JPS5950807A - 車両用懸架装置 - Google Patents
車両用懸架装置Info
- Publication number
- JPS5950807A JPS5950807A JP16193782A JP16193782A JPS5950807A JP S5950807 A JPS5950807 A JP S5950807A JP 16193782 A JP16193782 A JP 16193782A JP 16193782 A JP16193782 A JP 16193782A JP S5950807 A JPS5950807 A JP S5950807A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- spring
- resonance
- suspension
- damping force
- shock absorber
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60G—VEHICLE SUSPENSION ARRANGEMENTS
- B60G15/00—Resilient suspensions characterised by arrangement, location or type of combined spring and vibration damper, e.g. telescopic type
- B60G15/02—Resilient suspensions characterised by arrangement, location or type of combined spring and vibration damper, e.g. telescopic type having mechanical spring
- B60G15/06—Resilient suspensions characterised by arrangement, location or type of combined spring and vibration damper, e.g. telescopic type having mechanical spring and fluid damper
- B60G15/07—Resilient suspensions characterised by arrangement, location or type of combined spring and vibration damper, e.g. telescopic type having mechanical spring and fluid damper the damper being connected to the stub axle and the spring being arranged around the damper
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Vehicle Body Suspensions (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本5F、明は中両用の懸架装置の改良に関りる。
一般に自動車等の懸架装置の振動系のモデルを承りと、
第1図のJ、うになる。
第1図のJ、うになる。
このときの振動系は車軸を境にして、車体と車軸間の、
いわゆる懸架バネを介在させたバネ上系と、車軸と路面
との間の、ゴムタイヤを介在させたへ′ン下系とに分(
Jることができ、第2図にも承りように、ハネ+側振動
にもとづく一次振動点(fl)と、バネ下側撮動にbと
づく二〜次共振点(r2)とが存在する。
いわゆる懸架バネを介在させたバネ上系と、車軸と路面
との間の、ゴムタイヤを介在させたへ′ン下系とに分(
Jることができ、第2図にも承りように、ハネ+側振動
にもとづく一次振動点(fl)と、バネ下側撮動にbと
づく二〜次共振点(r2)とが存在する。
ただし、第1図において、m 、 、k 、 GJ、バ
ネ上側マスとバネ定数、m2.に2はバネ下側撮動どバ
ネ定数、(lJ111!i器の減衰係数を承り。
ネ上側マスとバネ定数、m2.に2はバネ下側撮動どバ
ネ定数、(lJ111!i器の減衰係数を承り。
上記−次、二次・共振点に対しては、緩衝器の減衰領域
を対応させることににり共振振動を抑制して車両の操安
性を向上さく11うれるが、J(振点以外ではでさる限
り減衰力が効かないJ、°うに!Jることがソフ1−な
乗り心地を得るために重要なことである。
を対応させることににり共振振動を抑制して車両の操安
性を向上さく11うれるが、J(振点以外ではでさる限
り減衰力が効かないJ、°うに!Jることがソフ1−な
乗り心地を得るために重要なことである。
一般に車体の姿勢変動等にbとづくバネ上側の銭振周波
数([、)は低く(例えば1.5・〜2l−Il)、こ
れに対して路面り口らの撮動人力にbとつくバネF側の
共振周波数(r、>tJ^い(191えは12〜151
−17)。
数([、)は低く(例えば1.5・〜2l−Il)、こ
れに対して路面り口らの撮動人力にbとつくバネF側の
共振周波数(r、>tJ^い(191えは12〜151
−17)。
てこで、特公昭42−17786号やtri公昭42−
27345号等で開示されたように、所定の周波数域で
減衰力を高められる緩vjJ器を用い−(、上記共振点
(fl)、(f2 )での共振を抑制づる揚台、第3図
のく−r)または(1:J )として示すように、対象
周波数域が分かれることになる。
27345号等で開示されたように、所定の周波数域で
減衰力を高められる緩vjJ器を用い−(、上記共振点
(fl)、(f2 )での共振を抑制づる揚台、第3図
のく−r)または(1:J )として示すように、対象
周波数域が分かれることになる。
−ノより、(−()の場合は、車体のローリングAゝ〉
ピッTング等に起因してのバネ上振動を防ぐために、低
い周波数([1)を対象に減衰力を効がUるbのC′あ
るが、二次共振点(「2 )の付近での振動を減衰ぐき
り゛、共振状態に入・)でしまい、操安性、を阻害づる
。
ピッTング等に起因してのバネ上振動を防ぐために、低
い周波数([1)を対象に減衰力を効がUるbのC′あ
るが、二次共振点(「2 )の付近での振動を減衰ぐき
り゛、共振状態に入・)でしまい、操安性、を阻害づる
。
これを防ぐlこめに(ロ)で承りように二次共振点up
);1.’r減衰力を効かUるど、([、)と([2)
との間の本来減衰を必要どしない振動に対しくの減衰抵
抗が人きくなりすぎ、そのま振動が中休側に伝達され゛
(乗り心地が悪化−りるのである。
);1.’r減衰力を効かUるど、([、)と([2)
との間の本来減衰を必要どしない振動に対しくの減衰抵
抗が人きくなりすぎ、そのま振動が中休側に伝達され゛
(乗り心地が悪化−りるのである。
このような振動特性−1−の不都合を是正覆るために、
特公昭/I /l −7781号にC1第3図の(ハ)
で承りように、−次共振点(「、)と二次共振点([2
)の近辺でのみ畠い減衰力を発揮できるように、2個の
周波数感応バルブを組合わUた緩衝器が提案されCいる
。
特公昭/I /l −7781号にC1第3図の(ハ)
で承りように、−次共振点(「、)と二次共振点([2
)の近辺でのみ畠い減衰力を発揮できるように、2個の
周波数感応バルブを組合わUた緩衝器が提案されCいる
。
しかし、この場合は可動部材が多くかつ怖)へが複S″
Ilで、構成部品の精度ヤ〕組立性の問題から、なかな
か正確な特性が再現しがたいという問題かあつ lこ
。
Ilで、構成部品の精度ヤ〕組立性の問題から、なかな
か正確な特性が再現しがたいという問題かあつ lこ
。
本発明は以上のJ、うな問題が、振動周波数の5“−2
なる二つの領域にバネ上側とバネ下側の」(振貞か存在
づることが原因とな−) ’U ’Jじることにj’、
’+ Ll シ、懸架バネのハネ荷重が所定の積載範囲
で、バネ定数を近似的に1[jに近う(〕ることにより
、バネ1−側どバネ下側の共振点を一致さU、この其通
の」友振点に対し−(のみ高い減衰力を発揮りる籾山器
る。
なる二つの領域にバネ上側とバネ下側の」(振貞か存在
づることが原因とな−) ’U ’Jじることにj’、
’+ Ll シ、懸架バネのハネ荷重が所定の積載範囲
で、バネ定数を近似的に1[jに近う(〕ることにより
、バネ1−側どバネ下側の共振点を一致さU、この其通
の」友振点に対し−(のみ高い減衰力を発揮りる籾山器
る。
備えることで、バネ上側バネ下側の一1!; Ili
I!+Q動を1ifr実に防ぐとともに、それ以外のI
EQ動に対し°く【、L過剰な減衰作用を回避して乗り
心地を改善−!l’ 6 J、うにした、ψ両の懸架肢
胃を提供りることを目的どする。
I!+Q動を1ifr実に防ぐとともに、それ以外のI
EQ動に対し°く【、L過剰な減衰作用を回避して乗り
心地を改善−!l’ 6 J、うにした、ψ両の懸架肢
胃を提供りることを目的どする。
以上、本yt明の実施例を図面にしとついてit+2明
づる。 ゛ f:A4図においC11はz1体、2 LJ中輪、31
は中軸、4は油圧緩衝器、5は懸架バネをそれぞれ示す
。
づる。 ゛ f:A4図においC11はz1体、2 LJ中輪、31
は中軸、4は油圧緩衝器、5は懸架バネをそれぞれ示す
。
懸架バネ5は第5図にも示″tJJ、うに、小体重量な
ど所定の荷重(Fs)以上でバネ定数が急激に小さくな
り、はぼ1口に近似°りる特性をbつ、非線型バネで構
成したり、あるい(よバネ荷重([S)以上で複数のバ
ネが並列から直列接続になるようにして、バネ定数1(
、を急激に小さくする・。
ど所定の荷重(Fs)以上でバネ定数が急激に小さくな
り、はぼ1口に近似°りる特性をbつ、非線型バネで構
成したり、あるい(よバネ荷重([S)以上で複数のバ
ネが並列から直列接続になるようにして、バネ定数1(
、を急激に小さくする・。
:Lだ、バネ下側となる車輪2を含むバネ系のバネ定数
に2 (>、上記と同様にほぼゼロに近づ< J:うに
設定りる。
に2 (>、上記と同様にほぼゼロに近づ< J:うに
設定りる。
油Ii−緩1伯器4は所定の振gh周波数域でハ振りる
バルブ7が、ピストン6の内部に配設してあり、バ振域
CIJ 、1−下の油Y8ど9とをり、G t?l ”
lる通路10Δど10Bの連通を遮断しC,減衰力をカ
ッ1〜、つまり非常に強くηる。
バルブ7が、ピストン6の内部に配設してあり、バ振域
CIJ 、1−下の油Y8ど9とをり、G t?l ”
lる通路10Δど10Bの連通を遮断しC,減衰力をカ
ッ1〜、つまり非常に強くηる。
バルブ71j−1=千のスプリング11によって浮動的
に支1.′Iされ、これらのバネ定数どバルブ7のマス
どにしどづき」(振づる周波数域が決まる。
に支1.′Iされ、これらのバネ定数どバルブ7のマス
どにしどづき」(振づる周波数域が決まる。
なお、この紡則器4としては、特公昭42−17786
号や持分Iff(’I 2 27345号等の周波数感
応型のものが利用できる。
号や持分Iff(’I 2 27345号等の周波数感
応型のものが利用できる。
いま、振動系のマスをM、バネ定数を1くとηると、共
振周波数fは、 f−1,/2πF【7■・・・(1) どなる。
振周波数fは、 f−1,/2πF【7■・・・(1) どなる。
したがっC1上記において、バネ、1側のマスm5、バ
ネ下側のマスm2とづると、 r、=1./2πf17正、・・・(2)t、=1./
2πU2・・・(3) となる。Iこlどし、r、、C2はバネ」二1則、バネ
ト側のぞれぞれ共振周波数を示1゜ ところで、バネ定V1.に、と1(2【よ!jいに極く
小さく、ゼロに近似することがら、 1く、→)り、−÷0を(2)(3)式に代用()ると
、[1÷[、どなる。
ネ下側のマスm2とづると、 r、=1./2πf17正、・・・(2)t、=1./
2πU2・・・(3) となる。Iこlどし、r、、C2はバネ」二1則、バネ
ト側のぞれぞれ共振周波数を示1゜ ところで、バネ定V1.に、と1(2【よ!jいに極く
小さく、ゼロに近似することがら、 1く、→)り、−÷0を(2)(3)式に代用()ると
、[1÷[、どなる。
このJ:うにして、第6図にも承りが、ハネ」側とバネ
下側の共振周波数f 、 、 f’、 4Jj7い1.
Z LSI lま同一値となって一致する。
下側の共振周波数f 、 、 f’、 4Jj7い1.
