JPS6091037A - 流体入りマウント - Google Patents
流体入りマウントInfo
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- JPS6091037A JPS6091037A JP19857683A JP19857683A JPS6091037A JP S6091037 A JPS6091037 A JP S6091037A JP 19857683 A JP19857683 A JP 19857683A JP 19857683 A JP19857683 A JP 19857683A JP S6091037 A JPS6091037 A JP S6091037A
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- Japan
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- elastic member
- fluid chamber
- fluid
- mounting member
- Prior art date
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-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
- F16F13/00—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs
- F16F13/04—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper
- F16F13/06—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/22—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper characterised by comprising also a dynamic damper
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
- Arrangement Or Mounting Of Propulsion Units For Vehicles (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は新規なる構造でもって２次振動領域以上の高周
波領域における振動遮断効果の大幅な改善を図った流体
入りマウントに関する。
波領域における振動遮断効果の大幅な改善を図った流体
入りマウントに関する。
本出願人は先に特願昭５８−１０５５０９号にて振動源
に連結される取付部材と、振動源をマウントするベース
部組とを弾性部材で結合してその内部に形成した流体室
内に、上記弾性部材の有効面積よシ太なる有効面積を有
する錘を横断的に７０−ティング支持して成る流体人シ
マウントを提案した。これによれば、取付部材から弾性
部材を経てベース部材へ作用しようとする力が、取付部
材とベース部材との相対位置変化に追従して上下応動す
る錘により流体室内を移動する流体に確実に吸収される
ため、高周波振動領域における動倍率を略々零にするこ
とができ、従って高周波振動の遮断効果の大幅な改善全
図ることができる。
に連結される取付部材と、振動源をマウントするベース
部組とを弾性部材で結合してその内部に形成した流体室
内に、上記弾性部材の有効面積よシ太なる有効面積を有
する錘を横断的に７０−ティング支持して成る流体人シ
マウントを提案した。これによれば、取付部材から弾性
部材を経てベース部材へ作用しようとする力が、取付部
材とベース部材との相対位置変化に追従して上下応動す
る錘により流体室内を移動する流体に確実に吸収される
ため、高周波振動領域における動倍率を略々零にするこ
とができ、従って高周波振動の遮断効果の大幅な改善全
図ることができる。
本発明は斯かる長所を具備しつつ、設計自由度の増大化
を図った新規なる構造の流体入りマウントを提供するこ
とを目的として成されたものである。
を図った新規なる構造の流体入りマウントを提供するこ
