JPS60103715A - 自動等化器 - Google Patents
自動等化器Info
- Publication number
- JPS60103715A JPS60103715A JP20996283A JP20996283A JPS60103715A JP S60103715 A JPS60103715 A JP S60103715A JP 20996283 A JP20996283 A JP 20996283A JP 20996283 A JP20996283 A JP 20996283A JP S60103715 A JPS60103715 A JP S60103715A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- circuit
- signal
- weight
- unit sample
- sample response
- Prior art date
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- Pending
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H03—ELECTRONIC CIRCUITRY
- H03H—IMPEDANCE NETWORKS, e.g. RESONANT CIRCUITS; RESONATORS
- H03H21/00—Adaptive networks
Landscapes
- Filters That Use Time-Delay Elements (AREA)
- Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(技術分野)
本発明は・ディノクル伝送において、伝送線路の状況に
適応して自動的に線路等化を行う自動等化器に関するも
のである。
適応して自動的に線路等化を行う自動等化器に関するも
のである。
(従来技術)
ディノタル有線伝送を行う場合、伝送線路の種類、長さ
等により異なる伝送線路の特性を可変機能を有する自動
等化器によシ等化する必要がある。
等により異なる伝送線路の特性を可変機能を有する自動
等化器によシ等化する必要がある。
そして、近来のディノタル信号処理技術、LSI化技術
の進展により、自動等化器を含む伝送回路網のディノタ
ル化が盛んに検討されている。
の進展により、自動等化器を含む伝送回路網のディノタ
ル化が盛んに検討されている。
第1図は、従来検nJされているこの種の自動等化器の
構成図である。第1図において、1はアナログ信号入力
端子、2はアナログ デイノタル変換回路、3は等右詰
人力り::j子、4は遅延回路、5は乗算回路、6は加
算回路、7は等右詰出力端子、8はデータ識別判定回路
、9は識別データ出力端子、10は重み制御回路であり
、WOr W+ + W2 +・・・、wMは重みであ
る。伝送線路を通り歪を生じた信号は、アナログ信号入
力端子1よシ入カされると、まず、アナログ・ディジタ
ル変換回路2により・必要な情報を失うことのない十分
な速さでサンプリングされ、たとえばPCMのようなデ
ィジタル信号に変換される。このディジタル信号が、0
からM個の遅延回路4を通シそれぞれ重みW。。
構成図である。第1図において、1はアナログ信号入力
端子、2はアナログ デイノタル変換回路、3は等右詰
人力り::j子、4は遅延回路、5は乗算回路、6は加
算回路、7は等右詰出力端子、8はデータ識別判定回路
、9は識別データ出力端子、10は重み制御回路であり
、WOr W+ + W2 +・・・、wMは重みであ
る。伝送線路を通り歪を生じた信号は、アナログ信号入
力端子1よシ入カされると、まず、アナログ・ディジタ
ル変換回路2により・必要な情報を失うことのない十分
な速さでサンプリングされ、たとえばPCMのようなデ
ィジタル信号に変換される。このディジタル信号が、0
からM個の遅延回路4を通シそれぞれ重みW。。
WI + w21・・・、 wMを乗算した後加え合わ
される。このとき重み制御回路1oで等仕儀出方端子7
の信号における符号量干渉が最小となるように重みWo
、W、 、W2.・・・l WMを制御することにょシ
