JPS60145258A - 連続鋳造における電磁撹拌電流の制御方法 - Google Patents
連続鋳造における電磁撹拌電流の制御方法Info
- Publication number
- JPS60145258A JPS60145258A JP25145583A JP25145583A JPS60145258A JP S60145258 A JPS60145258 A JP S60145258A JP 25145583 A JP25145583 A JP 25145583A JP 25145583 A JP25145583 A JP 25145583A JP S60145258 A JPS60145258 A JP S60145258A
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- JP
- Japan
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- electromagnetic stirring
- current
- value
- continuous casting
- electromagnetic
- Prior art date
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- Granted
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B22—CASTING; POWDER METALLURGY
- B22D—CASTING OF METALS; CASTING OF OTHER SUBSTANCES BY THE SAME PROCESSES OR DEVICES
- B22D11/00—Continuous casting of metals, i.e. casting in indefinite lengths
- B22D11/10—Supplying or treating molten metal
- B22D11/11—Treating the molten metal
- B22D11/114—Treating the molten metal by using agitating or vibrating means
- B22D11/115—Treating the molten metal by using agitating or vibrating means by using magnetic fields
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Continuous Casting (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は電磁攪拌袋#を有する連続鋳造設備に於いて、
電磁攪拌によって生じる負偏析が鋳造条件の変化にかか
わらず常に目標値に保持されるよう電流値を制御する方
法に係るものである。
電磁攪拌によって生じる負偏析が鋳造条件の変化にかか
わらず常に目標値に保持されるよう電流値を制御する方
法に係るものである。
l タト団i仕缶 )
一般に、電磁攪拌袋rIt、を有する連続鋳造設備では
1等軸晶率の増加、中心偏析の低減を目的に。
1等軸晶率の増加、中心偏析の低減を目的に。
凝固中の鋳片的溶鋼に対して電磁攪拌を行なっている。
その場合攪拌電流の増加に伴なって凝固前面の溶鋼推力
は増加し、結果的に等軸晶率の増加、中心偏析の偏析度
軽減等の効果が得られる。
は増加し、結果的に等軸晶率の増加、中心偏析の偏析度
軽減等の効果が得られる。
しかしその反面、凝固中の溶鋼を攪拌する事によシ凝固
前面が溶鋼による洗浄効果を受け凝固前面の液相濃度が
低下する。液相濃度が低下するとその溶鋼の平衡分配係
数に応じて凝固前面の固相側の溶質濃度が低下し、結果
的に電磁攪拌によって溶鋼攪拌を行々つた部分の鋳片に
、一般的にホワイトバンドと呼ばれる負偏析帯が生じる
。ホワイトバンドすなわち負偏析帯の偏析度合が大きい
と鋼材の焼入性及び機械的性質に支障をきたす場合があ
る。
前面が溶鋼による洗浄効果を受け凝固前面の液相濃度が
低下する。液相濃度が低下するとその溶鋼の平衡分配係
数に応じて凝固前面の固相側の溶質濃度が低下し、結果
的に電磁攪拌によって溶鋼攪拌を行々つた部分の鋳片に
、一般的にホワイトバンドと呼ばれる負偏析帯が生じる
。ホワイトバンドすなわち負偏析帯の偏析度合が大きい
と鋼材の焼入性及び機械的性質に支障をきたす場合があ
る。
従来この問題解決のため、いくつかの提案がなされてい
る。例えば、特公昭53−25.533号に開示された
技術は、最適な電磁攪拌電流値をめる際、まず攪拌位置
における凝固殻厚みを推定し。
る。例えば、特公昭53−25.533号に開示された
技術は、最適な電磁攪拌電流値をめる際、まず攪拌位置
における凝固殻厚みを推定し。
これを基に攪拌装置の電源周波数をめ、この値から電流
値をめるものであるが、この方法は種核技術は電磁攪拌
電流値を得る際、冷却水の流量。
値をめるものであるが、この方法は種核技術は電磁攪拌
電流値を得る際、冷却水の流量。
鋳型人出側水温、鋳片の引抜速度、鋳片溶融部の所定攪
拌速度を基にしてめるものであるが1本方法も前記同様
精度に疑問がある。
拌速度を基にしてめるものであるが1本方法も前記同様
精度に疑問がある。
(発明の目的)
本発明は、前記状況に鑑みなされたもので、シェル厚に
応じて変化する最適電流値を精度良くめて、該最適電流
値に制御することが可能な方法を得ることを目的とする
。
応じて変化する最適電流値を精度良くめて、該最適電流
値に制御することが可能な方法を得ることを目的とする
。
(発明の構成と作用)
本発明は電磁攪拌位置での凝固シェル厚と目標ホワイト
バンドの設定値とからモデル成金用いて最適電磁攪拌電
流値をめて、その値を基に攪拌装置の電流制御を行なう
ものである。
バンドの設定値とからモデル成金用いて最適電磁攪拌電
流値をめて、その値を基に攪拌装置の電流制御を行なう
ものである。
即ち、電磁攪拌を行なう連続鋳造において、電磁攪拌装
置前面の凝固シェル厚をD%実効分配係数’tl、平衡
分配係数をKO、必要電流値を穴とし、係数2を与えて
。
置前面の凝固シェル厚をD%実効分配係数’tl、平衡
分配係数をKO、必要電流値を穴とし、係数2を与えて
。
で算出した電流値人の±15チの範囲内に電磁攪拌装置
の電Rを制御することを特徴とする連続鋳造における電
磁攪拌電流の制御方法である。
の電Rを制御することを特徴とする連続鋳造における電
磁攪拌電流の制御方法である。
以下、さらに詳細に説明する。
本発明者等は、従来からそれ自体は知られている物質流
動下での凝固式1に、溶鋼の連続鋳造操業要禦と対応さ
せた結果、IiI固シェル厚りで整理すると良好な結果
が得られることを知得した。そこで溶鋼の流速Uが電磁
攪拌推力Hの平方に比例すると仮定し、凝固前面におけ
る洗浄深さをsh%凝固速度をfとすると、ホワイトバ
ンド生成の経験式として下記(1)式が導き出される。
動下での凝固式1に、溶鋼の連続鋳造操業要禦と対応さ
せた結果、IiI固シェル厚りで整理すると良好な結果
が得られることを知得した。そこで溶鋼の流速Uが電磁
攪拌推力Hの平方に比例すると仮定し、凝固前面におけ
る洗浄深さをsh%凝固速度をfとすると、ホワイトバ
ンド生成の経験式として下記(1)式が導き出される。
一方実効分配係数k KB s平衡分配係数′ftK0
として物質保存則より下記(2)式が成り立つ。
として物質保存則より下記(2)式が成り立つ。
KE=1−(1−Ko)’Sh ・・・−(2)ここで
実効分配係数に、と平衡分配係数に0について説明する
。第1図は溶鋼攪拌による凝固前面の溶質濃度変化の状
況を表わし、第1図18+は電磁攪拌なし、第1図(b
)は電磁攪拌あシの場合を夫々示しており、図中の各記
号の意味は次のとおシである。 ・ Os二攪拌−のない場合の同相濃度 OL: 液相濃度 OI=攪拌のある場合の固相濃度 Ot: 液相濃度 Oo:平均濃度 Ko:平衡分配係数 KE:実効分配係数 実効分配係数KBは固相濃度05(又は0.′)と平均
濃度O8との比0.10oであシ、平衡分配係数に0は
固相濃度0.(又はCs’)と液相濃度OL(又は(]
f)との比Oslo L )で表わす。又、電磁攪拌推
力Hは電流人の2乗に比例し、又電流が一定ならば電磁
彊仲白ゴ丁−闇ty>14t−すUけゴ丁−朋め給跡桐
iる。すなわち推力Hはシェル厚りからまり下記(3)
式で得られる。
実効分配係数に、と平衡分配係数に0について説明する
。第1図は溶鋼攪拌による凝固前面の溶質濃度変化の状
況を表わし、第1図18+は電磁攪拌なし、第1図(b
)は電磁攪拌あシの場合を夫々示しており、図中の各記
号の意味は次のとおシである。 ・ Os二攪拌−のない場合の同相濃度 OL: 液相濃度 OI=攪拌のある場合の固相濃度 Ot: 液相濃度 Oo:平均濃度 Ko:平衡分配係数 KE:実効分配係数 実効分配係数KBは固相濃度05(又は0.′)と平均
濃度O8との比0.10oであシ、平衡分配係数に0は
固相濃度0.(又はCs’)と液相濃度OL(又は(]
f)との比Oslo L )で表わす。又、電磁攪拌推
力Hは電流人の2乗に比例し、又電流が一定ならば電磁
彊仲白ゴ丁−闇ty>14t−すUけゴ丁−朋め給跡桐
iる。すなわち推力Hはシェル厚りからまり下記(3)
式で得られる。
H=A”*f ・・・・・・(3)
ここで2はシェル厚りと電磁攪拌装置の形状、即ちボー
ルピッチ、コア間距離によって決まる係数で1通常1−
OX 10”〜0.1の間の値をと9.推力Hの分布全
規定する。ポールピッチが大きくなるに従って大きい値
とし、逆にボールピッチが小になるに従って小さい値を
とる。又コア間距離が大になるに従って小さい値とし、
逆にコア間距離が小になるに従って大きい値とする。−
例としてポールピッチ722 m 、コア間距離447
m 、シェル厚りが30m〜175−の場合で、 2
.lX10−’〜1.2 X 10−’の間が適当であ
る。
ルピッチ、コア間距離によって決まる係数で1通常1−
OX 10”〜0.1の間の値をと9.推力Hの分布全
規定する。ポールピッチが大きくなるに従って大きい値
とし、逆にボールピッチが小になるに従って小さい値を
とる。又コア間距離が大になるに従って小さい値とし、
逆にコア間距離が小になるに従って大きい値とする。−
例としてポールピッチ722 m 、コア間距離447
m 、シェル厚りが30m〜175−の場合で、 2
.lX10−’〜1.2 X 10−’の間が適当であ
る。
ホワイトバンドは、実効分配係数KEと一対一の対応が
あるので、目標ホワイトバンドが与えられた場合の必要
電流値Aは前記(1)〜(3)式よシ下記(4)式のよ
うにまる。
あるので、目標ホワイトバンドが与えられた場合の必要
電流値Aは前記(1)〜(3)式よシ下記(4)式のよ
うにまる。
上記によ請求めた電流値Aは最適値であるが、一定の範
囲であれば効果を損なうことはなく、その範囲は±15
%である。
囲であれば効果を損なうことはなく、その範囲は±15
%である。
前記(4)弐においてシェル厚りは第2図に示すように
められる。即ち、まずプロセス情報としてタンディツシ
ュ内溶鋼の過熱温度、モールド内での抜熱量、及び2次
冷却水量を収集する。次に2次冷却水量を熱伝達率に評
価し直し、シェル厚の推定計算を行ない、電磁攪拌位置
でのシェル厚をめる事ができる。シェル厚り以外の項は
既知であり、即ちKBは目標とするホワイトバンドによ
り、Koは鋼種により決まるので目標とする電磁攪拌電
流Aは、前記(4)式よ請求める事ができる。。
められる。即ち、まずプロセス情報としてタンディツシ
ュ内溶鋼の過熱温度、モールド内での抜熱量、及び2次
冷却水量を収集する。次に2次冷却水量を熱伝達率に評
価し直し、シェル厚の推定計算を行ない、電磁攪拌位置
でのシェル厚をめる事ができる。シェル厚り以外の項は
既知であり、即ちKBは目標とするホワイトバンドによ
り、Koは鋼種により決まるので目標とする電磁攪拌電
流Aは、前記(4)式よ請求める事ができる。。
外お、第2図に於て、1は溶鋼鍋、2はタンプッシュ、
3はモールド、4はスプレーゾーン、5ても常に目標の
ホワイトバンドとなるように、言い換えれば常に溶鋼前
面の推力が一定となるように電磁攪拌電流をコントロー
ルする事が可能となる。
3はモールド、4はスプレーゾーン、5ても常に目標の
ホワイトバンドとなるように、言い換えれば常に溶鋼前
面の推力が一定となるように電磁攪拌電流をコントロー
ルする事が可能となる。
(実施例)
第2図に示す連続鋳造設備において、タンテラシュ内溶
鋼の過熱温度26℃、モールド内抜熱量18.800
Kca/ / ml n & 2次冷却水t410t/
minのデータから計算機により電磁攪拌装置前面のシ
ェル厚D;71■をめた。2は本実施例の電磁攪拌装置
の形状から帆8 X 10−’ とした。また。
鋼の過熱温度26℃、モールド内抜熱量18.800
Kca/ / ml n & 2次冷却水t410t/
minのデータから計算機により電磁攪拌装置前面のシ
ェル厚D;71■をめた。2は本実施例の電磁攪拌装置
の形状から帆8 X 10−’ とした。また。
実効分配係数(即ちホワイトバンド目標値)はKB=0
.93とし、平衡分配係数はK。=0.34と置くと(
4)式から電流値人は、A=450アンペアを得た。
.93とし、平衡分配係数はK。=0.34と置くと(
4)式から電流値人は、A=450アンペアを得た。
この値をもとに電磁攪拌装置の電流制御を行なった。尚
、前記シェル厚りは一定時間毎(48秒)K計算し、そ
の都度最適電流値の計算全行ないその値を基に電流制御
を行なった結果、従来法に比較し等軸晶率が10%向上
し、これに比例して中心偏析が低減した、 (発明の効果:゛・) 以上説明した通シ1本発明を適用することにょシ、電磁
攪拌装置の電流値を目標とする値に制御することができ
品質改善に効果がある。
、前記シェル厚りは一定時間毎(48秒)K計算し、そ
の都度最適電流値の計算全行ないその値を基に電流制御
を行なった結果、従来法に比較し等軸晶率が10%向上
し、これに比例して中心偏析が低減した、 (発明の効果:゛・) 以上説明した通シ1本発明を適用することにょシ、電磁
攪拌装置の電流値を目標とする値に制御することができ
品質改善に効果がある。
第1図は溶鋼攪拌による凝固前面の溶質濃度変化の状況
説明図で、(a)は電磁攪拌なし、(b)は電磁攪拌あ
シを夫々示す。 第2図は本発明の制御方法の説明図である。 11¥mM、2 :タンデツシュ、3:モールド。 4ニスプレーゾーン、5:電磁攪拌装置代理人弁理士
秋 沢 政 光 他2名
説明図で、(a)は電磁攪拌なし、(b)は電磁攪拌あ
シを夫々示す。 第2図は本発明の制御方法の説明図である。 11¥mM、2 :タンデツシュ、3:モールド。 4ニスプレーゾーン、5:電磁攪拌装置代理人弁理士
秋 沢 政 光 他2名
Claims (1)
- (1) 電磁攪拌を行なう連続鋳造において、電磁攪拌
装置前面の凝固シェル厚をD、実効分配係数をKE 、
平衡分配係数f K、、必要電流値を人とし、係数2を
与えて、 で算出した電流値Aの±15%の範囲内に電磁攪拌装置
の電流を制御することを特徴とする連続鋳造における電
磁攪拌電流の制御方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25145583A JPS60145258A (ja) | 1983-12-29 | 1983-12-29 | 連続鋳造における電磁撹拌電流の制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25145583A JPS60145258A (ja) | 1983-12-29 | 1983-12-29 | 連続鋳造における電磁撹拌電流の制御方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60145258A true JPS60145258A (ja) | 1985-07-31 |
JPS6358069B2 JPS6358069B2 (ja) | 1988-11-14 |
Family
ID=17223077
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP25145583A Granted JPS60145258A (ja) | 1983-12-29 | 1983-12-29 | 連続鋳造における電磁撹拌電流の制御方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60145258A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100970245B1 (ko) | 2007-12-26 | 2010-07-16 | 주식회사 포스코아이씨티 | 전자교반기 코일의 전류 제어 방법 및 그 시스템 |
JP2010227944A (ja) * | 2009-03-26 | 2010-10-14 | Jfe Steel Corp | 鋼鋳片の連続鋳造方法 |
-
1983
- 1983-12-29 JP JP25145583A patent/JPS60145258A/ja active Granted
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100970245B1 (ko) | 2007-12-26 | 2010-07-16 | 주식회사 포스코아이씨티 | 전자교반기 코일의 전류 제어 방법 및 그 시스템 |
JP2010227944A (ja) * | 2009-03-26 | 2010-10-14 | Jfe Steel Corp | 鋼鋳片の連続鋳造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6358069B2 (ja) | 1988-11-14 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |