JPS60117369A - 現金自動取引装置 - Google Patents
現金自動取引装置Info
- Publication number
- JPS60117369A JPS60117369A JP58224129A JP22412983A JPS60117369A JP S60117369 A JPS60117369 A JP S60117369A JP 58224129 A JP58224129 A JP 58224129A JP 22412983 A JP22412983 A JP 22412983A JP S60117369 A JPS60117369 A JP S60117369A
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- Japan
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- 238000000034 method Methods 0.000 abstract description 5
- 238000003780 insertion Methods 0.000 description 5
- 230000037431 insertion Effects 0.000 description 5
- 238000004891 communication Methods 0.000 description 4
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000007599 discharging Methods 0.000 description 1
- 239000010893 paper waste Substances 0.000 description 1
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q40/00—Finance; Insurance; Tax strategies; Processing of corporate or income taxes
- G06Q40/02—Banking, e.g. interest calculation or account maintenance
Landscapes
- Business, Economics & Management (AREA)
- Accounting & Taxation (AREA)
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- Engineering & Computer Science (AREA)
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- Economics (AREA)
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- Strategic Management (AREA)
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- General Business, Economics & Management (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Theoretical Computer Science (AREA)
- Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の利用分野〕
本発明は銀行等で使用される現金自動取引装置に関し、
特に取引が行われた際に発行される取引明細書の発行枚
数を減少させることが可能な現金自動取引装置に関する
ものである。
特に取引が行われた際に発行される取引明細書の発行枚
数を減少させることが可能な現金自動取引装置に関する
ものである。
従来の現金自動取引装置は、通常、ｌ取引ごとに取引の
証拠として取引明細書を発行している。
証拠として取引明細書を発行している。
この取引明細書には取引金額や残高等が印字されており
、利用者が取引の結果を確認することが可能になってい
る。
、利用者が取引の結果を確認することが可能になってい
る。
一方、通帳を使用した取引においては、該通帳に取引に
内容が印字されるので取引明細書の発行は実質的には不
要であり、また、単なる残高照会の場合にお４いては、
残高を表示部に表示するだけで充分であり取引明細書の
発行は不要であると考えられる。実際、上述の如き取引
においては、利用者の大部分は取引明細書をその場に捨
てて行くため、紙屑を多量に発生させるばかりでなく捨
てられた取引明細書が悪用される場合もあり、防犯上の
問題もあった。
内容が印字されるので取引明細書の発行は実質的には不
要であり、また、単なる残高照会の場合にお４いては、
残高を表示部に表示するだけで充分であり取引明細書の
発行は不要であると考えられる。実際、上述の如き取引
においては、利用者の大部分は取引明細書をその場に捨
てて行くため、紙屑を多量に発生させるばかりでなく捨
てられた取引明細書が悪用される場合もあり、防犯上の
問題もあった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的と
するところは、従来の現金自動取引装置における上述の
