JPS61137623A - ステンレス繊維の製造法 - Google Patents
ステンレス繊維の製造法Info
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- JPS61137623A JPS61137623A JP26136084A JP26136084A JPS61137623A JP S61137623 A JPS61137623 A JP S61137623A JP 26136084 A JP26136084 A JP 26136084A JP 26136084 A JP26136084 A JP 26136084A JP S61137623 A JPS61137623 A JP S61137623A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
不発明はステンレス繊維とりわけ直径２０μｍ以下のス
テンレス長繊維を製造する方法に関する。
テンレス長繊維を製造する方法に関する。
（従来技術とその問題点）
ステンレス繊維とりわけ直径２０ｐｍ以下のようなきわ
めて微細な断面積を有する長繊維を製造する場合、従来
では一般に、細いステンレス線材を複数本束ねて冷間伸
線する方法（集束伸線法）が採用されていた。
めて微細な断面積を有する長繊維を製造する場合、従来
では一般に、細いステンレス線材を複数本束ねて冷間伸
線する方法（集束伸線法）が採用されていた。
この集束伸線法は、同時に複数本が減面加工されること
から、単線での冷間伸線方法に比べ能率的ではあるもの
の、減面加工が冷間であることから、工程途中で何度も
焼鈍熱処理を施す必要があり、ことに２０ ｐｍ以下の
繊維を得る場合には集束工程も幾度となく繰返す必要が
あるため、全体として生産性が劣シ、製造コストが高く
なるという問題があった。
から、単線での冷間伸線方法に比べ能率的ではあるもの
の、減面加工が冷間であることから、工程途中で何度も
焼鈍熱処理を施す必要があり、ことに２０ ｐｍ以下の
繊維を得る場合には集束工程も幾度となく繰返す必要が
あるため、全体として生産性が劣シ、製造コストが高く
なるという問題があった。
この対策として、減面加工に熱間圧延を併用してステン
レス繊維を製造する方法が開発されておシ〈その代表的
なものとしては、内部がステンレス鋼外部が炭素鋼のビ
レットを熱間で押出し一圧延一伸線して複合線材とし、
この複合線材の多数本を鋼管に挿入してビレットを作υ
、熱間による押出−圧延後冷間伸線を施す方法がある。
レス繊維を製造する方法が開発されておシ〈その代表的
なものとしては、内部がステンレス鋼外部が炭素鋼のビ
レットを熱間で押出し一圧延一伸線して複合線材とし、
この複合線材の多数本を鋼管に挿入してビレットを作υ
、熱間による押出−圧延後冷間伸線を施す方法がある。
この方法は、熱間圧延工程で大きな減面率が採れること
から、前記冷間による集束伸線法に比べて工程を大幅に
省略化できるメリットがある。
から、前記冷間による集束伸線法に比べて工程を大幅に
省略化できるメリットがある。
しかし、この方法は、熱間での減面加工中にステンレス
鋼同志の融着を防止する内装隔離材として、炭素量が０
゜Ｏ１〜０．０２ｗｔ ％の鋼管を用いるため、隔離材
コストの面および炭素含有量の低減化の面で問題があり
、しかも仲人後熱間加工して鍔た複合線材を集合して再
度熱間加工するときの外装隔離材が炭素量０．１〜Ｑ、
４ｗｔ％の普通鋼管を用い、再度熱間加工を行うことか
ら、製造工程中で隔離材の炭素がステンレス訓に拡散す
ることを避けられ丁、こｎにより特にトウの外ｔｍ域の
各繊維が天きく浸炭を受けて、脆化や耐蝕性の低下によ
る断ｍ＜毛バ立ち）や強度低）が生じたり、同一断面で
特性の均一なトウが得られず、歩留シが低下する。
鋼同志の融着を防止する内装隔離材として、炭素量が０
゜Ｏ１〜０．０２ｗｔ ％の鋼管を用いるため、隔離材
コストの面および炭素含有量の低減化の面で問題があり
、しかも仲人後熱間加工して鍔た複合線材を集合して再
度熱間加工するときの外装隔離材が炭素量０．１〜Ｑ、
４ｗｔ％の普通鋼管を用い、再度熱間加工を行うことか
ら、製造工程中で隔離材の炭素がステンレス訓に拡散す
ることを避けられ丁、こｎにより特にトウの外ｔｍ域の
各繊維が天きく浸炭を受けて、脆化や耐蝕性の低下によ
る断ｍ＜毛バ立ち）や強度低）が生じたり、同一断面で
特性の均一なトウが得られず、歩留シが低下する。
このようがことから、従来の方法では、実際問題として
、浸炭による悪影響のほとんどない高品員のステンレス
繊維を能率よく、安価に製造することができなかったも
のである。
、浸炭による悪影響のほとんどない高品員のステンレス
繊維を能率よく、安価に製造することができなかったも
のである。
（問題点を解決するための手段）
本発明は前記のような従来のステンレス長繊維製造上の
間融を解決しようとするもので、七の目的とするところ
は、熱間圧延併用のメリットを生かしつつ同時に熱間圧
延の併用に起因するステンレス鋼の脆化や強度低下を確
実に防止し、毛バ立ちがなく良好な強度などの特性を持
ち、ことにトウ同一断面各部でほぼ均一・良好な品質を
備えたステンレス繊維を安価にｔ産することができる方
法を提供することにある。
間融を解決しようとするもので、七の目的とするところ
は、熱間圧延併用のメリットを生かしつつ同時に熱間圧
延の併用に起因するステンレス鋼の脆化や強度低下を確
実に防止し、毛バ立ちがなく良好な強度などの特性を持
ち、ことにトウ同一断面各部でほぼ均一・良好な品質を
備えたステンレス繊維を安価にｔ産することができる方
法を提供することにある。
上記目的を達成するため不発明者らは笑地に研究と実験
を重ね、熱間圧延を併用してステンレス長繊維を得る場
合の適正な条件を見出した。
を重ね、熱間圧延を併用してステンレス長繊維を得る場
合の適正な条件を見出した。
まず、そのひとつは隔離材からの浸炭防止策として、単
に内装材の炭素量を規定するだけでは不十分で外装材の
炭素量を制御することがきわめて重要であるということ
である。
に内装材の炭素量を規定するだけでは不十分で外装材の
炭素量を制御することがきわめて重要であるということ
である。
これは、内装材が極低炭素鋼であっても、外装材の炭素
量が多い場合には、集束線材を熱間圧延する際に、間接
的に外装材から内装材を通してステンレス鋼に炭素が拡
散するからである。従って、外装材の炭素含有量をステ
ンレス線材のそれよりも低い値に抑えることが必要であ
る。
量が多い場合には、集束線材を熱間圧延する際に、間接
的に外装材から内装材を通してステンレス鋼に炭素が拡
散するからである。従って、外装材の炭素含有量をステ
ンレス線材のそれよりも低い値に抑えることが必要であ
る。
矢の条件は内装材であり、この炭素量を０．０１ｗｔ％
のどとくステンレス鋼と近似させたのでは、熱間圧延工
程での炭素固溶エネルギーの働きで実質的には浸炭が起
りやすい。従ってＦＦ３装材の炭素量は０．００８ｗｔ
％以下のごとく極めて微量なものが適しており、この炭
素量とすれば前述のような集束線材の熱間圧延において
も内装材の炭素固溶キャバシテーが大きいため、炭素が
ステンレス鋼まで拡散するのを確実に防止できるのであ
る。
のどとくステンレス鋼と近似させたのでは、熱間圧延工
程での炭素固溶エネルギーの働きで実質的には浸炭が起
りやすい。従ってＦＦ３装材の炭素量は０．００８ｗｔ
％以下のごとく極めて微量なものが適しており、この炭
素量とすれば前述のような集束線材の熱間圧延において
も内装材の炭素固溶キャバシテーが大きいため、炭素が
ステンレス鋼まで拡散するのを確実に防止できるのであ
る。
しかも内装材は、管（サヤ）でなく帯板の状態で用い、
綿の状態まで伸延したステンレス鋼と組合せて被覆した
ものを出発材とすることが適当である。これは容易に極
低炭素化ができ、かつ細径鋼管に比較して安価な形態で
ある薄鋼板を隔離材として用いることによりコスト低減
を図るのに加え、多数回の熱間圧延による浸炭ｔｌ−極
力さけるためである。出発材として、たとえばステンレ
ス鋼のビレットと極低炭素鋼の管を組合せた場合には、
熱間押出しを含め最低でも４回の熱間加工が行われるこ
