi系触媒であり、いずれも水添率は95%〜99%
であった・ −表 1 〈注〉■ここでSはポリスチレン、Bは水素添加された
ポリブタジェン。
のTi系触媒であり、いずれも水添率は95%〜99%
であった・ −表 1 〈注〉■ここでSはポリスチレン、Bは水素添加された
ポリブタジェン。
Siはケイ累。
■数平均分子量、Mw/M!+=正量平均分qhV数平
均分子量はapeで31帽定した。
均分子量はapeで31帽定した。
参考例2
参考例1で合成した水添ブロック共用合体100毛:諜
部、無水マレイン酸2〜lO重FM部、2.5−ジメチ
ル−2,5−ジ(tert−ブチルパーオキシ)ヘキサ
ンをo、i −+、o 、B7.1部用い、押出機中で
230〜350°Cで溶融混練し1表2に示したような
変性水添ブロック共正合体を得た。
部、無水マレイン酸2〜lO重FM部、2.5−ジメチ
ル−2,5−ジ(tert−ブチルパーオキシ)ヘキサ
ンをo、i −+、o 、B7.1部用い、押出機中で
230〜350°Cで溶融混練し1表2に示したような
変性水添ブロック共正合体を得た。
参考例3
高融点ポリアミドを以下の方法で合成した。
オートクレーブ内で、1,4−ジアミノブタン/アジピ
ン酸(1,4−ジアミノブタン5 MOLE過剰)を仕
込み、N2イ「゛布下、200〜220°Cで3時間加
熱することによってブレポリブーを合成した0次いで該
プレポリマーを粉砕した後、ざらにN2ブロー、常圧↑
゛、280°Cで4時間加熱し固相重縮合を行ない白色
のナイロン4Bを得た。このものを分析したところ還元
粘度3.7.融点290℃であった。同様にして、■、
2−ジアミノエタンをジアミン成分としてTjilH合
を行ないナイロン26を得た。このものを分析したとこ
ろ還元粘度3.l、融点302℃であった。
ン酸(1,4−ジアミノブタン5 MOLE過剰)を仕
込み、N2イ「゛布下、200〜220°Cで3時間加
熱することによってブレポリブーを合成した0次いで該
プレポリマーを粉砕した後、ざらにN2ブロー、常圧↑
゛、280°Cで4時間加熱し固相重縮合を行ない白色
のナイロン4Bを得た。このものを分析したところ還元
粘度3.7.融点290℃であった。同様にして、■、
2−ジアミノエタンをジアミン成分としてTjilH合
を行ないナイロン26を得た。このものを分析したとこ
ろ還元粘度3.l、融点302℃であった。
実施例1〜4.比較例1〜4
ナイロン46(融点280℃)、ナイロン26(融点3
02℃)、水添ブロック共重合体を表3に示したような
組成で配合し、 50mmφ二軸押出機で溶融混練し諸
物性を測定した。結果を表3に載せた。この結果より5
本発明で規定した特定の構造を有する水添ブロック共重
合体を供することにより諸物性の向丘が認められる。
02℃)、水添ブロック共重合体を表3に示したような
組成で配合し、 50mmφ二軸押出機で溶融混練し諸
物性を測定した。結果を表3に載せた。この結果より5
本発明で規定した特定の構造を有する水添ブロック共重
合体を供することにより諸物性の向丘が認められる。
実施例5〜9.比較例5〜8
ナイロン46(融点290℃)、ナイロン2B(融点3
02°C)、変性水添ブロック共重合体を表4に示した
ような組成で配合し、50mmφ二軸押出機で溶融混練
し諸物性を測定した。結果を表4に載せた。この結果よ
り1本発明で規定した特定の構造を有する変性水添ブロ
ック共重合体を供することにより諸物性の向上が認めら
れる。諸物性の向には付加した無水マレイン酸の量だけ
ではなく、供する変性ポリマーの構造および分子量分布
によって変化することが見い出される。
02°C)、変性水添ブロック共重合体を表4に示した
ような組成で配合し、50mmφ二軸押出機で溶融混練
し諸物性を測定した。結果を表4に載せた。この結果よ
り1本発明で規定した特定の構造を有する変性水添ブロ
ック共重合体を供することにより諸物性の向上が認めら
れる。諸物性の向には付加した無水マレイン酸の量だけ
ではなく、供する変性ポリマーの構造および分子量分布
によって変化することが見い出される。
i′に例10〜12.比較例9〜12
水添ブロック共鳴合体(ポリで一番号2゜4)、変性水
添ブロック共重合体(ポリマ一番号8.9,10.12
)、 ナイロン4B、 ナイロン2Bを表5に示し
たような組成で配合し、エラストマー組成物を作り諸物
性を測定した。結果を表5に載せた。この結果より1本
発明で規定した特定の構造を1丁する水添ブロック共重
合体または変性水添ブロック共重合体を供することによ
り、エラストマー組成物の耐油性1機械的強度が改良さ
れる。
添ブロック共重合体(ポリマ一番号8.9,10.12
)、 ナイロン4B、 ナイロン2Bを表5に示し
たような組成で配合し、エラストマー組成物を作り諸物
性を測定した。結果を表5に載せた。この結果より1本
発明で規定した特定の構造を1丁する水添ブロック共重
合体または変性水添ブロック共重合体を供することによ
り、エラストマー組成物の耐油性1機械的強度が改良さ
れる。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 (a)少なくとも1個の水素添加された共役ジエン化合
物を主体とする重合体ブロックBと、少なくとも1個の
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックAとか
らなり、該重合体ブロックBを少なくとも1個ポリマー
鎖末端に配置してなる水添ブロック共重合体、およびま
