JPS6117891Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 本考案は、車両用チルトステアリング装置、特
に、運転者が一度任意の最適位置にチルト角度を
調整すれば、乗降時の便のためステアリングホイ
ールを跳ねあげても、再乗車時等にステアリング
ホイールを下へ引き下げるだけで元の位置に復帰
する所謂、記憶機構付きのチルトステアリング装
置に関する。

一般にチルトステアリング装置はその調整方法
によつて大きく２つに分けられる。１つは無段調
整を可能とするタイプであり、他の１つは有段調
整を特徴とするタイプである。それぞれのタイプ
には一長一短があり、一概には言えないが、前者
は原理的に微調整が可能であるが、実際には調整
のためにロツクを解除すると、初期の位置から即
座に移動してしまうため、ある設定位置から一定
量だけ上または下へ調整したいと思つた場合に事
実上微調整が困難であり、微妙な調整がしたいと
思つても出来なく不便であつた。そういつた問題
点を解消するために調整を有段とし各段階に節度
感をもたせ調整を極めて容易にする為に後者のタ
イプのチルトステアリング装置が考案され、長く
使用者の好評のもとに使用されてきた。しかも、
運転者の多くは、車両乗降時にステアリングホイ
ールのにぎり部下端と運転者のひざとが干渉し乗
降にわずらわしいことを避けるため、または干渉
しないように注意を払つて乗降するわずらわしさ
を避けるために、手動レバーの操作によりステア
リングホイールを跳ね上げ（以下、チルトアウエ
イということがある）ておいて降車し、再度乗車
後運転者の好む任意の位置へ調整するといつた使
い方をし、その意味からも調整の容易さは非常に
重要であつた。即ち、同一運転者がひんぱんに違
つた位置調整を行うというよりは、同一の調整位
置を探すために日に何度となくチルト調整を行う
といつた使われ方である。そこで、いくら上述の
考案が調整が容易とはいえ、再調整が必要なた
め、まだ不便であつた。

本考案は前述したような不便さを解消するため
になされたもので、その目的は、運転者が一度所
定の位置に調整を行えば、たとえ降車時にステア
リングホイルを跳ね上げて乗降の便をはかつたと
しても、再乗車時にステアリングホイールを下に
引き上げるのみで前記所定位置に自動的に復帰
し、同時に確実にロツクされるような所謂、記憶
機構付きチルトステアリング装置を提供すること
にある。

以下に本考案の一実施例を図面に基づいて説明
する。

第１図〜第４図において、第１ステアリングシ
ヤフト１０と第２ステアリングシヤフト１２は互
いに同一軸線上にて軸方向へのみ摺動可能に連結
されており、また自在継手１４を介して第２ステ
アリングシヤフト１２が第３ステアリングシヤフ
ト１６に連結されて、ステアリングシヤフト全体
を構成している。第１ステアリングシヤフト１０
は車室の前方下部を形成しているトーボード１８
の前方に突出していて、その下端部はフレキシブ
ルカツプリング２０を介して図示しないステアリ
ングギヤに連結され、またその上端部は略長方形
状の断面を有して第２ステアリングシヤフト１２
の下端部とトルク伝達可能かつ軸方向へ摺動可能
に連結されている。なお第３ステアリングシヤフ
ト１６の上端にはステアリングホイール２２が固
着されている。

コラムチユーブは、第１コラムチユーブ２４と
第２コラムチユーブ２６と第３コラムチユーブ
（アツパーブラケツト）２８とにより構成されて
いる。第１コラムチユーブ２４は、その内部にて
第１ステアリングシヤフト１０を収容しており、
その下端部をトーボード１８に固着しその上方部
分を図示しない公知のエネルギー吸収部材を介し
て第２コラムチユーブ２６に連結することにより
組付けられている。第２コラムチユーブ２６は、
その上部外周にボルト３０〜３０によつて固着し
た固定ブラケツト３２によりインストルメントパ
ネル３４の下方にてトーボード１８に固着したペ
ダルブラケツト３６に組付けられている。第３コ
ラムチユーブ２８は、その下端にて固定ブラケツ
ト３２に連結した回動ブラケツト３８の基部に図
示しないボルトにより固着されており、一対の軸
受４０，４２を介して第３ステアリングシヤフト
１６を回転自在に軸支している。なお、第３ステ
アリングシヤフト１６の第３コラムチユーブ２８
内の部分には図示しないキーロツクバーがキー操
作によつて係合するキーロツクホルダー４４が固
着されている。また第３ステアリングシヤフト１
６と第３コラムチユーブ２８との軸方向の位置は
キーロツクホルダー４４に設けられた段差４４ａ
とコンプレツシヨンスプリング４６とスナツプリ
ング４８と軸受４０，４２によつてガタなく決め
られている。