とになシ、シかも炭素含有量の規制には限界があること
から、浸炭現象の介入する危険が大となる。
綿の状態まで伸延したステンレス鋼と組合せて被覆した
ものを出発材とすることが適当である。これは容易に極
低炭素化ができ、かつ細径鋼管に比較して安価な形態で
ある薄鋼板を隔離材として用いることによりコスト低減
を図るのに加え、多数回の熱間圧延による浸炭ｔｌ−極
力さけるためである。出発材として、たとえばステンレ
ス鋼のビレットと極低炭素鋼の管を組合せた場合には、
熱間押出しを含め最低でも４回の熱間加工が行われるこ
とになシ、シかも炭素含有量の規制には限界があること
から、浸炭現象の介入する危険が大となる。
しかして不発明の特徴とするところは、ステンレス線状
材を炭素量０．００８ｗｔチ以下の極低炭素鋼帯で被覆
して複合線状材を得しめ、この複合線状材の多数本をス
テンレス線状材より炭素含有量が下まわる低ないし極低
炭素鋼管に挿入して熱間圧延し、引き続き冷間伸線と焼
鈍処理を繰返して細線化し、化学的に上記両次素鋼を除
去することにある。
材を炭素量０．００８ｗｔチ以下の極低炭素鋼帯で被覆
して複合線状材を得しめ、この複合線状材の多数本をス
テンレス線状材より炭素含有量が下まわる低ないし極低
炭素鋼管に挿入して熱間圧延し、引き続き冷間伸線と焼
鈍処理を繰返して細線化し、化学的に上記両次素鋼を除
去することにある。
（実施例）
以下本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
第１図ないし第３図は本発明によるステンレス繊維の製
造法を工程順に示すもので、直径２０μｍ以下のステン
レス長繊維を得るにあたり、まず本発明は出発材として
、ステンレス線状材１とＣｔＯ，００８ｗｔ％以下の極
低炭素鋼帯２を用い、この極低炭素鋼帯２によシスチン
レス線状材■を連続的に被覆する。
造法を工程順に示すもので、直径２０μｍ以下のステン
レス長繊維を得るにあたり、まず本発明は出発材として
、ステンレス線状材１とＣｔＯ，００８ｗｔ％以下の極
低炭素鋼帯２を用い、この極低炭素鋼帯２によシスチン
レス線状材■を連続的に被覆する。
ステンレス線状材１は、熱間圧延に適ししかもその回数
を節減する点や、集束工程におけるサヤへ挿入作業の容
易性の点などから、一般に外径３ａ＋以下程度が適当で
ある。材質的には５ｕｓ３ｉ６，５ＵＳ３１６Ｌ、５Ｕ
Ｓ３０４Ｌなどが用いられるが、よシ好ましくはＴｉ、
Ｎｂが単独でまたは双方が添加されたｆｆ４攬を用いる
。
を節減する点や、集束工程におけるサヤへ挿入作業の容
易性の点などから、一般に外径３ａ＋以下程度が適当で
ある。材質的には５ｕｓ３ｉ６，５ＵＳ３１６Ｌ、５Ｕ
Ｓ３０４Ｌなどが用いられるが、よシ好ましくはＴｉ、
Ｎｂが単独でまたは双方が添加されたｆｆ４攬を用いる
。
これは、浸炭現象によるステンレスの脆化や耐蝕性低下
が、ステンレス鋼中のＣ「と浸炭した炭素がＯｒ炭化物
として析出することに起因しているが、Ｔｉ、Ｎｂ を
添加することによりＣｒよシもこれらの元素が炭素に対
する親和力が強く、優先的に炭化物を作るため、浸炭に
よるＣｒ炭化物生成がなくなシ、内装材と外装材のｃｉ
ｉと相乗してよシ確実に高品質のステンレス繊維を製造
できるからである。
が、ステンレス鋼中のＣ「と浸炭した炭素がＯｒ炭化物
として析出することに起因しているが、Ｔｉ、Ｎｂ を
添加することによりＣｒよシもこれらの元素が炭素に対
する親和力が強く、優先的に炭化物を作るため、浸炭に
よるＣｒ炭化物生成がなくなシ、内装材と外装材のｃｉ
ｉと相乗してよシ確実に高品質のステンレス繊維を製造
できるからである。
本発明は、内装材として極低炭素鋼帯２を用い、そのＣ
量を０．００８ｗｔ％以下としたのがひとつの特徴であ
る。これは、１１００℃以上の熱間圧延温度〈耐え、化
学的溶解除去が容易なのく加え、後工程で集束線状材と
して熱間圧延する際に１外装材と協働して浸炭を１笑に
防止するＫは、少なくとも炭素量を上記の値にとること
が必要だからである。また、展延性などの加工性に富む
ため、冷間でもステンレス綿状材１と容易に界面接合状