とを目的として成されたものである。
以上の目的を達成すべく本発明は、前記取付部材とベー
ス部材とを弾性部材の内外周で結合して内部に流体室を
形成した流体入りマウントにおいて、弾性部材の内周側
から流体室内に連通ずるある程度大面積なる室を取付部
材又はベース部材側に膨出させて形成し、該室内にマウ
ント内の流体の移動能力を決定する弾性部材の有効面積
よりも大なる有効面積を有する錘を横断的にフローティ
ング支持したことを要旨とする。
ス部材とを弾性部材の内外周で結合して内部に流体室を
形成した流体入りマウントにおいて、弾性部材の内周側
から流体室内に連通ずるある程度大面積なる室を取付部
材又はベース部材側に膨出させて形成し、該室内にマウ
ント内の流体の移動能力を決定する弾性部材の有効面積
よりも大なる有効面積を有する錘を横断的にフローティ
ング支持したことを要旨とする。
以下に本発明の好適実施例を添付図面に基づいて詳述す
る。
る。
第１図は第１実施例のマウントの中央縦断面図で、ベー
ス部材２は、上方に拡開するテーパ状中空体２０の上端
にフランジ片２１を、下端には内方に開放せる断面コ字
形の挾持部２３を夫々備えて成９、又取付部」第３は、
上記中空体２０より充分に小径なる漏斗部３１の上部に
テーパ部３２を介して大径なる筒部３３を形成した中空
体３０と、その筒部３３上端に備えた挾持部３４内に周
縁を挟入して加締めた円板体３５とから成る。
ス部材２は、上方に拡開するテーパ状中空体２０の上端
にフランジ片２１を、下端には内方に開放せる断面コ字
形の挾持部２３を夫々備えて成９、又取付部」第３は、
上記中空体２０より充分に小径なる漏斗部３１の上部に
テーパ部３２を介して大径なる筒部３３を形成した中空
体３０と、その筒部３３上端に備えた挾持部３４内に周
縁を挟入して加締めた円板体３５とから成る。
尚ベース部材２のフランジ片２１には車体フレーム等の
固定部材への取付孔２２・・・が、又取付部相３の円板
体３５の中央にはエンジン等の振動源に結合する取付ネ
ジ３６が起設されている。
固定部材への取付孔２２・・・が、又取付部相３の円板
体３５の中央にはエンジン等の振動源に結合する取付ネ
ジ３６が起設されている。
そしてベース部材２の中空体２０内周にゴム材から成る
厚内でアンブレラ形をした弾性部材４の外周を焼付け、
この弾性部材４の内周全取付部材３の漏斗部３１外周に
焼付ける。又ベース部材２の挟持部２３内には、中央に
オリフィス５１を備えたオリフィス板５の周縁と、この
下面に当接レダイヤフラム６の周縁を焼付けた積板６１
を挟入し、挾持部２３を加締めてオリフィス板５及びダ
イヤフラム６を保持する。
厚内でアンブレラ形をした弾性部材４の外周を焼付け、
この弾性部材４の内周全取付部材３の漏斗部３１外周に
焼付ける。又ベース部材２の挟持部２３内には、中央に
オリフィス５１を備えたオリフィス板５の周縁と、この
下面に当接レダイヤフラム６の周縁を焼付けた積板６１
を挟入し、挾持部２３を加締めてオリフィス板５及びダ
イヤフラム６を保持する。
更に取付部材３の筒部３３内周にスリーブ９を嵌着し、
このスリーブ９内周にゴム材から成る環状弾性体８の外
周を焼付け、この弾性体８の内周に、大面積なる厚肉円
板状の錘７を焼付ける。この錘７の下面には前記漏斗部
３１より小径なる截頭逆円錐部１１が一体に垂下形成さ
れ、この逆円錐部７１Ｆｉ漏斗部３１内に臨んでいる。
このスリーブ９内周にゴム材から成る環状弾性体８の外
周を焼付け、この弾性体８の内周に、大面積なる厚肉円
板状の錘７を焼付ける。この錘７の下面には前記漏斗部
３１より小径なる截頭逆円錐部１１が一体に垂下形成さ
れ、この逆円錐部７１Ｆｉ漏斗部３１内に臨んでいる。
斯くしてオリフィス板５の上方には主流体室１１が、下
方には副流体室１２が夫々形成され、画室１１．１２内
に液体全充填封入して流体入りマウント１を構成する。
方には副流体室１２が夫々形成され、画室１１．１２内
に液体全充填封入して流体入りマウント１を構成する。
次に斯かるマウント１を半裁して示した第２図及び弾性
部材４部分を示した第３図を基にその作用を説明する。
部材４部分を示した第３図を基にその作用を説明する。
２次振動領域以上の高周波領域においては、錘７は慣性
により略々静止するため、錘７を支持する取付部材３が
