JPS61204262A - ポリアミド含有耐衝撃性樹脂組成物 - Google Patents
ポリアミド含有耐衝撃性樹脂組成物Info
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- JPS61204262A JPS61204262A JP4379685A JP4379685A JPS61204262A JP S61204262 A JPS61204262 A JP S61204262A JP 4379685 A JP4379685 A JP 4379685A JP 4379685 A JP4379685 A JP 4379685A JP S61204262 A JPS61204262 A JP S61204262A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
本発明は、ポリアミド樹脂のもつ強靭性、剛性、耐摩耗
性等の優れた特性と共に、耐衝撃性をも付与したポリア
ミド含有樹脂組成物に関するものであり、自動車、電気
、電子、機械等の工業材料分野をはじめとする広い分野
に利用されるものである。
性等の優れた特性と共に、耐衝撃性をも付与したポリア
ミド含有樹脂組成物に関するものであり、自動車、電気
、電子、機械等の工業材料分野をはじめとする広い分野
に利用されるものである。
［従来の技術］
ポリアミド樹脂は耐衝撃性に劣るところから、その改良
について種々提案されている。
について種々提案されている。
特開昭５２−１５０４５７号には、水素添加ブロック共
重合体１００重量部とポリアミド５〜２００重量部とを
含んでなる組成物が開示されている。しかし、かかるブ
ロック共重合体は、ポリアミドのような極性重合体とは
相溶性が極めて悪いため、有用な組成物とすることはで
きなかった。
重合体１００重量部とポリアミド５〜２００重量部とを
含んでなる組成物が開示されている。しかし、かかるブ
ロック共重合体は、ポリアミドのような極性重合体とは
相溶性が極めて悪いため、有用な組成物とすることはで
きなかった。
特開昭５９−５８４５１号には、（ａ）ポリアミド５０
〜９０重量％（ｂ）共役ジエンの水素化重合体又は共役
ジエンとビニル芳香族炭化水素の水素化共重合体の無水
マレイン酸付加物１０〜５０重量％、（ｂ）の不飽和含
量０．５〜２０％、（ａ） （ｂ）の少なくとも５％が
ポリアミドを少なくとも２０％含有するグラフト共重合
体の形で存在する耐衝撃性重合体組成物が開示されてい
る。しかし、共役ジエンの水素化重合体又は共役ジエン
とビニル芳香族炭化水素の水素化重合体の無水マレイン
酸付加物をポリアミドに混合すると、その混合比アップ
により剛性が明らかに低下するという欠点がある。
〜９０重量％（ｂ）共役ジエンの水素化重合体又は共役
ジエンとビニル芳香族炭化水素の水素化共重合体の無水
マレイン酸付加物１０〜５０重量％、（ｂ）の不飽和含
量０．５〜２０％、（ａ） （ｂ）の少なくとも５％が
ポリアミドを少なくとも２０％含有するグラフト共重合
体の形で存在する耐衝撃性重合体組成物が開示されてい
る。しかし、共役ジエンの水素化重合体又は共役ジエン
とビニル芳香族炭化水素の水素化重合体の無水マレイン
酸付加物をポリアミドに混合すると、その混合比アップ
により剛性が明らかに低下するという欠点がある。
さらに、上記特開昭５９−５６４５１号には、無水マレ
イン酸無付加のスチレン系炭化水素ポリマーブロック−
４役ジ工ン系エラストマーブロツク共重合体およびスチ
レン系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エラス
トマーブロック共重合体からなる群より選ばれた共重合
体１種または２種以上および無水マレイン酸変性ポリフ
ェニレンエーテル系樹脂をポリアミド樹脂に添加した組
成物を開示も示唆もしていない。
イン酸無付加のスチレン系炭化水素ポリマーブロック−
４役ジ工ン系エラストマーブロツク共重合体およびスチ
レン系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エラス
トマーブロック共重合体からなる群より選ばれた共重合
体１種または２種以上および無水マレイン酸変性ポリフ
ェニレンエーテル系樹脂をポリアミド樹脂に添加した組
成物を開示も示唆もしていない。
特公昭５５−４４１０８号には、少なくとも５０００の
数平均分子量を有するポリアミド６０〜９９重量％を含
む１つの相、及び０．０１〜１．０ミクロンの範囲の粒
径を有し且つポリアミドに付着する少なくとも１種の重
合体を含有する少なくとも１種の他の相ｌ〜４０重量％
から本質的になる多相系の熱可塑性組成物が開示されて
いる。少なくとも１種の他の相の重合体としては、０．
０７０５〜１４１０ｋｇ／ｃｍ２の範囲の引張モジュラ
スを右し、（該ポリアミドマトリックス樹脂の引張モジ
ュラス）／（該少なくとも１種の重合体の引張モジュラ
ス）の比は１０／１より大きく、該少なくとも１種の重
合体は該少なぐとも１種の他の相の少なくとも２０重量
％を占め、且つ少なくとも１種の他の相の重合体として
使用しうる重合体又は重合体混合物は非常に広い範囲で
記述されている。しかしながら、この特公昭５５−４４
１０８号には少なくとも１種の他の相の重合体として、
０．０７０５〜１４１０ｋｇ／ｃｍ２ｃ７）低い引張モ
ジュラスを有し、該ポリアミドマトリックス樹脂の引張
モジュラスの１／１０より低い引張モジュラスを有する
ものを用いるため、剛性が明らかに低下するという欠点
がある。
数平均分子量を有するポリアミド６０〜９９重量％を含
む１つの相、及び０．０１〜１．０ミクロンの範囲の粒
径を有し且つポリアミドに付着する少なくとも１種の重
合体を含有する少なくとも１種の他の相ｌ〜４０重量％
から本質的になる多相系の熱可塑性組成物が開示されて
いる。少なくとも１種の他の相の重合体としては、０．
０７０５〜１４１０ｋｇ／ｃｍ２の範囲の引張モジュラ
スを右し、（該ポリアミドマトリックス樹脂の引張モジ
ュラス）／（該少なくとも１種の重合体の引張モジュラ
ス）の比は１０／１より大きく、該少なくとも１種の重
合体は該少なぐとも１種の他の相の少なくとも２０重量
％を占め、且つ少なくとも１種の他の相の重合体として
使用しうる重合体又は重合体混合物は非常に広い範囲で
記述されている。しかしながら、この特公昭５５−４４
１０８号には少なくとも１種の他の相の重合体として、
０．０７０５〜１４１０ｋｇ／ｃｍ２ｃ７）低い引張モ
ジュラスを有し、該ポリアミドマトリックス樹脂の引張
モジュラスの１／１０より低い引張モジュラスを有する
ものを用いるため、剛性が明らかに低下するという欠点
がある。
特公昭５５−４４１０８号は、本発明の剛性をも改良し
た組成物、スチレン系炭化水素ポリマーブロック−共役
ジエン系エラストマーブロック共重合体およびスチレン
系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エラストマ
ーブロック共重合体からなる群より選ばれた共重合体１
種または２種以上及び無水マレイン酸変性ポリフェニレ
ンエーテル系樹脂を含むポリアミド組成物については開
示も示唆もしていない。
た組成物、スチレン系炭化水素ポリマーブロック−共役
ジエン系エラストマーブロック共重合体およびスチレン
系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エラストマ
ーブロック共重合体からなる群より選ばれた共重合体１
種または２種以上及び無水マレイン酸変性ポリフェニレ
ンエーテル系樹脂を含むポリアミド組成物については開
示も示唆もしていない。
さらに、剛性低下について、図により、具体的に説明す
る。
る。
第１図は、剛性の指標として、曲げ弾性率と、樹脂組成
物のポリアミド混合比との関係を示したものである。線
図Ａは、特開昭５１−’５６４５１号、特公昭５５−４
４１０８号に開示された組成物の曲げ弾性率とポリアミ
ド混合比の関係を示す。
物のポリアミド混合比との関係を示したものである。線
図Ａは、特開昭５１−’５６４５１号、特公昭５５−４
４１０８号に開示された組成物の曲げ弾性率とポリアミ
ド混合比の関係を示す。
ポリアミド混合比低下により、換言すれば、ポリアミド
に混合する重合体の混合比アップにより、曲げ弾性率が
急激に低下するという欠点がよくわかる。このことは、
ポリアミド混合比が高い領域に制限されることにもなる
。一方、線図Ｂは、本発明の組成物について、両者の関
係を示したものである。ポリアミド混合比が低下しても
、即ち、ポリアミドに混合する共重合体及び無水マレイ
ン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の混合比をアッ
プしても、曲げ弾性率が゛高いレベルに確保される。こ
のことは、ポリアミド混合比を広範囲に選定でき、例え
ば、ポリアミドのもつその他の特異性（吸湿性、吸湿に
よる性能低下など）を、ポリアミドの混合比を下げるこ
とにより、改善できるというメリットをも有する。
に混合する重合体の混合比アップにより、曲げ弾性率が
急激に低下するという欠点がよくわかる。このことは、
ポリアミド混合比が高い領域に制限されることにもなる
。一方、線図Ｂは、本発明の組成物について、両者の関
係を示したものである。ポリアミド混合比が低下しても
、即ち、ポリアミドに混合する共重合体及び無水マレイ
ン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の混合比をアッ
プしても、曲げ弾性率が゛高いレベルに確保される。こ
のことは、ポリアミド混合比を広範囲に選定でき、例え
ば、ポリアミドのもつその他の特異性（吸湿性、吸湿に
よる性能低下など）を、ポリアミドの混合比を下げるこ
とにより、改善できるというメリットをも有する。
［発明が解決しようとする問題点］
近年、ポリアミド樹脂はその用途拡大に伴い、耐衝撃性
の改良の要求が一段と高まってきている。耐衝撃性は、
通常、アイゾツト衝撃強度であられされ、ポリアミド樹
脂単独の場合、数ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ〜１０ｋｇ−ｃｍ／
ｃｍ （ノツチ付き、絶乾状態にて）程度である。
の改良の要求が一段と高まってきている。耐衝撃性は、
通常、アイゾツト衝撃強度であられされ、ポリアミド樹
脂単独の場合、数ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ〜１０ｋｇ−ｃｍ／
ｃｍ （ノツチ付き、絶乾状態にて）程度である。
本発明はポリアミド樹脂の耐衝撃性を改良したものであ
る。ポリアミド樹脂はスチレン系炭化水素ポリマーブロ
ック−共役ジエン系エラストマーブロック共重合体やス
チレン系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エラ
ストマーブロック共重合体との相溶性が極めて悪いため
、これらとからなる組成物は耐衝撃性を改良したものと
はなり得ない。この点につき鋭意検討を重ねた結果、ポ
リアミド樹脂とスチレン系炭化水素ポリマーブロック−
共役ジエン系エラストマーブロック共重合体およびスチ
レン系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エラス