たは該水添ブロック共重合体を不飽和カルボン酸または
その誘導体と有機過酸化物の存在下でラジカル変性させ
、(i)変性後の水添ブロック共重合体の分子量分布(
@M@w/@M@n)/変性前の水添ブロック共重合体
の分子量分布(@M@w/@M@n)の比が1.2以上
、および(ii)水添ブロック共重合体100重量部当
り0.1〜10重量部の不飽和カルボン酸またはその誘
導体が付加していることを特徴とする変性水添ブロック
共重合体5〜95重量% (b)1,4−ジアミノブタンおよびまたは1,2−ジ
アミノエタンとアジピン酸を縮合生成して得られるポリ
アミド95〜5重量% からなる熱可塑性ポリマー組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3879285A JPS61200150A (ja) | 1985-03-01 | 1985-03-01 | 熱可塑性ポリマ−組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3879285A JPS61200150A (ja) | 1985-03-01 | 1985-03-01 | 熱可塑性ポリマ−組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61200150A true JPS61200150A (ja) | 1986-09-04 |
JPH0562624B2 JPH0562624B2 (ja) | 1993-09-08 |
Family
ID=12535154
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3879285A Granted JPS61200150A (ja) | 1985-03-01 | 1985-03-01 | 熱可塑性ポリマ−組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61200150A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01132665A (ja) * | 1987-11-18 | 1989-05-25 | Toyobo Co Ltd | 自動車用アンダーフード部品 |
US5322895A (en) * | 1993-06-29 | 1994-06-21 | Shell Oil Company | Radiation cured adhesive composition |
US5371141A (en) * | 1985-07-31 | 1994-12-06 | Shell Oil Company | High impact resistant blends of thermoplastic polyamides and modified block copolymers |
US5589542A (en) * | 1993-11-03 | 1996-12-31 | Shell Oil Company | Multiblock hydrogenated polymers for adhesives |
KR100739029B1 (ko) * | 2003-07-16 | 2007-07-13 | 타나베 윌텍 인코포레이티드 | 원심분리기의 소취장치 |
-
1985
- 1985-03-01 JP JP3879285A patent/JPS61200150A/ja active Granted
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5371141A (en) * | 1985-07-31 | 1994-12-06 | Shell Oil Company | High impact resistant blends of thermoplastic polyamides and modified block copolymers |
JPH01132665A (ja) * | 1987-11-18 | 1989-05-25 | Toyobo Co Ltd | 自動車用アンダーフード部品 |
JPH0573139B2 (ja) * | 1987-11-18 | 1993-10-13 | Toyo Boseki | |
US5322895A (en) * | 1993-06-29 | 1994-06-21 | Shell Oil Company | Radiation cured adhesive composition |
US5589542A (en) * | 1993-11-03 | 1996-12-31 | Shell Oil Company | Multiblock hydrogenated polymers for adhesives |
USRE36757E (en) * | 1993-11-03 | 2000-06-27 | Shell Oil Company | Multiblock hydrogenated polymers for adhesives |
KR100739029B1 (ko) * | 2003-07-16 | 2007-07-13 | 타나베 윌텍 인코포레이티드 | 원심분리기의 소취장치 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0562624B2 (ja) | 1993-09-08 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |