JPS59223727A - ポリアミド酸の化学閉環法 - Google Patents
ポリアミド酸の化学閉環法Info
- Publication number
- JPS59223727A JPS59223727A JP9903283A JP9903283A JPS59223727A JP S59223727 A JPS59223727 A JP S59223727A JP 9903283 A JP9903283 A JP 9903283A JP 9903283 A JP9903283 A JP 9903283A JP S59223727 A JPS59223727 A JP S59223727A
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- Japan
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- polyamic acid
- group
- anhydride
- diamine
- atom
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- Pending
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- Polymers With Sulfur, Phosphorus Or Metals In The Main Chain (AREA)
- Macromolecular Compounds Obtained By Forming Nitrogen-Containing Linkages In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
不発E!Aはポリアミド酸を1.M1↓翳させてポリイ
ミドにする新しい方法に関する。ポリアミド酸を閉環し
てポリイミドを製造する方法としては熱閉環法と化学閉
環法が知られているが、熱閉環法は一般に/gO′C以
上でなければイミド化反応が遅く、その場合ポリアミド
酸のイミド化とポリアミド酸の加水分解が協会反応であ
るため、生成したポリイミドの重合度は著しく低下する
〇そのため、熱閉環法で作成したポリイミドフィルムは
機械的性質が著しくそこなわれる。
ミドにする新しい方法に関する。ポリアミド酸を閉環し
てポリイミドを製造する方法としては熱閉環法と化学閉
環法が知られているが、熱閉環法は一般に/gO′C以
上でなければイミド化反応が遅く、その場合ポリアミド
酸のイミド化とポリアミド酸の加水分解が協会反応であ
るため、生成したポリイミドの重合度は著しく低下する
〇そのため、熱閉環法で作成したポリイミドフィルムは
機械的性質が著しくそこなわれる。
一方、化学閉環法では/70′C以下で反応させるため
、ポリアミド酸の加水分解反応の進行が遅いので生成し
たポリイミドのM(今度の低下は少なく、そのため化学
閉環法でr[成したポリイミドフィルムは機械的性質は
良好であるが、アミン化合物およびポリアミド酸のアミ
ド結合に対して等モル以上のカルボンn夕無水物が必要
である。
、ポリアミド酸の加水分解反応の進行が遅いので生成し
たポリイミドのM(今度の低下は少なく、そのため化学
閉環法でr[成したポリイミドフィルムは機械的性質は
良好であるが、アミン化合物およびポリアミド酸のアミ
ド結合に対して等モル以上のカルボンn夕無水物が必要
である。
また、上記アミン化合物の中ではインキノリンおよびピ
リジンがその使用t11−を比較的少量で有効であるこ
とが知られているが、その使用量はポリアミド酸のアミ
ド結合に対して//、2モル以上必要とされている。
リジンがその使用t11−を比較的少量で有効であるこ
とが知られているが、その使用量はポリアミド酸のアミ
ド結合に対して//、2モル以上必要とされている。
本発明者等は、インキノリンおよびピリジンより少量で
化学閉環に有効なアミン化合物を見出すべく鋭意検討し
た結果、イソキノリンおよびピリジンに比較し、はぼ/
/10量で化学閉環に有効なアミン化合物を見出し、本
発明を達成した。
化学閉環に有効なアミン化合物を見出すべく鋭意検討し
た結果、イソキノリンおよびピリジンに比較し、はぼ/
/10量で化学閉環に有効なアミン化合物を見出し、本
発明を達成した。
すなわち、本発明の要旨は、ジアミンとテトラカルボン
酸二無水物との反応によって得られるポリアミド酸の有
機溶媒溶液を一般式〔1〕、しIDまたは/および〔川
〕 (式中、nは一〜20.mおよびpはθ〜IOの桔数を
示す。但し、m 十p td、 、2以上である。