如き問題を解消し、取引明細書の発行を積極的に押さえ
て、取引明細書用紙の消耗を減らすとともに犯罪の発生
をも防止するようにした、改良された現金自動取引装置
を提供することにある。
するところは、従来の現金自動取引装置における上述の
如き問題を解消し、取引明細書の発行を積極的に押さえ
て、取引明細書用紙の消耗を減らすとともに犯罪の発生
をも防止するようにした、改良された現金自動取引装置
を提供することにある。
本発明の上記目的は、磁気カードあるいは磁気通帳等を
使用して現金の自動預入・自動支払を行う現金自動取引
装置において、利用者に取引明細書の要・不要を選択さ
せる手段と、該選択手段により取引明細書不要が入力さ
れた場合に取引内容を表示する手段とを設けたことを特
徴とする現金自動取引装置によって達成される。
使用して現金の自動預入・自動支払を行う現金自動取引
装置において、利用者に取引明細書の要・不要を選択さ
せる手段と、該選択手段により取引明細書不要が入力さ
れた場合に取引内容を表示する手段とを設けたことを特
徴とする現金自動取引装置によって達成される。
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する
。
。
第１図は本発明の一実施例である現金自動取引装置の外
観を示す斜視図である。図において、１は現金自動取引
装置本体、２はガイダンス表示部、３は操作部、４は磁
気カード挿入口兼取引明細書放出口、５は通帳挿入口、
６は紙幣支払口、７は紙幣預入口を示している。
観を示す斜視図である。図において、１は現金自動取引
装置本体、２はガイダンス表示部、３は操作部、４は磁
気カード挿入口兼取引明細書放出口、５は通帳挿入口、
６は紙幣支払口、７は紙幣預入口を示している。
利用者は、通常、ガイダンス表示部２の表示に従って操
作部３の操作ボタンを操作し、磁気カード挿入口に磁気
カードを挿入し取引を行う。
作部３の操作ボタンを操作し、磁気カード挿入口に磁気
カードを挿入し取引を行う。
第２図は本実施例の現金自動取引装置の内部構成を示す
ものである。図において、２，３は先に第１図に示した
と同じ構成要素を示し、８はマイクロプロセッサを含む
制御部、９は磁気カードリーダ、１０は取引明細書発行
部、１１は紙幣支払部、１２は通帳品宇部、１３は紙幣
預入部をそれぞれ示している。なお、本装置は通信制御
部１６を介してセンターシステムに接続されている。ま
た、 １７は外部記憶装置を示している。
ものである。図において、２，３は先に第１図に示した
と同じ構成要素を示し、８はマイクロプロセッサを含む
制御部、９は磁気カードリーダ、１０は取引明細書発行
部、１１は紙幣支払部、１２は通帳品宇部、１３は紙幣
預入部をそれぞれ示している。なお、本装置は通信制御
部１６を介してセンターシステムに接続されている。ま
た、 １７は外部記憶装置を示している。
第３図は現金支払取引の場合のフローチャートである。
以下、第２図、第３図に従って、動作の詳細を説明する
。なお、第３図および後出の第４図、第５図に示す表示
においては、上記取引明細書のことをｒ御利用明細」と
表示している。
。なお、第３図および後出の第４図、第５図に示す表示
においては、上記取引明細書のことをｒ御利用明細」と
表示している。
本実施例に示す現金自動取引装置が取引待ちのときには
、ガイダンス表示部２に第３図の（１）に示す表示がな
されている。ここで、利用者が操作部３の支払ボタンを
押下すると、第４図に示す如きガイダンス（第３図（３
）と同じ）が表示される。
、ガイダンス表示部２に第３図の（１）に示す表示がな
されている。ここで、利用者が操作部３の支払ボタンを
押下すると、第４図に示す如きガイダンス（第３図（３
）と同じ）が表示される。
利用者が取引明細書を必要とする場合には、磁気〜３−
カードリーダ９に磁気カードを挿入すると、磁気カード
リーダ９により磁気カードの内容が読取られ、制御部８
のマイクロプロセッサにより該内容がチェックされる。
リーダ９により磁気カードの内容が読取られ、制御部８
のマイクロプロセッサにより該内容がチェックされる。
上記チェックの結果が正常であれば、ガイダンス表示部
２に第３図（６）に示す表示を行い、暗証番号の入力を
指示する。利用者が暗証番号を操作部３から入力すると
、制御部８は先に磁気カードから読取った暗証番号と操
作部３から入力された暗証番号とを照合し、これらが一
致した場合には、ガイダンス表示部２に第３図（９）に
示す如き表示を行う。利用者が操作部３から支払希望金
額を入力すると、制御部８は取引明細書発行部１０にイ
ンプリントと取引金額等の前印字を行わせる。
２に第３図（６）に示す表示を行い、暗証番号の入力を
指示する。利用者が暗証番号を操作部３から入力すると
、制御部８は先に磁気カードから読取った暗証番号と操
作部３から入力された暗証番号とを照合し、これらが一
致した場合には、ガイダンス表示部２に第３図（９）に
示す如き表示を行う。利用者が操作部３から支払希望金
額を入力すると、制御部８は取引明細書発行部１０にイ
ンプリントと取引金額等の前印字を行わせる。
一方、ガイダンス表示部２には第３図（１２）に示す如
き表示が行われ、現金自動取引装置は前記通信制御部１
６を介して中央との交信を行う。中央からの電文を通信
制御部１６が受信すると、制御部８は該受信電文のチェ
ックを行う。該チェックの結果が正常であれば、紙幣支
払部１１に紙幣の計数を一４＝ 指示する。また、取引明細書打部１０に残高等の情報を
送り、後印字を行わせる。
き表示が行われ、現金自動取引装置は前記通信制御部１
６を介して中央との交信を行う。中央からの電文を通信
制御部１６が受信すると、制御部８は該受信電文のチェ
ックを行う。該チェックの結果が正常であれば、紙幣支
払部１１に紙幣の計数を一４＝ 指示する。また、取引明細書打部１０に残高等の情報を
送り、後印字を行わせる。
上記動作が終了すると、磁気カードリーダ９には磁気カ
ードの返却を、また、取引明細書発行部１０には取引明
細書の放出を指示する。これと同時に、ガイダンス表示
部２に第３図（１７）に示す如き表示を行う。利用者が
磁気カードと取引明細書とを抜取ると、現金自動取引装
置は次に、紙幣支払部１１から紙幣の放出を行いながら
、ガイダンス表示部２に第３図（１９）に示す如き表示
を行う。利用者が紙幣を抜取ると、ガイダンス表示部２
に第３図（２２）に示す如き表示を行い、引続いて、第
３図（１）に示す表示を行い次の利用者待ちとなる。
ードの返却を、また、取引明細書発行部１０には取引明
細書の放出を指示する。これと同時に、ガイダンス表示
部２に第３図（１７）に示す如き表示を行う。利用者が
磁気カードと取引明細書とを抜取ると、現金自動取引装
置は次に、紙幣支払部１１から紙幣の放出を行いながら
、ガイダンス表示部２に第３図（１９）に示す如き表示
を行う。利用者が紙幣を抜取ると、ガイダンス表示部２
に第３図（２２）に示す如き表示を行い、引続いて、第
３図（１）に示す表示を行い次の利用者待ちとなる。
以上は取引明細書を必要とする利用者の場合を説明した
ものであるが、取引明細書を必要としない利用者の場合
の処理を、以下、第５図に示したフローチャートに従っ
て説明する。なお、以下の説明においては、第３図に示
した処理との重複部分については適宜省略する。
ものであるが、取引明細書を必要としない利用者の場合
の処理を、以下、第５図に示したフローチャートに従っ
て説明する。なお、以下の説明においては、第３図に示
した処理との重複部分については適宜省略する。
第４図の（３）の表示を行ったときに、利用者が「不要
」ボタンを押下すると、前記取引前印字、後印字を行わ
ず、取引明細書の放出を行わない。取引のジャーナルは
、第４図（１５）に示す如く、中央との交信後、外部記
憶装置１７に記憶され、後日の証拠として残しておく。
」ボタンを押下すると、前記取引前印字、後印字を行わ
ず、取引明細書の放出を行わない。取引のジャーナルは
、第４図（１５）に示す如く、中央との交信後、外部記
憶装置１７に記憶され、後日の証拠として残しておく。
また、第４図（１９）で予告した後、第６図に示す如き
表示を行い、利用者に残高等の情報を知らせる。そして
、その上で、紙幣を放出し１次の取引に移る。
表示を行い、利用者に残高等の情報を知らせる。そして
、その上で、紙幣を放出し１次の取引に移る。
上記実施例の説明においては、支払取引を例に挙げたが
、本発明はこれに限らず、預入取引においても同様に実
施することが可能であることは言うまでもない。
、本発明はこれに限らず、預入取引においても同様に実
施することが可能であることは言うまでもない。
また、上記実施例においては、取引明細書が不要である
ことを、「不要」ボタンによって入力する例を示したが
、取引明細書が不要であるという情報を予め磁気カード
や通帳に記憶させておくようにすることも可能であり、
この場合には、更に操作性が向上することになる。
ことを、「不要」ボタンによって入力する例を示したが
、取引明細書が不要であるという情報を予め磁気カード
や通帳に記憶させておくようにすることも可能であり、
この場合には、更に操作性が向上することになる。
なお、上記実施例においては、本発明を紙幣のみを取扱
う現金自動取引装置に適用して例を示したが、本発明は
これに限らず、紙幣と硬貨とを取扱う現金自動取引装置
にも適用可能であることも言うまでもないことである。
う現金自動取引装置に適用して例を示したが、本発明は
これに限らず、紙幣と硬貨とを取扱う現金自動取引装置
にも適用可能であることも言うまでもないことである。
以上述べた如く、本発明によれば、磁気カードあるいは
磁斌通帳等を使用して現金の自動預入・自動支払を行う
現金自動取引装置において、利用者に取引明細書の要・
不要を選択させる手段と、該選択手段により取引明細書
不要が入力された場合に取引内容を表示する手段とを設
けたので、取引明細書用紙を節減し、不要な取引明細書
の発生処理を省略し無人運用に適した現金自動取引装置
を実現できるばかりでなく、犯罪の発生を防止するとい
う顕著な効果を奏するものである。
磁斌通帳等を使用して現金の自動預入・自動支払を行う
現金自動取引装置において、利用者に取引明細書の要・
不要を選択させる手段と、該選択手段により取引明細書
不要が入力された場合に取引内容を表示する手段とを設
けたので、取引明細書用紙を節減し、不要な取引明細書
の発生処理を省略し無人運用に適した現金自動取引装置
を実現できるばかりでなく、犯罪の発生を防止するとい
う顕著な効果を奏するものである。
第１図は本発明の一実施例である現金自動取引装置の外
観を示す斜視図、第２図はその内部構成を示す図、第３
図、第５図は処理フローチャート、第４図、第６図はガ
イダンス表示部の表示画面を＝７− 示す図である。 ２：ガイダンス表示部、３：操作部、４：磁気カード挿
入口兼取引明細書放出口、５：通帳挿入口、６：紙幣支
払口、７：紙幣預入口、８：制御部、９：磁気カードリ
ーダ、１０：取引明細書発行部、１１：紙幣支払部、１
２：通帳印字部、１３：紙幣預入部、１６二通信制御部
、１７：外部記憶装置。 ８− 第２図 第 ５ 図 特開昭ＧＯ−１１７３６９（５）
観を示す斜視図、第２図はその内部構成を示す図、第３
図、第５図は処理フローチャート、第４図、第６図はガ
イダンス表示部の表示画面を＝７− 示す図である。 ２：ガイダンス表示部、３：操作部、４：磁気カード挿
入口兼取引明細書放出口、５：通帳挿入口、６：紙幣支
払口、７：紙幣預入口、８：制御部、９：磁気カードリ
ーダ、１０：取引明細書発行部、１１：紙幣支払部、１
２：通帳印字部、１３：紙幣預入部、１６二通信制御部
、１７：外部記憶装置。 ８− 第２図 第 ５ 図 特開昭ＧＯ−１１７３６９（５）
Claims (1)
- （ｌ）磁気カードあるいは磁気通帳等を使用して現金の
自動預入・自動支払を行う現金自動取引装置において、
利用者に取引明細書の要・不要を選択させる手段と、該
選択手段により取引明細書不要が入力された場合に取引
内容を表示する手段とを設けたことを特徴とする現金自
動取引装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58224129A JPS60117369A (ja) | 1983-11-30 | 1983-11-30 | 現金自動取引装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58224129A JPS60117369A (ja) | 1983-11-30 | 1983-11-30 | 現金自動取引装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60117369A true JPS60117369A (ja) | 1985-06-24 |
| JPH0441387B2 JPH0441387B2 (ja) | 1992-07-08 |
Family
ID=16808992
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58224129A Granted JPS60117369A (ja) | 1983-11-30 | 1983-11-30 | 現金自動取引装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60117369A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6235963A (ja) * | 1985-08-09 | 1987-02-16 | Omron Tateisi Electronics Co | 自動取引処理装置 |
| JPS62169678A (ja) * | 1986-01-22 | 1987-07-25 | Fujitsu Ltd | 自動取引装置 |
| JPS6385997A (ja) * | 1986-09-30 | 1988-04-16 | 株式会社東芝 | 自動取引装置 |
| US5184000A (en) * | 1987-11-13 | 1993-02-02 | Hitachi, Ltd. | Automatic cash handling system offering optional printed record |
| JP2016206701A (ja) * | 2015-04-15 | 2016-12-08 | 沖電気工業株式会社 | 自動取引装置 |
-
1983
- 1983-11-30 JP JP58224129A patent/JPS60117369A/ja active Granted
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6235963A (ja) * | 1985-08-09 | 1987-02-16 | Omron Tateisi Electronics Co | 自動取引処理装置 |
| JPS62169678A (ja) * | 1986-01-22 | 1987-07-25 | Fujitsu Ltd | 自動取引装置 |
| JPH051744B2 (ja) * | 1986-01-22 | 1993-01-08 | Fujitsu Ltd | |
| JPS6385997A (ja) * | 1986-09-30 | 1988-04-16 | 株式会社東芝 | 自動取引装置 |
| US5184000A (en) * | 1987-11-13 | 1993-02-02 | Hitachi, Ltd. | Automatic cash handling system offering optional printed record |
| JP2016206701A (ja) * | 2015-04-15 | 2016-12-08 | 沖電気工業株式会社 | 自動取引装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0441387B2 (ja) | 1992-07-08 |
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