JPS5923858Y2 - タツピンねじ - Google Patents
タツピンねじInfo
- Publication number
- JPS5923858Y2 JPS5923858Y2 JP16726180U JP16726180U JPS5923858Y2 JP S5923858 Y2 JPS5923858 Y2 JP S5923858Y2 JP 16726180 U JP16726180 U JP 16726180U JP 16726180 U JP16726180 U JP 16726180U JP S5923858 Y2 JPS5923858 Y2 JP S5923858Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- thread
- main rod
- tapping screw
- introduction
- tapping
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Connection Of Plates (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は、ゆるみ防止を図ったタッピンねしに関するも
のである。
のである。
従来、特に、熱可塑性樹脂のような粘弾性材に設けられ
た下孔にタッピンねじを締付けると、締付は後、経時的
に弾性復元するとともに、締付は力が低下して、タッピ
ンねじが抜は易くなり、振動や衝撃で容易に脱落するこ
とが多かった。
た下孔にタッピンねじを締付けると、締付は後、経時的
に弾性復元するとともに、締付は力が低下して、タッピ
ンねじが抜は易くなり、振動や衝撃で容易に脱落するこ
とが多かった。
粘弾性材にタッピンねじを締付ける場合に起こる、この
ような経時的な締付力の低下は、防ぐことはできないも
のである。
ような経時的な締付力の低下は、防ぐことはできないも
のである。
本考案の目的は、前述の熱可塑性樹脂等の弾性復元性を
利用して、たとえ締付力を喪失しても抜は止め効果を生
じ、振動や衝撃で脱落しないタッピンねじを提供するに
ある。
利用して、たとえ締付力を喪失しても抜は止め効果を生
じ、振動や衝撃で脱落しないタッピンねじを提供するに
ある。
さらに、本考案の他の目的は、粘弾性材に限らず、ダイ
キャストなどに締付ける場合においても、ゆるみ防止効
果を奏するタッピンねじを提供するにある。
キャストなどに締付ける場合においても、ゆるみ防止効
果を奏するタッピンねじを提供するにある。
以下、本考案を実施例である図面にしたがって説明する
。
。
第1図は本考案によるタッピンねじ10の第1実施例を
示し、主杆部11の一端に駆動工具係合手段、図では十
字穴12を備えた頭部13を、他端に導入部14を設け
、主杆部11と導入部14に亘って連続する2条ねし山
15および16を形成し、これら2条ねし山15および
16に共通な谷径は、少くとも主杆部11上においては
実質的に均一であり、かつ、これら2条ねし山15およ
び16の外径は、導入部14上では共通のテーパ円錐面
上にあるが、主杆部11上においては、導入部14との
接合部分17付近を起点として、第1のねし山15が正
の角度αに、第2のねし山16が負の角度βにテーパ状
に変化している。
示し、主杆部11の一端に駆動工具係合手段、図では十
字穴12を備えた頭部13を、他端に導入部14を設け
、主杆部11と導入部14に亘って連続する2条ねし山
15および16を形成し、これら2条ねし山15および
16に共通な谷径は、少くとも主杆部11上においては
実質的に均一であり、かつ、これら2条ねし山15およ
び16の外径は、導入部14上では共通のテーパ円錐面
上にあるが、主杆部11上においては、導入部14との
接合部分17付近を起点として、第1のねし山15が正
の角度αに、第2のねし山16が負の角度βにテーパ状
に変化している。
つまり、第1のねし山15は頭部13に近ずく程、その
外径を増し、第2のねし山16は、逆に、頭部13に近
づく程、外径を減するように構成されている。
外径を増し、第2のねし山16は、逆に、頭部13に近
づく程、外径を減するように構成されている。
本考案によるタッピンねじ10は、前記のように構成さ
れるため、第3図に示すように、粘弾性材で作られた相
手部材20に被締付部材30を締結するために、相手部
材20に設けられた下孔21にタッピンねじ10をねじ