トマーブロック共重合体からなる群より選ばれた共重合
体１種または２種以上に加えるに無水マレイン酸変性ポ
リフェニレンエーテル系樹脂とからなる組成物とするこ
とによって、優れた耐衝撃性が得られることを見出した
。
る。ポリアミド樹脂はスチレン系炭化水素ポリマーブロ
ック−共役ジエン系エラストマーブロック共重合体やス
チレン系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エラ
ストマーブロック共重合体との相溶性が極めて悪いため
、これらとからなる組成物は耐衝撃性を改良したものと
はなり得ない。この点につき鋭意検討を重ねた結果、ポ
リアミド樹脂とスチレン系炭化水素ポリマーブロック−
共役ジエン系エラストマーブロック共重合体およびスチ
レン系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エラス
トマーブロック共重合体からなる群より選ばれた共重合
体１種または２種以上に加えるに無水マレイン酸変性ポ
リフェニレンエーテル系樹脂とからなる組成物とするこ
とによって、優れた耐衝撃性が得られることを見出した
。
［問題点を解決するための手段及び作用］本発明は、（
Ａ）スチレン系炭化水素ポリマーブロック−共役ジエン
系エラストマーブロック共重合体およびスチレン系炭イ
ー水素ポリマーブロック−オレフィン系エラストマーブ
ロック共重合体からなる群より選ばれた共重合体１ｇま
たは２種以とを１０重量％以上３５重量％以下、（Ｂ）
無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を２
重量％以上（Ａ）と同重量％以下、（Ｃ）ポリアミド樹
脂を３０重量％以上８８重量％以下含む耐衝撃性樹脂組
成物である。
Ａ）スチレン系炭化水素ポリマーブロック−共役ジエン
系エラストマーブロック共重合体およびスチレン系炭イ
ー水素ポリマーブロック−オレフィン系エラストマーブ
ロック共重合体からなる群より選ばれた共重合体１ｇま
たは２種以とを１０重量％以上３５重量％以下、（Ｂ）
無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を２
重量％以上（Ａ）と同重量％以下、（Ｃ）ポリアミド樹
脂を３０重量％以上８８重量％以下含む耐衝撃性樹脂組
成物である。
本発明で使用するスチレン系炭化水素ポリマーブロック
−共役ジエン系エラストマーブロック共重合体は、スチ
レン系炭化水素ブロック（Ｘ）と（Ｘ′）および共役ジ
エンブロック（Ｙ）（ただし、ＸとＸ′は同じであって
も異なっていてもよい、）のエラストマーブロック共重
合体テ（Ｘ−Ｙ）ｎ 、 Ｘ−Ｙ−Ｘ’ 、 Ｘ（Ｙ−
Ｘ−Ｙ）ｎＸ、 Ｘ（Ｙ−Ｘ）ｎＹ （式中、は１ない
し１０の整数である。）で表わされる線状ブロック共重
合体、あるいは一般式％式％ ［（Ｘ−Ｙ）ｎ −Ｘｔｒｒｒ Ｚ （式中、は１ない
し４の整数であり、Ｚ、は、例えば四塩化ケイ素、四塩
化スズなどのカップリング剤の残基又は、多官能有機リ
チウム化合物等の開始剤の残基を示す、）で表わされる
ラジアルブロック共重合体が挙げられる。
−共役ジエン系エラストマーブロック共重合体は、スチ
レン系炭化水素ブロック（Ｘ）と（Ｘ′）および共役ジ
エンブロック（Ｙ）（ただし、ＸとＸ′は同じであって
も異なっていてもよい、）のエラストマーブロック共重
合体テ（Ｘ−Ｙ）ｎ 、 Ｘ−Ｙ−Ｘ’ 、 Ｘ（Ｙ−
Ｘ−Ｙ）ｎＸ、 Ｘ（Ｙ−Ｘ）ｎＹ （式中、は１ない
し１０の整数である。）で表わされる線状ブロック共重
合体、あるいは一般式％式％ ［（Ｘ−Ｙ）ｎ −Ｘｔｒｒｒ Ｚ （式中、は１ない
し４の整数であり、Ｚ、は、例えば四塩化ケイ素、四塩
化スズなどのカップリング剤の残基又は、多官能有機リ
チウム化合物等の開始剤の残基を示す、）で表わされる
ラジアルブロック共重合体が挙げられる。
ここで用いられるスチレン系炭化水素として代表的な化
合物には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルキシ
レン、エチルビニルキシレン、ビニルナフタリンおよび
これらの混合物が例示され、また共役ジエンには、ブタ
ジェン、イソプレン、１．３−ペンタジェンまたは２，
３−ジメチルブタジェン、およびこれらの混合物が挙げ
られる。
合物には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルキシ
レン、エチルビニルキシレン、ビニルナフタリンおよび
これらの混合物が例示され、また共役ジエンには、ブタ
ジェン、イソプレン、１．３−ペンタジェンまたは２，
３−ジメチルブタジェン、およびこれらの混合物が挙げ
られる。
これらのブロック共重合体の末端ブロックは同じであっ
ても異なっていてもよい。
ても異なっていてもよい。
これらのブロック共重合体の数平均分子量は１０．００
０〜ａｏｏ、ｏｏｏ 、好ましくは２０，０００〜５０
０．０００である。
０〜ａｏｏ、ｏｏｏ 、好ましくは２０，０００〜５０
０．０００である。
また、ブロック共重合体中のスチレン系炭化水素の含有
量は１０〜７０重量％が好ましく、より好ましくは１５
〜５５重量％である。
量は１０〜７０重量％が好ましく、より好ましくは１５
〜５５重量％である。
本発明で使用するスチレン系炭化水素ポリマーブロック
−オレフィン系エラストマーブロック共重合体は、前記
スチレン系炭化水素ポリマーブロック−共役ジエン系エ
ラストマーブロック共重合体の共役ジエン部分を選択的
に水素化することによって得られるものである。水素化
した共重合体中の不飽和結合金有量は、元の値の２０％
以下まで減少せしめられたものが用いられる。差別して