固定ブラケツト３２は、Ｕ字形状の主体部とこ
の主体部より上方に延出した左右一対の腕部３２
Ｒ，３２Ｌを有しており、主体部の上端に設けた
両フランジ部にはカプセル５０，５０が固定され
ている。またこの固定ブラケツト３２の左方の腕
部３２Ｌには後述する固定装置Ｃの一構成部材で
ある円弧状のポール５２がピン５４、ナツト５
６，５６及びワツシヤ５８，５８によつて上下方
向へ回動可能に軸支され、右方の腕部３２Ｒに
は、第５図，第６図にて示したように、円弧状の
長孔３２ａが穿設されている。しかして、この固
定ブラケツト３２は、そのカプセル部５０，５０
にてボルト６０および図示しないナツトによりペ
ダルブラケツト３６に前方へのみ離脱可能に組付
けられ、その主体部にてボルト３０を介して第２
コラムチユーブ２６を支承している（第１図参
照）。

回動ブラケツト３８は、第３図に示したよう
に、Ｕ字形状に屈曲形成されており、その基部に
は第３ステアリングシヤフト１６等が通過しうる
貫通穴３８ａと係止孔３８ｂ，３８ｂ（第２図及
び第３図参照）が穿設されている。この回動ブラ
ケツト３８の左方の腕部３８Ｌには、自由端（前
端）にセクタギヤ３９ａを形成してなるプレート
３９（左方の腕部３８Ｌに一体的に形成して実施
することも可能である）が固着されており、この
プレート３９と腕部３８Ｌには連結孔３９ｂと３
８ｃがそれぞれ穿設されている。一方回動ブラケ
ツト３８の右方の腕部３８Ｒには、環状のスペー
サ６２が固着され、このスペーサ６２の孔に対応
して連結孔３８ｄが穿設されている。またこの右
方の腕部３８Ｒの自由端部には、第５図及び第６
図にて示したように、ストツパボルト６４が固着
されている。このストツパボルト６４は固定ブラ
ケツト３２に設けた長孔３２ａの両端部と係合し
て回動ブラケツト３８の傾動角度を所要角度に規
制するもので、回動ブラケツト３８が固定ブラケ
ツト３２に組付けられた後に回動ブラケツト３８
にナツト６６、ワツシヤ６８によつて固着され
る。なお、ストツパボルト６４の先端部にはクツ
シヨンゴム７０が取付けられており、ストツパボ
ルト６４と固定ブラケツト３２に穿設された長穴
３２ａとの当接時に発生する音および衝撃を緩和
している。しかして、この回動ブラケツト３８
は、第２図、第３図および第４図にて示したよう
に、その両腕部３８Ｌ，３８Ｒを固定ブラケツト
３２の両腕部３２Ｌ，３２Ｒに外方より重合した
後、両腕部３８Ｌ，３８Ｒを固定ブラケツト３２
の両腕部３２Ｌ，３２Ｒに両連結手段Ａ，Ｂによ
りそれぞれ上下方向へ回動自在に連結され、固定
装置Ｃによつて固定ブラケツト３２に固定されて
いる。また、固定ブラケツト３２と回動ブラケツ
ト３８間には、第１図、第２図及び第３図にて示
したように、一端を固定ブラケツト３２に固着し
たスプリングリテーナ３１に係止し他端をワイヤ
３３を介して回動ブラケツト３８の係止孔３８ｂ
に係止した左右一対のテンシヨンスプリング３５
が介装され、回動ブラケツト３８を常に第１図の
図示反時計方向に回転する様に（上方へ跳ね上げ
るべく）引張つている。なおワイヤ３３は固定ブ
ラケツト３２に固着されたワイヤガイド３７によ
つてガイドされている。

連結手段Ａは、固定ブラケツト３２の右方の腕
部３２Ｒと回動ブラケツト３８の右方の腕部３８
Ｒとを連結するものであつて、第３図及び第４図
にて示したように、ボルト７２、ナツト７４、ワ
ツシヤ７６太鼓状の外周面をもつ焼結ブツシユ７
８およびバネ鋼製スペーサ８０によつて構成され
ている。この連結手段Ａにおいては、ナツト７４
をボルト７２に締着することにより、ワツシヤ７
６、ブツシユ７８およびスペーサ８０が固定ブラ
ケツト３２の腕部３２Ｒに固着され、回動ブラケ
ツト３８の腕部３８Ｒの連結孔３８ｄがブツシユ
７８の外周面に摺接する。連結手段Ｂは、固定ブ
ラケツト３２の左方の腕部３２Ｌと回動ブラケツ
ト３８の左方の腕部３８Ｌとを連結するものであ
つて、第３図及び第４図にて示したように、セレ
ーシヨンボルト８２、ナツト８４、ワツシヤ８
６、太鼓状の外周面と一対の軸受部をもつ焼結ブ
ツシユ８８及びスペーサ８７，８９によつて構成
されている。この連結手段Ｂにおいては、ナツト
８４をボルト８２に締着することにより、ワツシ
ヤ８６、後述する補強板９０ブツシユ８８及びス
ペーサ８７が固定ブラケツト３２の腕部３２Ｌに
固着され、回動ブラケツト３８の腕部３８Ｌの連
結孔３８ｃがブツシユ８８の外周面に摺接する。
またこの連結手段Ｂにおいては、ブツシユ８８の
両軸受部に、後述する固定装置Ｃの構成部材であ
る第１の手動レバー９２とこのレバーの補強板９
４および第２の手動レバー９６が上下方向へ回動
可能に組付けられている。このように構成した両
連結手段Ａ，Ｂにおいては、その各ボルト７２，
８２の軸心が自在継手１４の連結中心と一致する
ように設定されているが、各ボルト７２，８２の
軸心が互いに偏位したときにも両ブツシユ７８，
８８の太鼓状外周面の作用によつて両ブラケツト
３２，３８の連結が可能となつている。

固定装置Ｃは、後述する記憶機構Ｄを備えてい
て、第１図、第２図および断面をより明確にした
第３図にて明瞭に示したように、両ブラケツト３
２，３８の左側に設けられたおり、前述したポー
ル５２回動ブラケツト３８の左方腕部３８Ｌに固
着したプレート３９のセクタギヤ３９ａおよび両
手動レバー９２，９６を具備している。第１の手
動レバー９２は、第７図に示したような形状をも
ち、その略中央部にて前述したようにブツシユ８
８の外側軸受部上に上下方向へ揺動可能に軸支さ
れ、かつその下端にリターンスプリング取付アー
ム部９２ａを有し、該アーム部９２ａに設けられ
た取付穴９２ｂにて一端を固定ブラケツト３２に
係止したテンシヨンコイルスプリング（リターン
スプリング）１００により第１図および第２図の
図示時計方向へ付勢されており、その一端に設け
た操作ノブ９２ｃは内側に屈曲してコラムカバー
１０２に設けた長孔１０２ａ（第１図及び第２図
参照）から外方へ延出している。第１の手動レバ
ー９２の下端部内側にピン１０４により回転自在
に軸支したローラー１０６は、第１の手動レバー
９２がそのロツク位置（第２図にて示した位置）
にあるとき、リターンスプリング１００の作用に
よりポール５２の背部に解離可能に圧接してポー
ル５２の歯部５２ａとプレート３９のセクタギヤ
３９ａとの噛合状態を保持する。なお、ピン１０
４の内端部は、第７図にて示したように、補強板
９４によつて軸支されている。

第１の手動レバー９２の下端部に設けたカム孔
９２ｄは、第１の手動レバー９２が設定角揺動操
作されたとき、そのカム面９２b₁にてポール５２
の下端部に外方に向けて植設したレリーズピン１
０８と係合してポール５２を時計方向へ回動し、
ポール５２の歯部５２ａをプレート３９のセクタ
ギヤ３９ａから離脱させる（第１０図参照）。ま
た第１の手動レバー９２の略中央部にはストツパ
部９２ｅが設けられ後述するカラー１１０ととも
に第１の手動レバー９２の最大揺動角度を規定し
ている。

連結手段Ｂによつて固定ブラケツト３２にその
後方上端を固着された補強板９０は、第２図、第
３図、第４図にて示したように、両手動レバー９
２、９６の外側に配置されており、その下方部は
ボルト１１２、ワツシヤ１１４、カラー１１０お
よび固定ブラケツト３２の内側面に固着されたナ
ツト１１６によつて固定ブラケツト３２に固着さ
れ、かつその前方上端は第２図、第３図に示すよ
うにナツト５６，５６、ワツシヤ５８，５８と共
にピン５４を介して固定ブラケツト３２の左方腕
部３２Ｌに連結されピン５４の外端部を軸支して
いる。また第２図、第３図に示すように補強板９
０の一部は、レリーズピン１０８がポール５２か
ら抜け出さないためのストツパ面９０ｂとなつて
いる。

記憶機構Ｄは、第２図及び第３図にて明瞭に示
したように、両ブラケツト３２，３８の左側で前
述の補強板９０の内側に設けられており、第８図
及び第９図に示した第２の手動レバー９６及びこ
れにリベツト９７を用いて固着した板ばね９８に
より構成されている。第２の手動レバー９６はプ
レート３９と第１の手動レバー９２間に配設され
ていて、ブツシユ８８の外側軸受部上に組付けら
れている。この第２の手動レバー９６の上端部に
は操作ノブ９６ａが設けられており、この操作ノ
ブ９６ａは外側に屈曲してコラムカバー１０２に
設けた円弧状長孔１０２ｂ（第１図及び第３図参
照）から外方へ延出している。一方第２の手動レ
バー９６の下端部には、セクタギヤ３９ａの一部
を近接して覆う円弧状の遮蔽部９６ｂと、この遮
蔽部９６ｂの一部に形成した係止爪９６ｃが設け
られていて、係止爪９６ｃはセクタギヤ３９ａの
１つと解離可能に係合している。また第２の手動
レバー９６の中央部には操作ノブ９６ａと係止爪
９６ｃを結ぶ線をほぼ長径方向とする長孔９６ｄ
が穿設されていて、この長孔９６ｄにて第２の手
動レバー９６はブツシユ８８の外側軸受部上に上
下方向へ回動可能かつ長孔９６ｄの長径方向（す
なわち、両ブラケツト３２，３８を連結する枢軸
の軸直角方向）へ摺動可能に軸支されている。板
ばね９８は、円弧状に形成され、操作ノブ９６ａ
の近傍にてリベツト９７により第２の手動レバー
９６の内側に固着されていて、その両端部９８
ａ，９８ａにてプレート３９の円弧状端面３９ｃ
に弾撥的かつ摺動可能に当接している。かかる構
成により、この記憶機構Ｄいおいては、板ばね９
８の付勢力によつて第２の手動レバー９６が上方
へ押し上げられ、係止爪９６ｃがセクタギヤ３９
ａの１つと係合している。また第２図にて示した
状態においては、遮蔽部９６ｂの下端とポール５
２の歯部５２ａの上端が当接している。

上記のように構成した本実施例において、両手
動レバー９２，９６が第２図にて示した位置にあ
つて固定装置Ｃがロツク状態となつているときに
は、第１の手動レバー９２がリターンスプリング
１００によつて図示時計方向に付勢されているた
め、ローラー１０６がポール５２の背部に圧接し
ポール５２の歯部５２ａとプレート３９のセクタ
ギヤ３９ａの噛合状態を確実に保持する。これに
より回動ブラケツト３８がその位置にて固定され
回動ブラケツト３８に固着した第３コラムチユー
ブ２８に軸支された第３ステアリングシヤフト１
６が所定の傾斜角に保持される。その結果ステア
リングホイール２２が所定の位置に位置決め固定
される。

ところで運転者が降車時等に便利な様にステア
リングホイール２２を第１の手動レバー９２のワ
ンタツチ操作のみで上方に跳ねあげ、再乗車時等
にステアリングホイール２２を下に引き下げるだ
けという非常に簡単な操作のみで以前に設定して
あつた所定の角度位置に何らの調整操作を要せず
復帰させその位置で再度確実に固定される作用を
以下に説明する。

