JPS5950043B2 - 液晶表示素子 - Google Patents
液晶表示素子Info
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- JPS5950043B2 JPS5950043B2 JP53040349A JP4034978A JPS5950043B2 JP S5950043 B2 JPS5950043 B2 JP S5950043B2 JP 53040349 A JP53040349 A JP 53040349A JP 4034978 A JP4034978 A JP 4034978A JP S5950043 B2 JPS5950043 B2 JP S5950043B2
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明は液晶表示素子に関する。
従来、液晶セル特に電界の作用により動作する電気光学
的効果を利用したネマチツク液晶表示素子においては、
配向膜としてSiOの蒸着膜など無機質材料が主に用い
られていた。
的効果を利用したネマチツク液晶表示素子においては、
配向膜としてSiOの蒸着膜など無機質材料が主に用い
られていた。
その理由は、これら無機質は液晶と接しても液晶に溶解
しないので悪影響を与える要因を持たず、またガラスフ
リットシールを行なつても、シッフ型液晶並びにビフェ
ニル型液晶を均一に配向できる利点があるためである。
一方、配向膜に各種有機高分子材料を用いて布等で一方
向にこすつて配向処理した後、こすり方向が互いに直交
するようにした液晶表示素子が既に提案されている。
しないので悪影響を与える要因を持たず、またガラスフ
リットシールを行なつても、シッフ型液晶並びにビフェ
ニル型液晶を均一に配向できる利点があるためである。
一方、配向膜に各種有機高分子材料を用いて布等で一方
向にこすつて配向処理した後、こすり方向が互いに直交
するようにした液晶表示素子が既に提案されている。
例えば、フッ素樹脂、ポリビニルアルコール、ポリエス
テル、ケイ素樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノー
ル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、
レゾルシン樹脂、フラン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢
酸ビニル、ポリメチルメタタリレート、ポリスチレン、
ポリビニルブチラート、ポリスルホン、ポリアミド、ポ
リカーボネート、ポリアセターノレ、ポリエチレン、セ
ルロース系樹脂、天然ゴム、スチレンーブタジエンゴム
、アクリロニトリルーブタジエンゴム、ポリブタジエン
、ポリイソプレン、メルカプト系シランカツプリング剤
、エポキン系シランカツプリング斉1、アミノ系シラン
カツプリング剤、ビスコースレーヨン、ポリーメチルー
α−シアノアクリレート等がある。しかし、このような
高分子膜は、液晶配向の均一性が十分とは言えず、また
長期に亘る通電試験及び劣化試験によつて、無機絶縁膜
に比較して配向の不均一性が増加し易く、個々の液晶表
示素子にかなりのばらつきが発生する欠点がある。また
、ガラスフリツトシールは400℃〜450℃に加熱さ
れるが、耐熱性が不十分なため、配向膜が破壊されて液
晶が配向しないという欠点がある。次に、配向に使用さ
れる他の耐熱性の高分子材料として、ポリエステルイミ
ド、ポリアミドイミド、ポリイミド等がある。
テル、ケイ素樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノー
ル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、
レゾルシン樹脂、フラン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢
酸ビニル、ポリメチルメタタリレート、ポリスチレン、
ポリビニルブチラート、ポリスルホン、ポリアミド、ポ
リカーボネート、ポリアセターノレ、ポリエチレン、セ
ルロース系樹脂、天然ゴム、スチレンーブタジエンゴム
、アクリロニトリルーブタジエンゴム、ポリブタジエン
、ポリイソプレン、メルカプト系シランカツプリング剤
、エポキン系シランカツプリング斉1、アミノ系シラン
カツプリング剤、ビスコースレーヨン、ポリーメチルー
α−シアノアクリレート等がある。しかし、このような
高分子膜は、液晶配向の均一性が十分とは言えず、また
長期に亘る通電試験及び劣化試験によつて、無機絶縁膜
に比較して配向の不均一性が増加し易く、個々の液晶表
示素子にかなりのばらつきが発生する欠点がある。また
、ガラスフリツトシールは400℃〜450℃に加熱さ
れるが、耐熱性が不十分なため、配向膜が破壊されて液
晶が配向しないという欠点がある。次に、配向に使用さ
れる他の耐熱性の高分子材料として、ポリエステルイミ
ド、ポリアミドイミド、ポリイミド等がある。
このような高分子は、前記の耐熱性の低い高分子に比較
して、有機シールを用いた場合には配向の均一性並びに
長期に亘る通電試験及び劣化試験での耐久性はかなり良
好である。しかし、これらの耐熱性を有する高分子にお
いても、布等で一方向にこすつて配向処理した後、40
0℃〜450℃でガラスフリツトシールを行なうと、液
晶を封入した際に配向不良が生じ易くなる。特に、誘起
ドメイン(課電時に視角の異なる領域が現われる)が発
生し表示特性の安定な液晶表示素子を得ることは困難で
ある。この理由としては、第1図に示したように熱重量
分析曲線を測定すると従来のポリイミド1は400℃付
近で減量開始し、本発明のもの2に比べ減量率も大きく
なつている。液晶表示素子に用いる配向膜は、通常、絶
縁膜に使用する膜厚(数μm以上)を形成して用いるこ
とは、電気的にレスポンスが劣るので好ましくないため
、400人〜2000人程度で゛用いることが不可欠で
ある。このように、配向膜は表面を布等で一方向に摩擦
するため、微細な溝が形成されてこれにより液晶を配向
させているものと考えられる。そのために加熱によつて
表面の性状が変化し、液晶の配向状態を変えてしまうも
のと考えられる。従つて、400℃以上の熱処理で安定
な配向を保持するためには、加熱減量が400℃以上ま
で発生しないか、極力小さい材料である必要がある。ま
た、第2図に示したようにポリイミド]は高温放置によ
る膜厚減少が大きいため、均一な配向を維持することが
困難であり、かつ誘起ドメインも発生し易い。一方ガラ
スフリツトシールは400℃より低い温度では液晶素子
で必要な素子間隙の精度が達成されないだけでなく、素
子の機械的強度も十分でない。少なくとも400℃以上
、望ましくは430℃〜450℃でフリツトシールすべ
きである。従つて配向膜の耐熱性向上は必要不可欠であ
る。従来のポリイミドでは良好な配向の素子が得られな
かつた。熱性向上は必要不可欠である。このように従来
のポリイミドでは良好な配向の素子を得ることは難しく
なる。本発明の目的は、配向性に優れ、かつ誘起ドメイ
ンの非常に小さい液晶表示素子を得ることにある。
して、有機シールを用いた場合には配向の均一性並びに
長期に亘る通電試験及び劣化試験での耐久性はかなり良
好である。しかし、これらの耐熱性を有する高分子にお
いても、布等で一方向にこすつて配向処理した後、40
0℃〜450℃でガラスフリツトシールを行なうと、液
晶を封入した際に配向不良が生じ易くなる。特に、誘起
ドメイン(課電時に視角の異なる領域が現われる)が発
生し表示特性の安定な液晶表示素子を得ることは困難で
ある。この理由としては、第1図に示したように熱重量
分析曲線を測定すると従来のポリイミド1は400℃付
近で減量開始し、本発明のもの2に比べ減量率も大きく
なつている。液晶表示素子に用いる配向膜は、通常、絶
縁膜に使用する膜厚(数μm以上)を形成して用いるこ
とは、電気的にレスポンスが劣るので好ましくないため
、400人〜2000人程度で゛用いることが不可欠で
ある。このように、配向膜は表面を布等で一方向に摩擦
するため、微細な溝が形成されてこれにより液晶を配向
させているものと考えられる。そのために加熱によつて
表面の性状が変化し、液晶の配向状態を変えてしまうも
のと考えられる。従つて、400℃以上の熱処理で安定
な配向を保持するためには、加熱減量が400℃以上ま
で発生しないか、極力小さい材料である必要がある。ま
た、第2図に示したようにポリイミド]は高温放置によ
る膜厚減少が大きいため、均一な配向を維持することが
困難であり、かつ誘起ドメインも発生し易い。一方ガラ
スフリツトシールは400℃より低い温度では液晶素子
で必要な素子間隙の精度が達成されないだけでなく、素
子の機械的強度も十分でない。少なくとも400℃以上
、望ましくは430℃〜450℃でフリツトシールすべ
