JPS61207403A - オレフインの重合方法 - Google Patents
オレフインの重合方法Info
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- JPS61207403A JPS61207403A JP4916885A JP4916885A JPS61207403A JP S61207403 A JPS61207403 A JP S61207403A JP 4916885 A JP4916885 A JP 4916885A JP 4916885 A JP4916885 A JP 4916885A JP S61207403 A JPS61207403 A JP S61207403A
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- Japan
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- compound
- polymerization
- component
- catalyst
- electron
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- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
- Transition And Organic Metals Composition Catalysts For Addition Polymerization (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明はエチレン又はα−オレフィンの重合又は共重合
に関し、さらに詳細には新規な担体型チタン成分と有機
アルミニウム化合物、さらに電子供与性化合物より成る
触媒を用いて、エチレン、またはα−オレフィンを重合
または共重合する方法に関するものである。
に関し、さらに詳細には新規な担体型チタン成分と有機
アルミニウム化合物、さらに電子供与性化合物より成る
触媒を用いて、エチレン、またはα−オレフィンを重合
または共重合する方法に関するものである。
従来の技術
近年、チーグラー・ナツタ触媒の活性ケ高める方法が開
発され、例えば特開昭５０−１２６５９０の方法ではハ
ロゲン化マグネシウムと有機酸エステルを共粉砕して得
られた組成物を四塩化チタンと反応して得られた担体型
チタン成分と有機アルミニウム化合物及び有機酸エステ
ルより成る触媒が提案されているが活性及び生成ポリマ
ーの結晶性は未だ充分であるとはいえない。またこの活
性及び／または生成ポリマーの結晶性を改良する方法と
して上記塩化マグネシウムを共粉砕する工程で種々の化
合物を添加する方法も多数提案されているがそれでもま
だ不充分であってその改良が望まれている。
発され、例えば特開昭５０−１２６５９０の方法ではハ
ロゲン化マグネシウムと有機酸エステルを共粉砕して得
られた組成物を四塩化チタンと反応して得られた担体型
チタン成分と有機アルミニウム化合物及び有機酸エステ
ルより成る触媒が提案されているが活性及び生成ポリマ
ーの結晶性は未だ充分であるとはいえない。またこの活
性及び／または生成ポリマーの結晶性を改良する方法と
して上記塩化マグネシウムを共粉砕する工程で種々の化
合物を添加する方法も多数提案されているがそれでもま
だ不充分であってその改良が望まれている。
また高活性触媒の製造方法の例として特開昭５５−５８
２０７、特開昭５７−６３３１１で示されるように有機
マグネシウムをハロゲン化して生成した塩化マグネシウ
ムな担体とする方法も知られているが触媒の性能は充分
でない。
２０７、特開昭５７−６３３１１で示されるように有機
マグネシウムをハロゲン化して生成した塩化マグネシウ
ムな担体とする方法も知られているが触媒の性能は充分
でない。
発明の目的
本発明の目的は高活性で、高立体規則性ポリマーを高い
効率で製造しうるエチレン又は′α−オレフィンの重合
方法を提供するものである。
効率で製造しうるエチレン又は′α−オレフィンの重合
方法を提供するものである。
問題点を解決するための手段
本願発明は、
囚（１）一般式Ｆｉ＃Ｒｚ（式中Ｒは炭素数１〜２ｏを
有するアルキル、アルケニル、シクロアルキル、又はア
リール基を示す）で示される有機マグネシウム化合物と （２）炭素数１〜２０の脂肪族、脂環族又は芳香族のア
ルコール、チオアルコール又は炭素数６〜２０のフェノ
ール、チオフェノール又はシラノールより選ばれた活性
水素化合物とを （３） （１）で示される有機マグネシウム化合物をハ
ロゲン化する能力の無いハロゲン化炭化水素の共存下で
反応させ、次いで （４）少くとも１つのＴｉ−ハロゲン結合を有するハロ
ゲン化チタン化合物 とを反応して得られる固体反応生成物 （Ｂｌ有機アルミニウム化合物および （Ｑ電子供与性化合物 より成る成分を触媒として用いてエチレンまたはα−オ
レフィンを重合、または共重合する方法である。
有するアルキル、アルケニル、シクロアルキル、又はア
リール基を示す）で示される有機マグネシウム化合物と （２）炭素数１〜２０の脂肪族、脂環族又は芳香族のア
ルコール、チオアルコール又は炭素数６〜２０のフェノ
ール、チオフェノール又はシラノールより選ばれた活性
水素化合物とを （３） （１）で示される有機マグネシウム化合物をハ
ロゲン化する能力の無いハロゲン化炭化水素の共存下で
反応させ、次いで （４）少くとも１つのＴｉ−ハロゲン結合を有するハロ
ゲン化チタン化合物 とを反応して得られる固体反応生成物 （Ｂｌ有機アルミニウム化合物および （Ｑ電子供与性化合物 より成る成分を触媒として用いてエチレンまたはα−オ
レフィンを重合、または共重合する方法である。
本願発明の方法で用いられる（１）一般式・ＭｆＲ２（
式中Ｒは炭素数１〜２０を有するアルキル、アルケニル
、シクロアルキル又は了り−ル基を示す）で示される化
合物は例えば、ジ−ｎ−ブチルマグネシウム、ジエチル
マグネシウム、エチル−〇−プチルマグネシウム、ｎ−
ブチル−オクチルマグネシウム、ジベンジルマグネシウ
ム、ジーｓｅｃ −ブチルマグネシウムなどがあげられ
る。
式中Ｒは炭素数１〜２０を有するアルキル、アルケニル
、シクロアルキル又は了り−ル基を示す）で示される化
合物は例えば、ジ−ｎ−ブチルマグネシウム、ジエチル
マグネシウム、エチル−〇−プチルマグネシウム、ｎ−
ブチル−オクチルマグネシウム、ジベンジルマグネシウ
ム、ジーｓｅｃ −ブチルマグネシウムなどがあげられ
る。
これらの有機マグネシウム化合物はそれ自体で用いるこ
ともできるが、エーテルまたはアミン類との錯体、ある
いは、例えばｋｔ、 Ｚｎ、 Ｂ、 Ｓｉのような元素
の有機金属化合物との錯体、またはアルミニウムアルコ
ラードのような金属アルコラードとの錯体の形態で使用
することもできる。とくに一般式ＭｆＲ２・ｎＡｔＲ’
ａ（式中ｎは０．０１〜２．５であることが好ましく、
Ｒ，Ｒ’は炭素数１〜２ｏ、と＜Ｋ１〜１２を有する炭
化水素基である〕で示される錯体が好ましい。
ともできるが、エーテルまたはアミン類との錯体、ある
いは、例えばｋｔ、 Ｚｎ、 Ｂ、 Ｓｉのような元素
の有機金属化合物との錯体、またはアルミニウムアルコ
ラードのような金属アルコラードとの錯体の形態で使用
することもできる。とくに一般式ＭｆＲ２・ｎＡｔＲ’
ａ（式中ｎは０．０１〜２．５であることが好ましく、
Ｒ，Ｒ’は炭素数１〜２ｏ、と＜Ｋ１〜１２を有する炭
化水素基である〕で示される錯体が好ましい。
（２）成分として用いられる活性水素化合物としては７
ｋ”−／Ｌ’類トＬ、チェチルアルコール、１ｓｏ−７
’ロバノール、ｎ ７”タノール、２−エチルーヘキ
ｔ／−ル、ｎ−デカノール、フェノール類としてはフェ
ノール、４−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、
チオアルコール類としてはエチルチオール、ｎ−ブチル
チオール、チオフェノール類としてはチオフェノール、
シラノール類としてはトリメチルシラノール、トリフェ
ニルシラノールなどが例示される。
ｋ”−／Ｌ’類トＬ、チェチルアルコール、１ｓｏ−７
’ロバノール、ｎ ７”タノール、２−エチルーヘキ
ｔ／−ル、ｎ−デカノール、フェノール類としてはフェ
ノール、４−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、
チオアルコール類としてはエチルチオール、ｎ−ブチル
チオール、チオフェノール類としてはチオフェノール、
シラノール類としてはトリメチルシラノール、トリフェ
ニルシラノールなどが例示される。
（３）で示されるハロゲン化炭化水素は処理条件で（１
）式で示される有機マグネシウム化合物をハロゲン化す
る能力の実質的に無いハロゲン化炭化水素が用いられ、
例えばｎ−ブチルクロライド、ｎ−ペキンルクロライド