第２図、第１０図にて示すように第１の手動レ
バー９２をそのノブ９２ｃにて図示反時計方向へ
（上方へ）リターンスプリング１００の作用に抗
して揺動すれば、この手動レバー９２の揺動に伴
なつてローラー１０６がポール５２の背部から離
脱し、その後に手動レバー９２のカム孔９２ｄの
カム面９２d₁がポール５２のレリーズピン１０８
と係合しレリーズピン１０８を図示時計方向へ押
動する。このため、ポール５２が図示時計方向へ
回動し、ポール５２の歯部５２ａとプレート３９
のセクタギヤ３９ａの噛合が解かれる。すると、
固定ブラケツト３２と回動ブラケツト３８の間に
介装された一対のテンシヨンスプリング３５，３
５の作用により回動ブラケツト３８はチルトアウ
エイしようとする。このとき第１の手動レバー９
２を解放するとリターンスプリング１００により
手動レバー９２は時計方向に回転させられ、ロー
ラー１０６が再びポール５２の背部におしつけら
れポール５２を図示反時計方向に回動させプレー
ト３９のセクタギヤ３９ａに噛合させようとする
が、係止爪９６ｃにてセクタギヤ３９ａに係合し
ていてプレート３９と一体となつている第２の手
動レバー９６の遮蔽部９６ｂがプレート３９のセ
クタギヤ３９ａを覆いかくしているため、ポール
５２の歯部５２ａは遮蔽部９６ｂの外周面に摺接
するのみでセクタギヤ３９ａに噛合することはな
い。すなわち、第１の手動レバー９２は第２のロ
ツク状態にまでは戻ることはできなくその途中の
状態で停止される。従つて回動ブラケツト３８は
テンシヨンスプリング３５，３５の作用により図
示反時計方向に回動ブラケツト３８の右方腕部３
８Ｒの自由端に固着されたストツパボルト６４が
固定ブラケツト３２の右方腕部３２Ｒに穿設され
た長穴３２ａの下端部に当るまで回動する。すな
わち、回動ブラケツト３８に固着された第３コラ
ムチユーブ２８および第３コラムチユーブ２８に
回転自在に支持された第３ステアリングシヤフト
１６および第３ステアリングシヤフト１６に固着
されたステアリングホイール２２が両連結手段
Ａ，Ｂおよびその軸線上にある自在継手１４を中
心として一番上まで傾動する（チルトアウエイす
る）。（なお、以上の説明においては、チルトアウ
エイ作動の途中において第１の手動レバー９２を
解放したが、チルトアウエイ作動完了後において
第１の手動レバー９２を解放すれば、ポール５２
の歯部５２ａを遮蔽部９６ｂの外周面に摺接させ
ることなくチルトアウエイさせることができ
る。）この様にして単に第１の手動レバー９２の
ワンタツチ操作のみで極めて容易にチルトアウエ
イが可能となりチルトアウエイのみならず運転者
の乗降性は著しく向上する。

前述のチルトアウエイした状態においては、第
１０図に明瞭に示されるように第２の手動レバー
９６の遮蔽部９６ｂ外周にポール５２の歯部５２
ａが押しつけられているため、ポール５２は第１
０図の図示の位置からはそれ以上反時計方向に回
動することは出来ない、よつて、ポール５２の歯
部５２ａとプレート３９のセクタギヤ３９ａは解
離したままとなり、回動ブラケツト３８すなわち
それに一連に連結されているステアリングホイー
ル２２は固定されないまま上に跳ねあげられた状
態に保持される。従つてステアリングホイール２
２を下へ引き下げれば容易に下へ動くことが可能
である。

さて運転者が再乗車時等にステアリングホイー
ル２２をテンシヨンスプリング３５，３５のばね
作用に抗して引き下げれば、前述したごとく回動
ブラケツト３８は固定されていないため、容易に
下方（時計方向）に回動され、チルトアウエイ時
に傾動した角度と全く同じ角度だけ回動した位置
に来たとき、プレート３９と一体運動している第
２の手動レバー９６の遮蔽部９６ｂ外周面とポー
ル５２の歯部５２ａとの係合（摺接）がはずれ、
ポール５２はプレート３９のセクタギヤ３９ａの
方へ移動可能となる。かかる状態になると、リタ
ーンスプリング１００のバネ作用によりローラー
１０６が再びポール５２の背部を押してポール５
２を図示反時計方向へ押動させる。ここで下へ回
動させた角度は跳ね上げた角度と等しいため、ポ
ール５２の歯部５２ａとプレート３９のセクタギ
ヤ３９ａは以前と全く同じ山・谷同士で噛合うこ
とになり、チルトアウエイ以前に所定の位置に設
定してあつた位置に確実に固定され、単にステア
リングホイール２２を下に引き下げるだけという
単純な動作によりステアリングホイール２２を所
定の位置に復帰させることができる。またここで
第１の手動レバー９２はもとの位置（第１０図の
仮想線および第２図の実線で示す位置）に自動的
に戻り固定されることは言うまでもない。