j′Xは酸素原子または硫黄原子を示す。また、R
1およびRoは水素原子、脂肪族基、芳香族基、シクロ
アルキル基またはアラルギル基を示し、Ro、R4、R
1,)tfl、R7およびR1は水素原子、ノ・ロゲン
原子、脂肪族基、芳香族基、シクロアルキル基たはアル
コキシ基で置換されていてもよい。)で表わされるアミ
ン化合物と、カルボン酸−焦水物との存在下で770℃
以下で反応させ、ポリアミド酸を化学閉環しイミド化す
る方法に存する。
酸二無水物との反応によって得られるポリアミド酸の有
機溶媒溶液を一般式〔1〕、しIDまたは/および〔川
〕 (式中、nは一〜20.mおよびpはθ〜IOの桔数を
示す。但し、m 十p td、 、2以上である。
j′Xは酸素原子または硫黄原子を示す。また、R
1およびRoは水素原子、脂肪族基、芳香族基、シクロ
アルキル基またはアラルギル基を示し、Ro、R4、R
1,)tfl、R7およびR1は水素原子、ノ・ロゲン
原子、脂肪族基、芳香族基、シクロアルキル基たはアル
コキシ基で置換されていてもよい。)で表わされるアミ
ン化合物と、カルボン酸−焦水物との存在下で770℃
以下で反応させ、ポリアミド酸を化学閉環しイミド化す
る方法に存する。
本発明をさらに詳細に説明するに本発す」に用いられる
ポリアミド酸を製造するために用いられるジアミンとし
てはどのような芳香族ジアミ/、脂肪族ジアミンおよび
複素環ジアミンを使用することも可能であるが、その共
体例としてはメタフェニレンジアミン、ノくラフエニレ
ンジアミン、乞り′−ジアミノジフェニルプロノくン、
り、り′−ジアミノジフェニルメタン、ベンジジン、り
、り′−ジアミノジフェニルスルフィド、+、+’−ジ
アミノジフェニルスルホン、3.3’−ジアミノジフェ
ニルスルホン、名り′−ジアミノジンエニルエーテル、
コ、乙−ジアミノピリジン、ビス−(弘−アミノフェニ
ルフジエチルシラン、ビス−(クーアミノフェニル)ホ
スフィンオキサイド、ビス−(lI−アミノフェニル)
−N−メチルアミン、/、!r−ジアミノナフタリン1
.?、 3’ −ジメチル−ベンジジン、3.3’−ジ
メトキシ−ベンゼン、2.’I−ビス(β−アミノ−t
−ブチル)トルエン、ビス−(パラ−β−アミノ−t−
メチルフェニル)エーテル、パラ−ビス(2−メチル−
グーアミノベンジル)ベンゼン、パラ−ビス(i、i−
ジメチル−5−アミンインチル)ベンゼン、m−キシレ
ンジアミン、p−キシリレンジアミン、ビス(パラ−ア
ミノ−シクロへキシルンメタン、ヘプタメチレンジアミ
ン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン
、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、3−
メチル−へブタメチレンジアミン、z、 +’−ジメチ
ルへブタメチレンジアミン、コ。
ポリアミド酸を製造するために用いられるジアミンとし
てはどのような芳香族ジアミ/、脂肪族ジアミンおよび
複素環ジアミンを使用することも可能であるが、その共
体例としてはメタフェニレンジアミン、ノくラフエニレ
ンジアミン、乞り′−ジアミノジフェニルプロノくン、
り、り′−ジアミノジフェニルメタン、ベンジジン、り
、り′−ジアミノジフェニルスルフィド、+、+’−ジ
アミノジフェニルスルホン、3.3’−ジアミノジフェ
ニルスルホン、名り′−ジアミノジンエニルエーテル、
コ、乙−ジアミノピリジン、ビス−(弘−アミノフェニ
ルフジエチルシラン、ビス−(クーアミノフェニル)ホ
スフィンオキサイド、ビス−(lI−アミノフェニル)
−N−メチルアミン、/、!r−ジアミノナフタリン1
.?、 3’ −ジメチル−ベンジジン、3.3’−ジ
メトキシ−ベンゼン、2.’I−ビス(β−アミノ−t
−ブチル)トルエン、ビス−(パラ−β−アミノ−t−
メチルフェニル)エーテル、パラ−ビス(2−メチル−
グーアミノベンジル)ベンゼン、パラ−ビス(i、i−
ジメチル−5−アミンインチル)ベンゼン、m−キシレ
ンジアミン、p−キシリレンジアミン、ビス(パラ−ア
ミノ−シクロへキシルンメタン、ヘプタメチレンジアミ
ン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン
、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、3−
メチル−へブタメチレンジアミン、z、 +’−ジメチ
ルへブタメチレンジアミン、コ。
/l−ジアミノドデカン、/、2−ビス−(3−アミノ
プロポキシ)−エタン、コ、2−ジメチルプロピレンジ
アミン、3−メトキシ−へキサメチレンジアミン、2.