下方へ移動すると、錘Ｔが流体を吸引するように働き、
主流体室１１内の流体圧が低く々す、この結果弾性部材
４を主流体室１１側へ吸引する（第２図参照）。このた
めに、弾性部材４には第３図に示す如くベース部材２を
上方へ押し上げるような力Ｆ１が発生する。
により略々静止するため、錘７を支持する取付部材３が
下方へ移動すると、錘Ｔが流体を吸引するように働き、
主流体室１１内の流体圧が低く々す、この結果弾性部材
４を主流体室１１側へ吸引する（第２図参照）。このた
めに、弾性部材４には第３図に示す如くベース部材２を
上方へ押し上げるような力Ｆ１が発生する。
一方、取付部材３の下方への変位により弾性部材４を伝
ってベース部材２へ下向きの力Ｆ２が発生する。
ってベース部材２へ下向きの力Ｆ２が発生する。
そこで、本発明では、後述する各パラメーターを適切な
値とすることによりＦｌとＦ２が互いに打ち消し合うよ
うにして、高周波振動領域における動倍率（ｌ ｋ’ｌ
／ｋｓ）を略々零にし、結果として振動伝達を大幅に低
減できるようにした。
値とすることによりＦｌとＦ２が互いに打ち消し合うよ
うにして、高周波振動領域における動倍率（ｌ ｋ’ｌ
／ｋｓ）を略々零にし、結果として振動伝達を大幅に低
減できるようにした。
以下にその具体的解析を述べる。
先ず第２図に示すように当該マウント１の主流体室１１
内の流体の移動に与かる弾性部材４の有効面積ｔ−８Ｂ
とし、流体の移動には寄与しない該弾性部材４の周縁部
の面積ＩＳｎとするとともに、取付部材３の漏斗部３１
下端の通路面積＝２ＳＨとする。
内の流体の移動に与かる弾性部材４の有効面積ｔ−８Ｂ
とし、流体の移動には寄与しない該弾性部材４の周縁部
の面積ＩＳｎとするとともに、取付部材３の漏斗部３１
下端の通路面積＝２ＳＨとする。
従って実質的な弾性部材４の有効面積は（ＳＥ十ＳＨ）
である。そしてオリフィス板５の有効面積ＩＳ。
である。そしてオリフィス板５の有効面積ＩＳ。
とし、更に錘Ｔ及びこれを支持する弾性体８の内周寄り
部の有効面積２Ｓｗとする。ここでＳｏ −３Ｅ ＋Ｓ
Ｈ−４−ＳＢである。
部の有効面積２Ｓｗとする。ここでＳｏ −３Ｅ ＋Ｓ
Ｈ−４−ＳＢである。
次に以上のマウント１をモデル化すれば、第４図に示す
如くで、即ちバネ定数がｋなる弾性部材４の流体の移動
能力を決定する有効面積ＳＥ部のバネ定数はａｋであり
、又錘７の有効面積Ｓｗ部のバネ定数はｄｋである。こ
こでａ、ｄはともに任意定数である。ぞして振動源の変
位量をＸとすれば、ＳＥ部の変位量はＸｇ、Ｓｗ部の変
位量はＸＷで夫々表され、又流体圧をＰとし、最終的に
オリフィス板５を経てベース部材２に伝達される力をＦ
とする。
如くで、即ちバネ定数がｋなる弾性部材４の流体の移動
能力を決定する有効面積ＳＥ部のバネ定数はａｋであり
、又錘７の有効面積Ｓｗ部のバネ定数はｄｋである。こ
こでａ、ｄはともに任意定数である。ぞして振動源の変
位量をＸとすれば、ＳＥ部の変位量はＸｇ、Ｓｗ部の変
位量はＸＷで夫々表され、又流体圧をＰとし、最終的に
オリフィス板５を経てベース部材２に伝達される力をＦ
とする。
以上において、２次振動のような高周波振動領域にあっ
ては、ｘｗ中Ｏであるから Ｆ ＝ ｋｘ ＋ ＰＳｏ −ＰＳｓ ＝ ｋｘ 十Ｐ （Ｓｒし＋Ｓｏ） ・・・（ｉ）と表
せる。
ては、ｘｗ中Ｏであるから Ｆ ＝ ｋｘ ＋ ＰＳｏ −ＰＳｓ ＝ ｋｘ 十Ｐ （Ｓｒし＋Ｓｏ） ・・・（ｉ）と表
せる。
一方、ＸＷＷＯ２あるため、ｘ、 ＝８−Ｑとなるから
である。
である。
そこで、（＋＋＋式’ｋ （ｉ）式に代入すれば、が得
られる。
られる。
従って５Ｗ−（１→−ａ）（Ｓｌシ＋Ｓｌ＋）と選定す
ることにより曲）式から Ｆ＝０ となることがわかる。
ることにより曲）式から Ｆ＝０ となることがわかる。
故にＳＷ＞ （ＳＥ＋５１１）が上記を満たす条件とな
り、即ち錘７の有効面積を弾、性部材４の実質的な有効
面積よりも大として構成すれば良い。
り、即ち錘７の有効面積を弾、性部材４の実質的な有効
面積よりも大として構成すれば良い。
ところで、取付部材２とベース部材３とを結合する弾性
部材４は剪断特性を具備したアンブレラ形の複雑形状を
もって構成されるため、単純な計算によシその有効面積
Ｓｇ＝２求めることはできず、又錘７を支持する弾性体
