JPS6059884B2

JPS6059884B2 - 農業用殺菌組成物

Info

Publication number: JPS6059884B2
Application number: JP7771578A
Authority: JP
Inventors: 利章大杉; 剛川上; 一穂松浦; 吉覇北村
Original assignee: Takeda Chemical Industries Ltd
Current assignee: Takeda Pharmaceutical Co Ltd
Priority date: 1978-06-26
Filing date: 1978-06-26
Publication date: 1985-12-27
Also published as: SU1034596A3; JPS554356A

Description

【発明の詳細な説明】本発明は農業用殺菌組成物に関する。

更に詳しくは、本発明は５−メチルーｓ−トリアゾロ（
３・４−ｂ）ベンゾチアゾール（以下化合物Ａと略称す
る）、、粘土鉱物および常温て円状の親油性基剤を含有
することを特徴とする農業用殺菌顆粒剤に関する。米は
アジアの最も主要な穀物であり、それを産生する稲の最
も重大な病気はいもち病である。

従来、稲いもち病の防除のために種々の薬剤が市販され
ているが、殺菌効果が充分でなかつたり、殺菌効果があ
つても持続性にとぼしかつたり、植物、人畜、魚貝類に
薬害を与えたりいずれもいまだに満足すべきものではな
い。稲に対する農薬の施薬方法にも改良が望まれる。

防除に要する時間および労力を軽減する目的で、稲の幼
苗期に農薬処理し、田植による本田定植後の病害防除を
軽減もしくは省略することが理想的ないもち病害防除方
法として考えられるが、そのためにはいもち病菌に対す
る殺菌効果に優れているばかりでなく、上記したように
薬害が少なく、しかもその殺菌効果が長期間持続する農
業用殺菌組成物の出現が望まれる。本発明者らは、化合
物Ａをたとえば通常の公知技術で製造した水和剤、粒剤
等の農薬製剤に製剤し、これを稲の幼苗の育苗箱に散布
した後、幼苗を本田に移植すると、環境条件によつて数
日を経ずして稲葉先端が黄変しはなはだしくは枯死に至
ることを知つた。

さらに本発明者らは、このように薬剤処理し本田に定植
した稲は、いもち病に対し定植後４０日間程度いもち病
に抵抗性を示すが、定植後４０日以降稲の出穂が完了し
成熟する期間についていもち病に対する抵抗性が不充分
であることを知つた。この４０日以降の期間は稲にとつ
て重要な期間であり、葉の栄養成長のみならず、分けつ
が盛んに行なわれ、さらには出穂し、成熟に至る期間で
あり、この期間に稲がいもち病にかかるとその被害は甚
大である。本発明者らは上記の問題点について、種々検
討を加えた結果、化合物Ａ）粘土鉱物および常温でＪ円
状の親油性基剤を含有することを特徴とする農業用殺菌
顆粒剤を稲幼苗期の育苗箱に直接散布するかあるいは育
苗箱の床上に混和して使用すると、驚くべきことに、幼
苗を本田に移植してから出穂後までも稲はいもち病に対
して優れた抵抗性７を示すことを知見した。

しかもこの場合、公知の技術で製造した化合物Ａの水和
剤あるいは粒剤では化合物Ａに由来する薬害現象が多発
する場合が多く、その場合稲の生育遅延がおこる。しか
し、本発明の農業用殺菌組成物では化合物Ａの高含量に
おいても稲に対する薬害が全く認められないかあるいは
著るしく軽減されることをも知見した。すなわち、本発
明の農業用殺菌組成物によつて、稲幼苗の育苗期に一回
薬剤処理すれば、その後の薬剤処理を全く省略もしくは
顕著に軽減しうることを知見した。本発明て使用される
常温で固形状の親油性基剤は、好ましくは常温下で固形
状をなし融点の比較的低い物質（好ましくは融点約４５
〜８５℃程度）であり、そのような親油性基剤の好適な
例として、例えば融点が４５〜８５℃の領域にある石油
系固形パラフィン類、ロウヌはロウ様物質（たとえば木
ロウ、密ロウ、カルナウバロウ等）、高級脂肪酸（たと
えばラウリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ステア
リン酸等炭素数約１２〜ｎ程度の高級脂肪酸）、高級ア
ルコール（たとえばセチルアルコール、ステアリノＣア
ルコール等炭素数約１４〜２０の高級アルコール）を挙
げることができる。

さらには、高級脂肪酸グリセライド、牛脂、豚脂のよう
な動物性油脂；パーム油などの植物性油脂；魚油硬化油
、鯨油硬化油、牛脂硬化油、水添ヒマシ油のような硬化
油等が本発明で使用される一親油性基剤としてあけられ
る。さらには、石油原油から水蒸気蒸留および減圧蒸留
の操作を経て得られる精製パラフィンワックス類（融点
５０℃〜７５℃）およびマイクロクリスタリンワックス
が本発明で使用される親油性基剤とζしてあけられる。

さらには、エチレンを重合して得られるポリエチレン末
、酸化エチレンを付加重合して得られる高分子で凝固点
が４０℃以上を示すＰＥＧｌ５ＯＯ、ＰＥＧ４ＯＯＯ、
ＰＥＧ６ＯＯＯなども本発明て使用される二親油性基剤
として挙げられる。

さらには、熱変形温度の低いフェノール樹脂や塩化ビニ
ル樹脂を上記の親油性基剤とともに用いることが出来る
。

化合物Ａとともに用いる粘土鉱物には、農薬粉４剤、粒
剤に常用される公知の微粉末で良いが、前述の親油性基
剤は、ほとんどの場合、その比重が１より小さく、親油
性基剤と化合物Ａのみとで本発明のごとく成形して得ら
れた顆粒剤では、育苗箱に処理後、幼苗を本田に移植す
る際に顆粒が水面下に沈降せずに充分な効果を奏するこ
とができないことが観察されるので、本発明の顆粒剤の
比重を１．０以上にすることが望ましい。

粘土鉱物は、好ましくはタルク、クレー、ジークライト
、珪藻土、ベントナイト、炭酸石灰、消石灰等であり、
これらの真比重は１以上である。

粘土鉱物は３００メッシュを通過するものが好ましい。
）本発明の農業用殺菌剤組成物を調製するには、たと
えば親油性基剤を融点以上（例えば固形パラフィンであ
れば７０℃から１００℃程度に）加熱溶融し、この溶解
液中に化合物Ａ（好ましくは微粉末状）ならびに粘土鉱
物をそれぞれ添力叱、良く攪．拌し、均一に懸濁させる
。

場合によつては、化合物Ａおよび粘土鉱物の均一混合物
に７０℃から１００℃に加熱溶融した親油性基剤を徐々
に滴加し、均一懸濁物を得る。このようにして得られる
懸濁物をたとえば、溶融造粒法、噴霧造粒法に付して本
発明の顆粒剤を製造する。

特に溶融造粒法は、親油性基剤か高級脂肪酸あるいはパ
ラフィンワックスである場合好んで利用され、そのため
装置としては噴射型造粒装置が最適である。化合物Ａの
使用割合は本発明の殺菌組成物全体に対して通常０．５
〜６０（ＷＩＷ）％、より好ましくは１〜４０（ＷＩＷ
）％程度てある。

粘土鉱物の使用割合は本発明の製剤全体に対して通常約
１０〜９０（ＷＩＷ）％、より好ましくは約２０〜７０
（ＷＩＷ）％である。親油性基剤の使用量は本発明の製
剤全体に対し通常約１０〜６０（ＷＩＷ）％、より好ま
しくは約２０〜５０（ＷＩＷ）％てある。

このようにして製造される本発明の農業用殺菌剤は、上
記したように稲幼苗時に育苗箱に散布（いわゆる育苗箱
施用）してもよいが、稲発芽前、育苗箱に使用する床土
に本発明の農業用殺菌剤を混和して稲を播種、育苗、移
植してもよい。

又さらに、かかる発芽前処理、育苗箱処理以外にも、稲
水田に本発明の農業用殺菌剤を通常の方法に従つて水面
施用してもよいことは云うまでもない。いずれにしろ、
本発明の殺菌剤は下記の特長を有する。なお、本発明の
農業用殺菌組成物の使用量は環境条件、組成物の組成割
合、その他の条件により異なソー概には云えないが、通
常１０アール当り化合物Ａに換算して約５〜５０００ｙ
程度より好ましくは約１０〜２００ｙ程度施薬する。本
発明により製造された農薬製剤は、防除に要する時間及
び労力を著しく軽減し、効力の持続期、間は著しく延長
され、また風雨等による効力の低下も回避される。同時
に薬害が可及的軽減され、必要な場所にのみ薬剤が投与
されることになるので効率的で、また必要場所以外への
飛散などがなく、薬剤処理に特別の機械も希釈水も必要
としな１いため、どこでも使用できる特長を有する。魚
介類あるいは野生生物に対してもより安全であることが
付言される。さらに本発明の農業用組成物は、たとえば
、尿素、硝安等の肥料、他の農薬有効成分など他の農１
業用化学品を含有していてよいことが付言される。

次に試験例、実施例を示して本発明をさらに具体的に説
明する。

これらの例における「部」はすべて「重量部」である。
実施例１（１）粉砕機で３００メッシュを全通するまて粉砕した
化合物Ａ旬部を、約８０℃に熔融したパラフィン（融点
５２−５８℃、和光純薬製）４２０部中に徐々に入れる
。

均一化をはかるため、ホモミキンサーで攪拌し、均一に
分散させる。ついで、微粉末クレー５伯部を徐々に加え
同様に分散をはかる。これらの混合物を約８０℃に加温
し、粘稠な懸濁液を得る。この懸濁液を噴射型造粒装置
（川崎重工業製）て噴射造粒し、分篩後１０メツ．シユ
から４８メッシュの粒径の球状ないしは半球状の造粒物
を得る。本粒剤は化合物Ａを４（ＷｌＷ）％含有する。
（２）同様に化合物Ａ１（１）部、パラフィン４２酷翫
微粉末クレー４８０部を用いて同じように操作し、化合
物Ａを１０（ＷＩＷ）％含む粒剤を得る。

実施例２（１）３００メッシュを全通するまで粉砕した
化合物Ａ４Ｏ部を約１００℃に熔融したステアリン酸（
融点５３−５９℃ 日本油脂（株）製、銘柄ぱ゜椿゛）
３００部中に徐々に投入する。

加温しながら、攪拌器で均一に分散させつづいて微粉末
クレー６６０部を徐々に加える。これらの懸濁状混合物
を実施例１と同様に以下操作して噴射造粒を行ない、０
．５コから２．―に至る球状ないしは半球状の造粒物を
得る。本粒剤は化合物Ａを４（ＷＩＷ）％含有する。）
）同様に化合物ＡｌＯＯ部、ステアリン酸３（１）部、
微粉末クレー６００部を用いて同じように操作し、化合
物Ａを１０（ＷＩＷ）％含む粒剤を得る。

辷施例３１）微粉砕した化合物Ａ４Ｏｍおよびカルタッ
プ塩酸塩原体４０部および微粉末クレー６２０部を予め
■型混合機で混合したのち、ステアリン酸（融点５３−
５９゜Ｃ日本油脂（株）製、銘柄゜゜椿゛）３（１）部
を熱時溶解した中に徐々に加える。

実施例１（１）と同様な製造操作を行ない、化合物Ａを
４（ＷＩＷ）％含有する農業用殺虫殺菌顆粒剤を得る。
２）同様に化合物ＡｌＯＯ部および２−イソプロピルフ
ェニルーＮ−メチルカーバメート伯部および微粉末クレ
ー５６娼、ステアリン酸３０娼を用いて、同じように操
作し化合物Ａを１０（ＷＩＷ）％含む農業用殺虫殺菌粒
剤を得る。

起施例４１）化合物Ａを予め、ハンマーミルで乾式粉砕し、３２
５メッシュを全通する微粉末を得る。

微粉末化合物Ａ４娼と微粉末クレー６００部をＶ型混合
機で混合したのち、この混合物を、１１０℃で溶融した
融点５８℃のパラフィンワックス（日本精蝋（株）製、
銘柄１３５フＦ）２Ｗ部およびステアリン酸（融点５３
−５９℃、日本油脂（株）製、銘柄“゜椿゛）１５帽（
３）混液中に徐々に加える。均一化をはかるために、ハ
ンドミキサーで攪拌を行ない、溶融物を実施例１（１）
の造粒装置で造粒を行なつた。造粒物を篩過し、０．５
７７！７７！から１．７Ｔｓｎに至る球状ないしは半球
状の農業用殺菌組成物を得る。本粒剤は化合物Ａを４％
０ＶＩＷ）含有する。２）同様に化合物ＡｌＯＯ部、微
粉末クレー５４娼、パラフィンワックス２Ｗ部、ステア
リン酸１５娼を用いて同じように操作し、化合物Ａを１
０（ＷｌＷ）％含む顆粒剤を得る。

実施例５（１）牛脂脂肪酸（融点４７Ｃ、日本油脂製、銘柄牛脂
脂肪酸１（１）号）４（１）部を加熱溶融し、ポリオキ
シエチレンノニルフェニルエーテルを５部、熱時加えて
混合する。

さらに続けて化合物Ａの微粉末功部と沈降炭酸カルシウ
ム５５５部を徐々に加えながら、攪拌機で分散をはかる
。これらの粘稠物を保温した注射筒に入れ、先端の注射
針から成形を容易に行なうために水中に滴下させる。滴
下完了後、生成した顆粒を１０メッシュ〜３２メッシュ
の標準篩で篩過し、球状ないしは半球状の粒状農業用殺
菌組成物を得る。本粒剤は化合物Ａを４（ＷＩＷ）％含
有する顆粒剤である。（２）予め、微粉砕した化合物Ａ
１（１）部と結晶尿素１（１）部および微粉末クレー４
（１）部をリボン混合機で混合する。

この混合物を、加熱溶融した融点４６℃のパラフィンワ
ックス（日本精蝋（株）製、銘柄１１５゜Ｆ）４（１）
部中に徐々に加える。均一化をはかるために、ホモミキ
サーで攪拌し、均一になつた懸濁物を実施例５（１）と
同様に操作して噴射造粒し、０．５ｗｎから２．０ｍ１
こ至，る球状ないしは半球状の造粒物を得る。本粒剤は
化合物Ａを１０（ＷＩＷ）％含有する粒剤である。実施
例６（１）化合物Ａ微粉末４娼とベントナイト１５娼お２よ
び微粒子クレー５Ｗ部を良く混和し、この混合物を熱時
溶融したステアリン酸（試薬、和光純薬製）３００部中
に徐々に加える。

ハンドミキサーで均一にしたのち、平板容器上にひろげ
、（層厚１順）板状に固める。固形化した板状農２薬を
、約１０℃の冷水で冷却した乳鉢中に入れ、乳棒で破砕
する。破砕物を９メッシュ（２．０Ｔｎ）および４２メ
ッシュ（イ）．３５コ）の標準篩で篩別し、団塊部およ
び微粉部を取除き、粒状農業用殺菌組成物を得る。本顆
粒剤は化合物Ａを４３（ＷＩＷ）％含有する。（２）同
様に化合物ＡｌＯＯ部、ベントナイト１５娼、ステアリ
ン酸３（４）部、微粒子クレー４（４）部を用いて同じ
ように操作し、化合物Ａを１０（ＷＩＷ）％ャゞ含む
顆粒剤を得る。

参考例１化合物Ａ微粉末４部に結合剤としてアルファー化デンプ
ン乾燥粉末７部を加え、微粉末クレー８９部を加えて混
合する。

その後、適量の水を加えて練合し、練合物を押出造粒機
（スクリーン１．０Ｗ１ｉ径）で造粒する。乾燥の後、
整粒し１０メッシュから４２メッシュの顆粒剤を得る。
参考例２微粉砕した化合物Ａ７５部に、濡れ剤としてラウリル硫
酸ナトリウム５部を加え、さらに分散剤としてリグニン
スルホン酸ナトリウムを４部加えた後、水和剤用微粒子
クレー１６部を加え、全量をリボン混合機で良く混和し
、化合物Ａの水和剤を得る。

試験例１１試験方法（１）育苗：育苗箱（３０×６０×３ｃｍ）に育苗した
２．３葉期の稲（品種コシヒカリ）を供試した。

（２）薬剤処理：上記実施例により製造した粒剤を供試
し、移植前日育苗箱の土壌表面に散粒した。

（３）稲の栽培及びいもち病防除効果の検定：処理１日
後、稲を１１５０００ａワグナーポツトに移植し、温室
内で栽培した。

ポットをいもち病の激発している温室ペット内に移し自
然感染させて防除効果を検定した。■ 試験結果第１表第１表に示した結果から明らかなように、本発明による
農薬製剤は育苗箱に１回施用するだけて、移植後５６日
以上もいもち病防除効果か持続することを認めた。

上記の防徐価は次の計算式で算出した。

（以下同じ）試験例２Ｉ試験方法（１）育苗：試験例１で記した方法に従つた。

（２）薬剤処理：試験例１で記した方法に従つた。（３
）稲の栽培及びいもち病防除効果の検定：薬剤処理１日
後、稲を塩ビ製角ポット（４０×８０×３０ｃｍ）に移
植後、温室内で栽培した。

移植後５４日後にポットをいもち病の激発しているビニ
ールハウス内ペット（１ＴｒＬ×１５ＴｒＬ）横に移し
自然感染させて移植後６４日目および移植後９０日目に
調査を行い防除効果を検定した。Ｉ試験結果第２表本発明による農薬製剤は第２表に示した結果から明らか
なように、移植前日育苗箱にｌ回処理するだけで葉いも
ちだけでなく穂いもちにまでも著しく高い防除効果を示
した。

試験例３Ｉ試験方法（１）育苗：試験例１で記した方法に従つた。

（２）薬剤処理：播種前日市販床土（くみあい粒状培土
Ｋ）と所定量（第３表表中に記載）の粒剤を混和し水和
剤を潅注処理した。（３）稲の栽培及びいもち病防除効
果の検定：薬剤処理１日後箱当り２００ｙの種子を播種
し常法通り育苗した。

播種１８日後生育苗に生育した稲に、ジヤガイモ庶糖寒
天培地上で培養したいもち病菌けん濁液を噴霧接種し防
除効果を検討した。さらに播種２２日後健全に育苗した
稲を１１５０００ａワグナーポツトに移植し温室内で栽
培した。移植後経時的にポットをいもち病の激発してい
るビニールハウス内のペット横に移し、自然感染させた
。移植後２８日目（薬剤処理後５１日目に相当する）お
よび移植後５６日目（薬剤処理後７９日目に相当する）
に葉いもち病の防除効果を検定した。■ 試験結果第３表第３表に示したように本発明による農薬製剤は播種前床
土処理することによつて育苗箱生育中のいもち病を防除
するだけでなく、移植後本田において発生する葉いもち
も長期間にわたつて防除できることが明らかになつた。

試験例４Ｉ試験方法品種；台南５号、播種；１９７７．１２．２９、移植；
１９７８．１．１５、薬剤処理：移植前の育苗箱内に粒
剤処理した。

粒剤は散粒し、水和剤は潅注処理した。このように処理
した育苗箱２０箱を翌日１０１１の本田に移植し薬害程
度ならびに穂いもち被害を調査した。試験結果

Claims

【特許請求の範囲】

１５−メチル−ｓ−トリアゾロ（３・４−ｂ）ベンゾ
チアゾール、粘土鉱物および常温で固状の親油性基剤を
含有することを特徴とする農業用殺菌顆粒剤。