3−ジメチルへキサメチレンジアミン、コ、左−ジメチ
ルへブタメチレンジアミン、S−メチルノナメチレンジ
アミン、/、クージアミノーシクロヘキザン、/、/、
2−ジアミノオクタデカン、ユ、5ジアミノ−/、 、
?、 lI−オキサジアゾール、等が挙けられ、これら
は単独もしくは混合物として使用する。これらの中で+
、 ll’−ジアミノジフェニルエーテルおよび3.3
’−シメfルーベンジジンおよび両者の混合物が特に好
ましい。
プロポキシ)−エタン、コ、2−ジメチルプロピレンジ
アミン、3−メトキシ−へキサメチレンジアミン、2.
3−ジメチルへキサメチレンジアミン、コ、左−ジメチ
ルへブタメチレンジアミン、S−メチルノナメチレンジ
アミン、/、クージアミノーシクロヘキザン、/、/、
2−ジアミノオクタデカン、ユ、5ジアミノ−/、 、
?、 lI−オキサジアゾール、等が挙けられ、これら
は単独もしくは混合物として使用する。これらの中で+
、 ll’−ジアミノジフェニルエーテルおよび3.3
’−シメfルーベンジジンおよび両者の混合物が特に好
ましい。
また、本発明に用いられるポリアミド酸を製造するため
に用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、どの
ような芳香族テトラカルボン酸二無水物および脂肪族テ
トラカルボン酸二無水物および複素環テトラカルボン酸
無水物を使用することも可能であるが、その具体例とし
てはピロメリット酸無水物、43.A、7−ナフタリン
テトラカルボン酸二無水物、3.3−1I、ダ′−ジフ
ェニルテトラカルボン酸二無水物、 /、 、2.
A−、A−ナフタリンテトラカルボン酸二無水物、コ、
λ′。
に用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、どの
ような芳香族テトラカルボン酸二無水物および脂肪族テ
トラカルボン酸二無水物および複素環テトラカルボン酸
無水物を使用することも可能であるが、その具体例とし
てはピロメリット酸無水物、43.A、7−ナフタリン
テトラカルボン酸二無水物、3.3−1I、ダ′−ジフ
ェニルテトラカルボン酸二無水物、 /、 、2.
A−、A−ナフタリンテトラカルボン酸二無水物、コ、
λ′。
3.3′−ジンエニルテトラカルボン酸二無水物、a、
コービス(3,+−ジカルボキシフェニル)プロパン二
m 水物、ビス(J、+−ジカルボキシフェニル)スル
ホンニlz水物1.3.’1,9./ o−ペリレンテ
トラカルボン酸二無水物、ビス(、?、 Q −ジカル
ボキシフェニル)エーテルニ無水物、エチレンテトラカ
ルボン酸二無水物、ナフタリン−/、コ、グ、S−テト
ラカルボン酸二無水物、ナフタリン−i、y、s、g−
テトラカルボン酸二無水物、ビス(J、lI−ジカルボ
キシフェニル)ケトンニ3、 &、 A、 7−ヘキサ
ヒトロナフタリンー/、コ、S、6テトラカルボン酸二
無水物、2.A−ジクロルナフタリン−/、 +、 j
、 ff−テトラカルボン酸二無水物、コ、7−ジクロ
ルナフタリンー/、グ、s、、tr−テ 1;ト
ラカルボン酸二無水物1.2. 、?、 A、クーグト
ラクロルナフタリンー/、 % 5. g−テトラカル
ボン酸二無水物、フェナントレン−/、g、q、10−
/F−)ラカルボン酸二無水物、シクロペンタン−/、
ユ。
コービス(3,+−ジカルボキシフェニル)プロパン二
m 水物、ビス(J、+−ジカルボキシフェニル)スル
ホンニlz水物1.3.’1,9./ o−ペリレンテ
トラカルボン酸二無水物、ビス(、?、 Q −ジカル
ボキシフェニル)エーテルニ無水物、エチレンテトラカ
ルボン酸二無水物、ナフタリン−/、コ、グ、S−テト
ラカルボン酸二無水物、ナフタリン−i、y、s、g−
テトラカルボン酸二無水物、ビス(J、lI−ジカルボ
キシフェニル)ケトンニ3、 &、 A、 7−ヘキサ
ヒトロナフタリンー/、コ、S、6テトラカルボン酸二
無水物、2.A−ジクロルナフタリン−/、 +、 j
、 ff−テトラカルボン酸二無水物、コ、7−ジクロ
ルナフタリンー/、グ、s、、tr−テ 1;ト
ラカルボン酸二無水物1.2. 、?、 A、クーグト
ラクロルナフタリンー/、 % 5. g−テトラカル
ボン酸二無水物、フェナントレン−/、g、q、10−
/F−)ラカルボン酸二無水物、シクロペンタン−/、
ユ。
3、’I−テトラカルボン酸二911(水C吻、ピロリ
ジン、a、3.y、5−−j−トラカルボン酸二無水物
、ピラジンコ、 3. t、 A−テトラカルボン酸二
無水物、コ、−一ヒス(J、、?−ジカルボキシフェニ
ル〕フロパンニ無水物%/+7−ビス(,2,3−ジカ
ルボキシフェニル)エタンニ無水物、/、 /−ビス(
,7,+−ジカルボキシフェニル)エタンニ無水物、ビ
ス(,2,、?−ジカルボキシフェニル)メタンニ無水
物、ビス(、、?、+−ジカルボキシフェニル〕メタン
ニ無水物、ベンゼン−/、 、2.3. ’I−テトラ
カルホン酸二無水物、/、、2,3.II−ブタンテト
ラカルボン酸二無水物、チオフェン−2,3,41,5
−テトラカルボン酸二無水物などが挙げられ、これらは
単独、もしくは混合物として使用する。これらの中でピ
ロメリット酸無水物、3..3.’!、q′−ジフェニ
ルテトラカルボン酸二無水物、ビス(3,!−ジカルボ
キシフェニル)ケトンニ無水物およびこれらの、2種お
よび3種の混合物が特に好ましい。
ジン、a、3.y、5−−j−トラカルボン酸二無水物
、ピラジンコ、 3. t、 A−テトラカルボン酸二
無水物、コ、−一ヒス(J、、?−ジカルボキシフェニ
ル〕フロパンニ無水物%/+7−ビス(,2,3−ジカ
ルボキシフェニル)エタンニ無水物、/、 /−ビス(
,7,+−ジカルボキシフェニル)エタンニ無水物、ビ
ス(,2,、?−ジカルボキシフェニル)メタンニ無水
物、ビス(、、?、+−ジカルボキシフェニル〕メタン
ニ無水物、ベンゼン−/、 、2.3. ’I−テトラ
カルホン酸二無水物、/、、2,3.II−ブタンテト
ラカルボン酸二無水物、チオフェン−2,3,41,5
−テトラカルボン酸二無水物などが挙げられ、これらは
単独、もしくは混合物として使用する。これらの中でピ
ロメリット酸無水物、3..3.’!、q′−ジフェニ
ルテトラカルボン酸二無水物、ビス(3,!−ジカルボ
キシフェニル)ケトンニ無水物およびこれらの、2種お
よび3種の混合物が特に好ましい。
ポリアミド酸の有機溶媒溶液を調製するために用いられ
る不機溶媒としてはポリアミド酸を合成するために使用
される有機溶媒で、その官能基は反応体ジアミンあるい
はテトラカルボン酸二無水物のどちらとも反応を行なわ
ないようなものである。またこの有機溶媒はポリアミド
酸とも反応せず、ポリアミド酸を溶解するものでなけれ
ばならない。このような溶媒としでけN、 N−ジメチ
ルホルムアミド、N、N−ジメチルアセトアミド、N、
N−ジエチルアセトアミド、N、 N−ジメチルメトキ
シアセトアミド、N−メチルカプロラクタム、ジメチル
スルホキシド、N−メチルーコーピロリドン、テトラメ
チルウレア、テトラメチルチオウレア、ピリジン、ジメ
チルスルホン、ヘキザメチルホスホルアミド、テトラメ
チレンスルホン、ホルムアミド、N−メチルホルムアミ
ド、フェノール、p Iロロフェノール、0−クロロフ
ェノール、フチロラクトンおよびN−アセチルーコービ
ロリドンが誉げられるが、必ずしもこれらに限定される
ものではない。これらの中でポリアミド酸溶液からポリ
イミドフィルムを製造する際の溶媒の蒸発しやすさ、拡
散のしやすさの点がらN、N−ジメチルホルムアミド、
およびN、N−ジメチルアセトアミドが特に好ましい。
る不機溶媒としてはポリアミド酸を合成するために使用
される有機溶媒で、その官能基は反応体ジアミンあるい
はテトラカルボン酸二無水物のどちらとも反応を行なわ
ないようなものである。またこの有機溶媒はポリアミド
酸とも反応せず、ポリアミド酸を溶解するものでなけれ
ばならない。このような溶媒としでけN、 N−ジメチ
ルホルムアミド、N、N−ジメチルアセトアミド、N、
N−ジエチルアセトアミド、N、 N−ジメチルメトキ
シアセトアミド、N−メチルカプロラクタム、ジメチル
スルホキシド、N−メチルーコーピロリドン、テトラメ
チルウレア、テトラメチルチオウレア、ピリジン、ジメ
チルスルホン、ヘキザメチルホスホルアミド、テトラメ
チレンスルホン、ホルムアミド、N−メチルホルムアミ
ド、フェノール、p Iロロフェノール、0−クロロフ
ェノール、フチロラクトンおよびN−アセチルーコービ
ロリドンが誉げられるが、必ずしもこれらに限定される
ものではない。これらの中でポリアミド酸溶液からポリ
イミドフィルムを製造する際の溶媒の蒸発しやすさ、拡
散のしやすさの点がらN、N−ジメチルホルムアミド、
およびN、N−ジメチルアセトアミドが特に好ましい。
溶媒は却独でも使用出来るし、溶媒同志を組合せたり、
あるいはベンゼン、ベンゾニトリル、ジオキサン、キシ
レン、トルエンおよびシクロヘキサン、トリクロルエタ
ン、テトラクロルエタンのごとき貧溶媒と組合せても使
用出来る。この場合のポリアミド酸の有機溶媒溶液中の
ポリアミド酸の濃度は/〜3θ且Iカ3二係好ましくは
3〜λO重方i俤である。
あるいはベンゼン、ベンゾニトリル、ジオキサン、キシ
レン、トルエンおよびシクロヘキサン、トリクロルエタ
ン、テトラクロルエタンのごとき貧溶媒と組合せても使
用出来る。この場合のポリアミド酸の有機溶媒溶液中の
ポリアミド酸の濃度は/〜3θ且Iカ3二係好ましくは
3〜λO重方i俤である。
このような濃度のポリアミド酸にカルボン酸−無水物と
一般式LI〕、[11〕4たは/および[INで表わさ
れるアミン化合物を加えて混合攪拌し、iqo゛cli
下好ましくはりθ℃〜/6゜℃で反応させ、ポリアミド
酸を化学閉環によジイミド化させる。/7’0℃を超え
ると、分子量が低下し、機械的性質が悪化する。カルボ
ン酸−無水物としては脂肪族カルボン酸−無水物、芳香
族カルボン酸−無水物、脂環式カルボン酸−無水物、複
素環式カルボン酸−無水物いずれも使用出来るが、その
具体例としては酢酸無水物、プロピオン酸無水物、酪酸
熱水物、イソ酪酸無水物、吉草酸無水物、ギ酸無水物、
マロン酸無水物、コ・・り酸無水物、マレイン酸無水物
、フタル酸無水物、安息香酸無水物、o、mおよびp−
1ルイル酸無水物、mおよびp−エチル安息香酸無水物
、p−n−プロピル安息香酸無水物、p−イソプロピル
安息香酸無水物、アニル酸無水物、0、mおよびp−ニ
トロ安息香酸無水物、0、mおよびp−クロロ安息香酸
無水物、各種のジブロモおよびジクロロ安息香酸無水物
、トリブロモおよびトリクロロ安息香酸無水物、ヘメリ
チツク酸無水物、3.ターキシリル酸無水物、イソキシ
リル酸無水物、メシチレニツク酸無水物、ベラトルム酸
無水物、トリメトキシ安息香酸無水物、αおよびβ−ナ
ノトエ酸無水物、p−フェニル安息香酸無水物、ヘキサ
ヒドロlJm yJ<フタル酸、テトラヒドロ無水フタ
ル酸、メチルへキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルナ
ジック酸、ナジック酸7AF水物、無水クロレンド鼓、
無水ニコチン酸、無水イソニコチン酸、票1.水ピコリ
ン酸、無水キノリン酸、などが挙けられるが必ずしもこ
れらに限定されるものではない。このようなカルボンM
2=無水物の使用量はポリアミド酸のアミド結合1モル
に対して773モル以上好ましくは1モル以上である。
一般式LI〕、[11〕4たは/および[INで表わさ
れるアミン化合物を加えて混合攪拌し、iqo゛cli
下好ましくはりθ℃〜/6゜℃で反応させ、ポリアミド
酸を化学閉環によジイミド化させる。/7’0℃を超え
ると、分子量が低下し、機械的性質が悪化する。カルボ