等化が行われる。アナログ・ディジタル変換回路2によ
りディジタル信号に変換された後の動作は、すべてディ
ノタル演算・処理にょシ行われる。
される。このとき重み制御回路1oで等仕儀出方端子7
の信号における符号量干渉が最小となるように重みWo
、W、 、W2.・・・l WMを制御することにょシ
等化が行われる。アナログ・ディジタル変換回路2によ
りディジタル信号に変換された後の動作は、すべてディ
ノタル演算・処理にょシ行われる。
しかし、第1図に示すような回路を用いて加入者線路の
ような比較的歪の大きい伝送線路の特性を等化する場合
、必要な次数Mすなわち遅延回路2の数が太きくなシ、
その結果、回路規模が大きくなシ消費電力の増加やT、
SI化時のチップ面積の増加を招くという欠点があった
。
ような比較的歪の大きい伝送線路の特性を等化する場合
、必要な次数Mすなわち遅延回路2の数が太きくなシ、
その結果、回路規模が大きくなシ消費電力の増加やT、
SI化時のチップ面積の増加を招くという欠点があった
。
(発明の目的)
本発明は、これらの欠点を除去するため、加入者線路の
伝送特性によく整合した伝送関数を有し、低次数の簡単
な構成で十−分な等化性を得る自動等化器を実現するも
のである。
伝送特性によく整合した伝送関数を有し、低次数の簡単
な構成で十−分な等化性を得る自動等化器を実現するも
のである。
(発明の構成)
本発明は、指数関数的単位サンプル応答を有する回路と
該回路の出力に重みを乗じて大きさを変える乗算回路と
からなる1つ捷たけ複数の回路網と、該1つまたは複数
の回路網の各出力と自動等化器入力を加算する加算回路
或は前記複数の回路網の各出力のみを加算する加算回路
により構成される自動等化器、および指数関数的単位サ
ンプル応答を有する回路と該回路の出力に重みを乗じて
大きさを変える乗算回路とから構成される自動等化器で
あって、前記各自動等化器の指数関数的単位サンプル応
答を有する回路の指数関数の底を与える量および前記重
みを制御するものである。
該回路の出力に重みを乗じて大きさを変える乗算回路と
からなる1つ捷たけ複数の回路網と、該1つまたは複数
の回路網の各出力と自動等化器入力を加算する加算回路
或は前記複数の回路網の各出力のみを加算する加算回路
により構成される自動等化器、および指数関数的単位サ
ンプル応答を有する回路と該回路の出力に重みを乗じて
大きさを変える乗算回路とから構成される自動等化器で
あって、前記各自動等化器の指数関数的単位サンプル応
答を有する回路の指数関数の底を与える量および前記重
みを制御するものである。
(実施例)
第2図は本発明の自動等化器の第1の実施例である。第
2図において、111+112+・・、11Mはそれぞ
れ指数関数的単位サンプル応答αけ、α2k。
2図において、111+112+・・、11Mはそれぞ
れ指数関数的単位サンプル応答αけ、α2k。
・・・、αMkを有する回路、121 + 122+・
・・、12Mは該各回路の出力端子、13は回路111
+112+・・・。
・・、12Mは該各回路の出力端子、13は回路111
+112+・・・。
11Mの単位サンプル応答の指数関数の底α1.α2゜
・・・、αMおよびWl、W2.・・・+ WM ’e
制御する制御回路であり、その他の記号は第1図におけ
るそれと同一の記号と同義である。kはサンプリングを
表す。
・・・、αMおよびWl、W2.・・・+ WM ’e
制御する制御回路であり、その他の記号は第1図におけ
るそれと同一の記号と同義である。kはサンプリングを
表す。
伝送線路を通シ歪を生じた信号は、まず、アナログ・デ
ィジタル変換回路2によシ、必要な情報を失うことのな
い十分な速さでサンプリングされ、たとえば、PCMの
よう々ディジタル信号に変換される。そして、このディ
ジタル信号は、それぞれ指数関数的単位サンプル応答を
有する回路111゜112+−+ 71M k通り重み
W/l lW2、−、wMi乗算された信号と加算され
る。このとき、制御回路13において、等右詰出力端子
7の信号における符号量干渉が最J−となるように回路
111,11□、・・、!IM の単位サンプル応答の
指数関数の底α1.α2.・・・、αMおよび重みW、
、W2.・・・、 WM (!−制御することにより
等化が行われる。アナログ・ディジタル変換回路2によ
りディジタル信号に変換された後の動作は、すべてディ
ノタル演算・処理により行われる。
ィジタル変換回路2によシ、必要な情報を失うことのな
い十分な速さでサンプリングされ、たとえば、PCMの
よう々ディジタル信号に変換される。そして、このディ
ジタル信号は、それぞれ指数関数的単位サンプル応答を
有する回路111゜112+−+ 71M k通り重み
W/l lW2、−、wMi乗算された信号と加算され
る。このとき、制御回路13において、等右詰出力端子
7の信号における符号量干渉が最J−となるように回路
111,11□、・・、!IM の単位サンプル応答の
指数関数の底α1.α2.・・・、αMおよび重みW、
、W2.・・・、 WM (!−制御することにより
等化が行われる。アナログ・ディジタル変換回路2によ
りディジタル信号に変換された後の動作は、すべてディ
ノタル演算・処理により行われる。
第3図に、指数関数的単位ザンプル応答を有する回路1
11の具体的構成方法を示す。α1は指数関数的単位サ
ンプル応答の指数関数の底に対応する重みであシ、その
他の記号は第1図、第2図におけるそれと同一の記号と
同義である。第3図は代表として1段目の回路11□に
ついて示しているが、他の段の回路についても同様であ
る。第3図の回路の伝送特性は、 であるから、この回路の単位サンプル応答は、hi−α
、k (2) となシ、第3図の回路が回路1ハと等価であることが確
められる。
11の具体的構成方法を示す。α1は指数関数的単位サ
ンプル応答の指数関数の底に対応する重みであシ、その
他の記号は第1図、第2図におけるそれと同一の記号と
同義である。第3図は代表として1段目の回路11□に
ついて示しているが、他の段の回路についても同様であ
る。第3図の回路の伝送特性は、 であるから、この回路の単位サンプル応答は、hi−α
、k (2) となシ、第3図の回路が回路1ハと等価であることが確
められる。
第2図において、回路111 、112 、・・・、1
1Mの単位サンプル応答のJiJ数四数の底に対応する
重みα1 + α2 r ”’ r αMおよび重みW
l + W2 +−1WMO制御アルゴリズムとしては
、最大傾斜アルコlJ スムがよく用いられる。
1Mの単位サンプル応答のJiJ数四数の底に対応する
重みα1 + α2 r ”’ r αMおよび重みW
l + W2 +−1WMO制御アルゴリズムとしては
、最大傾斜アルコlJ スムがよく用いられる。
等仕儀入力信号をx(k)、各回路111.11□、・
・・。
・・。
11Mの出力信号をq+(k) 、qz(k) 、・・
+ qM(k)とすれば、等仕儀出力信号y (k)は
、 y(k) −x(k)十ΣWi ’ (l i (k)
(3)−1 と表せる。ここで、 q r (k)−Σα1”−x(k−m) (4)−0 である。通常、符号量干渉を評価する量としては、デー
タ識別判定時点における二乗誤差がよく用いられる。サ
ンプリング周期’1Tc1データ識別判定周期をTとす
れば、符号量干渉量は、 kmodN=。
+ qM(k)とすれば、等仕儀出力信号y (k)は
、 y(k) −x(k)十ΣWi ’ (l i (k)
(3)−1 と表せる。ここで、 q r (k)−Σα1”−x(k−m) (4)−0 である。通常、符号量干渉を評価する量としては、デー
タ識別判定時点における二乗誤差がよく用いられる。サ
ンプリング周期’1Tc1データ識別判定周期をTとす
れば、符号量干渉量は、 kmodN=。
と表せる。但し、
N=T/Tc(6)
であり、式(6)が整数となるようTcを決めるものと
する。また、g(k)は識別データ信号、すなわち、送
信データ信号の推定量を表している。最大傾斜アルコ8
リズムでは、評価量Eの小さくなる方向へその変数に対
する測微係数に比例した量だけ変数を動かす。
する。また、g(k)は識別データ信号、すなわち、送
信データ信号の推定量を表している。最大傾斜アルコ8
リズムでは、評価量Eの小さくなる方向へその変数に対
する測微係数に比例した量だけ変数を動かす。
捷ず、重みWl、W7.・、 wMに対しては、kmo
dN=0 であるから、最大傾斜アルゴリズムは、kmodN=0 となる。但し、Wl(v)はV回目の重み更新後の電圧
重みWlの値を表している。iだ、ΔWは重み更新係数
であり、アルゴリズムが収束するためには十分小さく選
ぶ必要がある。丑た、e (k)は誤差信号であり、 e(k) −y(k) −g(k) (9)と定義し、
ている。
dN=0 であるから、最大傾斜アルゴリズムは、kmodN=0 となる。但し、Wl(v)はV回目の重み更新後の電圧
重みWlの値を表している。iだ、ΔWは重み更新係数
であり、アルゴリズムが収束するためには十分小さく選
ぶ必要がある。丑た、e (k)は誤差信号であり、 e(k) −y(k) −g(k) (9)と定義し、
ている。
一方、指数関数の底に対応する重みα1.α2゜・・・
、αMに対しては、 kmodN=0 となる。ここで、 である。したがって、最大傾斜アルゴリズムは、kmo
dN=0 となる。但し、α1(V)はV回目の重み更新後の重み
α1の値を表しており、また、Δαは重みαiの更新係
数である。Δαもまたアルゴリズムが収束するためには
十分小さく選ぶ必要がある。
、αMに対しては、 kmodN=0 となる。ここで、 である。したがって、最大傾斜アルゴリズムは、kmo
dN=0 となる。但し、α1(V)はV回目の重み更新後の重み
α1の値を表しており、また、Δαは重みαiの更新係
数である。Δαもまたアルゴリズムが収束するためには
十分小さく選ぶ必要がある。
第4図は制御回路13の具体的構成例を示すものである
。第4図において、14は等仕儀構成部分、15はデー
タ識別時点における値を加算する累積加算回路、16は
重み更新周期Toに対応する遅延時間をもつ遅延回路、
ΔWは重みWl、、W2 +・。
。第4図において、14は等仕儀構成部分、15はデー
タ識別時点における値を加算する累積加算回路、16は
重み更新周期Toに対応する遅延時間をもつ遅延回路、
ΔWは重みWl、、W2 +・。
wMの更新係数、Δαは重みα1.α2.・・・、α2
の更新係数であり、他の記号は第1図、第2図、第3図
におけるそれと同一の記号と同義である。まず、重みw
l、w2.・、WMに関しては、式(8)を機能ブロッ
クでその″!、マ実現したものであるが、式(8)の累
積加算は一■からcoまで行うことは現実的には不可能
であるため、累積加算回路15では、重み更新周期Tc
内のT。71個のザンゾル値に対してのみ加算すること
になる。一方、重みα1.α2.・・・2αMに関して
は、まず信号γ+ (k) lγz(k)、 −,7M
(k)を得る必要がある。信号γ1(k)は、式(1]
)に示される如く、単位サンプル応答かにα、 k−1
の回路へ信号X(k)k入力したときの出力として得ら
れる。この回路の伝送関数は、 と表せる。一方、第3図の形゛の回路の伝送関数は、式
(1)に示される如<1/(1−α、z−1)であるか
ら、信号γ1(k)は第3図の形の回路を2つと単位遅
延z−1を与える回路を縦続に接続した回路へ信号x(
k)を入力したときの出力信号として得ることができる
。
の更新係数であり、他の記号は第1図、第2図、第3図
におけるそれと同一の記号と同義である。まず、重みw
l、w2.・、WMに関しては、式(8)を機能ブロッ
クでその″!、マ実現したものであるが、式(8)の累
積加算は一■からcoまで行うことは現実的には不可能
であるため、累積加算回路15では、重み更新周期Tc
内のT。71個のザンゾル値に対してのみ加算すること
になる。一方、重みα1.α2.・・・2αMに関して
は、まず信号γ+ (k) lγz(k)、 −,7M
(k)を得る必要がある。信号γ1(k)は、式(1]
)に示される如く、単位サンプル応答かにα、 k−1
の回路へ信号X(k)k入力したときの出力として得ら
れる。この回路の伝送関数は、 と表せる。一方、第3図の形゛の回路の伝送関数は、式
(1)に示される如<1/(1−α、z−1)であるか
ら、信号γ1(k)は第3図の形の回路を2つと単位遅
延z−1を与える回路を縦続に接続した回路へ信号x(
k)を入力したときの出力信号として得ることができる
。
すなわち、信号γ1(k)は、第3図の形の回路と単位
遅延回路を縦続接続した回路へ端子121からの信号q
1(k)’を入力したときの出力信号となる。第4図
では、以上のようにして信号γ1(k)’fr得て、重
みWlのときと同様にして、弐〇埠に示すアルゴリズム
を実現している。但し、この場合、重みWlのときと較
べてさらにW、の乗算をする回路が必要である。
遅延回路を縦続接続した回路へ端子121からの信号q
1(k)’を入力したときの出力信号となる。第4図
では、以上のようにして信号γ1(k)’fr得て、重
みWlのときと同様にして、弐〇埠に示すアルゴリズム
を実現している。但し、この場合、重みWlのときと較
べてさらにW、の乗算をする回路が必要である。
第5図は、本発明第1の実施例の自動等化器のシミュレ
ーション結果でおる。第5図は孤立波応答を示しておシ
、点線Aは等仕儀入力信号、実線Bは第2図に示す実施
例の等化器の出力信号、一点破線Cは第1図に示す従来
の等化器の出力信号を表している。また、縦軸は効果を
見易くするためピーク値で規格化しておシ、横軸はデー
タ識別周期Tで規格化している。また、波形を見易くす
るため、サンプル点を結んで連続信号として表している
。シミュレーション条件は、第1表のとお第1表 第5図より、本実施例の自動等化器を用いれば、M=1
という小さい次数のときでさえ、大きな歪を与え孤立波
が長く尾を引くような加入者線路に対しても、良好な等
化性能金得ることかできることがわかる。これは、加入
者線路のインノ9 )レス応答が指数関数的性質を強く
有してお9、このため、本実施例の自動等化器は加入者
線路とよく整合するためである。
ーション結果でおる。第5図は孤立波応答を示しておシ
、点線Aは等仕儀入力信号、実線Bは第2図に示す実施
例の等化器の出力信号、一点破線Cは第1図に示す従来
の等化器の出力信号を表している。また、縦軸は効果を
見易くするためピーク値で規格化しておシ、横軸はデー
タ識別周期Tで規格化している。また、波形を見易くす
るため、サンプル点を結んで連続信号として表している
。シミュレーション条件は、第1表のとお第1表 第5図より、本実施例の自動等化器を用いれば、M=1
という小さい次数のときでさえ、大きな歪を与え孤立波
が長く尾を引くような加入者線路に対しても、良好な等
化性能金得ることかできることがわかる。これは、加入
者線路のインノ9 )レス応答が指数関数的性質を強く
有してお9、このため、本実施例の自動等化器は加入者
線路とよく整合するためである。
第2図に示す本実施例の自動等化器について次数M=1
の場合には、等仕儀入力端子3と等仕儀出力端子7間の
等化器部分に必要な加算は2回、乗算は2回、単位遅延
z”−1は1回である。一方、第1図に示す従来方式の
自動等化器について次数3の場合には、等化器部分に必
要な加算は3回、乗算は4回、単位遅延z−1は3回で
ある。前記2つの等化器の複雑さを比較すると、本実施
例によるものの方が従来例によるものにくらべて非常に
簡単な構成であるが、第5図に示すように本実施例によ
るものの方か、符号量干渉を小さくすることができてい
る。
の場合には、等仕儀入力端子3と等仕儀出力端子7間の
等化器部分に必要な加算は2回、乗算は2回、単位遅延
z”−1は1回である。一方、第1図に示す従来方式の
自動等化器について次数3の場合には、等化器部分に必
要な加算は3回、乗算は4回、単位遅延z−1は3回で
ある。前記2つの等化器の複雑さを比較すると、本実施
例によるものの方が従来例によるものにくらべて非常に
簡単な構成であるが、第5図に示すように本実施例によ
るものの方か、符号量干渉を小さくすることができてい
る。
したがって、本実施例の自動等化器を用いれば、次数が
小さくてすむため回路規模を小さくすることか可能であ
り、消費電力の低減、LSI化時のチップ面積の縮小を
計ることができる利点がある。
小さくてすむため回路規模を小さくすることか可能であ
り、消費電力の低減、LSI化時のチップ面積の縮小を
計ることができる利点がある。
第6図は本発明の自動等化器の第2の実施例を示してい
る。記号は第1図、第2図におけるそれと同一の記号と
同義である。第6図に示す自動等化器は、第2図に示す
自動等化器において、等仕儀入力端子3から加算回路6
へ直接信号が流れる直接経路を取り除いたものである。
る。記号は第1図、第2図におけるそれと同一の記号と
同義である。第6図に示す自動等化器は、第2図に示す
自動等化器において、等仕儀入力端子3から加算回路6
へ直接信号が流れる直接経路を取り除いたものである。
この場合においても、αl〈α2く・・・〈αMと仮定
するとき、最も小さい指数関数の底αlをもつ回路1ハ
を含む経路を直接経路の如く動作させることによシ、第
2図の自動等化器と同様の効果を得ることができる。こ
の場合、制御回路13には何ら影響を及ぼさず、第4図
の構成をそのl1用いることができる。
するとき、最も小さい指数関数の底αlをもつ回路1ハ
を含む経路を直接経路の如く動作させることによシ、第
2図の自動等化器と同様の効果を得ることができる。こ
の場合、制御回路13には何ら影響を及ぼさず、第4図
の構成をそのl1用いることができる。
(発明の効果)
本発明は1つあるいは複数の指数関数的単位サンプル応
答をもつ回路の線形和で構成したディノタル信号処理構
成の自動等化器であり、加入者線路との整合性が良く、
小さな次数で良好な等化特性を得ることができるという
利点がある。従って回路規模の小型化、低消費電力化、
LSI化時のチップ面積の低減を計ることができる。
答をもつ回路の線形和で構成したディノタル信号処理構
成の自動等化器であり、加入者線路との整合性が良く、
小さな次数で良好な等化特性を得ることができるという
利点がある。従って回路規模の小型化、低消費電力化、
LSI化時のチップ面積の低減を計ることができる。
第1図は従来の自動等化器の構成図、第2図は本発明の
自動等化器の第]の実施例の構成図、第3図は指数関数
的単位サンプル応答を有する回路の具体的構成図、第4
図は制御回路の具体的構成図、第5図は本発明の自動等
化器の効果を表すシミュレーション結果の図、第6図は
本発明の自動等化器の第2の実施例の構成図である。 1:アナログ信号入力端子、2:アナログ・ディノタル
変換回路、3:等仕儀入力端子、4:遅延回路、5:乗
算回路、6二加算回路、7:等仕儀出力端子、8:デー
タ識別判定回路、9:識別データ出力端子、1θ:重み
制御回路、111 + 112+・・、11M:それぞ
れ単位サンプル応答α、に、α2k。 ・−2θMkを有する回路、121+ 122 H・、
12M:出力端子、13:制御回路、14:等化器、1
5累積加算回路、16:遅延回路、WO+ Wi +
W2 +・・・、wM:重み、αl、α2.・・、αM
二指数関数の底に対応する重み、k:サンプル時間変数
、qll(121・・+qM:信号、ΔW:重み更新係
数、Δα:重み更新係数、To二重み更新周期、Tc:
サンプリング周期、T:データ識別判定周期。 手続補正書輸発) 1.事件の表示 昭和58年 特 許 願第 209962号2、発明の
名称 自動等止器 3、補正をする者 事件との関係 特許出願人 任 所(〒105) 東京都港区虎ノ門1丁目7番12
号4代理人 住 PJT(〒105) 東京都港区虎ノ門1丁目7香
12号6、補正の内容 (1)明細書第4頁第41行目に「等化性を得る」とあ
るのを「等化性能を得る」と補正する。 (3)同書第9頁第]1行目に「・選ぶ必要がある。」
とあるあとに次の文を挿入する。 「また、7ステムが安定であるためには、O≦α1≦1
の条件の基でα1を制御する必要がある。」 (4)同書第14頁第5行目から第6行目に「α1〈α
2〈・・〈αM・・・・・ 指数関数の」とあるのを「
α1〉α2〉・・・〉αMと仮定するとき、最も大きい
すなわち最も」に近い指数関数の」と補正する。
自動等化器の第]の実施例の構成図、第3図は指数関数
的単位サンプル応答を有する回路の具体的構成図、第4
図は制御回路の具体的構成図、第5図は本発明の自動等
化器の効果を表すシミュレーション結果の図、第6図は
本発明の自動等化器の第2の実施例の構成図である。 1:アナログ信号入力端子、2:アナログ・ディノタル
変換回路、3:等仕儀入力端子、4:遅延回路、5:乗
算回路、6二加算回路、7:等仕儀出力端子、8:デー
タ識別判定回路、9:識別データ出力端子、1θ:重み
制御回路、111 + 112+・・、11M:それぞ
れ単位サンプル応答α、に、α2k。 ・−2θMkを有する回路、121+ 122 H・、
12M:出力端子、13:制御回路、14:等化器、1
5累積加算回路、16:遅延回路、WO+ Wi +
W2 +・・・、wM:重み、αl、α2.・・、αM
二指数関数の底に対応する重み、k:サンプル時間変数
、qll(121・・+qM:信号、ΔW:重み更新係
数、Δα:重み更新係数、To二重み更新周期、Tc:
サンプリング周期、T:データ識別判定周期。 手続補正書輸発) 1.事件の表示 昭和58年 特 許 願第 209962号2、発明の
名称 自動等止器 3、補正をする者 事件との関係 特許出願人 任 所(〒105) 東京都港区虎ノ門1丁目7番12
号4代理人 住 PJT(〒105) 東京都港区虎ノ門1丁目7香
12号6、補正の内容 (1)明細書第4頁第41行目に「等化性を得る」とあ
るのを「等化性能を得る」と補正する。 (3)同書第9頁第]1行目に「・選ぶ必要がある。」
とあるあとに次の文を挿入する。 「また、7ステムが安定であるためには、O≦α1≦1
の条件の基でα1を制御する必要がある。」 (4)同書第14頁第5行目から第6行目に「α1〈α
2〈・・〈αM・・・・・ 指数関数の」とあるのを「
α1〉α2〉・・・〉αMと仮定するとき、最も大きい
すなわち最も」に近い指数関数の」と補正する。
Claims (2)
- (1)指数関数的単位サンプル応答を有する回路と該回
路の出力に重みを乗じて大きさを変える乗算回路とから
構成され、前記指数関数的単位サンプル応答を有する回
路の指数関数の底を与える量および前記重みを制御する
ことを特徴とする自動等化器。 - (2) 指数関数的単位サンプル応答を有する回路と該
回路の出力に重み全乗じて大きさを変える乗算回路とか
らなる1つまたは複数の回路網と、該1つまたは複数の
回路網の各出力と自動等化器の入力を加算する加算回路
或は前記複数の回路網の各出力のみを加算する加算回路
により構成され、前記指数関数的単位サンプル応答を有
する回路の指数関数の底を与える量および前記重みを制
御することを特徴とする自動等化器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20996283A JPS60103715A (ja) | 1983-11-10 | 1983-11-10 | 自動等化器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20996283A JPS60103715A (ja) | 1983-11-10 | 1983-11-10 | 自動等化器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60103715A true JPS60103715A (ja) | 1985-06-08 |
Family
ID=16581551
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP20996283A Pending JPS60103715A (ja) | 1983-11-10 | 1983-11-10 | 自動等化器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60103715A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5115213A (en) * | 1989-06-30 | 1992-05-19 | Sony Corporation | Frequency equalizer |
-
1983
- 1983-11-10 JP JP20996283A patent/JPS60103715A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5115213A (en) * | 1989-06-30 | 1992-05-19 | Sony Corporation | Frequency equalizer |
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