態まで密着させることができ、しかも鋼管に比べて安価
で容易に入手できるからである。そして、この鋼帯を線
状のステンレス鋼に被覆することによシ、熱間圧延の回
数が節減されるため、減面率の向上を確保しながら同時
に浸炭現象の介入を防止することができるのである。
量を０．００８ｗｔ％以下としたのがひとつの特徴であ
る。これは、１１００℃以上の熱間圧延温度〈耐え、化
学的溶解除去が容易なのく加え、後工程で集束線状材と
して熱間圧延する際に１外装材と協働して浸炭を１笑に
防止するＫは、少なくとも炭素量を上記の値にとること
が必要だからである。また、展延性などの加工性に富む
ため、冷間でもステンレス綿状材１と容易に界面接合状
態まで密着させることができ、しかも鋼管に比べて安価
で容易に入手できるからである。そして、この鋼帯を線
状のステンレス鋼に被覆することによシ、熱間圧延の回
数が節減されるため、減面率の向上を確保しながら同時
に浸炭現象の介入を防止することができるのである。
ステンレス線状材１を極低炭素鋼帯２で被覆するには、
単頭伸線機やダイス等により連続一工程でイテえる。第
２図と第３図（イン〜（ホ）はこの工程を例示するもの
で、極低炭素鋼帯２はまず第３図（イ）のように連続的
にわん曲され、それと併行して中心部にステンレス線状
材ｌが送シ込まれる。欠いて単３図Ｐ→のように極低炭
素鋼＠２の端部２１．２２は半径方向で位相をずらされ
つつ縮径され、次いで銅帯端部２１．２２は、第３図に
）のように互い釦重合するかたちでステンレス線状材１
に巻着する。これにより熱間圧延時のステンレス同志の
融着を完全に防ぐことができる。多数本のステンレス線
状材を集束して巻着する方式では、ステンレス同志の融
着を回避できない。
単頭伸線機やダイス等により連続一工程でイテえる。第
２図と第３図（イン〜（ホ）はこの工程を例示するもの
で、極低炭素鋼帯２はまず第３図（イ）のように連続的
にわん曲され、それと併行して中心部にステンレス線状
材ｌが送シ込まれる。欠いて単３図Ｐ→のように極低炭
素鋼＠２の端部２１．２２は半径方向で位相をずらされ
つつ縮径され、次いで銅帯端部２１．２２は、第３図に
）のように互い釦重合するかたちでステンレス線状材１
に巻着する。これにより熱間圧延時のステンレス同志の
融着を完全に防ぐことができる。多数本のステンレス線
状材を集束して巻着する方式では、ステンレス同志の融
着を回避できない。
なお、必９！に応じ第３図（ホ）のように断面が真円状
となるように加圧してもよく、この工程により後工程の
加工が容易となる。また、極低炭素鋼帯２の厚さが薄い
場合には、２重の被覆を行ってもよい。
となるように加圧してもよく、この工程により後工程の
加工が容易となる。また、極低炭素鋼帯２の厚さが薄い
場合には、２重の被覆を行ってもよい。
以上の工程で、内部がステンレスで、外層部がＣｉｉ
Ｏ，００８ｗｔ％以下に安定した極低炭素鋼からなる複
合巌状材３が得られる。この複合線状材３は適宜巻取機
によりコイル状に巻装されるかまたはそのまま矯直・切
断機に装入され、所定長さくたとえは３〜５ｍ）に定尺
切断される。
Ｏ，００８ｗｔ％以下に安定した極低炭素鋼からなる複
合巌状材３が得られる。この複合線状材３は適宜巻取機
によりコイル状に巻装されるかまたはそのまま矯直・切
断機に装入され、所定長さくたとえは３〜５ｍ）に定尺
切断される。
冗尺切断した複合線状材イは矢に外装材としての鋼管８
に多数本挿入して熱間圧延を行う。この工程において不
発明は、外装用の鋼管として、ステンレス線状材ｌより
も炭素濃度の低い、低ないし極低炭素鋼管を用いること
が特徴である。
に多数本挿入して熱間圧延を行う。この工程において不
発明は、外装用の鋼管として、ステンレス線状材ｌより
も炭素濃度の低い、低ないし極低炭素鋼管を用いること
が特徴である。
従来の熱間圧延を併用したステンレス繊維製造法は、専
ら円饅材からステンレスへの浸炭を考慮していたが、実
際には、集束複合線状材と熱間圧延する過程及び爾後の
焼鈍処理過程で浸炭が生じ、これががなシ大きな比重を
占めるのである。
ら円饅材からステンレスへの浸炭を考慮していたが、実
際には、集束複合線状材と熱間圧延する過程及び爾後の
焼鈍処理過程で浸炭が生じ、これががなシ大きな比重を
占めるのである。
これは、熱間圧延時に外装鋼管が外層部分の内装材と溶
潰し、外装鋼管に含まれる炭素が内装材忙転移するかた
ちで拡散し、これによ）内装材の炭素量が増加し、界面
接合状態にあるステンレスへと拡散するためであυ、そ
の結果、トウの外層域を溝底するｔａ維が浸炭を受け、
脆化や耐蝕性の劣化により断線が生じたり、著しい強度
低下が生じ、またトウ全体が出発時よシかなり炭素量の
増加した化学組成となる。
潰し、外装鋼管に含まれる炭素が内装材忙転移するかた
ちで拡散し、これによ）内装材の炭素量が増加し、界面
接合状態にあるステンレスへと拡散するためであυ、そ
の結果、トウの外層域を溝底するｔａ維が浸炭を受け、
脆化や耐蝕性の劣化により断線が生じたり、著しい強度
低下が生じ、またトウ全体が出発時よシかなり炭素量の
増加した化学組成となる。
本発明によれば、外装用の鋼管８の炭素含有量がステン
レス線状材１よりも少ないため、集束複合線材の熊間圧
延時や後工程の焼鈍処理時に内装材に拡散する炭素の絶
対製置が小さい。そして、内装材は冷間でステンレス線
状材１に被覆される関係から炭素ｔ ｏ、ｏ ｏｓｗｔ
チ以下の正常な状態に保たれておシ、しかも熱間圧延工
程は出発材の外径が予め径小であることから比較的軽易
な条件となる。それ故、外装用鋼管８から内装材への浸
炭はきわめて軽微となり、浸炭が生じても内装材の炭素
濃度は依然としてステンレス線状材１よυも著しく小さ
く抑えられる。そのため、熱間圧延や焼鈍処理による繊
維の浸炭は中心部及び外層部とも極めて軽減となる。
レス線状材１よりも少ないため、集束複合線材の熊間圧
延時や後工程の焼鈍処理時に内装材に拡散する炭素の絶
対製置が小さい。そして、内装材は冷間でステンレス線
状材１に被覆される関係から炭素ｔ ｏ、ｏ ｏｓｗｔ
チ以下の正常な状態に保たれておシ、しかも熱間圧延工
程は出発材の外径が予め径小であることから比較的軽易
な条件となる。それ故、外装用鋼管８から内装材への浸
炭はきわめて軽微となり、浸炭が生じても内装材の炭素
濃度は依然としてステンレス線状材１よυも著しく小さ
く抑えられる。そのため、熱間圧延や焼鈍処理による繊
維の浸炭は中心部及び外層部とも極めて軽減となる。
熱間圧延は特別な条件はなく、外装鋼管８に複合線状材
３を挿入後、端面に適宜肉盛り溶接を行いあるいはダミ
ー材を溶接して所定径になるまでバスさせればよい。
３を挿入後、端面に適宜肉盛り溶接を行いあるいはダミ
ー材を溶接して所定径になるまでバスさせればよい。
熱間圧延した集束複合体９は、欠いで冷間伸線と焼鈍処
理を施して目的径まで細線化し、得られた細線１００円
外装材を公知のよりに化学薬剤にて溶解除去し、これに
よシ目的とする直径２０ ｐｍ以下のステンレス長繊維
トウ１１が得られる。
理を施して目的径まで細線化し、得られた細線１００円
外装材を公知のよりに化学薬剤にて溶解除去し、これに
よシ目的とする直径２０ ｐｍ以下のステンレス長繊維
トウ１１が得られる。
なお、前記熱間圧延及び冷間伸線は内装材と外装材のＣ
ｔが近似した関係にあシ展延性などの物性が近似しかつ
良好であるため、不当な拘束作用が生じず、ステンレス
は均一に伸延を受ける削欠効果がある。
ｔが近似した関係にあシ展延性などの物性が近似しかつ
良好であるため、不当な拘束作用が生じず、ステンレス
は均一に伸延を受ける削欠効果がある。
次に不発明の具体例を示す。
実施例 １゜
１外径２．０□１の８０８３１６のステンレス線状材（
Ｕ：０．０１７ ％、 ８ｉ：０−６１ つ−一、
ｊ）し１［璽“ｌ 二 １．６４ り曜（、Ｐ：０．
０３１１！、Ｓ：０．００５チ、Ｃｒ ： １７．５３
％。
Ｕ：０．０１７ ％、 ８ｉ：０−６１ つ−一、
ｊ）し１［璽“ｌ 二 １．６４ り曜（、Ｐ：０．
０３１１！、Ｓ：０．００５チ、Ｃｒ ： １７．５３
％。
ＮＩ：１２．８７％、ＭＯ＝２゜０９％）を用い、内装
材として厚さ０．４ｍｍ、巾１１ｍの脱炭鋼帯（Ｃ：０
．００３％、Ｍｆｌ ： ０．３％、Ｓｉ：０．２１％
、Ｐ：０．０１１％、Ｓ：０．０１２％）を用い、単頭
伸線機によシ遅絖的に被覆加工を施し、外径２゜９闘メ
なる複合囮状材とした。
材として厚さ０．４ｍｍ、巾１１ｍの脱炭鋼帯（Ｃ：０
．００３％、Ｍｆｌ ： ０．３％、Ｓｉ：０．２１％
、Ｐ：０．０１１％、Ｓ：０．０１２％）を用い、単頭
伸線機によシ遅絖的に被覆加工を施し、外径２゜９闘メ
なる複合囮状材とした。
゛に矯直加工を施し、長さ３ｍに定尺切°装材として外
径１１４＋ｍｎメ、肉厚８の惟低炭素鋼管（（、：：０
．０１３チ、Ｍ：０．４％、Ｓｉ：ｏ、ｚｚ％、Ｐ：ｏ
、ｏ１ｏ％、Ｓｉ：ｏ、ｏｉｓ％）に９１４本挿入して
、熱間圧延工程を製作した。
径１１４＋ｍｎメ、肉厚８の惟低炭素鋼管（（、：：０
．０１３チ、Ｍ：０．４％、Ｓｉ：ｏ、ｚｚ％、Ｐ：ｏ
、ｏ１ｏ％、Ｓｉ：ｏ、ｏｉｓ％）に９１４本挿入して
、熱間圧延工程を製作した。
ｍ仄いで、これを熱間圧延ラインにて、外径Ｌ５ｍダの
ステンレス細線を多数不内包するａ材１０５０ｍを得た
。当線材に内包されているステンレス細線の外径は約１
０８ｐであ）、各細線間には極低炭素鋼が介在している
。
ステンレス細線を多数不内包するａ材１０５０ｍを得た
。当線材に内包されているステンレス細線の外径は約１
０８ｐであ）、各細線間には極低炭素鋼が介在している
。
■この線材を、外径２．０ ｗｍグまで冷間伸慧した後
９５０℃の焼鈍処理を施し、更に冷間伸線機にて外径０
．４１ｗダなる細線とし、内外装材の炭素鋼を熱硝酸中
にて溶解除去して８μのステンレス繊維が９１４本よシ
なる繊維束（トウ）を得た。
９５０℃の焼鈍処理を施し、更に冷間伸線機にて外径０
．４１ｗダなる細線とし、内外装材の炭素鋼を熱硝酸中
にて溶解除去して８μのステンレス繊維が９１４本よシ
なる繊維束（トウ）を得た。
このトウの中心部と外層部の繊維を別々に取出し、炭素
分析を行った結果を第１表に示す。
分析を行った結果を第１表に示す。
第 １ 表
この第１表から明らかなように１不発明の繊維は、浸炭
が軽減でちることから、炭素量は外層部でも０．０３％
以下であり、 ５ＵＢ３１６Ｌの成分規格を満足し得て
いる。そして、トウは繊維の断線が外層にも全く無く、
同一断面での強度が均一で高い高品質なステンレス繊維
であった。
が軽減でちることから、炭素量は外層部でも０．０３％
以下であり、 ５ＵＢ３１６Ｌの成分規格を満足し得て
いる。そして、トウは繊維の断線が外層にも全く無く、
同一断面での強度が均一で高い高品質なステンレス繊維
であった。
■比較のため内装材を上記と同じくシ、外装材として炭
素量０．１１チの低炭素普通鋼管を用い、同条件でステ
ンレス繊維を製造したところ、トウ外層の断線が非常に
多く、強度低下が大きかった。繊維の炭素量は第１表比
較法１として示す通りであるが、外層部繊維の炭素量は
０．１３チにもなり、外装材よシの浸炭が著しいことが
判る。
素量０．１１チの低炭素普通鋼管を用い、同条件でステ
ンレス繊維を製造したところ、トウ外層の断線が非常に
多く、強度低下が大きかった。繊維の炭素量は第１表比
較法１として示す通りであるが、外層部繊維の炭素量は
０．１３チにもなり、外装材よシの浸炭が著しいことが
判る。
更に比較のため、内装材として炭素量Ｏ，ＯＳ−の銅帯
を用い外装材として炭素量０１１％の低炭素鋼管を用い
、同条件でステンレス繊維を製造した。この場合、トウ
外層・中゛８部の全繊維にわたり断線が多く、連続繊維
束・トウとしての取シ出しが困離であった。繊維の炭素
量は第１表の比較法２として示す通シであシ、全繊維が
著しく浸炭を受けていることが判る。
を用い外装材として炭素量０１１％の低炭素鋼管を用い
、同条件でステンレス繊維を製造した。この場合、トウ
外層・中゛８部の全繊維にわたり断線が多く、連続繊維
束・トウとしての取シ出しが困離であった。繊維の炭素
量は第１表の比較法２として示す通シであシ、全繊維が
著しく浸炭を受けていることが判る。
実施例 λ
■ステンレス線状材としてＮｂにオブ）の添加鋼である
ＳＵＳ ａ ４７を使用した。成分はＣ： ０．０２％
、 ８ｉ ： ０．４１％、Ｍｎ ： １．７２ ％、
Ｐ： ０．０２５％Ｘ８ ： ０．００３％、Ｎｉ ：
９．８６％。
ＳＵＳ ａ ４７を使用した。成分はＣ： ０．０２％
、 ８ｉ ： ０．４１％、Ｍｎ ： １．７２ ％、
Ｐ： ０．０２５％Ｘ８ ： ０．００３％、Ｎｉ ：
９．８６％。
Ｃｒ：１８．８８チ、Ｎｂ：０．５６俤であった。当該
ステンレス線状材を実施例１と同一な工程にてステンレ
ス繊維トウを製作した。このトウも繊維の断線が皆無で
あシ、外観・品質共に優れ念ものであった。
ステンレス線状材を実施例１と同一な工程にてステンレ
ス繊維トウを製作した。このトウも繊維の断線が皆無で
あシ、外観・品質共に優れ念ものであった。
（効 果）
以上説明した本発明によるときには、熱間圧延のメリッ
トである減面率の向上を図りつつ同時に問題となる浸炭
現象による品質、特性の低下を皆無とすることが可能と
なシ、断線がなく強度の均一な高品質のステンレス長繊
維を容易かつ安価に！！！！！造できるというすぐれた
効果が得られる。
トである減面率の向上を図りつつ同時に問題となる浸炭
現象による品質、特性の低下を皆無とすることが可能と
なシ、断線がなく強度の均一な高品質のステンレス長繊
維を容易かつ安価に！！！！！造できるというすぐれた
効果が得られる。
第１図は本発明によるステンレス繊維製造工程を模式的
に示す説明図、第２図は不発明における複合線状材装造
工程を示す斜視図、第３図（イ）〜（ホ）は第２図の工
程における状態変化を示す断面図である。 １・・−ステンレス線状材、２・・・極低炭素鋼帯、３
・・・複合線状材、８・・・外装用鋼管。
に示す説明図、第２図は不発明における複合線状材装造
工程を示す斜視図、第３図（イ）〜（ホ）は第２図の工
程における状態変化を示す断面図である。 １・・−ステンレス線状材、２・・・極低炭素鋼帯、３
・・・複合線状材、８・・・外装用鋼管。
Claims (2)
- （１）ステンレス長繊維を得るにあたり、ステンレス綿
状材を炭素量０．００８ｗｔ％以下の極低炭素鋼帯で被
覆して複合綿状材を 得しめ、この複合綿状材の多数本をステ ンレス綿状材よりも炭素含有量の少ない 炭素鋼管に挿入して熱間圧延し、冷間伸 線と焼鈍処理を繰返して細線化し、化学 的に上記両炭素鋼を除去することを特徴 とするステンレス繊維の製造法。 - （２）ステンレス線状材としてＴｉ、Ｎｂの単独又は双
方の添加された材料を使用する 特許請求の範囲第１項記載のステンレス 長繊維の製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26136084A JPS61137623A (ja) | 1984-12-10 | 1984-12-10 | ステンレス繊維の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26136084A JPS61137623A (ja) | 1984-12-10 | 1984-12-10 | ステンレス繊維の製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61137623A true JPS61137623A (ja) | 1986-06-25 |
| JPH0416246B2 JPH0416246B2 (ja) | 1992-03-23 |
Family
ID=17360758
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP26136084A Granted JPS61137623A (ja) | 1984-12-10 | 1984-12-10 | ステンレス繊維の製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61137623A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02187212A (ja) * | 1989-01-11 | 1990-07-23 | Sumitomo Metal Ind Ltd | チタン極細線の製造方法 |
| US5858200A (en) * | 1996-05-30 | 1999-01-12 | Bridgestone Metalpha Corporation | Method of and apparatus for manufacturing metallic fiber and the twine of metallic fibers, and method of coloring metallic fiber and the twine of metallic fibers |
| WO2011138131A1 (en) | 2010-05-07 | 2011-11-10 | Nv Bekaert Sa | Heterogeneous fabric for quenching ring |
| WO2013174698A1 (en) | 2012-05-23 | 2013-11-28 | Nv Bekaert Sa | Heat resistant separation fabric |
-
1984
- 1984-12-10 JP JP26136084A patent/JPS61137623A/ja active Granted
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02187212A (ja) * | 1989-01-11 | 1990-07-23 | Sumitomo Metal Ind Ltd | チタン極細線の製造方法 |
| US5858200A (en) * | 1996-05-30 | 1999-01-12 | Bridgestone Metalpha Corporation | Method of and apparatus for manufacturing metallic fiber and the twine of metallic fibers, and method of coloring metallic fiber and the twine of metallic fibers |
| US6270913B1 (en) | 1996-05-30 | 2001-08-07 | Bridgestone Metalpha Corporation | Apparatus for manufacturing metallic fibers, method of manufacturing twine of metallic fibers, twine of metallic fibers and method of coloring metallic fiber |
| US6338780B2 (en) | 1996-05-30 | 2002-01-15 | Bridgestone Metalpha Corporation | Apparatus for manufacturing metallic fibers and method of manufacturing colored metallic fiber |
| WO2011138131A1 (en) | 2010-05-07 | 2011-11-10 | Nv Bekaert Sa | Heterogeneous fabric for quenching ring |
| WO2013174698A1 (en) | 2012-05-23 | 2013-11-28 | Nv Bekaert Sa | Heat resistant separation fabric |
| US9809910B2 (en) | 2012-05-23 | 2017-11-07 | Nv Bekaert Sa | Heat resistant separation fabric |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0416246B2 (ja) | 1992-03-23 |
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