次にステアリングホイール２２の位置を運転者
が体格に合せて調整する場合について第２図、第
１１図にもとずいて説明する。第２図の手動レバ
ー９２の位置は解放（非操作）状態すなわち回動
ブラケツト３８が固定ブラケツト３２に対して固
定されている状態を示し、これは第１１図で仮想
線にて示した。はじめに第１１図で示したように
第２の手動レバー９６をその操作ノブ９６ａにて
板ばね９８の作用に抗して図示矢印１の方向（下
方）にプツシユし、まず係止爪９６ｃをプレート
３９のセクタギヤ３９ａから解離させたのち、図
示矢印２の方向（時計方向）に回動させることに
よりプレート３９のセクタギヤ３９ａから遮蔽部
９６ｂを離脱させる。なお第１１図には図示しな
いが、第２の手動レバー９６の回動角度は何らか
の係止部を設け係止爪９６ｃがセクタギヤ３９ａ
から完全に離れてしまわない様に配慮した方が良
いことは言うまでもない。いずれにしても第２の
手動レバー９６を第１１図の位置に移動したの
ち、第１の手動レバー９２を図示反時計方向（上
方）へ揺動させると、チルドアウエイの作動原理
の説明時に前述した順序に従つてポール５２がプ
レート３９のセクタギヤ３９ａから解離する。即
ちこの時点においては、回動ブラケツト３８、回
動ブラケツト３８に固着された第３コラムチユー
ブ２８、第３コラムチユーブ２８に回転自在に軸
支された第３ステアリングシヤフト１６および第
３ステアリングシヤフト１６に固着されたステア
リングホイール２２は、ポール５２及びポール５
２が軸支されている固定ブラケツト３２に対し
て、図示時計方向反時計方向のいずれの回動に対
しても自由となる。従つてこの状態で運転者がス
テアリングホイール２２を上または下へ任意角度
だけ調整すれば、所望の傾角を得ることができ
る。

運転者が所望の角度へスプリングホイール２２
を移動させた後第１の手動レバー９２を解放する
と、前述と逆の順序でリターンスプリング１００
のバネ作用によりローラ１０６が再びポール５２
の背部を押してポール５２を図示時計方向へ押動
し、ポール５２の歯部５２ａがプレート３９のセ
クタギヤ３９ａに噛合して、回動ブラケツト３８
は固定ブラケツト３２に再び固定される。この後
第２の手動レバー９６の操作ノブ９６ａを第１１
図図示矢印１方向にプツシユしながら図示矢印３
方向（反時計方向）へ第２の手動レバー９６にお
ける遮蔽部９６ｂの下端がポール５２における歯
部５２ａの上端に当接するまで揺動させた後操作
ノブ９６ａを解放すると、板ばね９８の作用によ
り再び係止爪９６ｃがプレート３９のセクタギヤ
３９ａに噛合される。即ち再びプレート３９と第
２の手動レバー９６は一体となるが、このとき第
２の手動レバー９６の係止爪９６ｃとプレート３
９のセクタギヤ３９ａの噛合する山・谷は、ポー
ル５２とセクタギヤ３９ａの相対ずれ分、即ち運
転者が任意に調整した傾角分（正確には運転者が
任意に調整した傾角に近以した歯のピツチ角度
分）と同じだけずれて噛合される。このことは、
再び任意の設定後の傾角位置に記憶機構Ｄが設定
されたことを意味する。またこのとき、第１の手
動レバー９２の位置、第２の手動レバー９６の位
置、ポール５２の位置等は全く第２図の状態に戻
り、ただ回動ブラケツト３８およびそれと連結し
ている第３のコラムチユーブ２８、第３のステア
リングシヤフト１６、ステアリングホイール２２
等が所望の傾角分だけ傾いた状態で固定され、調
整操作が完了される。調整後におけるチルトアウ
エイ操作および再調整操作については前述と全く
同じ手順で実行できる。

