JPS6045054B2 - 拡径受口部の成形方法 - Google Patents
拡径受口部の成形方法Info
- Publication number
- JPS6045054B2 JPS6045054B2 JP51122633A JP12263376A JPS6045054B2 JP S6045054 B2 JPS6045054 B2 JP S6045054B2 JP 51122633 A JP51122633 A JP 51122633A JP 12263376 A JP12263376 A JP 12263376A JP S6045054 B2 JPS6045054 B2 JP S6045054B2
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- JP
- Japan
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- mold
- diameter
- socket
- core mold
- molding
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- Expired
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- Shaping Of Tube Ends By Bending Or Straightening (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は熱可塑性樹脂管の端部に拡径受口部を形成す
る方法に関し、殊に拡径受口の外周面を精密且つ美麗に
整形し得る様に工夫された成形法に関するものである。
る方法に関し、殊に拡径受口の外周面を精密且つ美麗に
整形し得る様に工夫された成形法に関するものである。
塩化ビニル系樹脂の如き熱可塑性樹脂材からなる拡径
受口を形成する為の最も一般的な方法としては、選出成
形法等によつて成形された無頭管の端部を再加熱して軟
化し、開口端に受口成形用芯金型を押込んで拡径する所
謂スリーブ加工法があげられる。この方法は作業が比較
的簡単であつてしかも多種類の拡径受口の成形に適用し
得るところから、管加工分野において極めて重要な地位
を占めるに至つており、その改良技術についても 1−
L゛、J、”−、ゝふプ、、2 二小 f■ 白
の一環として、拡径受口の内周面を受口成形用芯金
型で規制すると共に外周面を外型で規制し、内外面を精
密に成形する方法か提案され一定の成果 を得ている。
また管端を拡径加工する際には、拡径に伴なつて管端樹
脂分が引伸ばされ、拡径部の管肉が薄肉化して上水道配
管等において不都合を招く場合もあるが、芯金型の囲り
に一定の空間を形成して外型を配置し、その空間に管端
樹脂分を押し詰めながら拡径加工する方法を採用すれは
、薄肉化の防止された拡径受口を得ることが確認さ れ
、一部では実用化の段階に入つている。ところ で芯金
型及び外型を用いて拡径受口の内外面を規制する方法に
は、下記の如き不可避の問題が残されている。即ち、拡
径受口の外周面を規制する外・型は脱型工程における必
要性から割型形式とせざ るを得ないが、そうなると拡
径成形工程或は増肉成形工程で外型が管端樹脂圧に負け
て脱型方向に弛緩し、外型の分割境界部に隙間ができて
この部分に管端樹脂分がはみだして、拡径加工外周にバ
フリを生じたり或は羅線罫線が表わることがあつた。こ
の様な傾向は、加工時に相当強力な押込み圧を要する増
肉成形法では特に著しく、成形品の商品価値を低下させ
る要因となつている。 本発明者等は前述の様な事情に
着目し、成形、5増肉成形工程で相当強力な押込み圧が
かかつても外型が弛緩する様なことがなく、拡径加工部
外周面を精密且つ美麗に成形し得る様な方法を提供しよ
うとして鋭意研究を重ねた結果、妓に本発明の完成をみ
るに至つた。
受口を形成する為の最も一般的な方法としては、選出成
形法等によつて成形された無頭管の端部を再加熱して軟
化し、開口端に受口成形用芯金型を押込んで拡径する所
謂スリーブ加工法があげられる。この方法は作業が比較
的簡単であつてしかも多種類の拡径受口の成形に適用し
得るところから、管加工分野において極めて重要な地位
を占めるに至つており、その改良技術についても 1−
L゛、J、”−、ゝふプ、、2 二小 f■ 白
の一環として、拡径受口の内周面を受口成形用芯金
型で規制すると共に外周面を外型で規制し、内外面を精
密に成形する方法か提案され一定の成果 を得ている。
また管端を拡径加工する際には、拡径に伴なつて管端樹
脂分が引伸ばされ、拡径部の管肉が薄肉化して上水道配
管等において不都合を招く場合もあるが、芯金型の囲り
に一定の空間を形成して外型を配置し、その空間に管端
樹脂分を押し詰めながら拡径加工する方法を採用すれは
、薄肉化の防止された拡径受口を得ることが確認さ れ
、一部では実用化の段階に入つている。ところ で芯金
型及び外型を用いて拡径受口の内外面を規制する方法に
は、下記の如き不可避の問題が残されている。即ち、拡
径受口の外周面を規制する外・型は脱型工程における必
要性から割型形式とせざ るを得ないが、そうなると拡
径成形工程或は増肉成形工程で外型が管端樹脂圧に負け
て脱型方向に弛緩し、外型の分割境界部に隙間ができて
この部分に管端樹脂分がはみだして、拡径加工外周にバ
フリを生じたり或は羅線罫線が表わることがあつた。こ
の様な傾向は、加工時に相当強力な押込み圧を要する増
肉成形法では特に著しく、成形品の商品価値を低下させ
る要因となつている。 本発明者等は前述の様な事情に
着目し、成形、5増肉成形工程で相当強力な押込み圧が
かかつても外型が弛緩する様なことがなく、拡径加工部
外周面を精密且つ美麗に成形し得る様な方法を提供しよ
うとして鋭意研究を重ねた結果、妓に本発明の完成をみ
るに至つた。
即ち本発明に係る成形法の構成とは、熱可塑性樹脂管に
2次成形用芯金型と割型形式の外型を適用して拡径受口
部を成形する方法において、外型外周にテーパ面を設け
、該外型が一体化した後、芯金型の軸心方向に移動する
締付部材を前記テーパ面に沿う様に移動させて前記外型
を強圧的に締付け、成形される管の変形による樹脂圧よ
りも大きい外圧で前記外型を締付ける様にしてなること
を要旨とするものであり、殊に、締付部材によつて外型
を外周から強圧的に締付け、押込み成形工程における外
型の弛緩を防止することにより、拡径成形部の外周面を
精密且つ美麗に成形し得る様にしたものである。以下実
施例たる図面に基づいて本発明の構成及び作用効果を具
体的且つ詳細に説明するが、図は最も代表的なものを例
示するにすぎず、前記並びに後記説明の趣旨に徴して適
宜に変更を加えて実施することは何れも本発明の技術的
範囲に含まれるものである。
2次成形用芯金型と割型形式の外型を適用して拡径受口
部を成形する方法において、外型外周にテーパ面を設け
、該外型が一体化した後、芯金型の軸心方向に移動する
締付部材を前記テーパ面に沿う様に移動させて前記外型
を強圧的に締付け、成形される管の変形による樹脂圧よ
りも大きい外圧で前記外型を締付ける様にしてなること
を要旨とするものであり、殊に、締付部材によつて外型
を外周から強圧的に締付け、押込み成形工程における外
型の弛緩を防止することにより、拡径成形部の外周面を
精密且つ美麗に成形し得る様にしたものである。以下実
施例たる図面に基づいて本発明の構成及び作用効果を具
体的且つ詳細に説明するが、図は最も代表的なものを例
示するにすぎず、前記並びに後記説明の趣旨に徴して適
宜に変更を加えて実施することは何れも本発明の技術的
範囲に含まれるものである。
第1〜6図は本発明を例示する工程説明図で、第1,4
〜6図は要部断面説明図、第2,3図は第1図における
■−■線及び■−■線断面相当図である。尚第1,4〜
6図は何れも第2,3図におけるI−1線断面相当図を
表わしたものである。ます図例の装置の概要を説明する
。図中1は受口成形用芯金型で、該芯金型1はスライド
パー2a,2b,2c,2dに摺動可能に配置されたス
ライド部材3の略中央部に貫通支。持され、その背部に
設けたシリンダ4によつてスライド部材3とは独立して
進退し得る様に構成されている。またスライド部材3の
前方部(第1図左方)には、第2図に表われる如く左右
2つ割型形式の外型5a,5bが配置され、該外型5a
,こ5bはシリンダ6a,6bによつて、芯金型1の拡
径成形部1a方向に進退可能に構成する。そして外型5
a,5bの先端部外周には先細状のテーパ部7a,7b
を形成する。更に外型5a,5bの前方には締付部材8
を配置し、この締付部材84はシリンダ9a,9bを作
動することにより、スライドパー2a,2b,2c,2
dに沿つて第1図の左右方法に進退し得る様にする。そ
して締付部材8の中央部には前記外型5a,5bの外周
に形成したテーパ部7a,7bに対応するテーパ状締付
面10を設け、締付部材8を第1図右方に移動させると
外型5a,5bを外周から締付け、一方第1図左方に移
動させると外型5a,5b<7)締付けを解除する様に
なつている。尚芯金型1、シリンダ6a,6b及び9a
,9b等は適当な連結部材を介してスライド部材3と一
体的に移動し得る様に構成されており、これらはロッド
11を進退させることによつて、これら全体がスライド
バフー2a,2b,2c,2dに沿つて第1図の左右に
移動し得る様に構成される。そしてスライドパー2a,
2b,2c,2dの左端を支持するブラケット12には
チャック13を配置し、シリンダ14を作動することよ
つて熱可塑性樹脂管15を把持し或は開放する様にする
。次に前述の様に構成された装置を用いて本発明を実施
する工程を説明する。
〜6図は要部断面説明図、第2,3図は第1図における
■−■線及び■−■線断面相当図である。尚第1,4〜
6図は何れも第2,3図におけるI−1線断面相当図を
表わしたものである。ます図例の装置の概要を説明する
。図中1は受口成形用芯金型で、該芯金型1はスライド
パー2a,2b,2c,2dに摺動可能に配置されたス
ライド部材3の略中央部に貫通支。持され、その背部に
設けたシリンダ4によつてスライド部材3とは独立して
進退し得る様に構成されている。またスライド部材3の
前方部(第1図左方)には、第2図に表われる如く左右
2つ割型形式の外型5a,5bが配置され、該外型5a
,こ5bはシリンダ6a,6bによつて、芯金型1の拡
径成形部1a方向に進退可能に構成する。そして外型5
a,5bの先端部外周には先細状のテーパ部7a,7b
を形成する。更に外型5a,5bの前方には締付部材8
を配置し、この締付部材84はシリンダ9a,9bを作
動することにより、スライドパー2a,2b,2c,2
dに沿つて第1図の左右方法に進退し得る様にする。そ
して締付部材8の中央部には前記外型5a,5bの外周
に形成したテーパ部7a,7bに対応するテーパ状締付
面10を設け、締付部材8を第1図右方に移動させると
外型5a,5bを外周から締付け、一方第1図左方に移
動させると外型5a,5b<7)締付けを解除する様に
なつている。尚芯金型1、シリンダ6a,6b及び9a
,9b等は適当な連結部材を介してスライド部材3と一
体的に移動し得る様に構成されており、これらはロッド
11を進退させることによつて、これら全体がスライド
バフー2a,2b,2c,2dに沿つて第1図の左右に
移動し得る様に構成される。そしてスライドパー2a,
2b,2c,2dの左端を支持するブラケット12には
チャック13を配置し、シリンダ14を作動することよ
つて熱可塑性樹脂管15を把持し或は開放する様にする
。次に前述の様に構成された装置を用いて本発明を実施
する工程を説明する。
まずロッド1を図面右方向に引いて芯金型1等を右方向
に退避して配置すると共に、加熱軟化した熱可塑性樹脂
管15の被加工端が芯金型1と同芯状に対面する様チャ
ック13によつて把持固定される。この状態において芯
金型1は後方に退避されており、また外型5a,5bは
芯金型1を包囲する状態に配置されると共に、その外周
からは締付部材8によつて強圧されている(第1図)。
この場合、芯金型1と外型5a,5bの間で形成される
隙間16は、目的とする拡径受口の肉厚に応じて適宜に
設定するものとし、増肉成形する場合は管15の本管部
の肉厚と同等若しくはそれ以上の隙間16が形成される
様、外型5a,5bの寸法を調節する。次いでロッド1
1を第1図左方向に押すと、スライド部材3と共に芯金
型1、外型5a,5b及ひ締付部材8等は同時的に管1
5方向に進出する。そして第4図に示される如く管15
の端部は徐々に隙間16内に誘導され、隙間16が管端
樹脂分で充満された時点でロッド11の進出を停止させ
る。この状態において管15の開口端は芯金型1及び外
型5a,5bの形状に応じて適正に拡径加工(若しくは
増肉拡径加工)されることになる。この押込み工程で、
外型5a,5bは締付部材8によつて外周から強圧的に
締付けられているから、外型5a,5bが押込み樹脂圧
に負けて弛緩し、外型5a,5bの分割境界面に樹脂分
が漏出して成形外周面にバリや罫線を生じる様なことは
なくなる。その後拡径加工部が冷却硬化され外型5a,
5bの脱型が行なわれる。
に退避して配置すると共に、加熱軟化した熱可塑性樹脂
管15の被加工端が芯金型1と同芯状に対面する様チャ
ック13によつて把持固定される。この状態において芯
金型1は後方に退避されており、また外型5a,5bは
芯金型1を包囲する状態に配置されると共に、その外周
からは締付部材8によつて強圧されている(第1図)。
この場合、芯金型1と外型5a,5bの間で形成される
隙間16は、目的とする拡径受口の肉厚に応じて適宜に
設定するものとし、増肉成形する場合は管15の本管部
の肉厚と同等若しくはそれ以上の隙間16が形成される
様、外型5a,5bの寸法を調節する。次いでロッド1
1を第1図左方向に押すと、スライド部材3と共に芯金
型1、外型5a,5b及ひ締付部材8等は同時的に管1
5方向に進出する。そして第4図に示される如く管15
の端部は徐々に隙間16内に誘導され、隙間16が管端
樹脂分で充満された時点でロッド11の進出を停止させ
る。この状態において管15の開口端は芯金型1及び外
型5a,5bの形状に応じて適正に拡径加工(若しくは
増肉拡径加工)されることになる。この押込み工程で、
外型5a,5bは締付部材8によつて外周から強圧的に
締付けられているから、外型5a,5bが押込み樹脂圧
に負けて弛緩し、外型5a,5bの分割境界面に樹脂分
が漏出して成形外周面にバリや罫線を生じる様なことは
なくなる。その後拡径加工部が冷却硬化され外型5a,
5bの脱型が行なわれる。
その為にはまずシリンダ9a,9bを作動して締付部材
8を前方に進出させ、外型5a,5bから離反した後(
第5図)、第2図仮想線で示す如くシリンダ6a,6b
によつて外型5a,5bを左右に脱型する。次にチャッ
ク13を緩めた後、第6図の如くシリンダ4によつて芯
金型1及び管15を突き出し(第6図)、次いてチャッ
ク13によつて管15を把持して散水等の冷却工程を行
ない、しかる後芯金型1を第6図右方に退避させると、
拡径成形部は芯金型1から脱型されて成形作業は完了す
る。この場合、芯金型1の拡径端規制段部1b位置に適
当な突き出し部材を設けておけば芯金型1の脱型を一段
とスムーズに実施できるので有利である。尚拡径成形部
は外型5a,5bを脱型する前に完全に冷却硬化させて
もよいが、冷却時間を短縮しようとする立場からすれば
外型5a,5bを脱型する前に拡径成形部が自然変形し
ない程度まで予冷し、外型5a,5b脱型した後拡径成
形部外周を散水等によつて直接的に冷却する様な方法を
採用するのが有利である。本発明の方法は例えば前述の
様にして実施されるが、その最大の特徴は、拡径成形工
程で外型5a,5bを締付部材8によつて強圧的に締付
け、押込み樹脂圧による外型5a,5bの弛緩を完全に
防止したところにあり、もつて拡径成形部に表われるバ
リや罫線を解消し得る様にしたところにある。
8を前方に進出させ、外型5a,5bから離反した後(
第5図)、第2図仮想線で示す如くシリンダ6a,6b
によつて外型5a,5bを左右に脱型する。次にチャッ
ク13を緩めた後、第6図の如くシリンダ4によつて芯
金型1及び管15を突き出し(第6図)、次いてチャッ
ク13によつて管15を把持して散水等の冷却工程を行
ない、しかる後芯金型1を第6図右方に退避させると、
拡径成形部は芯金型1から脱型されて成形作業は完了す
る。この場合、芯金型1の拡径端規制段部1b位置に適
当な突き出し部材を設けておけば芯金型1の脱型を一段
とスムーズに実施できるので有利である。尚拡径成形部
は外型5a,5bを脱型する前に完全に冷却硬化させて
もよいが、冷却時間を短縮しようとする立場からすれば
外型5a,5bを脱型する前に拡径成形部が自然変形し
ない程度まで予冷し、外型5a,5b脱型した後拡径成
形部外周を散水等によつて直接的に冷却する様な方法を
採用するのが有利である。本発明の方法は例えば前述の
様にして実施されるが、その最大の特徴は、拡径成形工
程で外型5a,5bを締付部材8によつて強圧的に締付
け、押込み樹脂圧による外型5a,5bの弛緩を完全に
防止したところにあり、もつて拡径成形部に表われるバ
リや罫線を解消し得る様にしたところにある。
従つての様な特徴を有効に発揮し得る限り、芯金型1、
外型5a,5b.締付部材8、チャック13等の個々の
構成や作動機構成は全体の構成や作動機構等は図例のも
のに限定される訳ではなく、本発明を実施する者が適宜
に変更して実施することは勿論可能である。たとえば、
芯金型1や外型5a,5b等はスライド部材3に固定し
て設け、ガイドバー2a〜2bに沿つて摺動する様にし
たが、この他ガイドレールに沿つて装置全体を移動させ
る様な構成を採用してもよく、また移動源についても油
圧、電動、エアシリンダ等の他ソレノイド機構やリンク
機構、ラック・ピニオン機構等を適宜に選択して採用す
ることもできる。また締付部材8は要するに外型5a,
5bを外周から強圧的に締付け得るのであればよいから
、その構造は外型5a,5bに設ける先細状テーパ部7
a,7bの形状や構造に応じて適宜に変更し得るもので
あり、図例の如く外型5a,5bを全周から均等に強圧
締付ける構成の他、部分的に2箇所或は3箇所以上から
強圧締付けする様な構成を採用することもできる。チャ
ック13部分における把持機構についても、要は被加工
材たる熱可塑性樹脂管15を芯金型1と同心的に把持固
定し得るものである限り把持機構そのものの構成は特に
限定されない。第7,8図は本発明によつて得た他の拡
径受口部を例示する一部切除要部側面図で、第7図は拡
径部15aの内周にパッキン装着溝15bを形成してパ
ツン接続用受口部としたもの、第8図は拡径部15aの
開口端にパッキン装着用再拡径部15cを形成すると共
に、該再拡径部15cの内周にパッキン係止用リング1
7を植設固定し、パッキン接続用受口部としたもので、
鎖線で示した18は何れもシール用弾然パッキンを示し
ている。
外型5a,5b.締付部材8、チャック13等の個々の
構成や作動機構成は全体の構成や作動機構等は図例のも
のに限定される訳ではなく、本発明を実施する者が適宜
に変更して実施することは勿論可能である。たとえば、
芯金型1や外型5a,5b等はスライド部材3に固定し
て設け、ガイドバー2a〜2bに沿つて摺動する様にし
たが、この他ガイドレールに沿つて装置全体を移動させ
る様な構成を採用してもよく、また移動源についても油
圧、電動、エアシリンダ等の他ソレノイド機構やリンク
機構、ラック・ピニオン機構等を適宜に選択して採用す
ることもできる。また締付部材8は要するに外型5a,
5bを外周から強圧的に締付け得るのであればよいから
、その構造は外型5a,5bに設ける先細状テーパ部7
a,7bの形状や構造に応じて適宜に変更し得るもので
あり、図例の如く外型5a,5bを全周から均等に強圧
締付ける構成の他、部分的に2箇所或は3箇所以上から
強圧締付けする様な構成を採用することもできる。チャ
ック13部分における把持機構についても、要は被加工
材たる熱可塑性樹脂管15を芯金型1と同心的に把持固
定し得るものである限り把持機構そのものの構成は特に
限定されない。第7,8図は本発明によつて得た他の拡
径受口部を例示する一部切除要部側面図で、第7図は拡
径部15aの内周にパッキン装着溝15bを形成してパ
ツン接続用受口部としたもの、第8図は拡径部15aの
開口端にパッキン装着用再拡径部15cを形成すると共
に、該再拡径部15cの内周にパッキン係止用リング1
7を植設固定し、パッキン接続用受口部としたもので、
鎖線で示した18は何れもシール用弾然パッキンを示し
ている。
これら第7,8図に示した様な受口部は、第1〜6図で
説明した如き装置における芯金型1及び外型5a,5b
の形状を適宜に変更することにより前記と同様の手順で
成形し得るものであり、これらの程度は変更実施が本発
明の技術的範囲に含まれることは当然てある。尚第7,
8図の様な受口部を成形する場合、芯金型1の一部がア
ンダーカットとなつて脱型不能となるが、この様な場合
は公知の拡縮径機構成はその改善機構を芯金型1の適所
に内蔵しておき、芯金型1の脱型が容易に行なえる様に
構成しておけばよい。本発明は以上の如く構成されるが
、要は拡径受口部の外周面を規制する割型形式の外型の
まわりを締付部材によつて強圧的に締付け、拡径成形過
程或は増肉成形過程で外型が押込み樹脂圧に負けて弛緩
する様な現象を確実に防止したから、拡径受口部の外周
にバリや罫線を生じたりすることなく、極めて精密で美
麗な拡径受口を形成し得ることになつたものである。
説明した如き装置における芯金型1及び外型5a,5b
の形状を適宜に変更することにより前記と同様の手順で
成形し得るものであり、これらの程度は変更実施が本発
明の技術的範囲に含まれることは当然てある。尚第7,
8図の様な受口部を成形する場合、芯金型1の一部がア
ンダーカットとなつて脱型不能となるが、この様な場合
は公知の拡縮径機構成はその改善機構を芯金型1の適所
に内蔵しておき、芯金型1の脱型が容易に行なえる様に
構成しておけばよい。本発明は以上の如く構成されるが
、要は拡径受口部の外周面を規制する割型形式の外型の
まわりを締付部材によつて強圧的に締付け、拡径成形過
程或は増肉成形過程で外型が押込み樹脂圧に負けて弛緩
する様な現象を確実に防止したから、拡径受口部の外周
にバリや罫線を生じたりすることなく、極めて精密で美
麗な拡径受口を形成し得ることになつたものである。
j 図面は本発明を例示するもので、第1,4〜6図は
要部断面図、第2,3図は第1図における■一■線及び
■−■線断面相当図である。 尚第1,4〜6図は第2,3図におけるI−1線断面相
当図である。第7,8図は本発明によつて得らる他の受
口部を例示する一部切除要部側面図である。1・・・・
・・受口成形用芯金型、1a・・・・・・拡径成形部、
2a,2b,2c,2d・・・・・・スライドパー、3
・・・・・・スライドバ部材、4・・・・・シリンダ、
5a,5b・・・・・・外型、6a,6b・・・・シリ
ンダ、7a,7b・ ・・先細状テーパ部、8・・・・
・・締付部材、9a,9b・・・・・・シリンダ、10
・・・・・・テーパ状締付面、11・・・・・・ロッド
、12・・・・・・ブラケット、13・・・・チャック
、14・・・シリダ、15・・・・・・熱可塑性樹脂管
、16・・・・・隙間、15a・・・・・拡径部、15
b・・・・・・バッキング装着溝、15c・・・・・・
バッキング装着用拡径部、17・・・・・・パッキン係
止用リング、18・・・・・ウール用弾性パッキン。
要部断面図、第2,3図は第1図における■一■線及び
■−■線断面相当図である。 尚第1,4〜6図は第2,3図におけるI−1線断面相
当図である。第7,8図は本発明によつて得らる他の受
口部を例示する一部切除要部側面図である。1・・・・
・・受口成形用芯金型、1a・・・・・・拡径成形部、
2a,2b,2c,2d・・・・・・スライドパー、3
・・・・・・スライドバ部材、4・・・・・シリンダ、
5a,5b・・・・・・外型、6a,6b・・・・シリ
ンダ、7a,7b・ ・・先細状テーパ部、8・・・・
・・締付部材、9a,9b・・・・・・シリンダ、10
・・・・・・テーパ状締付面、11・・・・・・ロッド
、12・・・・・・ブラケット、13・・・・チャック
、14・・・シリダ、15・・・・・・熱可塑性樹脂管
、16・・・・・隙間、15a・・・・・拡径部、15
b・・・・・・バッキング装着溝、15c・・・・・・
バッキング装着用拡径部、17・・・・・・パッキン係
止用リング、18・・・・・ウール用弾性パッキン。
Claims (1)
- 1 熱可塑性樹脂管に2次成形用芯金型と割型形式の外
型を適用して拡径受口部を成形する方法において、外型
外周にテーパ面を設け、該外型が一体化した後、芯金型
の軸心方向に移動する締付部材を前記テーパ面に沿う様
に移動させて前記外型を強圧的に締付け、成形される管
の変形による樹脂圧よりも大きい外圧で前記外径を締付
ける様にしてなることを特徴とする拡径受口部の成形方
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP51122633A JPS6045054B2 (ja) | 1976-10-12 | 1976-10-12 | 拡径受口部の成形方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP51122633A JPS6045054B2 (ja) | 1976-10-12 | 1976-10-12 | 拡径受口部の成形方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5347472A JPS5347472A (en) | 1978-04-27 |
JPS6045054B2 true JPS6045054B2 (ja) | 1985-10-07 |
Family
ID=14840790
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP51122633A Expired JPS6045054B2 (ja) | 1976-10-12 | 1976-10-12 | 拡径受口部の成形方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6045054B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103707499A (zh) * | 2013-12-17 | 2014-04-09 | 安东石油技术(集团)有限公司 | 平口模具 |
JP2019203549A (ja) * | 2018-05-23 | 2019-11-28 | 株式会社リケンCkjv | 配管接続用樹脂管及びそれを用いた接続構造 |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110948844A (zh) * | 2019-12-30 | 2020-04-03 | 巢湖市金辉自控设备有限公司 | 一种自动控制的塑胶管扩口裁剪装置 |
CN113276400B (zh) * | 2021-05-18 | 2022-09-06 | 宜宾天亿新材料科技有限公司 | Pvc-o管材扩口装置及其扩口方法 |
-
1976
- 1976-10-12 JP JP51122633A patent/JPS6045054B2/ja not_active Expired
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103707499A (zh) * | 2013-12-17 | 2014-04-09 | 安东石油技术(集团)有限公司 | 平口模具 |
JP2019203549A (ja) * | 2018-05-23 | 2019-11-28 | 株式会社リケンCkjv | 配管接続用樹脂管及びそれを用いた接続構造 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5347472A (en) | 1978-04-27 |
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