などが例示される。この場合には（１）、（２）成分を
混合しても実質的に沈澱は生、成しない。
）式で示される有機マグネシウム化合物をハロゲン化す
る能力の実質的に無いハロゲン化炭化水素が用いられ、
例えばｎ−ブチルクロライド、ｎ−ペキンルクロライド
などが例示される。この場合には（１）、（２）成分を
混合しても実質的に沈澱は生、成しない。
一方、四塩化炭素のように（０式で示す有機マグネシウ
ム化合物をハロゲン化する能力のあるハロゲン化炭化水
素を用い、た場１合には、塩化マグネシウムと思われる
沈澱が生成し本願発明とは全（様相を異にし、また触媒
性能が本発明と比べると著しく劣る。
ム化合物をハロゲン化する能力のあるハロゲン化炭化水
素を用い、た場１合には、塩化マグネシウムと思われる
沈澱が生成し本願発明とは全（様相を異にし、また触媒
性能が本発明と比べると著しく劣る。
（４）成分として用いられるハロゲン化チタンとしては
一般式Ｔｉ （ＯＲ）ｚＸａ−４（但し、Ｒは炭素数１
〜２゜の炭化水素残基又はシリル基、Ｘはハロゲン原子
を、ｔは０≦ｔく４で表わされる数を示す）で表わされ
るチタン化合物で例えば四塩化チタン、四臭化チタン、
四沃化チタン、メトキシトリクロロチタン、エトキシト
リクロロチタン、ブトキシトリクロロチタン、ジメトキ
シジクロロチタン、トリエトキシクロロチタン、トリメ
チルシロキシチタントリクロライドなどでこれらの中で
は四塩化チタンが特に好ましい。
一般式Ｔｉ （ＯＲ）ｚＸａ−４（但し、Ｒは炭素数１
〜２゜の炭化水素残基又はシリル基、Ｘはハロゲン原子
を、ｔは０≦ｔく４で表わされる数を示す）で表わされ
るチタン化合物で例えば四塩化チタン、四臭化チタン、
四沃化チタン、メトキシトリクロロチタン、エトキシト
リクロロチタン、ブトキシトリクロロチタン、ジメトキ
シジクロロチタン、トリエトキシクロロチタン、トリメ
チルシロキシチタントリクロライドなどでこれらの中で
は四塩化チタンが特に好ましい。
またＴ ｉ Ｃ２ａのような３価のチタン化合物も使用
できるがこの場合はエーテルのような電子供与体化合物
と錯化して液状として用いることが好ましい。
できるがこの場合はエーテルのような電子供与体化合物
と錯化して液状として用いることが好ましい。
（５）成分として用いられる電子供与性化合物としては
Ｏ，Ｎ、 Ｐ、 Ｓなどを含む化合物が用いられ、エー
テル類、アミン類、ニトリル類、有機酸エステル、酸無
水物アルコキシシラン類等が用いられ、例えハ安息香酸
エチル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、フタル
酸イソブチル、テトラエトキシシラン、ジフェニルジェ
トキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、゛テトラ
フェノキシシラン、ジエチルジイソブチルマロネート、
無水マレイン酸などがあげられる。
Ｏ，Ｎ、 Ｐ、 Ｓなどを含む化合物が用いられ、エー
テル類、アミン類、ニトリル類、有機酸エステル、酸無
水物アルコキシシラン類等が用いられ、例えハ安息香酸
エチル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、フタル
酸イソブチル、テトラエトキシシラン、ジフェニルジェ
トキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、゛テトラ
フェノキシシラン、ジエチルジイソブチルマロネート、
無水マレイン酸などがあげられる。
本発明の方法で用いられる（Ｂ）成分である有機アルミ
ニウム化合物としては少くとも分子内に１個のＡｔ−炭
素結合を有する化合物が利用でき、例えば一般式 ＲＬＡｔ（ＯＲ２）ｎＨｐＸｑ（ただしＲ１及びＲ２は
炭素数１〜１２個の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子ン、
ｍは０（ｍ≦３、ｎは０≦ｎ （５、ｐは０≦ｐ＜５、
ｑは０≦ｑく３であり、ｍ ＋ ｎ ＋ ｐ ＋ ｑ＝
３である）で示される有機アルミニウム化合物が用い
られる。上記一般式で示された化合物を例示すると、ト
リメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ
イソブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウ
ム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミ
ニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライ
ド、ジエチルアルミニウムブロマイド、ジエチルアルミ
ニウムアイオダイド、ジエチルアルミニウムフロライド
、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミ
ニウムジクロライド、ジエチルアルミニウムハイドライ
ドなどがあげられる・ また（ ＣｇＨｓ ）ｇＡｔ−０−Ａｔ（ＣｇＨｓ ）
２、（Ｃｍ Ｈｓ ） ｇＡｔム化合物、ＬｉＡｔ（Ｃ
ＩＩＨ５）４なども用いられる。
ニウム化合物としては少くとも分子内に１個のＡｔ−炭
素結合を有する化合物が利用でき、例えば一般式 ＲＬＡｔ（ＯＲ２）ｎＨｐＸｑ（ただしＲ１及びＲ２は
炭素数１〜１２個の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子ン、
ｍは０（ｍ≦３、ｎは０≦ｎ （５、ｐは０≦ｐ＜５、
ｑは０≦ｑく３であり、ｍ ＋ ｎ ＋ ｐ ＋ ｑ＝
３である）で示される有機アルミニウム化合物が用い
られる。上記一般式で示された化合物を例示すると、ト
リメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ
イソブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウ
ム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミ
ニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライ
ド、ジエチルアルミニウムブロマイド、ジエチルアルミ
ニウムアイオダイド、ジエチルアルミニウムフロライド
、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミ
ニウムジクロライド、ジエチルアルミニウムハイドライ
ドなどがあげられる・ また（ ＣｇＨｓ ）ｇＡｔ−０−Ａｔ（ＣｇＨｓ ）
２、（Ｃｍ Ｈｓ ） ｇＡｔム化合物、ＬｉＡｔ（Ｃ
ＩＩＨ５）４なども用いられる。
これらの中ではトリアルキルアルミニウムまたはトリア
ルキルアルミニウムとアルキルアルミニウムハライドと
の混合物を用いる方法が好ましい。
ルキルアルミニウムとアルキルアルミニウムハライドと
の混合物を用いる方法が好ましい。
本発明の方法で囚成分と（Ｂｌ成分の使用割合は広範囲
に変えることができるが、一般に囚成分中に含まれるチ
タン０．００１グラム原子当り（Ｂｌ成分１〜５００ミ
リモル、好ましくは３〜！１００ミリモルの的に追加す
るほうが重合活性の低下が少なくて好ましい。また多槽
連続重合の場合には各種、又は一部の槽に分けて添加す
るほうが好ましい。
に変えることができるが、一般に囚成分中に含まれるチ
タン０．００１グラム原子当り（Ｂｌ成分１〜５００ミ
リモル、好ましくは３〜！１００ミリモルの的に追加す
るほうが重合活性の低下が少なくて好ましい。また多槽
連続重合の場合には各種、又は一部の槽に分けて添加す
るほうが好ましい。
本発明の方法で用いる（Ｑ成分である電子供与性化合物
としては前述の囚成分製造の際に用いる（５）の成分と
同じ化合物が用いられる。またこれらの電子供与体１に
２種以上併用しても良い。
としては前述の囚成分製造の際に用いる（５）の成分と
同じ化合物が用いられる。またこれらの電子供与体１に
２種以上併用しても良い。
（Ｑ成分の使用量は、（Ｂ）成分の使用量囚成分の使用
量及びＴｉ含有率、重合温度などの重合薪によって異な
るが、一般的には■成分として用いられる有機アルミニ
ウム化合物１モル当り５モル以下、好ましくは２モル以
下、さらに好ましくは１モル以下である。
量及びＴｉ含有率、重合温度などの重合薪によって異な
るが、一般的には■成分として用いられる有機アルミニ
ウム化合物１モル当り５モル以下、好ましくは２モル以
下、さらに好ましくは１モル以下である。
（Ｑ成分の添加方法は重合開始時に全量加えても重合の
途中で間歇的Ｋまたは連続的に加えても良〜１゜ また、多槽連続重合の場合には各種に任意の割合で加え
ても良い。
途中で間歇的Ｋまたは連続的に加えても良〜１゜ また、多槽連続重合の場合には各種に任意の割合で加え
ても良い。
本発明の方法はエチレン、または一般式Ｒ−ＣＨ” Ｃ
Ｈ２（ただし、Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素残基ｌ示
す）で示されるα−オレフィンの重合、または共重合に
利用され、α−オレフィンの例としてはプロピレン、ブ
テン−１、ヘキセン−１，４−メチル、ペンテン−１、
オクテン−１などがあげられる。共重合方法については
ランダム共重合やブロック共重合など任意な方法、任意
な割合で共重合することができ、共重合の際はジエン類
と更に共重合することもできる。
Ｈ２（ただし、Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素残基ｌ示
す）で示されるα−オレフィンの重合、または共重合に
利用され、α−オレフィンの例としてはプロピレン、ブ
テン−１、ヘキセン−１，４−メチル、ペンテン−１、
オクテン−１などがあげられる。共重合方法については
ランダム共重合やブロック共重合など任意な方法、任意
な割合で共重合することができ、共重合の際はジエン類
と更に共重合することもできる。
本発明の方法による重合反応は従来の当該技術に於て通
常行なわれる方法、及び条件が採用できる。その際の重
合温度は２０〜３００°Ｃ１好ましくは４０〜２５０℃
、重合圧力は１〜２００に９／ｃｉ ａｂｓ、好ましく
は１〜１００〜／ｃｆＩａｂｓの範囲である。
常行なわれる方法、及び条件が採用できる。その際の重
合温度は２０〜３００°Ｃ１好ましくは４０〜２５０℃
、重合圧力は１〜２００に９／ｃｉ ａｂｓ、好ましく
は１〜１００〜／ｃｆＩａｂｓの範囲である。
重合反応は一般に脂肪族、脂環族、芳香族の炭化水素類
、またはそれらの混合物を分散剤、または溶媒とするス
ラリー法または溶液法で重合することができ、炭化水素
類としてはプロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘ
プタン、シクロヘキサン、灯油、ベンゼン、トルエンな
どが一般的である。
、またはそれらの混合物を分散剤、または溶媒とするス
ラリー法または溶液法で重合することができ、炭化水素
類としてはプロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘ
プタン、シクロヘキサン、灯油、ベンゼン、トルエンな
どが一般的である。
また、液状モノマー自身を分散剤、または溶媒として用
いる塊状重合法、及び溶媒が実質的に存在しない条件、
すなわち、ガス状モノマーと触媒とを接触するいわゆる
気相重合法で行なうこともでき、また回分法、半連続法
、連続法の何れの態様ておいても行なうことができる。
いる塊状重合法、及び溶媒が実質的に存在しない条件、
すなわち、ガス状モノマーと触媒とを接触するいわゆる
気相重合法で行なうこともでき、また回分法、半連続法
、連続法の何れの態様ておいても行なうことができる。
さらに重合を温度、水素濃度の異なる２段以上の条件に
分けて行なうことも、塊状重合と気相重合の組合せなど
２つ以上の重合方法を組合することも可能である。
分けて行なうことも、塊状重合と気相重合の組合せなど
２つ以上の重合方法を組合することも可能である。
本発明の方法に於て生成するポリマーの分子量は反応様
式、触媒系、重合条件によって変化するが、必要に応じ
て水素、ハロゲン化アルキル、ジアルキル亜鉛などの添
加によって制御することもできる。
式、触媒系、重合条件によって変化するが、必要に応じ
て水素、ハロゲン化アルキル、ジアルキル亜鉛などの添
加によって制御することもできる。
実施例１
次ニ滴下ロートカラエチルアルコール２００ ｍＭ及び
ｎ−ブチルクロライド５０−の混合物を室温で１５分か
かって滴下したところ沈澱が生成した。
ｎ−ブチルクロライド５０−の混合物を室温で１５分か
かって滴下したところ沈澱が生成した。
上澄液を除去したのち四塩化チタン１００−１安息香酸
エチル０．！１０−を加えて１００℃で１時間反応させ
た。
エチル０．！１０−を加えて１００℃で１時間反応させ
た。
静置後上澄液を除き、四塩化チタン１００ゴを加えて１
時間反応したのち、ｎ−へブタン２００−で７回洗浄を
行ない本願発明の（Ａｌ成分を得た。この（３）成分ス
ラリーの一部を取り減圧乾燥して分析したところＴｉ含
有率は２．３ｗｔ％であった。
時間反応したのち、ｎ−へブタン２００−で７回洗浄を
行ない本願発明の（Ａｌ成分を得た。この（３）成分ス
ラリーの一部を取り減圧乾燥して分析したところＴｉ含
有率は２．３ｗｔ％であった。
窒素置換した６１ＳＵＳオートクレーブにｎ−ヘプタン
５０−１前記の囚成分０．０２ Ｆ、トリエチルアルミ
ニウム０．０８ｄ、ジエチルアルミニウムモノクロライ
ド０．１７ｔＲｔ、 ）ルイル酸メチルＱ、０６ｄを
窒素気流中で装入した。オートクレーブの気相をプロピ
レンで置換ののち、液化プロピレン２〜、水素１．３Ｎ
ｔン加えた。
５０−１前記の囚成分０．０２ Ｆ、トリエチルアルミ
ニウム０．０８ｄ、ジエチルアルミニウムモノクロライ
ド０．１７ｔＲｔ、 ）ルイル酸メチルＱ、０６ｄを
窒素気流中で装入した。オートクレーブの気相をプロピ
レンで置換ののち、液化プロピレン２〜、水素１．３Ｎ
ｔン加えた。
オートクレーブを加熱して１０分後にオートクレーブの
内温乞７５℃まで昇温し、同温度で３時間重合を行なっ
た◇ 重合終了後未反応のプロピレンをパージし、内容物を取
出し６０℃で２４時間乾燥してポリプロピレンパウダー
７０５２を得た。
内温乞７５℃まで昇温し、同温度で３時間重合を行なっ
た◇ 重合終了後未反応のプロピレンをパージし、内容物を取
出し６０℃で２４時間乾燥してポリプロピレンパウダー
７０５２を得た。
得られたポリプロピレンの極限粘慶数１．６７ ｄｔ／
ｆ（１３５℃、テトラリン）、沸とうｎ−へブタン抽出
残９５．８％（以下ＩＩと略記する）、かさ比重０．３
５ｆ／ゴであった。
ｆ（１３５℃、テトラリン）、沸とうｎ−へブタン抽出
残９５．８％（以下ＩＩと略記する）、かさ比重０．３
５ｆ／ゴであった。
本重合反応でのポリプロピレンの取得量は２３．５Ｔ’
４／ｆ−ｃａｔ、１０２２Ｋｑ／ｆ−Ｔｉであった。
４／ｆ−ｃａｔ、１０２２Ｋｑ／ｆ−Ｔｉであった。
実施例２
実施例１の方法に於て（３）成分調装時に安息香酸エチ
ルに代えて７タル酸ジイソブチル１．５−を用いた以外
は全く同様にしてＴｉ含有率５．５８ｗｔ％の囚成分を
得た。
ルに代えて７タル酸ジイソブチル１．５−を用いた以外
は全く同様にしてＴｉ含有率５．５８ｗｔ％の囚成分を
得た。
０．０３ｍ（０，１６ｍＭ）’４触触媒分として実施例
１と全く同じ重合をくり返した。得られた結果を表に示
す。
１と全く同じ重合をくり返した。得られた結果を表に示
す。
比較例１〜２
実施例２の方法に於てｎ−ブチルクロライドに代えてｎ
−へブタン又はトルエンを用いた以外は全く同様に囚成
分の調装、及び重合！（り返した。
−へブタン又はトルエンを用いた以外は全く同様に囚成
分の調装、及び重合！（り返した。
実験結果によると比較例１〜２は実施例２と比べると活
性及び２が非常に低（、実施例におけるＧυ（２）成分
の使用がきわめて有効であることが明らかである。
性及び２が非常に低（、実施例におけるＧυ（２）成分
の使用がきわめて有効であることが明らかである。
比較例３
３００ゴ丸底フラスコに四塩化炭素１００ゴχ入れ窒素
雰囲気下でＥｔ（ｎ−Ｂｕ ）Ｍｆ ・０．ＣＪ３Ａｔ
Ｅｔｓ５０ｍＭ（２０％ｎ−へブタン溶液）を室温で１
５分間か−って滴下した。この際、反応物は淡褐色の沈
澱が生成し実施例１とは全く様相が異なっていた。
雰囲気下でＥｔ（ｎ−Ｂｕ ）Ｍｆ ・０．ＣＪ３Ａｔ
Ｅｔｓ５０ｍＭ（２０％ｎ−へブタン溶液）を室温で１
５分間か−って滴下した。この際、反応物は淡褐色の沈
澱が生成し実施例１とは全く様相が異なっていた。
さらにエチルアルコールとの反応以降は実施例２と同様
に行ない囚成分を得た。この囚成分を用いて実施例２の
条件で重合ケ行なった結果を表に示す。
に行ない囚成分を得た。この囚成分を用いて実施例２の
条件で重合ケ行なった結果を表に示す。
この場合も実施例２と比べると活性、ＩＩとも低（本発
明の効果が明らかに示された。
明の効果が明らかに示された。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 （Ａ）（１）一般式ＭｇＲ＿２（式中Ｒは炭素数１〜２
０を有するアルキル、アルケニル、シクロアルキルおよ
びアリール基を示す）で示される有機マグネシウム化合
物と （２）炭素数１〜２０の脂肪族、脂環族又は芳香族のア
ルコール、チオアルコール又は炭素数６〜２０のフェノ
ール、チオフェノール又はシラノールより選ばれた活性
水素化合物とを （３）（１）で示される有機マグネシウム化合物をハロ
ゲン化する能力の無いハロゲン化炭化水素の共存下で反
応させ、次いで （４）少くとも１つのＴｉ−ハロゲン結合を有するハロ
ゲン化チタン化合物 （５）電子供与性化合物 とを反応して得られる固体反応生成物 （Ｂ）有機アルミニウム化合物 （Ｃ）電子供与性化合物 より成る成分を触媒とすることを特徴とするエチレンま
たはα−オレフィンの重合方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60049168A JPH062774B2 (ja) | 1985-03-12 | 1985-03-12 | オレフインの重合方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60049168A JPH062774B2 (ja) | 1985-03-12 | 1985-03-12 | オレフインの重合方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61207403A true JPS61207403A (ja) | 1986-09-13 |
| JPH062774B2 JPH062774B2 (ja) | 1994-01-12 |
Family
ID=12823542
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60049168A Expired - Lifetime JPH062774B2 (ja) | 1985-03-12 | 1985-03-12 | オレフインの重合方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH062774B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| FR2609035A1 (fr) * | 1986-12-31 | 1988-07-01 | Neste Oy | Composant catalytique pour composition de catalyseur de ziegler-natta sans support, composition contenant ce composant et procede de polymerisation d'a-olefines en presence de cette composition |
| WO2001090200A1 (fr) * | 2000-05-24 | 2001-11-29 | Toho Titanium Co., Ltd. | Composant catalytique solide pour polymerisation d'olefines et catalyseur |
| JP4666426B2 (ja) * | 2000-09-29 | 2011-04-06 | 東邦チタニウム株式会社 | オレフィン類重合用固体触媒成分および触媒 |
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-
1985
- 1985-03-12 JP JP60049168A patent/JPH062774B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
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| WO1988005056A1 (en) * | 1986-12-31 | 1988-07-14 | Neste Oy | CATALYST COMPONENT FOR ZIEGLER-NATTA CATALYSTS AND METHOD FOR POLYMERIZING alpha-OLEFINS |
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| US6878659B2 (en) | 2000-05-24 | 2005-04-12 | Toho Titanium Co., Ltd. | Solid catalyst component for olefin polymerization and catalyst |
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Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH062774B2 (ja) | 1994-01-12 |
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