用いるに好ましい不飽和結合金有量は元の１０％以下、
更に好ましくは５％以下である。
−オレフィン系エラストマーブロック共重合体は、前記
スチレン系炭化水素ポリマーブロック−共役ジエン系エ
ラストマーブロック共重合体の共役ジエン部分を選択的
に水素化することによって得られるものである。水素化
した共重合体中の不飽和結合金有量は、元の値の２０％
以下まで減少せしめられたものが用いられる。差別して
用いるに好ましい不飽和結合金有量は元の１０％以下、
更に好ましくは５％以下である。
次に、本発明に用いる無水マレイン酸変性ポリフェニレ
ンエーテル系樹脂は、ポリフェニレンエーテル樹脂１０
０重量部に対し、０．１〜５重量部、好ましくは０．１
〜３重量部のラジカル発生剤の共存下に、２００〜３５
０℃好ましくは２２０〜３００℃の温度範囲で０．３〜
１０重量部、好ましくは０．５〜７重量部の無水マレイ
ン酸を反応させたものである。ポリフェニレンエーテル
系樹脂として−の又は異なる水素原子、ハロゲン原子ま
たは炭素数１〜４のアルキル基、アリール基などの置換
基を示し、ｎは重合度を表わす整数を示す、）で示され
るポリフーニレンエーテルや、これとビニル化合物をグ
ラフト共重合して得られる変性ポリフェニレンエーテル
が用いられる。ポリフェニレンエーテルの具体例として
は、ポリ（２，６−シメチルフエニレンー１．４−エー
テル）、ポリ（２−メチルー６−エチルフェニレン−１
，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレン
−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−ｎ−プ
ロピルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メ
チル−６−クロルフェニレン−１，４−エーテル）、ポ
リ（２−エチル−６−クロルフェニレン−１，４−エー
テル）などが挙げられる。平均重合度ｎは６０〜２５０
の範囲のものが好ましい。ビニル化合物には、スチレン
、メチルスチレン、ジメチルスチレン、α−メチルスチ
レン、ｔ−ブチルスチレンなどのスチレン誘導体類など
が使用される。
ンエーテル系樹脂は、ポリフェニレンエーテル樹脂１０
０重量部に対し、０．１〜５重量部、好ましくは０．１
〜３重量部のラジカル発生剤の共存下に、２００〜３５
０℃好ましくは２２０〜３００℃の温度範囲で０．３〜
１０重量部、好ましくは０．５〜７重量部の無水マレイ
ン酸を反応させたものである。ポリフェニレンエーテル
系樹脂として−の又は異なる水素原子、ハロゲン原子ま
たは炭素数１〜４のアルキル基、アリール基などの置換
基を示し、ｎは重合度を表わす整数を示す、）で示され
るポリフーニレンエーテルや、これとビニル化合物をグ
ラフト共重合して得られる変性ポリフェニレンエーテル
が用いられる。ポリフェニレンエーテルの具体例として
は、ポリ（２，６−シメチルフエニレンー１．４−エー
テル）、ポリ（２−メチルー６−エチルフェニレン−１
，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレン
−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−ｎ−プ
ロピルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メ
チル−６−クロルフェニレン−１，４−エーテル）、ポ
リ（２−エチル−６−クロルフェニレン−１，４−エー
テル）などが挙げられる。平均重合度ｎは６０〜２５０
の範囲のものが好ましい。ビニル化合物には、スチレン
、メチルスチレン、ジメチルスチレン、α−メチルスチ
レン、ｔ−ブチルスチレンなどのスチレン誘導体類など
が使用される。
本発明に用いられるラジカル発生剤は、公知の有機過酸
化物、ジアゾ化合物類を表わし、具体例としては、ベン
ゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−
ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオ
キサイド、アゾビスインブチロニトリルなどが挙げられ
る。これらラジカル発生剤は二種以上組合せて使用する
こともできる。
化物、ジアゾ化合物類を表わし、具体例としては、ベン
ゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−
ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオ
キサイド、アゾビスインブチロニトリルなどが挙げられ
る。これらラジカル発生剤は二種以上組合せて使用する
こともできる。
無水マレイン酸の反応は、当業者によく知られた方法で
行われる。例えば、特開昭５２−１４２７９９号に開示
された、ポリフェニレン系樹脂と無水マレイン酸をラジ
カル発生剤の共存下に、実質的に無溶剤下に、２００〜
３００℃の温度テ１Ｏｓｅｃ−１以上の剪断速度を与え
つつ溶融混練する方法や、特開昭５９−５９７２４号に
開示された、溶融混練下に各成分を接触せしめる方法な
どが挙げられる。本発明は、無水マレイン酸変性ポリフ
ェニレンエーテルの製法によって限定されるものではな
い。
行われる。例えば、特開昭５２−１４２７９９号に開示
された、ポリフェニレン系樹脂と無水マレイン酸をラジ
カル発生剤の共存下に、実質的に無溶剤下に、２００〜
３００℃の温度テ１Ｏｓｅｃ−１以上の剪断速度を与え
つつ溶融混練する方法や、特開昭５９−５９７２４号に
開示された、溶融混練下に各成分を接触せしめる方法な
どが挙げられる。本発明は、無水マレイン酸変性ポリフ
ェニレンエーテルの製法によって限定されるものではな
い。
本発明に用いるポリアミド樹脂は、ジカルボン酸とジア
ミンとの重縮合物、α−アミノカルボン酸の重縮合物、
環状ラクタムの開環重合物等であり、具体的には、ナイ
ロン６、ナイロン６４．ナイロン４６、ナイロン８Ｂ、
ナイロン８１０．＋イロン１１、ナイロン１２等や、こ
れらの共重合体すなわちナイロン６−ナイロン６Ｂ共重
合体、ナイロン６−ナイロン１２共重合体或いはこれら
の混合物等が挙げられる。これらのポリアミドの数平均
分子量は、一般的には５０００〜３００００のものであ
り、１００００〜２５０００のものが好ましい。
ミンとの重縮合物、α−アミノカルボン酸の重縮合物、
環状ラクタムの開環重合物等であり、具体的には、ナイ
ロン６、ナイロン６４．ナイロン４６、ナイロン８Ｂ、
ナイロン８１０．＋イロン１１、ナイロン１２等や、こ
れらの共重合体すなわちナイロン６−ナイロン６Ｂ共重
合体、ナイロン６−ナイロン１２共重合体或いはこれら
の混合物等が挙げられる。これらのポリアミドの数平均
分子量は、一般的には５０００〜３００００のものであ
り、１００００〜２５０００のものが好ましい。
本発明の樹脂組成物において、（Ａ）スチレン系炭化水
素ポリマーブロック−共役ジエン系エラストマーブロッ
ク共重合体およびスチレン系炭化水素ポリマーブロック
−オレフィン系エラストマーブロック共重合体からなる
群より選ばれた共重合体１種または２種以上の含有率は
１０〜３５重量％、好ましくは１５〜３０重量％である
。１０重量％未満では耐衝撃性の改良が不十分であり、
３５重量％を超えると、主としてポリアミド樹脂の量比
不足に起因して、ポリアミド樹脂が木来有している剛性
、強靭性、耐摩耗性等の特性が損なわれる。
素ポリマーブロック−共役ジエン系エラストマーブロッ
ク共重合体およびスチレン系炭化水素ポリマーブロック
−オレフィン系エラストマーブロック共重合体からなる
群より選ばれた共重合体１種または２種以上の含有率は
１０〜３５重量％、好ましくは１５〜３０重量％である
。１０重量％未満では耐衝撃性の改良が不十分であり、
３５重量％を超えると、主としてポリアミド樹脂の量比
不足に起因して、ポリアミド樹脂が木来有している剛性
、強靭性、耐摩耗性等の特性が損なわれる。
無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂は２
重量％以上（Ａ）と同重量％以下、好ましくは４重量％
以上（Ａ）の０．８倍以下である。２重量％未満では耐
衝撃性の改良が不十分であり、（Ａ）の含有率を超える
含有率では、耐衝撃性が著しく低下する。
重量％以上（Ａ）と同重量％以下、好ましくは４重量％
以上（Ａ）の０．８倍以下である。２重量％未満では耐
衝撃性の改良が不十分であり、（Ａ）の含有率を超える
含有率では、耐衝撃性が著しく低下する。
このように、本発明者らは、特に、無水マレイン、酸変
性ポリフェニレンエーテル系樹脂によって、更には、無
水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の特定
範囲の含有率によって、耐衝撃性が著しく改良されると
いう驚くべき事実をはじめて見出し、本発明を達成する
に至ったものである。こうした解決手段は、同業者とい
えども、これを類推し、或いは示唆するような先行技術
も開示も、これ迄には全くなかったものである。
性ポリフェニレンエーテル系樹脂によって、更には、無
水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の特定
範囲の含有率によって、耐衝撃性が著しく改良されると
いう驚くべき事実をはじめて見出し、本発明を達成する
に至ったものである。こうした解決手段は、同業者とい
えども、これを類推し、或いは示唆するような先行技術
も開示も、これ迄には全くなかったものである。
ポリアミド樹脂の含有率は、上記（Ａ）と無水マレイン
酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を除いた残りの８
８〜３０重量％である。
酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を除いた残りの８
８〜３０重量％である。
本発明の改良された耐衝撃性樹脂組成物は種々の方法で
製造される０例えば、任意の２成分または３成分を予備
混練し、残りの成分をこれに混練したり、同時に３成分
または４成分を混練する方法が挙げられる。また、これ
らの任意の段階で、必要に応じて１組成物の性質を損わ
ない程度に添加剤、補強剤、充填剤等を添加することも
できる。混線装置としては、例えば、押出機、ミキシン
グロール、バンバリーミキサ−、ニーター等カ挙げられ
、特に本発明では２軸押用機による混練法が好ましい。
製造される０例えば、任意の２成分または３成分を予備
混練し、残りの成分をこれに混練したり、同時に３成分
または４成分を混練する方法が挙げられる。また、これ
らの任意の段階で、必要に応じて１組成物の性質を損わ
ない程度に添加剤、補強剤、充填剤等を添加することも
できる。混線装置としては、例えば、押出機、ミキシン
グロール、バンバリーミキサ−、ニーター等カ挙げられ
、特に本発明では２軸押用機による混練法が好ましい。
混練温度は成分樹脂の溶融温度にもよるが、ポリアミド
樹脂を含まない混練では、通常２２０〜３００℃、ポリ
アミド樹脂を含む混線では、ポリアミド樹脂の融点以上
融点＋５０ ”Ｏ以下が好ましい。
樹脂を含まない混練では、通常２２０〜３００℃、ポリ
アミド樹脂を含む混線では、ポリアミド樹脂の融点以上
融点＋５０ ”Ｏ以下が好ましい。
［発明の効果］
本発明の組成物は、耐衝撃性の改良と相俟って、剛性を
も改良したものであり、ポリアミド樹脂のもつ強靭性、
耐摩耗性等の優°れた特性と共にバランスがとれており
、従来公知の種々の方法により、種々の形状に成形され
る。例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、発泡成形
等の方法が挙げられ、自動車、電気、電子１機械等の工
業材料分野をはじめとする広い用途に使用される。
も改良したものであり、ポリアミド樹脂のもつ強靭性、
耐摩耗性等の優°れた特性と共にバランスがとれており
、従来公知の種々の方法により、種々の形状に成形され
る。例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、発泡成形
等の方法が挙げられ、自動車、電気、電子１機械等の工
業材料分野をはじめとする広い用途に使用される。
［実施例］
以下、本発明を実施例、比較例によって具体的に説明す
る。
る。
実施例１〜！５
まず、無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹
脂を次のようにして調整した。
脂を次のようにして調整した。
乎均重合度１４０のポリ（２，６−シメチルフエニレン
ー１．４−エーテル）、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド
および無水マレイン酸を、重量比１００／１１５の割合
で室温下でトライブレンドした後、スクリュー径３ｈａ
、Ｌ／Ｄ＝３０の異方向回転式のベント付二軸押出機を
用い、シリンダ一温度３００℃、スクリュー回転数７５
ｒｐｍの条件で溶融して、滞留時間１分で押出し、冷却
浴を経た後、ペレット化した。このペレー２トを０．０
５ｇ採取し、クロロホルムを用いて約１５ミクロン厚み
のフィルムにした後、エタノールを用いて、ソックスレ
ー抽出器で１０時間加熱還流した。次いで、このフィル
ムを乾燥し、赤外分光測定用試料とした。この試料中の
無水マレイン酸との反応に由来する一〇〇２−構造の存
在を赤外吸収スペクトルの１０００〜１８００ｃｍ−１
の吸収ピークの解析により確認した。
ー１．４−エーテル）、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド
および無水マレイン酸を、重量比１００／１１５の割合
で室温下でトライブレンドした後、スクリュー径３ｈａ
、Ｌ／Ｄ＝３０の異方向回転式のベント付二軸押出機を
用い、シリンダ一温度３００℃、スクリュー回転数７５
ｒｐｍの条件で溶融して、滞留時間１分で押出し、冷却
浴を経た後、ペレット化した。このペレー２トを０．０
５ｇ採取し、クロロホルムを用いて約１５ミクロン厚み
のフィルムにした後、エタノールを用いて、ソックスレ
ー抽出器で１０時間加熱還流した。次いで、このフィル
ムを乾燥し、赤外分光測定用試料とした。この試料中の
無水マレイン酸との反応に由来する一〇〇２−構造の存
在を赤外吸収スペクトルの１０００〜１８００ｃｍ−１
の吸収ピークの解析により確認した。
次に、スチレンーブタジエンースチレンーブタジエンブ
ロックコポリマー（スチレン含有量４０重量％）、スチ
レン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマ
ー（スチレン含有量２９重量％）、前記無水マレイン酸
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂およびナイロン８６
（数平均分子量ＩＨＯＯ）を表１に示す割合で混合し、
２８０℃に設定した２軸押出機（スクリュー径４５ｍｍ
、Ｌ／Ｄ ＝３３）で押出し、冷却浴を通してペレット
化した。このペレットを８０℃で８時間真空乾燥した後
、下記条件で射出成形を行い、物性測定用成形片を作成
した。
ロックコポリマー（スチレン含有量４０重量％）、スチ
レン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマ
ー（スチレン含有量２９重量％）、前記無水マレイン酸
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂およびナイロン８６
（数平均分子量ＩＨＯＯ）を表１に示す割合で混合し、
２８０℃に設定した２軸押出機（スクリュー径４５ｍｍ
、Ｌ／Ｄ ＝３３）で押出し、冷却浴を通してペレット
化した。このペレットを８０℃で８時間真空乾燥した後
、下記条件で射出成形を行い、物性測定用成形片を作成
した。
射出成形機 １オンス
シリンダ一温度 ２８０℃
射出圧力 １３００ｋｇ／ｃｍ２射出時間
１５秒 冷却時間 ２０秒 金型温度 ８０℃ つづいて、下記の方法により物性測定を行った。
１５秒 冷却時間 ２０秒 金型温度 ８０℃ つづいて、下記の方法により物性測定を行った。
アイゾツト衝撃強度：１１８”厚みのノツチ付試験片を
用い、ＡＳＴＭＤ−２５８により測定した。
用い、ＡＳＴＭＤ−２５８により測定した。
剛 性：ｌ／８”厚みの試験片を用い、絶乾状態にて、
ＡＳＴＭＤ７９０−８０により、曲げ弾性率を測定し
た。
ＡＳＴＭＤ７９０−８０により、曲げ弾性率を測定し
た。
高温剛性：１７８”厚みの試験片を用い、絶乾状態にて
、ＡＳＴＭ０８４８により、１８．６ｋｇ／ｃｍ２にお
ける熱変形温度を測定した。
、ＡＳＴＭ０８４８により、１８．６ｋｇ／ｃｍ２にお
ける熱変形温度を測定した。
結果を表１に示した。
比較例１
実施例で使用したナイロン６６樹脂単体の物性を表１に
示した。
示した。
比較例２，４，６．８
無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を加
えなかった他は実施例１〜１５と同様に行った。結果を
表１に示した。
えなかった他は実施例１〜１５と同様に行った。結果を
表１に示した。
比較例３，５．９
無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を、
スチレン系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エ
ラストマーブロック共重合体の含有率を超える割合で混
練した他は、実施例ｔ−１５と同様に行った。結果を表
１に示した。
スチレン系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エ
ラストマーブロック共重合体の含有率を超える割合で混
練した他は、実施例ｔ−１５と同様に行った。結果を表
１に示した。
比較例７
スチレン系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エ
ラストマーブロック共重合体を、１０重硅％未満の割合
で混練した他は実施例１〜１５と同様に行った。結果を
表１に示した。
ラストマーブロック共重合体を、１０重硅％未満の割合
で混練した他は実施例１〜１５と同様に行った。結果を
表１に示した。
比較例１Ｏ
スチレン系炭化水素ポリマーブロック−オレフィン系エ
ラストマーブロック共重合体を、３５重量％を超える割
合で混練した他は、実施例１−１５と同様に行った。結
果を表１に示した。
ラストマーブロック共重合体を、３５重量％を超える割
合で混練した他は、実施例１−１５と同様に行った。結
果を表１に示した。
（１）スチレン−ブタジェン−スチレン−ブタジェンブ
ロックコポリマー（スチレン含有量４０賛ｔ％） （２）スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロッ
クコポリマー（スチレン含有１２９ｗｔ％）（３）ｆｉ
水マレイン酸変性ホポリェニレンエーテル （４）ナイロン６６（数平均分子量１８０００ ）実施
例 １００１のオートクレーブ中に、９．４ｋｇのジアミノ
ブタンを含む水溶液２０文およびアジピン酸１４．６ｋ
ｇを仕込み、攪拌しながら徐々に昇温し、２時間で１４
０℃まであげた。はぼ水が除かれているので５０〜１０
０鳳ｍＨＨの真空として、２００〜２２０℃にＬげ、３
時間線合反応を続けた。ここで一旦冷却し、内容物を粉
砕して取り出して、２００文の釜に投入し、Ｎ２ガスを
１０４１ ／ｗｉｎの速度で流しつつ２８０℃で４時間
加熱を続けた。生成したナイロン４６、ポリテトラメチ
レンアジパミド）は、硫酸中で（９８％Ｈ２ＳＯ４、０
，１重量％、２０℃）で測定したηｒ＝３．４であった
。
ロックコポリマー（スチレン含有量４０賛ｔ％） （２）スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロッ
クコポリマー（スチレン含有１２９ｗｔ％）（３）ｆｉ
水マレイン酸変性ホポリェニレンエーテル （４）ナイロン６６（数平均分子量１８０００ ）実施
例 １００１のオートクレーブ中に、９．４ｋｇのジアミノ
ブタンを含む水溶液２０文およびアジピン酸１４．６ｋ
ｇを仕込み、攪拌しながら徐々に昇温し、２時間で１４
０℃まであげた。はぼ水が除かれているので５０〜１０
０鳳ｍＨＨの真空として、２００〜２２０℃にＬげ、３
時間線合反応を続けた。ここで一旦冷却し、内容物を粉
砕して取り出して、２００文の釜に投入し、Ｎ２ガスを
１０４１ ／ｗｉｎの速度で流しつつ２８０℃で４時間
加熱を続けた。生成したナイロン４６、ポリテトラメチ
レンアジパミド）は、硫酸中で（９８％Ｈ２ＳＯ４、０
，１重量％、２０℃）で測定したηｒ＝３．４であった
。
ポリアミドとしてこのナイロン４Ｂを使用し、押出温度
、射出成形温度を３１０℃としたほかは、実施例１−１
５と同様に行った。
、射出成形温度を３１０℃としたほかは、実施例１−１
５と同様に行った。
その結果は以下のとおりであり、高い耐衝撃性と剛性が
得られた。ちなみに、ナイロン４６樹脂単体の物性も併
せて示した。
得られた。ちなみに、ナイロン４６樹脂単体の物性も併
せて示した。
第１図は、剛性の指標として、曲げ弾性率と、樹脂組成
物のポリアミド混合比との関係を示したものである。線
図Ａは、特開昭５９−５Ｅｉ４５１号、特公昭５５−４
４１０８号に開示された組成物の曲げ弾性率とポリアミ
ド混合比の関係を示す。 線図Ｂは、本発明の組成物について、両者の関係を示し
たものである。
物のポリアミド混合比との関係を示したものである。線
図Ａは、特開昭５９−５Ｅｉ４５１号、特公昭５５−４
４１０８号に開示された組成物の曲げ弾性率とポリアミ
ド混合比の関係を示す。 線図Ｂは、本発明の組成物について、両者の関係を示し
たものである。
Claims (1)
- （Ａ）スチレン系炭化水素ポリマーブロック−共役ジエ
ン系エラストマーブロック共重合体およびスチレン系炭
化水素ポリマーブロック−オレフィン系エラストマーブ
ロック共重合体からなる群より選ばれた共重合体１種ま
たは２種以上を１０重量％以上３５重量％以下、（Ｂ）
無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を２
重量％以上（Ａ）と同重量％以下、（Ｃ）ポリアミド樹
脂を３０重量％以上８８重量％以下含む耐衝撃性樹脂組
成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60043796A JPH064760B2 (ja) | 1985-03-07 | 1985-03-07 | ポリアミド含有耐衝撃性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60043796A JPH064760B2 (ja) | 1985-03-07 | 1985-03-07 | ポリアミド含有耐衝撃性樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61204262A true JPS61204262A (ja) | 1986-09-10 |
| JPH064760B2 JPH064760B2 (ja) | 1994-01-19 |
Family
ID=12673706
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60043796A Expired - Lifetime JPH064760B2 (ja) | 1985-03-07 | 1985-03-07 | ポリアミド含有耐衝撃性樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH064760B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63235361A (ja) * | 1987-03-24 | 1988-09-30 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | 樹脂組成物 |
| US4863996A (en) * | 1987-03-18 | 1989-09-05 | Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha | Novel impact-resistant polyamide resin composition and process for producing the same |
| US6815488B2 (en) | 2001-03-16 | 2004-11-09 | Ube Industries, Ltd. | Process for producing thermoplastic resin composition |
| US6866798B2 (en) | 2000-02-15 | 2005-03-15 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Polyamide composition |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5649753A (en) * | 1979-09-29 | 1981-05-06 | Sumitomo Chem Co Ltd | Resin composition |
| JPS5966452A (ja) * | 1982-10-08 | 1984-04-14 | Unitika Ltd | 樹脂組成物 |
| JPS59230053A (ja) * | 1983-04-12 | 1984-12-24 | ゼネラル・エレクトリツク・カンパニイ | ポリフェニレンエ−テル重合体混合物 |
-
1985
- 1985-03-07 JP JP60043796A patent/JPH064760B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5649753A (en) * | 1979-09-29 | 1981-05-06 | Sumitomo Chem Co Ltd | Resin composition |
| JPS5966452A (ja) * | 1982-10-08 | 1984-04-14 | Unitika Ltd | 樹脂組成物 |
| JPS59230053A (ja) * | 1983-04-12 | 1984-12-24 | ゼネラル・エレクトリツク・カンパニイ | ポリフェニレンエ−テル重合体混合物 |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4863996A (en) * | 1987-03-18 | 1989-09-05 | Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha | Novel impact-resistant polyamide resin composition and process for producing the same |
| JPS63235361A (ja) * | 1987-03-24 | 1988-09-30 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | 樹脂組成物 |
| US6866798B2 (en) | 2000-02-15 | 2005-03-15 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Polyamide composition |
| US6815488B2 (en) | 2001-03-16 | 2004-11-09 | Ube Industries, Ltd. | Process for producing thermoplastic resin composition |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH064760B2 (ja) | 1994-01-19 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |