JPS60136126A - サ−マルプロテクタ - Google Patents
サ−マルプロテクタInfo
- Publication number
- JPS60136126A JPS60136126A JP24963383A JP24963383A JPS60136126A JP S60136126 A JPS60136126 A JP S60136126A JP 24963383 A JP24963383 A JP 24963383A JP 24963383 A JP24963383 A JP 24963383A JP S60136126 A JPS60136126 A JP S60136126A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- current fuse
- case
- movable contact
- thermal protector
- temperature
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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Landscapes
- Thermally Actuated Switches (AREA)
- Fuses (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(技術分野)
木発明け、機器の温度上昇を検知して回路をしゃ断する
サーマルづ0テクタに関するものである(背景技術) 従来1この種のサーマルづ0テクタは別々に形成された
感温接点部および電流ヒユーズ部を組み合せて形成され
ていたが、構成が複雑になりコストが高くなるという欠
点があった。
サーマルづ0テクタに関するものである(背景技術) 従来1この種のサーマルづ0テクタは別々に形成された
感温接点部および電流ヒユーズ部を組み合せて形成され
ていたが、構成が複雑になりコストが高くなるという欠
点があった。
(発明の目的)
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであシ、構成が
簡単でコストが安<、シかも電流ヒユーズ部の溶断時に
おけるアークが継続し難いサーマルプロテクタを提供す
ることを目的とするものである。
簡単でコストが安<、シかも電流ヒユーズ部の溶断時に
おけるアークが継続し難いサーマルプロテクタを提供す
ることを目的とするものである。
(発明の開示)
(実施例1)
4a1図は本発明−実施例を示すもので、+11は口字
形の可動接点ばね(2)と、バイメタル(3)と、端子
板(4a)(4b)とよりなる感温接点部であり、温度
が所定値以上になると、バイメタル(3)が変形して可
動接点ばね(2)の脚片(2a)を押し上げ、可動接点
(6)を固定接点(6)から引き離すようになっている
。(7)は電流ヒユーズ部(8)を形成する切欠であり
、との切欠(7)は可動接点ばね(2)の脚片(2b)
の外側に設けられており、感温接点部11)をケース(
9)内に収納したとき、電流ヒユーズ部(8)がケース
(9)内の略中央傾配置されるようになっているいま、
機器(1例えば蛍光灯安定器)のコイルがレアーショー
トなどによって過熱した場合、その熱を検卸してバイメ
タル(3)が反転し、可動接点ばね(2)の脚片(2a
)が押し上げられて可動接点(5)が固定接点(6)か
ら引き離され、回路がしゃ断されて機器に流れる電流が
しゃ断される。一方、過電圧が誤って印加(100V用
のものに200vを印加)された場合あるいは短絡され
た場合などのように機器に大電流が流れると、機器の温
度は急上昇するがバイメタル(3)の変形はこの温度上
昇に追従しない。したがって、可動接点(5)は固定接
点(6)K接触したまま大電流が流れることになるが、
このとき電流しユーズ部(8)が溶断して回路をしゃ断
し、機器が焼損するのを防止する。ところで、電流ヒユ
ーズ部(8)が溶断したとき、その金属蒸気がケース(
9)の内壁に付着してアークが継続して発生する場合が
あるが、本発明にあっては、切欠(7)を脚片(2b)
の外側に形成して電流ヒユーズ部(8)をケース(9)
内の略中夫に配置することにより内るとさもに1プロテ
クタ自身の焼損も防止できることになる。
形の可動接点ばね(2)と、バイメタル(3)と、端子
板(4a)(4b)とよりなる感温接点部であり、温度
が所定値以上になると、バイメタル(3)が変形して可
動接点ばね(2)の脚片(2a)を押し上げ、可動接点
(6)を固定接点(6)から引き離すようになっている
。(7)は電流ヒユーズ部(8)を形成する切欠であり
、との切欠(7)は可動接点ばね(2)の脚片(2b)
の外側に設けられており、感温接点部11)をケース(
9)内に収納したとき、電流ヒユーズ部(8)がケース
(9)内の略中央傾配置されるようになっているいま、
機器(1例えば蛍光灯安定器)のコイルがレアーショー
トなどによって過熱した場合、その熱を検卸してバイメ
タル(3)が反転し、可動接点ばね(2)の脚片(2a
)が押し上げられて可動接点(5)が固定接点(6)か
ら引き離され、回路がしゃ断されて機器に流れる電流が
しゃ断される。一方、過電圧が誤って印加(100V用
のものに200vを印加)された場合あるいは短絡され
た場合などのように機器に大電流が流れると、機器の温
度は急上昇するがバイメタル(3)の変形はこの温度上
昇に追従しない。したがって、可動接点(5)は固定接
点(6)K接触したまま大電流が流れることになるが、
このとき電流しユーズ部(8)が溶断して回路をしゃ断
し、機器が焼損するのを防止する。ところで、電流ヒユ
ーズ部(8)が溶断したとき、その金属蒸気がケース(
9)の内壁に付着してアークが継続して発生する場合が
あるが、本発明にあっては、切欠(7)を脚片(2b)
の外側に形成して電流ヒユーズ部(8)をケース(9)
内の略中夫に配置することにより内るとさもに1プロテ
クタ自身の焼損も防止できることになる。
(実施例2)
第2図および第3図は他の実施例を示すもので、可動接
点はネt21 ノ脚片(2b)に切欠(71(7a)を
設け、電流ヒユーズ部(81(8a )を複数個設けた
もので、一方の電流ヒユーズ部(8)が溶断したときに
アークが発生して回路が確実にしゃ断されなかった場合
には、電流しユーズ部(8a)が続いて溶断されるよう
Kしたものである。
点はネt21 ノ脚片(2b)に切欠(71(7a)を
設け、電流ヒユーズ部(81(8a )を複数個設けた
もので、一方の電流ヒユーズ部(8)が溶断したときに
アークが発生して回路が確実にしゃ断されなかった場合
には、電流しユーズ部(8a)が続いて溶断されるよう
Kしたものである。
いま、両電流しユーズ部[81(8a )が溶断したに
も拘らず、第3図に示すように金属蒸気が付着したケー
ス(9)の内壁を介してアーク(A、)〜(A4)が発
生した場合、□電流ヒユーズ部(8)のみの場合に比べ
て全体のアーク電圧(各アーク電圧の和)が大きくなる
ので、アークが継続し難くなり回路のしゃ断がより確実
に行なえること傾なる。
も拘らず、第3図に示すように金属蒸気が付着したケー
ス(9)の内壁を介してアーク(A、)〜(A4)が発
生した場合、□電流ヒユーズ部(8)のみの場合に比べ
て全体のアーク電圧(各アーク電圧の和)が大きくなる
ので、アークが継続し難くなり回路のしゃ断がより確実
に行なえること傾なる。
(発明の効果)
本発F!Aは上述のように構成されており、感温接点部
の可動接点ばねの要所に切欠を、設けて電流ヒユーズ部
を形成しているので、構成が簡単になってコストが安く
なシ、また、電流しユーズ部をケース内の略中央部に配
置しているので、溶断時におけるアークが継続し難く機
器およびプロテクタ自身の焼損を防止することができる
という効果がある。
の可動接点ばねの要所に切欠を、設けて電流ヒユーズ部
を形成しているので、構成が簡単になってコストが安く
なシ、また、電流しユーズ部をケース内の略中央部に配
置しているので、溶断時におけるアークが継続し難く機
器およびプロテクタ自身の焼損を防止することができる
という効果がある。
第1図は本発明の一実施例の要部斜視図、第2図は同上
の要部上面図、第3図は同上の動作を示す要部上面図で
ある。 filは感温接点部、(2)tj可動接点ばね、(7)
は切欠、(8)は電流ヒユーズ部、(9)はケースであ
る。 代理人 弁理士 石 1)長 七
の要部上面図、第3図は同上の動作を示す要部上面図で
ある。 filは感温接点部、(2)tj可動接点ばね、(7)
は切欠、(8)は電流ヒユーズ部、(9)はケースであ
る。 代理人 弁理士 石 1)長 七
Claims (1)
- fil感温接点部と電流ヒユーズ部とをケースに一体収
納して成るサーマルプロテクタにおいて、感温接点部を
構成する可動接点ばねの要所に9J欠を設けて電流ヒユ
ーズ部を形成し、該電流しユーズ部をケース内の略中央
に配置して成るサーマルづ0テクタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24963383A JPS60136126A (ja) | 1983-12-23 | 1983-12-23 | サ−マルプロテクタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24963383A JPS60136126A (ja) | 1983-12-23 | 1983-12-23 | サ−マルプロテクタ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60136126A true JPS60136126A (ja) | 1985-07-19 |
JPH0313696B2 JPH0313696B2 (ja) | 1991-02-25 |
Family
ID=17195923
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24963383A Granted JPS60136126A (ja) | 1983-12-23 | 1983-12-23 | サ−マルプロテクタ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60136126A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0765681A (ja) * | 1993-08-26 | 1995-03-10 | Omron Corp | スイッチ装置 |
CN102251273A (zh) * | 2011-07-18 | 2011-11-23 | 福建福晶科技股份有限公司 | 一种金红石晶体的熔盐生长方法 |
-
1983
- 1983-12-23 JP JP24963383A patent/JPS60136126A/ja active Granted
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0765681A (ja) * | 1993-08-26 | 1995-03-10 | Omron Corp | スイッチ装置 |
CN102251273A (zh) * | 2011-07-18 | 2011-11-23 | 福建福晶科技股份有限公司 | 一种金红石晶体的熔盐生长方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0313696B2 (ja) | 1991-02-25 |
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