以上詳述したとおり、本考案においては、上記
実施例にて例示したごとく、インストルメントパ
ネル３４の下方にて車体の一部（ペダルブラケツ
ト３６）に固定された固定ブラケツト３２と、傾
動可能なステアリングシヤフト１６及びステアリ
ングホイール２２を回転自在に軸支するコラムチ
ユーブ２８に固着されかつ前記固定ブラケツト３
２に上下方向へ所要角度回動自在に連結された回
動ブラケツト３８と、この回動ブラケツト３８と
前記固定ブラケツト３２間に介装されて前記回動
ブラケツト３８を上方へ跳ね上げるべく付勢する
第１のばね手段３５，３５と前記固定ブラケツト
３２の一側面に上下方向へ回動可能に組付けられ
て前記回動ブラケツト３８の自由端に形成したセ
クタギヤ３９ａに解離可能に噛合するポール５２
と、前記両ブラケツト３２，３８の枢軸（連結手
段Ｂ）に同軸的かつ上下方向へ回動可能に組付け
られて前記ポール５２と作動的に連係する第１の
手動レバー９２と、この第１の手動レバー９２に
一体的に設けられて前記ポール５２の背部に解離
可能に係合し前記ポール５２の揺動を規制して前
記ポールの歯部５２ａと前記セクタギヤ３９ａの
噛合を保持するストツパ（ローラー１０６）と、
このストツパ（ローラー１０６）を前記ポール５
２の背部に係合すべく前記第１の手動レバー９２
を付勢する第２のばね手段１００とを具備して、
前記第１の手動レバー９２の非操作時には前記ポ
ールの歯部５２ａと前記セクタギヤ３９ａの噛合
により前記回動ブラケツト３８が前記固定ブラケ
ツト３２に対して所定の傾角に固定され、また前
記第１の手動レバー９２を前記第２のばね手段１
００に抗して設定角揺動操作したときには前記ス
トツパ（ローラー１０６）とポール５２の係合が
解かれかつ前記ポールの歯部５２ａとセクタギヤ
３９ａの噛合が解かれて前記回動ブラケツト３８
が前記第１のばね手段３５の作用により上方へ跳
ね上げられるようにした車両用チルトステアリン
グ装置において、前記セクタギヤ３９ａの一側に
て前記両ブラケツト３２，３８の枢軸（連結手段
Ｂ）に上下方向へ回動可能かつ枢軸の軸直角方向
へ摺動可能に組付けられて前記セクタギヤ３９ａ
の一部に解離可能に係合する係止爪９６ｃと前記
セクタギヤ３９ａの一部を覆う円弧状の遮蔽部９
６ｂを有する第２の手動レバー９６と、前記係止
爪９６ｃが前記セクタギヤ３９ａに係合する方向
へ前記第２の手動レバー９６を付勢する第３のス
プリング９８を設けて、上述したように回動ブラ
ケツト３８が上方へ跳ね上げられるときに前記第
１の手動レバー９２の操作を解除しても前記第２
の手動レバー９６の遮蔽部９６ｂによつて前記ポ
ールの歯部５２ａとセクタギヤ３９ａが噛合しな
いようにし、またこの状態にて前記ステアリング
ホイール２２を下方へ引き下げるだけで前記ポー
ルの歯部５２ａとセクタギヤ３９ａが上方へ跳ね
上がる以前の位置にて噛合するようにし、更に前
記第２の手動レバー９６を前記係止爪９６ｃとセ
クタギヤ３９ａの係合を解くべく押動しつつ揺動
操作しまた前記第１の手動レバー９２を揺動操作
することにより前記固定ブラケツト３２に対する
回動ブラケツト３８の傾角を調整し得るようにし
たことに特徴がある。したがつて、本考案によれ
ば、所定の位置に調整した後、乗降時の便のため
ステアリングホイールをワンタツチレバー操作で
上方へ跳ね上げておいても、ステアリングホイー
ルを下方へ引き下げるだけで容易に上方へ跳ね上
げる以前の位置に復帰させてその位置にて確実に
固定することができ、当該ステアリング装置の使
用性を大幅に向上させることができる。

また、本考案においては、既存の構成であるセ
クタギヤ３９ａを有効に活用して単に第２の手動
レバー９６及び第３のばね手段９８の二部材を付
加的に設けることによつて実施できるものである
ため、安価に実施できるといつた効果が期待でき
ることは勿論のこと、第２の手動レバー９６を第
３のばね手段９８によつて弾撥的に固定する手段
を採用しているため、車両の振動に伴なう第２の
手動レバー９６の固定不良は全く生じず、また第
２の手動レバー９６の位置調整は同レバー９６を
第３のばね手段９８に抗して押動してその係止爪
９６ｃをセクタギヤ３９ａから外した状態にて同
レバー９６を枢軸回りに回動し、しかる後に同レ
バー９６を戻すことにより可能であつて、片手で
容易に行ない得るものであり、その操作性は極め
て良い。

【図面の簡単な説明】

第１図は本考案の一実施例を示す側面図、第２
図は同要部拡大側面図、第３図は同要部拡大一部
破断平面図、第４図は第２図−線に沿う断面
図、第５図は固定ブラケツトの右方の腕部と回動
ブラケツトの右方の腕部の連結部を示す側面図、
第６図は第５図の−線に沿う断面図、第７図
は第１の手動レバーの側面図、第８図は第２の手
動レバーの側面図、第９図は第８図の−線に
沿う断面図、第１０図及び第１１図は要部の作動
説明図である。 符号の説明、１６……第３ステアリングシヤフ
ト、２２……ステアリングホイール、２８……第
３コラムチユーブ、３２……固定ブラケツト、３
４……インストルメントパネル、３５……スプリ
ング、３６……ペダルブラケツト、３８……回動
ブラケツト、３９ａ……セクタギヤ、５２……ポ
ール、５２ａ……ポールの歯部、９２……第１の
手動レバー、９６……第２の手動レバー、９６ｂ
……遮蔽部、９６ｃ……係止爪、９８……スプリ
ング、１００……スプリング、１０６……ロー
ラ、Ｂ……連結手段。

Claims (1)

【実用新案登録請求の範囲】
1. インストルメントパネルの下方にて車体の一部
   に固定された固定ブラケツトと、傾動可能なステ
   アリングシヤフト及びステアリングホイールを回
   転自在に軸支するコラムチユーブに固着されかつ
   前記固定ブラケツトに上下方向へ所要角度回動自
   在に連結された回動ブラケツトと、この回動ブラ
   ケツトと前記固定ブラケツト間に介装されて前記
   回動ブラケツトを上方へ跳ね上げるべく付勢する
   第１のばね手段と、前記固定ブラケツトの一側面
   に上下方向へ回動可能に組付けられて前記回動ブ
   ラケツトの自由端に形成したセクタギヤに解離可
   能に噛合するポールと、前記両ブラケツトの枢軸
   に同軸的かつ上下方向へ回動可能に組付けられて
   前記ポールと作動的に連係する第１の手動レバー
   と、この第１の手動レバーに一体的に設けられて
   前記ポールの背部に解離可能に係合し前記ポール
   の揺動を規制して前記ポールの歯部と前記セクタ
   ギヤの噛合を保持するストツパと、このストツパ
   を前記ポールの背部に係合すべく前記第１の手動
   レバーを付勢する第２のばね段とを具備して、前
   記第１の手動レバーの非操作時には前記ポールの
   歯部と前記セクタギヤの噛合により前記回動ブラ
   ケツトが前記固定ブラケツトに対して所定の傾角
   に固定され、また前記第１の手動レバーを前記第
   ２のばね手段に抗して設定角揺動操作したときに
   は前記ストツパとポールの係合が解かれかつ前記
   ポールの歯部とセクタギヤの噛合が解かれて前記
   回動ブラケツトが前記第１のばね手段の作用によ
   り上方へ跳ね上げられるようにした車両用チルト
   ステアリング装置において、前記セクタギヤの一
   側にて前記両ブラケツトの枢軸に上下方向へ回動
   可能かつ枢軸の軸直角方向へ摺動可能に組付けら
   れて前記セクタギヤの一部に解離可能に係合する
   係止爪と前記セクタギヤの一部を覆う円弧状の遮
   蔽部を有する第２の手動レバーと、前記係止爪が
   前記セクタギヤに係合する方向へ前記第２の手動
   レバーを付勢する第３のスプリングを設けて、上
   述したように回動ブラケツトが上方へ跳ね上げら
   れるときに前記第１の手動レバーの操作を解除し
   ても前記第２の手動レバーの遮蔽部によつて前記
   ポールの歯部とセクタギヤが噛合しないように
   し、またこの状態にて前記ステアリングホイール
   を下方へ引き上げるだけで前記ポールの歯部とセ
   クタギヤが上方へ跳ね上げる以前の位置にて噛合
   するようにし、更に前記第２の手動レバーを前記
   係止爪とセクタギヤの係合を解くべく押動しつつ
   揺動操作しまた前記第１の手動レバーを揺動操作
   することにより前記固定ブラケツトに対する回動
   ブラケツトの傾角を調整し得るようにしたことを
   特徴とする車両用チルトステアリング装置。