JPS6015924Y2 - 制振複合金属板の取付け構造 - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 本考案は、振動または騒音を発生する構造物に制振部材
として制振複合金属板を使用する場合、そのボルト締結
による取付は構造の問題点を解決したものに関する。

居住環境、作業環境等における環境保全のため、各種の
騒音規制がなされていることは既知であるが、その発生
騒音の減音対策としては、発生した音に対する吸音、遮
音と、騒音発生源の振動に対する制振、防振という両様
の対策がある。

この雨対策の内、吸音、遮音に対しては比較的簡単な設
計法で対処できるため、これまでの減音対策の多くはこ
の吸音、遮音方式によってなされていたのであるが、騒
音規制の強化に伴って、より有効な方法として、最近で
は制振、防振による音源での減音対策が重視されてきた
。

この制振、防振方式において使用する制振材としては、
各種の制振合金、制振塗料等が挙げられるが、この内で
も２枚の金属板の中間に粘弾性物質を挿入したサンドイ
ッチ構造の制振複合金属板は、特にその制振性が高く、
また挿入する粘弾性物質を適宜選択することにより、使
用条件下で最高の性能を発揮させることができる利点も
あり、更に加工法も一般の金属板を同等の手段が使える
ことから、きわめて有用な材料として注目されているこ
とも既知の事柄である。

しかしながらこの制振複合金属板においては、その使用
に当って以下の問題点がある。

即ち第１図は制振複合金属板３の構造を例示したもので
あるが、金属板３は図示のように金属板１（例えば鋼板
）、粘弾性物質２（例えば合成樹脂）、金属板１（金属
板１と同様）がサンドインチ状に積層された構造であり
、前記粘弾性物質２は動的な応力に対しては、その応力
速度に応じた弾性的挙動をするが、静的な応力に対して
は液体的挙動をすることが知られている。

このため第２図に例示するように、この制振複合金属板
３を用いて、図示のような騒音対策部品５を製作し、こ
の部品５を振動発生源もしくは振動の上流に位する構造
物４に、ボルト６（ワッシャ７を介入）で締結して取付
ける場合、以下の問題が生じる。

即ち一般にボルトによる締結止着のさいには、インパク
トレンチ等により短時間で締付けが行なわれるので、制
振複合金属板による部品５の締付は部近傍には動的な圧
縮力が働くが、締付けが完了してこの状態で放置される
時、圧縮力は静的なものとなり、このため金属板１゜１
′に挟まれている粘弾性物質は、第３図から第４図にそ
の変化を示すように、ボルト６の挿通穴位置において、
これに接する粘弾性物質２が金属板１，１′間より押し
出されてしまい、第４図において８はその押し出された
粘弾性物質を示している。

通常この挿入される粘弾性物質２の厚さは０．１７７１
１１７１以上あり、第４図のように押し出されることに
より、ボルト６の軸応力の低下は数１０％程度にもなり
、構造物４の振動がはげしい場合、ボルト４は緩んで、
遂には脱落するトラブルが生じ、重大な事故発生の原因
ともなりかねないのである。

本考案はこのような問題点を解決するためになされたも
のであって、その特徴とする処は、振動または騒音を発
生する構造物に粘弾性物質を金属板の間に介入させた制
振複合金属板をボルトによって締結するものにおいて、
前記金属板を低弾性率のパツキンを介して構造物に接支
させるとともに金属板に前記ボルト頭の外径より大きい
穴を形威し、数代に締付力規制用座金を遊嵌し、該座金
を介して前記構造物と前記金属板並びにパツキンとを締
結した点にある。

以下図示の実施例に基いて本考案を詳述すると、第５，
６図は何れも本考案の各実施例を示しているが、先に第
１図で示したように金属板１粘弾性物質２金属板１′の
積層構造による制振複合金属板３を用いて製作した騒音
対策部品５を、振動発生源乃至振動の上流に位する構造
物４にボルト６により締結止着するに当り、先ず第５図
の実施例では、制振複合金属板による部品５のボルト６
締結位置に、ボルト６の頭６ａの外径より大きな口径の
穴５ａを形威し、この穴５ａに締付力規制用座金９′を
遊嵌させ、同座金９を介してボルト６を構造物４側に螺
じ込んで締着固定するのであり、即ち座金９′は穴５ａ
よりも充分に大きな面積を持つプレートであり、その中
央部分が穴５ａ内に遊嵌されるように段差を有する凹入
部分とされ、また座金９′の厚さは部品５の厚さく制振
複合金属板３の厚さ）・より僅かに薄い肉厚とされ、前
記段差を有する凹入した中央部分にボルト６の頭６ａが
入り込むように締め込まれ、座金９′の周辺部分が部品
５の穴５ａの周辺上面に接支され、ボルト６によって部
品５を直接挟み込まない状態で締付けられ、部品５が座
金９′によって支持されるようにしたものである。

更に本考案では、前記構造物４に制振複合金属板による
部品５を締結するに当り、図示のように構造物４と部品
５との間に低弾性率のパツキン１０を介入させるのであ
る。

締付力規制用座金９′の形状は、第６図実施例に示した
締付力規制用座金１１のような形状のものでも同効であ
り、図示のように中央凹入部分より延びて部品５を挟む
周辺部分に屈曲部分を設けてバネ作用を生じさせ、部品
挟持をより強固にするようにしてもよく、かかる形状の
座金１１を用いれば支持の確実と共に、仮りに粘弾性物
質２が穴５ａの周辺より一部流出したとしても、ガタの
少ないボルト結合を維持することが可能である。

本考案は以上の各実施例でも明らかなように、ボルト６
は制振複合金属板製部品５を挟み込まない状態で構造物
４に締付けられることになり、部品５は全てその穴５ａ
よりも充分に大きな面積を持つ締付力規制用座金９，１
１によって支持されており、即ちボルト６、座金９’、
１１、構造物４はメタルタッチ状態で締着されているの
で、粘弾性物質２の流出を防止し、ボルト６の軸応力の
低下を小さなものに抑止でき、これによってボルト６の
緩みや脱落等のトラブルを生じることなく、部品の確実
かつ強固な支持、従ってまたその制振複合金属板による
制振、防振効果を強力に発揮できることになるのであり
、更に本考案では、部品５と構造物４との間に低弾性率
のパツキン１０を介入させているので、充分な気密性が
得られると共に、部品５の安定確実な支持が得られるも
ので、従来この種ボルト締着による取付は上の問題点を
一掃できるものとして優れたものである。

【図面の簡単な説明】

第１図は制振複合金属板の説明図、第２，３゜４図は従
来の制振複合金属板のボルト締着方式とこれによる問題
点を示す各断面図、第５，６図は何れも本考案実施例の
各断面図である。 １．１′・・・・・・金属板、２・・・・・・粘弾性物
質、３・・・・・・制振複合金属板、４・・・・・・構
造物、５・・・・・・騒音対策部品、 ６・・・・・・ボルト、 ９′。 １・・・・・・締付力規 制用座金、 ５ａ・・・・・・穴、 ６ａ・・・・・・ボルト頭。

Claims (1)

【実用新案登録請求の範囲】
1. 振動または騒音を発生する構造物に粘弾性物質を金属板
   の間に介入させた制振複合金属板をボルトによって締結
   するものにおいて、前記金属板を低弾性率のパツキンを
   介して構造物に後立させるとともに金属板に前記ボルト
   頭の外径より大きい穴を形威し、数式に締付力規制用座
   金を遊嵌して、該座金を介して前記構造物と前記金属板
   並びにパツキンとを締結して成る制振複合金属板の取付
   は構造。