Z LSI lま同一値となって一致する。
したがって、上記油圧緩衝器4の共振周波数域を、この
共振点r、(f2)に一致さIJると、この領域で非常
に強い減衰作用でノ↓振作用を抑制゛りることか(°さ
る。
共振点r、(f2)に一致さIJると、この領域で非常
に強い減衰作用でノ↓振作用を抑制゛りることか(°さ
る。
イし−で、この」(振点以夕1の1hviFIl域では
、油圧緩衝器1のバルブ7が問いて上下の油室8.9を
短絡りるため、減衰力は非常に弱くなり、ソフ1−な乗
り心地が141られるのである。
、油圧緩衝器1のバルブ7が問いて上下の油室8.9を
短絡りるため、減衰力は非常に弱くなり、ソフ1−な乗
り心地が141られるのである。
以」のJ、うに、本発明によれば、バネ定数を(Jぽ(
4Llに近づtノることてバネ上側とバネ下側の共振周
波数を一致させ、かつこの共振域でのみ減衰力が″強く
なる周波数感応型の油圧m筒器を設けたの゛ぐ、簡単な
構造C其振作用を(イ(実に防いで操安性の向−にを(
Jかるどとしに、共振域以外ではラフ1−41重り心地
(alif「保Cさるという効果がある。
4Llに近づtノることてバネ上側とバネ下側の共振周
波数を一致させ、かつこの共振域でのみ減衰力が″強く
なる周波数感応型の油圧m筒器を設けたの゛ぐ、簡単な
構造C其振作用を(イ(実に防いで操安性の向−にを(
Jかるどとしに、共振域以外ではラフ1−41重り心地
(alif「保Cさるという効果がある。
第11ン目、λ巾両懸架装hqiの振動系の模式図、第
2図はパネハ振特竹12N1、第3図は振動数と゛減衰
力の関係を小!J説明図、[1図は本発明の実施例を示
・1構成図、第5図は同じ・くバネ定数の特性図、第6
図は減衰特性図ぐある。 1・・・車体、2・・・車輪、4・・・油圧tlU衝器
筒器・・・懸架バネ、6・・・ビス1〜ン、7・・・共
JfQバルブ。 特許出願人 置場り業株式会ン1
2図はパネハ振特竹12N1、第3図は振動数と゛減衰
力の関係を小!J説明図、[1図は本発明の実施例を示
・1構成図、第5図は同じ・くバネ定数の特性図、第6
図は減衰特性図ぐある。 1・・・車体、2・・・車輪、4・・・油圧tlU衝器
筒器・・・懸架バネ、6・・・ビス1〜ン、7・・・共
JfQバルブ。 特許出願人 置場り業株式会ン1
Claims (1)
- HI3体と中輪どの間を懸架バネと緩衝器で連結したΦ
両川懸架装置にJ3い又、所定のスl−0−り範囲で懸
架バネのバネ、に側とバネ下側とのバネ定数かほぼピロ
となるように極く小さく設定し、このハネ定数にbどづ
く共振点近傍でのみ減衰力が強まる周波数感応型の緩衝
器を備えたことを特徴とりる車両用懸架)4訂。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16193782A JPS5950807A (ja) | 1982-09-17 | 1982-09-17 | 車両用懸架装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16193782A JPS5950807A (ja) | 1982-09-17 | 1982-09-17 | 車両用懸架装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5950807A true JPS5950807A (ja) | 1984-03-24 |
Family
ID=15744868
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16193782A Pending JPS5950807A (ja) | 1982-09-17 | 1982-09-17 | 車両用懸架装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5950807A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6146703A (ja) * | 1984-08-14 | 1986-03-07 | Honda Motor Co Ltd | サスペンシヨン制御装置 |
JPS6146704A (ja) * | 1984-08-14 | 1986-03-07 | Honda Motor Co Ltd | サスペンシヨン制御装置 |
JPS6146708A (ja) * | 1984-08-14 | 1986-03-07 | Honda Motor Co Ltd | サスペンシヨン制御装置 |
JPH02120104A (ja) * | 1988-10-28 | 1990-05-08 | Mazda Motor Corp | 車両のサスペンション装置 |
EP0682191A1 (fr) * | 1994-05-11 | 1995-11-15 | Messier Bugatti | Dispositif de sécurité pour système transporté à bord d'un aéronef |
-
1982
- 1982-09-17 JP JP16193782A patent/JPS5950807A/ja active Pending
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6146703A (ja) * | 1984-08-14 | 1986-03-07 | Honda Motor Co Ltd | サスペンシヨン制御装置 |
JPS6146704A (ja) * | 1984-08-14 | 1986-03-07 | Honda Motor Co Ltd | サスペンシヨン制御装置 |
JPS6146708A (ja) * | 1984-08-14 | 1986-03-07 | Honda Motor Co Ltd | サスペンシヨン制御装置 |
JPH043326B2 (ja) * | 1984-08-14 | 1992-01-22 | ||
JPH043327B2 (ja) * | 1984-08-14 | 1992-01-22 | ||
JPH043328B2 (ja) * | 1984-08-14 | 1992-01-22 | ||
JPH02120104A (ja) * | 1988-10-28 | 1990-05-08 | Mazda Motor Corp | 車両のサスペンション装置 |
EP0682191A1 (fr) * | 1994-05-11 | 1995-11-15 | Messier Bugatti | Dispositif de sécurité pour système transporté à bord d'un aéronef |
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