８も剪断特性を具備した環状形であるため、簡単にその
有効面ｆｊｉＳＷ’（ｉ−求めることはできない。
部材４は剪断特性を具備したアンブレラ形の複雑形状を
もって構成されるため、単純な計算によシその有効面積
Ｓｇ＝２求めることはできず、又錘７を支持する弾性体
８も剪断特性を具備した環状形であるため、簡単にその
有効面ｆｊｉＳＷ’（ｉ−求めることはできない。
そこで、実際にテスト’に行って各有効面積５４８ｗを
める、 初めに弾性部材４の有効面積ＳＥのめ方を述べる。
める、 初めに弾性部材４の有効面積ＳＥのめ方を述べる。
先ず第５図に示すように漏斗部１３１を上方にした中空
体１３０の下端を蓋板１３９で閉じ、漏斗部１３１の外
周に弾性部材４の内周を固着し、斯して逆アンブレラ形
を成す弾性部材４の上部に管体１００をそのフランジ部
１０１で固着する。
体１３０の下端を蓋板１３９で閉じ、漏斗部１３１の外
周に弾性部材４の内周を固着し、斯して逆アンブレラ形
を成す弾性部材４の上部に管体１００をそのフランジ部
１０１で固着する。
斯かる管体１００内まで液体を注入して静止させた後、
中空体１３０に第６図に示す如く下方から変位量２配な
る強制変位を与える。これにより液体レベルは管体１０
０内を上昇し、その体積移動量Ｖ ｍｔＡを実測する。
中空体１３０に第６図に示す如く下方から変位量２配な
る強制変位を与える。これにより液体レベルは管体１０
０内を上昇し、その体積移動量Ｖ ｍｔＡを実測する。
■
従ってＳＥ−一−３Ｈを得る。
次に錘７の有効面積ＳＷのめ方を述べる。
先ず第７図に示すように錘７ｔ−支持する弾性体８の外
周を管体１０５にフランジ部１０６を介して連続する筒
部１０７の内周に固着する。
周を管体１０５にフランジ部１０６を介して連続する筒
部１０７の内周に固着する。
斯かる管体１０５内寸で液体を注入して静止させた後、
錘７に第８図に示す如く下方から変位量！鰭なる強制変
位を与える。そしてその体積移動このようにして既述し
た解析結果の通セＳｗ ＞（ＳＥ十ＳＨ）に設定する。
錘７に第８図に示す如く下方から変位量！鰭なる強制変
位を与える。そしてその体積移動このようにして既述し
た解析結果の通セＳｗ ＞（ＳＥ十ＳＨ）に設定する。
斯くして本発明の流体入りマウント１によれば、２次振
動を超える高周波振動領域において、錘７の吸引作用に
よシベース部相２を上方へ押し上げようとする力Ｆｌと
、弾性部月４を経由してベース部材２に作用する力Ｆ２
とが互いに打ち消し合うことになり、従って最終的にオ
リフィス板５全経てベース部材２に伝達さ才しる力Ｆｉ
略々零とすることができる。即ち動倍率（ｌ ｋ” ｌ
／ｋｓ）１第１３図に実線で示した如く略々零とするこ
とができ、以って高周波領域における振動遮断効果を大
幅に改善することができる。
動を超える高周波振動領域において、錘７の吸引作用に
よシベース部相２を上方へ押し上げようとする力Ｆｌと
、弾性部月４を経由してベース部材２に作用する力Ｆ２
とが互いに打ち消し合うことになり、従って最終的にオ
リフィス板５全経てベース部材２に伝達さ才しる力Ｆｉ
略々零とすることができる。即ち動倍率（ｌ ｋ” ｌ
／ｋｓ）１第１３図に実線で示した如く略々零とするこ
とができ、以って高周波領域における振動遮断効果を大
幅に改善することができる。
次に第９図を基に第２実施例を説明する。
本実施例では前記と同様に弾性部材２０４にて結合され
たベース部材２０２の挾持部２２３内に蓋板２２９を挟
入し、加締めて閉じる。そして取付部材２０３の筒部２
３３上端の挾持部２３４内にダイヤフラム２０６を保持
した積板２６１を円板体２３５周縁下面に当接させて挟
入し、この挾持部２３４を加締める。更に筒部２３３内
にスリーブ２０９及び弾性体２０８を介して配設した錘
２０７の中央にその截頭逆円錐部２７１下部まで連通穴
２７２を縦設し、連通穴２７２の底壁にオリフィス２７
３を開口させる。
たベース部材２０２の挾持部２２３内に蓋板２２９を挟
入し、加締めて閉じる。そして取付部材２０３の筒部２
３３上端の挾持部２３４内にダイヤフラム２０６を保持
した積板２６１を円板体２３５周縁下面に当接させて挟
入し、この挾持部２３４を加締める。更に筒部２３３内
にスリーブ２０９及び弾性体２０８を介して配設した錘
２０７の中央にその截頭逆円錐部２７１下部まで連通穴
２７２を縦設し、連通穴２７２の底壁にオリフィス２７
３を開口させる。
斯くしてオリフィス板を兼ねる錘２０７の下方には主流
体室２１１が、上方には副流体室２１２が夫々形成され
る。
体室２１１が、上方には副流体室２１２が夫々形成され
る。
本第２実施例のマウント２０１による作用効果も既述と
略々同様である。
略々同様である。
以上の実施例では、正立型の流体入りマウントについて
述べたが、以下に倒立型の流体人シマウントについて説
明する。
述べたが、以下に倒立型の流体人シマウントについて説
明する。
第１０図は第３実施例に係る倒立型のマウント全示し、
ベース部材３０２は、上端にフランジ片３２１を、下端
に挟持部３２３を夫々備えた筒体３２０と、そのフラン
ジ片３２１上に接合されるフランジ片３２６を備えた逆
漏斗体３２５とから成り、又取付部′＠３０３は逆漏斗
体３２５より充分に大径なる下方に拡開するテーバ状中
空体３３０と、この中空体３３０上端に備えた挾持部３
３４内に挟入して加締めた円板体３３５とから成る。
ベース部材３０２は、上端にフランジ片３２１を、下端
に挟持部３２３を夫々備えた筒体３２０と、そのフラン
ジ片３２１上に接合されるフランジ片３２６を備えた逆
漏斗体３２５とから成り、又取付部′＠３０３は逆漏斗
体３２５より充分に大径なる下方に拡開するテーバ状中
空体３３０と、この中空体３３０上端に備えた挾持部３
３４内に挟入して加締めた円板体３３５とから成る。
そしてベース部材３０２の逆漏斗体３２５と取付部材３
０３の中空体３３０とを逆アンブレラ形の弾性部材３０
４で結合し、又ベース部材３０２の筒体３２０の挾持部
３２３内にダイヤフラム３０６を挟入して加締め、更に
筒体３２０内にスリーブ３０９及び環状弾性体３０８を
介して錘３０７を配設する。この錘３０７の上面には逆
漏斗体３２５より小径なる截頭円錐部３７１が起設され
、斯かる錘３０７の中′央にその截頭円錐部３７１上部
まで連通穴３７２を縦設し、連通穴３７２の土壁にオリ
フィス３７３を開口させる。
０３の中空体３３０とを逆アンブレラ形の弾性部材３０
４で結合し、又ベース部材３０２の筒体３２０の挾持部
３２３内にダイヤフラム３０６を挟入して加締め、更に
筒体３２０内にスリーブ３０９及び環状弾性体３０８を
介して錘３０７を配設する。この錘３０７の上面には逆
漏斗体３２５より小径なる截頭円錐部３７１が起設され
、斯かる錘３０７の中′央にその截頭円錐部３７１上部
まで連通穴３７２を縦設し、連通穴３７２の土壁にオリ
フィス３７３を開口させる。
斯くしてオリフィス板を兼ねる錘３０７の上方には主流
体室３１１が、下方には副流体室３１２が夫々形成され
る。
体室３１１が、下方には副流体室３１２が夫々形成され
る。
斯かる倒立型のマウン）３０１ｔモデル化すれば、第１
１図の如くで、即ち正立型のそれを示した第４図とは振
動伝達経路が逆となっている。
１図の如くで、即ち正立型のそれを示した第４図とは振
動伝達経路が逆となっている。
この第１１図のモデル図に基づいて解析を行えば、高周
波振動領域においては、ｘ、、ｒＦＯであるから、ｄｋ
を伝ってくる力は略々零となる。流体を非圧縮性とする
と、 ５ｗ５Ｅ＝ （ＳＥ＋５ＨＸｘＥ−ｘ）と表せる。
波振動領域においては、ｘ、、ｒＦＯであるから、ｄｋ
を伝ってくる力は略々零となる。流体を非圧縮性とする
と、 ５ｗ５Ｅ＝ （ＳＥ＋５ＨＸｘＥ−ｘ）と表せる。
一方、伝わる力の合計は、
Ｆ ＝ ｋｘ＋ ａｈｃＢ ＋＋＋ （Ｖ）である。
そこで、６Ｖ）式を（９式に代入すれば、が得られる。
このｆＶｔ式は前記師式と同一であるため、倒立型であ
っても正立型と同様の作用効果を発揮できる・ことがわ
かる。
っても正立型と同様の作用効果を発揮できる・ことがわ
かる。
次に第１２図を基に第４実施例を説明する。
本実施例のベース部層４０２は、逆漏斗部４２１の下部
にテーバ部４２２を介して連続する筒部４２３の下部１
にフランジ片４２４を備えた中空体４２０と、そのフラ
ンジ片４２４に接合された蓋板４２９とから成り、又取
付部材４０３は、第３実施例と同様のテーバ状中空体４
３０と、これの挟持部４３４内に挟入して加締めたキャ
ップ体４３５とから成る。そして同様に逆漏斗部４２１
と中空体４３０とを弾性部材４０４で結合し、一方、中
空体４３０の挾持部４３４内にダイヤフラム４０６を保
持した積板４６１をキャップ体４３５周縁下面に尚接さ
せて挟入するとともに、積板４６１の周縁下面に中央に
オリフィス４５１を備えたオリフィス板４０５を挟入し
、この挾持部４３４を加締める。更に筒部４２３内にス
リーブ４０９及び弾性体４０８を介して錘４０７を配設
する。この錘４０７には連通穴及びオリフィスを設けな
い。
にテーバ部４２２を介して連続する筒部４２３の下部１
にフランジ片４２４を備えた中空体４２０と、そのフラ
ンジ片４２４に接合された蓋板４２９とから成り、又取
付部材４０３は、第３実施例と同様のテーバ状中空体４
３０と、これの挟持部４３４内に挟入して加締めたキャ
ップ体４３５とから成る。そして同様に逆漏斗部４２１
と中空体４３０とを弾性部材４０４で結合し、一方、中
空体４３０の挾持部４３４内にダイヤフラム４０６を保
持した積板４６１をキャップ体４３５周縁下面に尚接さ
せて挟入するとともに、積板４６１の周縁下面に中央に
オリフィス４５１を備えたオリフィス板４０５を挟入し
、この挾持部４３４を加締める。更に筒部４２３内にス
リーブ４０９及び弾性体４０８を介して錘４０７を配設
する。この錘４０７には連通穴及びオリフィスを設けな
い。
斯くして錘４０７より上方に配設したオリフィス板４０
５の下方には主流体室４１１が、上方には副流体室４１
２が夫々形成される。
５の下方には主流体室４１１が、上方には副流体室４１
２が夫々形成される。
本第４実施例の倒立型マウント４０１によっても既述と
略々同様の作用効果を奏することができる。
略々同様の作用効果を奏することができる。
以上の説明で明らかな如く本発明によれば、取付部材と
ベース部材とを結合する弾性部材の内周側から流体室の
一部全構成する重金取付部材又はベース部材側に膨出形
成し、この室内に弾性部拐の有効面積よりも大なる有効
面積を有する錘を横断的に７０−ティング支持して流体
人シマウントを構成したため、２次撮動領域以上の高周
波領域における振動婆断効果全大幅に改善することがで
き、しかも新規なる構造で斯かる長所を具備することが
できるために段別自由度の増大化を達成することができ
る。
ベース部材とを結合する弾性部材の内周側から流体室の
一部全構成する重金取付部材又はベース部材側に膨出形
成し、この室内に弾性部拐の有効面積よりも大なる有効
面積を有する錘を横断的に７０−ティング支持して流体
人シマウントを構成したため、２次撮動領域以上の高周
波領域における振動婆断効果全大幅に改善することがで
き、しかも新規なる構造で斯かる長所を具備することが
できるために段別自由度の増大化を達成することができ
る。
第１図は本発明に係る流体入りマウントの第１実施例を
示す中央縦断面図、第２図はその作用を示す半裁図、第
３図は同弾性部材部分の断面図、第４図はモデル図、第
５図はテスト装置の縦断面図、第６図はその作用図、第
７図は別のテスト装置の縦断面図、第８図はその作用図
、第９図は第２実施例の中央縦断面図、第１０図は第３
実施例の同様の図、第１１図はそのモデル図、第１２図
は第４実施例の中火縦断面図、第１３図は本発明の効果
を示す周波数〔Ｈｚ 〕−動倍率（ｌｋ”ｌ／ｋｓ）Ｍ
付線図である。 尚図面中１は流体入りマウント、２はベース部材、３は
取付部材、４は弾性部材、Ｉは錘、８は弾性体、１１．
１２は流体室である。 第１図 第２図 第４図 ；Ｘ ５ｗ Ｘｗ ０口 第３図 Ｂ 第１０図 第１３図 周浚数Ｅｌ−１ｚ）
示す中央縦断面図、第２図はその作用を示す半裁図、第
３図は同弾性部材部分の断面図、第４図はモデル図、第
５図はテスト装置の縦断面図、第６図はその作用図、第
７図は別のテスト装置の縦断面図、第８図はその作用図
、第９図は第２実施例の中央縦断面図、第１０図は第３
実施例の同様の図、第１１図はそのモデル図、第１２図
は第４実施例の中火縦断面図、第１３図は本発明の効果
を示す周波数〔Ｈｚ 〕−動倍率（ｌｋ”ｌ／ｋｓ）Ｍ
付線図である。 尚図面中１は流体入りマウント、２はベース部材、３は
取付部材、４は弾性部材、Ｉは錘、８は弾性体、１１．
１２は流体室である。 第１図 第２図 第４図 ；Ｘ ５ｗ Ｘｗ ０口 第３図 Ｂ 第１０図 第１３図 周浚数Ｅｌ−１ｚ）
Claims (1)
- 振動源に連結される取付部材と、振動源をマウントする