きである。従つて配向膜の耐熱性向上は必要不可欠であ
る。従来のポリイミドでは良好な配向の素子が得られな
かつた。熱性向上は必要不可欠である。このように従来
のポリイミドでは良好な配向の素子を得ることは難しく
なる。本発明の目的は、配向性に優れ、かつ誘起ドメイ
ンの非常に小さい液晶表示素子を得ることにある。
本発明者は、これまでのポリエステルイミド、ポリアミ
ドイミド、ポリイミド等の配向膜よりも減量開始温度を
向上させ、かつ加熱減量を低減させるためジアミノモノ
アルコキシカルボニルアミノ化合物、テトラカルボン酸
二無水物を原料とするピロロン環構造を有するポリイミ
ドーべンゾイミダゾピロロン重合樹脂状物、すなわち、
次の単位構造式から成る重合体樹脂膜層にて配向層を形
成し周辺をシールした。
ドイミド、ポリイミド等の配向膜よりも減量開始温度を
向上させ、かつ加熱減量を低減させるためジアミノモノ
アルコキシカルボニルアミノ化合物、テトラカルボン酸
二無水物を原料とするピロロン環構造を有するポリイミ
ドーべンゾイミダゾピロロン重合樹脂状物、すなわち、
次の単位構造式から成る重合体樹脂膜層にて配向層を形
成し周辺をシールした。
(式中、Ar1はジアミノモノアルコキシカルボニルア
ミノ化合物残基、Ar2はテトラカルボン酸二無水物残
基である。
ミノ化合物残基、Ar2はテトラカルボン酸二無水物残
基である。
)シールとしてガラスフリツトシールを行つてこの素子
を評価してみると、450℃でも、配向性並びに誘起ド
メインが非常に小さいことが確認される。
を評価してみると、450℃でも、配向性並びに誘起ド
メインが非常に小さいことが確認される。
このように良好な素子作製が可能な理由は、第1図に示
した熱重量分析曲線並びに第2図に示した高温放置にお
ける膜厚減少の結果から本発明本発明においては一層強
固な密着性を有する配向膜を得るために、エポキシ系お
よびアミノ系シランカツプリング剤の1種以上を併用す
ることができる。このようなシランカツプリング剤とし
ては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン
、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどを
挙げることができる。液晶表示素子は、周知のように2
枚め基板の周辺部分にある端子部を露出させ、外部導体
に接続する必要があるが、配向膜の端子部エツチングに
は本発明においても常用の手段を用いることができ、例
えば端子部にマスタレジストを印刷し該重合体樹脂膜形
成後これを除去する方法あるいは酸素プラズマの使用に
より行なわれる。
した熱重量分析曲線並びに第2図に示した高温放置にお
ける膜厚減少の結果から本発明本発明においては一層強
固な密着性を有する配向膜を得るために、エポキシ系お
よびアミノ系シランカツプリング剤の1種以上を併用す
ることができる。このようなシランカツプリング剤とし
ては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン
、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどを
挙げることができる。液晶表示素子は、周知のように2
枚め基板の周辺部分にある端子部を露出させ、外部導体
に接続する必要があるが、配向膜の端子部エツチングに
は本発明においても常用の手段を用いることができ、例
えば端子部にマスタレジストを印刷し該重合体樹脂膜形
成後これを除去する方法あるいは酸素プラズマの使用に
より行なわれる。
本発明の表示素子に封入する液晶化合物としては、(1
)シツフ型液晶(例えばC3H〔×9>−CN?Nの混
合物)、(2)ビフエニル型液晶(例えばC5H11=
(Σ×→3C卜CN,C7H,5Nの混合物)、(3)
アゾキシ型液晶(例えばCII30−<.O.)12−
N」−CNの混合物)、(4)エステル型液晶(例えば
〈の混合物)、(5)シクロヘキサン型液晶(例えばC
3H7→(C卜coo→(C卜CN,,の混合物)等を
用いることができる。
)シツフ型液晶(例えばC3H〔×9>−CN?Nの混
合物)、(2)ビフエニル型液晶(例えばC5H11=
(Σ×→3C卜CN,C7H,5Nの混合物)、(3)
アゾキシ型液晶(例えばCII30−<.O.)12−
N」−CNの混合物)、(4)エステル型液晶(例えば
〈の混合物)、(5)シクロヘキサン型液晶(例えばC
3H7→(C卜coo→(C卜CN,,の混合物)等を
用いることができる。
いずれも2成分以上の混合物である。本発明の液晶表示
素子は、フリツトシールを行なつても誘起ドメインが発
生せず、長時間の通電に対しても耐久性が優れている。
実施例 1 3・3″−ジアミノ−4−エトキシカルボニルアミノジ
フエニルエーテル(100モル%)とピロメリツト酸二
無水物(50モル%)と3・3″・4・4′−ベンゾフ
エノンテトラカルボン酸二無水物(50モル%)及びN
−メチル−2−ピロリドンをフラスコ容器に入れ、15
〜20℃で7〜8時間攪拌した。
素子は、フリツトシールを行なつても誘起ドメインが発
生せず、長時間の通電に対しても耐久性が優れている。
実施例 1 3・3″−ジアミノ−4−エトキシカルボニルアミノジ
フエニルエーテル(100モル%)とピロメリツト酸二
無水物(50モル%)と3・3″・4・4′−ベンゾフ
エノンテトラカルボン酸二無水物(50モル%)及びN
−メチル−2−ピロリドンをフラスコ容器に入れ、15
〜20℃で7〜8時間攪拌した。
25℃での粘度15000CPの15%重合体溶液を得
た。
た。
この溶液を3%に希釈し、予めSiO2の無機膜を12
00人の厚さに形成し、さらにIn2O3を主成分とす
る透明電極を形成し、端子部にマスク材を印刷した基板
に回転塗布で重合体溶液を塗布した。マスク材を除去後
、250℃で1時間加熱閉環させ、ポリイミドーベンゾ
イミダゾピロロン重合樹脂の配向膜を800人の厚さに
形成した。その後一定方向に綿布でこすり操作を行ない
、基板周辺片にガラスフリツトを印刷し、2枚の基板を
組み合せて、450℃で30分間焼成し素子を形成した
。これらの素子にシツフ型液晶(1)、ビフエニル型液
晶(2)、アゾキシ型液晶(3)、エステル型液晶(4
)、シクロヘキサン型液晶(5)をそれぞれ別個に注入
し、しかる後にそれぞれの注入口をエポキシ樹脂で封止
して、液晶素子を作製した。これらの素子の配向性能を
誘起ドメインを調べた。その結果を表に示したが、配向
不良がなく、非常に誘起ドメイン幅が小さい良好な素子
を得た。また、70′CRH95%下に1000時間放
置しても、配向の変化がなく、配向性の優れた表示素子
を得た。実施例 2 3・3″−ジアミノ−4−エトキシカノレボニノレアミ
ノジフエニルエーテル(100モル%)とピロメリツト
酸二無水物(70モル%)、3・3″・4・4″−ベン
ゾフエノンテトラカルボン酸二無水物3(30モル%)
をN−メチル−2−ピロリドン中で15℃、7時間反応
させて、25℃、粘度20000CPの15%重合体溶
液を得た。
00人の厚さに形成し、さらにIn2O3を主成分とす
る透明電極を形成し、端子部にマスク材を印刷した基板
に回転塗布で重合体溶液を塗布した。マスク材を除去後
、250℃で1時間加熱閉環させ、ポリイミドーベンゾ
イミダゾピロロン重合樹脂の配向膜を800人の厚さに
形成した。その後一定方向に綿布でこすり操作を行ない
、基板周辺片にガラスフリツトを印刷し、2枚の基板を
組み合せて、450℃で30分間焼成し素子を形成した
。これらの素子にシツフ型液晶(1)、ビフエニル型液
晶(2)、アゾキシ型液晶(3)、エステル型液晶(4
)、シクロヘキサン型液晶(5)をそれぞれ別個に注入
し、しかる後にそれぞれの注入口をエポキシ樹脂で封止
して、液晶素子を作製した。これらの素子の配向性能を
誘起ドメインを調べた。その結果を表に示したが、配向
不良がなく、非常に誘起ドメイン幅が小さい良好な素子
を得た。また、70′CRH95%下に1000時間放
置しても、配向の変化がなく、配向性の優れた表示素子
を得た。実施例 2 3・3″−ジアミノ−4−エトキシカノレボニノレアミ
ノジフエニルエーテル(100モル%)とピロメリツト
酸二無水物(70モル%)、3・3″・4・4″−ベン
ゾフエノンテトラカルボン酸二無水物3(30モル%)
をN−メチル−2−ピロリドン中で15℃、7時間反応
させて、25℃、粘度20000CPの15%重合体溶
液を得た。
この溶液を4%に希釈し、In2O3の透明電極の端子
部にマスク材を印刷し回転塗布で重合体溶液を塗布し、
マスク材を除4去後、250℃で加熱閉環させ、ポリイ
ミドーベンゾイミダゾピロロン重合樹脂を有する配向膜
を1200人の厚さに形成した。以下、実施例1と同様
に素子を作成し配向性を誘起ドメイン幅を測定して調べ
た。
部にマスク材を印刷し回転塗布で重合体溶液を塗布し、
マスク材を除4去後、250℃で加熱閉環させ、ポリイ
ミドーベンゾイミダゾピロロン重合樹脂を有する配向膜
を1200人の厚さに形成した。以下、実施例1と同様
に素子を作成し配向性を誘起ドメイン幅を測定して調べ
た。
結果を前記表に示す。実施例 3
実施例1の重合体溶液に、さらにγ−アミノプロピルト
リエトキシシランを0.05%添加し素子を形成し、そ
れぞれの液晶を注入した。
リエトキシシランを0.05%添加し素子を形成し、そ
れぞれの液晶を注入した。
結果を表に示す。実施例 4
実施例2の重合体溶液に、さらにγ−グリシドキシプロ
ピルトリメトキシシランを0.1%添加し素子を形成し
、それぞれの液晶を注入した。
ピルトリメトキシシランを0.1%添加し素子を形成し
、それぞれの液晶を注入した。
結果を表に示す。実施例 5
3・ 3’−ジアミノ−4−エトキシカルボニルアミノ
ジフエニルエーテル(70モル%)と、1・4−ジアミ
ノ−2−エトキシカノレボニノレアミノベンゼン(30
モル%)とピロメリツト酸二無水物(50モル%)、3
・3′・4・4′−べンゾフエノンテトラカルボン酸二
無水物(50モル%)をN−N−ジメチルアセトアミド
中で15℃、7時間反応させて、25℃の粘度2300
0cpの15%重合体溶液を得た。
ジフエニルエーテル(70モル%)と、1・4−ジアミ
ノ−2−エトキシカノレボニノレアミノベンゼン(30
モル%)とピロメリツト酸二無水物(50モル%)、3
・3′・4・4′−べンゾフエノンテトラカルボン酸二
無水物(50モル%)をN−N−ジメチルアセトアミド
中で15℃、7時間反応させて、25℃の粘度2300
0cpの15%重合体溶液を得た。
この溶液を3%に希釈し、実施例1同様の工程を得て配
向膜を1000人の厚さに形成した。結果を表に示す。
実施例 6 3・3″−ジアミノ−4−エトキシカノレボニノレアミ
ノジフエニルエーテル(50モル%)と、1・4ージア
ミノ−2−エトキシカルボニルアミノベンゼン(50モ
ル%)とピロメリツト酸二無水物(30モル%)、3・
3″・4・4′−べンゾフエノンテトラカルボン酸二無
水物(70モル%)をN−メチル−2−ピロリドン中で
15℃、7時間反応させて、25℃の粘度22000C
Pの15%重合体溶液を得た。
向膜を1000人の厚さに形成した。結果を表に示す。
実施例 6 3・3″−ジアミノ−4−エトキシカノレボニノレアミ
ノジフエニルエーテル(50モル%)と、1・4ージア
ミノ−2−エトキシカルボニルアミノベンゼン(50モ
ル%)とピロメリツト酸二無水物(30モル%)、3・
3″・4・4′−べンゾフエノンテトラカルボン酸二無
水物(70モル%)をN−メチル−2−ピロリドン中で
15℃、7時間反応させて、25℃の粘度22000C
Pの15%重合体溶液を得た。
この洛液を3%に希釈し、SiO2の無機膜を1000
人の厚さに形成し、さらにIn203を主成分とする透
明電極を形成した基板に端子部にマスク材を印刷して、
回転塗布で重合体溶液を塗布し、マスク材を除去後、2
50℃で1時間加熱閉環させ、ポリイミドーべンゾイミ
ダゾピロロン重合樹脂を有する配向膜を1000人の厚
さに形成した。結果を表に示した。実施例 7 1・4−ジアミノ−2−エトキシカルボニルアミノベン
ゼン(100モル%)とピロメリツト酸二無水物(50
モル%)、3・3″・4・4″−ベンゾフエノンテトラ
カルボン酸二無水物(50モル%)をN−メチル−2−
ピロリドンとN−N−ジメチルアセトアミド中で15℃
、7時間反応させて、25℃の粘度24000CPの1
5%重合体溶液を得た。
人の厚さに形成し、さらにIn203を主成分とする透
明電極を形成した基板に端子部にマスク材を印刷して、
回転塗布で重合体溶液を塗布し、マスク材を除去後、2
50℃で1時間加熱閉環させ、ポリイミドーべンゾイミ
ダゾピロロン重合樹脂を有する配向膜を1000人の厚
さに形成した。結果を表に示した。実施例 7 1・4−ジアミノ−2−エトキシカルボニルアミノベン
ゼン(100モル%)とピロメリツト酸二無水物(50
モル%)、3・3″・4・4″−ベンゾフエノンテトラ
カルボン酸二無水物(50モル%)をN−メチル−2−
ピロリドンとN−N−ジメチルアセトアミド中で15℃
、7時間反応させて、25℃の粘度24000CPの1
5%重合体溶液を得た。
この溶液を4%に希釈し、゛実施例6同様の工程を得て
配向膜を1500人の厚さに形成した。その後一定方向
にこすり操作を行ない、ガラスフリツトを印刷し、2枚
の基板を組み合せて、450℃30分間焼成し素子化し
た。以上の結果から本発明のポリイミドーベンゾイミダ
ゾピロロン重合樹脂を用いた液晶表示素子は、誘起ドメ
インが発生せず、表示性に極めて優れている。
配向膜を1500人の厚さに形成した。その後一定方向
にこすり操作を行ない、ガラスフリツトを印刷し、2枚
の基板を組み合せて、450℃30分間焼成し素子化し
た。以上の結果から本発明のポリイミドーベンゾイミダ
ゾピロロン重合樹脂を用いた液晶表示素子は、誘起ドメ
インが発生せず、表示性に極めて優れている。
比較例
4・4″−ジアミノジフエニルエーテル(100モル%
)、ピロメリツト酸二無水物(100モル%)をN−メ
チル−2−ピロリドンとN−N−ジメチルアセトアミド
中で15℃、7時間攪拌し、25℃での粘度20000
CPの15%の重合体溶液を得た。
)、ピロメリツト酸二無水物(100モル%)をN−メ
チル−2−ピロリドンとN−N−ジメチルアセトアミド
中で15℃、7時間攪拌し、25℃での粘度20000
CPの15%の重合体溶液を得た。
この溶液を3%に希釈し、SiO2の無機膜を1000
人の厚さに形成し、さらにIn203を主成分とする誘
明電極を形成した基板に(端子部にマスク材を印刷)回
転塗布で重合体溶液を塗布した。マスク材を除去後、2
50℃で1時間加熱閉環させポリイミド樹脂を有する配
向膜を800人の厚さに形成した。その後一定方向にこ
すり操作を行ない、基板周辺にガラスフリツトを印刷し
、450℃で30分間焼成し素子を形成した。結果を表
に示すが、配向不良並びに誘起ドメインが生じた。
人の厚さに形成し、さらにIn203を主成分とする誘
明電極を形成した基板に(端子部にマスク材を印刷)回
転塗布で重合体溶液を塗布した。マスク材を除去後、2
50℃で1時間加熱閉環させポリイミド樹脂を有する配
向膜を800人の厚さに形成した。その後一定方向にこ
すり操作を行ない、基板周辺にガラスフリツトを印刷し
、450℃で30分間焼成し素子を形成した。結果を表
に示すが、配向不良並びに誘起ドメインが生じた。
第1図は、配向膜に用いたポリマの熱重量分析曲線図、
第2図は、配向膜の高温放置による膜厚減少曲線図であ
る。 1・・・・・・従来例、2・・・・・・本発明。
第2図は、配向膜の高温放置による膜厚減少曲線図であ
る。 1・・・・・・従来例、2・・・・・・本発明。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 平行に配置され、少なくともその一方は透明な導電
性膜を有する2枚のガラス基板間に液晶層を介在して成
る液晶表示素子において、上記導電性膜と液晶層の間に
、(a)ジアミノモノアルコキシカルボニルアミノ化合
物、並びに(b)テトラカルボン酸二無水物化合物の反
応物である単位構造が次の一般式▲数式、化学式、表等
があります▼ (式中、Ar_1はジアミノモノアルコキシカルボニル
アミノ化合物残基、Ar_2はテトラカルボン酸二無水
物残基である。 )で示されるポリイミド−ベンゾイミダゾピロロン重合
体樹脂膜層を有し、周辺がシールされていることを特徴
とする液晶表示素子。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP53040349A JPS5950043B2 (ja) | 1978-04-07 | 1978-04-07 | 液晶表示素子 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP53040349A JPS5950043B2 (ja) | 1978-04-07 | 1978-04-07 | 液晶表示素子 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS54133359A JPS54133359A (en) | 1979-10-17 |
JPS5950043B2 true JPS5950043B2 (ja) | 1984-12-06 |
Family
ID=12578151
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP53040349A Expired JPS5950043B2 (ja) | 1978-04-07 | 1978-04-07 | 液晶表示素子 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5950043B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0421936A (ja) * | 1990-05-16 | 1992-01-24 | Sanyo Electric Co Ltd | 光ヘッド装置 |
Families Citing this family (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5911884B2 (ja) * | 1980-02-15 | 1984-03-19 | 株式会社日立製作所 | 液晶表示素子 |
DE3020645C2 (de) * | 1980-05-30 | 1983-01-20 | Siemens AG, 1000 Berlin und 8000 München | Flüssigkristallanzeige und Verfahren zu ihrer Herstellung |
DE3390220C2 (de) * | 1982-09-17 | 1995-04-20 | Dow Chemical Co | Flüssigkristalline Polymerzusammensetzungen, Verwendungen und Produkte |
US5260365A (en) * | 1982-09-17 | 1993-11-09 | Dow Chemical Co | Liquid crystalline polymer compositions, process, and products |
EP0119202A1 (en) * | 1982-09-17 | 1984-09-26 | Sri International | Liquid crystalline poly(2,6-benzothiazole) compositions, process and products |
US4533692A (en) * | 1982-09-17 | 1985-08-06 | Sri International | Liquid crystalline polymer compositions, process, and products |
WO1984001162A1 (en) * | 1982-09-17 | 1984-03-29 | Stanford Res Inst Int | Liquid crystalline polymer compositions, process, and products |
US4533693A (en) * | 1982-09-17 | 1985-08-06 | Sri International | Liquid crystalline polymer compositions, process, and products |
US5374706A (en) * | 1982-09-17 | 1994-12-20 | The Dow Chemical Company | Liquid crystalline polymer compositions process, and products |
US4703103A (en) * | 1984-03-16 | 1987-10-27 | Commtech International | Liquid crystalline polymer compositions, process and products |
JP6686298B2 (ja) * | 2014-08-25 | 2020-04-22 | Jsr株式会社 | 液晶配向剤、液晶配向膜及び液晶表示素子 |
-
1978
- 1978-04-07 JP JP53040349A patent/JPS5950043B2/ja not_active Expired
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0421936A (ja) * | 1990-05-16 | 1992-01-24 | Sanyo Electric Co Ltd | 光ヘッド装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS54133359A (en) | 1979-10-17 |
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