込むと、まず、最初は、第4図ニ示すように、従来のタ
ッピンねじと同様導入部14で下孔21の入口に雌ねじ
を形成する。
れるため、第3図に示すように、粘弾性材で作られた相
手部材20に被締付部材30を締結するために、相手部
材20に設けられた下孔21にタッピンねじ10をねじ
込むと、まず、最初は、第4図ニ示すように、従来のタ
ッピンねじと同様導入部14で下孔21の入口に雌ねじ
を形成する。
そして、これら導入部14上の2条ねし山15および1
6の外径は、同一円錐面上にあるので、これら2条ねし
山は最終的に同じ深さの雌ねじを成形することになる。
6の外径は、同一円錐面上にあるので、これら2条ねし
山は最終的に同じ深さの雌ねじを成形することになる。
さらに、ねじ込みを続けると、導入部14と主杆部11
との接合部17を過ぎて、第5図に示すように、第1の
ねし山15はさらに雌ねじを深く成形し続けるが、第2
のねし山16は徐々にその径が小さくなって行くので、
先に成形された雌ねじとの間に隙間22を生じることに
なる。
との接合部17を過ぎて、第5図に示すように、第1の
ねし山15はさらに雌ねじを深く成形し続けるが、第2
のねし山16は徐々にその径が小さくなって行くので、
先に成形された雌ねじとの間に隙間22を生じることに
なる。
ところで、第1のねし山15が、雌ねじを深く成形し続
けるためには、相手部材20の材料を排除することにな
り、この排除される材料は前記隙間22を埋めるように
移動する。
けるためには、相手部材20の材料を排除することにな
り、この排除される材料は前記隙間22を埋めるように
移動する。
また、粘弾性材はその特性である経時的な弾性復元によ
り、この隙間22を埋めるように作用する(第6図参照
)。
り、この隙間22を埋めるように作用する(第6図参照
)。
したがって、相手部材20の材質に応じて、下孔21の
径、タッピンねじ10とのねじ部嵌合長さ、タッピンわ
に10のねし山のピッチP、ねじ山角度θ、主杆部11
上における谷径、主杆部11上における第1のねし山1
5のテーパ角度αおよび゛第2のねし山16のテーパ角
度βなどの諸元を適宜選定することにより、はぼ完全に
隙間22を埋めることができる。
径、タッピンねじ10とのねじ部嵌合長さ、タッピンわ
に10のねし山のピッチP、ねじ山角度θ、主杆部11
上における谷径、主杆部11上における第1のねし山1
5のテーパ角度αおよび゛第2のねし山16のテーパ角
度βなどの諸元を適宜選定することにより、はぼ完全に
隙間22を埋めることができる。
一般に、タッピンねしは締付力によって発生する摩擦力
により回転を阻止されているので、何らかの原因で、こ
の締付力を喪失すると、これと同時に摩擦力も無くなっ
てフリーとなり、振動や衝撃で容易に回軒して脱落する
ことになる。
により回転を阻止されているので、何らかの原因で、こ
の締付力を喪失すると、これと同時に摩擦力も無くなっ
てフリーとなり、振動や衝撃で容易に回軒して脱落する
ことになる。
しかしながら、本考案によるタッピンねヒ10は、相手
部材20と前述のように隙間22がほとんどない状態に
嵌合している。
部材20と前述のように隙間22がほとんどない状態に
嵌合している。
したがって、たとえ相手部材20の締付力が喪失しても
、タッピンねじがゆるむためには、相手部材20に形成
されている雌ねじを再加工して、先太のねじ山16を通
過させなければならず、タッピンねしは、振動や衝撃で
自然に回転して脱落することはあり得ない。
、タッピンねじがゆるむためには、相手部材20に形成
されている雌ねじを再加工して、先太のねじ山16を通
過させなければならず、タッピンねしは、振動や衝撃で
自然に回転して脱落することはあり得ない。
本考案によるタッピンねしは、以上のような作用効果を
有するので、熱可塑性樹脂のように弾性復元性があり、
締付力を喪失しやすい相手部材に対して特に好適である
が、ダイキャストなどの弾性復元性の無い材料でも、前
記の諸元を適切に選定して、ねじ込み時の材料の移動を
利用すれば、同様の効果が得られるので、振動や衝撃の
激しい使用条件に対して応用できる。
有するので、熱可塑性樹脂のように弾性復元性があり、
締付力を喪失しやすい相手部材に対して特に好適である
が、ダイキャストなどの弾性復元性の無い材料でも、前
記の諸元を適切に選定して、ねじ込み時の材料の移動を
利用すれば、同様の効果が得られるので、振動や衝撃の
激しい使用条件に対して応用できる。
以上、本考案の実施例として、平光のタッピンねしにつ
いて説明したが、第7図に示すように、導入部がとがり
先となったタッピンねしについても全く同様である。
いて説明したが、第7図に示すように、導入部がとがり
先となったタッピンねしについても全く同様である。
図面は本考案の実施例を示すもので、第1図は本考案に
よるタッピンねじの正面図、第2図は平面図、第3図は
その使用態様を示す一部切欠正面図、第4図はねじ込み
初期におけるねじの嵌合状態を示す部分拡大図、第5図
はねじ込み中におけるねじの嵌合状態を示す部分拡大図
、第6図はねじ込完了後におけるねじの嵌合状態を示す
部分拡大図、第7図は本考案によるタッピンねじの他の
実施例を示す正面図である。 10・・・・・・タッピンねし、11・・・・・・主杆
部、14・・・・・・導入部、15.16・・・・・・
2条ねし山、20・・・・・・相手部材、21・・・・
・・下孔、30・・・・・・被締付部材。
よるタッピンねじの正面図、第2図は平面図、第3図は
その使用態様を示す一部切欠正面図、第4図はねじ込み
初期におけるねじの嵌合状態を示す部分拡大図、第5図
はねじ込み中におけるねじの嵌合状態を示す部分拡大図
、第6図はねじ込完了後におけるねじの嵌合状態を示す
部分拡大図、第7図は本考案によるタッピンねじの他の
実施例を示す正面図である。 10・・・・・・タッピンねし、11・・・・・・主杆
部、14・・・・・・導入部、15.16・・・・・・
2条ねし山、20・・・・・・相手部材、21・・・・
・・下孔、30・・・・・・被締付部材。
Claims (3)
- (1)主杆部の一端に駆動工具係合手段を備えた頭部を
、他端に導入部を設け、主杆部と導入部とに亘って連続
する2条ねじを形威し、主杆部上における前記2条ねじ
の谷径は実質的に均一であり、主杆部上のねし山の外径
が、導入部と主杆部との接合部付近を起点として、頭部
側に向って第1のねし山が正の角度に、第2のねし山が
負の角度にテーパ状に変化していることを特徴とするタ
ッピンねし。 - (2)前記導入部に設けた2条ねじが先端に向ってその
ねし山の斗径が徐々に減少していることを特徴とする前
記実用新案登録請求の範囲第1項に記載のタッピンねし
。 - (3)前記導入部がとがり先形状となっていることを特
徴とする前記実用新案登録請求の範囲第1項に記載のタ
ッピンねし。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16726180U JPS5923858Y2 (ja) | 1980-11-20 | 1980-11-20 | タツピンねじ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16726180U JPS5923858Y2 (ja) | 1980-11-20 | 1980-11-20 | タツピンねじ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5789013U JPS5789013U (ja) | 1982-06-01 |
JPS5923858Y2 true JPS5923858Y2 (ja) | 1984-07-16 |
Family
ID=29525902
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16726180U Expired JPS5923858Y2 (ja) | 1980-11-20 | 1980-11-20 | タツピンねじ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5923858Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60169415U (ja) * | 1984-04-19 | 1985-11-09 | 若井産業株式会社 | 締め付けボルト |
-
1980
- 1980-11-20 JP JP16726180U patent/JPS5923858Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5789013U (ja) | 1982-06-01 |
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