ベース部組とを弾性部材の内外周で結合して内部に流体
室を形成した流体入りマウントにおいて、上記弾性部相
の内周側から上記流体室に連通ずる室を上記取イ］部材
又はベース部材側に膨出させて形成１該室内に上記弾性
部材の有効面積より大なる有効面積を有する錘を横断的
にフローティング支持したことを特徴とする流体入９マ
ウント。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19857683A JPS6091037A (ja) | 1983-10-24 | 1983-10-24 | 流体入りマウント |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19857683A JPS6091037A (ja) | 1983-10-24 | 1983-10-24 | 流体入りマウント |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6091037A true JPS6091037A (ja) | 1985-05-22 |
| JPH0214571B2 JPH0214571B2 (ja) | 1990-04-09 |
Family
ID=16393468
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP19857683A Granted JPS6091037A (ja) | 1983-10-24 | 1983-10-24 | 流体入りマウント |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6091037A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0382851A1 (en) * | 1988-06-06 | 1990-08-22 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Fluid seal type mounting apparatus |
| US5433421A (en) * | 1991-07-08 | 1995-07-18 | Bridgestone Corporation | Vibration isolating apparatus |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS57138423A (en) * | 1981-02-17 | 1982-08-26 | Nissan Motor Co Ltd | Engine mount device filled with fluid |
-
1983
- 1983-10-24 JP JP19857683A patent/JPS6091037A/ja active Granted
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS57138423A (en) * | 1981-02-17 | 1982-08-26 | Nissan Motor Co Ltd | Engine mount device filled with fluid |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0382851A1 (en) * | 1988-06-06 | 1990-08-22 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Fluid seal type mounting apparatus |
| US5433421A (en) * | 1991-07-08 | 1995-07-18 | Bridgestone Corporation | Vibration isolating apparatus |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0214571B2 (ja) | 1990-04-09 |
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