ン酸−無水物としては脂肪族カルボン酸−無水物、芳香
族カルボン酸−無水物、脂環式カルボン酸−無水物、複
素環式カルボン酸−無水物いずれも使用出来るが、その
具体例としては酢酸無水物、プロピオン酸無水物、酪酸
熱水物、イソ酪酸無水物、吉草酸無水物、ギ酸無水物、
マロン酸無水物、コ・・り酸無水物、マレイン酸無水物
、フタル酸無水物、安息香酸無水物、o、mおよびp−
1ルイル酸無水物、mおよびp−エチル安息香酸無水物
、p−n−プロピル安息香酸無水物、p−イソプロピル
安息香酸無水物、アニル酸無水物、0、mおよびp−ニ
トロ安息香酸無水物、0、mおよびp−クロロ安息香酸
無水物、各種のジブロモおよびジクロロ安息香酸無水物
、トリブロモおよびトリクロロ安息香酸無水物、ヘメリ
チツク酸無水物、3.ターキシリル酸無水物、イソキシ
リル酸無水物、メシチレニツク酸無水物、ベラトルム酸
無水物、トリメトキシ安息香酸無水物、αおよびβ−ナ
ノトエ酸無水物、p−フェニル安息香酸無水物、ヘキサ
ヒドロlJm yJ<フタル酸、テトラヒドロ無水フタ
ル酸、メチルへキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルナ
ジック酸、ナジック酸7AF水物、無水クロレンド鼓、
無水ニコチン酸、無水イソニコチン酸、票1.水ピコリ
ン酸、無水キノリン酸、などが挙けられるが必ずしもこ
れらに限定されるものではない。このようなカルボンM
2=無水物の使用量はポリアミド酸のアミド結合1モル
に対して773モル以上好ましくは1モル以上である。
また、その場合に用いるアミン化合物としては一般式〔
1〕、(IDおよび[II )で表わされる化合物のう
ちの1種以上を使用できる。脂肪族基、芳香族基として
は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、シアノアルキ
ル基、アリール基等が誉げられる。もちろんこれらの基
は5シクロアルキル基、アラルキル基と同様に、その水
素原子の7個以上がハロゲン原子またはアルコキシ基で
置換されていてもよい。
1〕、(IDおよび[II )で表わされる化合物のう
ちの1種以上を使用できる。脂肪族基、芳香族基として
は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、シアノアルキ
ル基、アリール基等が誉げられる。もちろんこれらの基
は5シクロアルキル基、アラルキル基と同様に、その水
素原子の7個以上がハロゲン原子またはアルコキシ基で
置換されていてもよい。
その代表例としてはjt)−?−N、 N、’ −ジ
メチルアミノピリジン、m−N、N’−ジメチルアミノ
ピリジン、p−N、N”−ジエチルアミノピリジン、p
−N−メチルアミノピリジン、p−N−フェニルアミノ
ピリジン、p−N−シクロへキシルアミノピリジン、r
n−N−フェニルアミノピリジン、p−’Iアミノピリ
ジン、パラ−ピロリジノピリジン、メタ−ピロリジノピ
リジン、オルト−ピロリジノピリジン、パラ−ピペリジ
ノビリジン、パラ−モルポリノビリジン、パラーコーメ
チルピペラジノピリジン、パラークーメチルビベジノピ
リジン、パラ−グーインプロピルピロリジノピリジン等
が?漬けられるが、必ずしもこれに限定されるもので釦
ない。このようなアミンの使用、htはポリアミド酸の
アミド結合7モルに対して17io00〜Sモル好まし
くは//、? 00モル〜1モルであり、17300モ
ルから7710モルで十分である。
メチルアミノピリジン、m−N、N’−ジメチルアミノ
ピリジン、p−N、N”−ジエチルアミノピリジン、p
−N−メチルアミノピリジン、p−N−フェニルアミノ
ピリジン、p−N−シクロへキシルアミノピリジン、r
n−N−フェニルアミノピリジン、p−’Iアミノピリ
ジン、パラ−ピロリジノピリジン、メタ−ピロリジノピ
リジン、オルト−ピロリジノピリジン、パラ−ピペリジ
ノビリジン、パラ−モルポリノビリジン、パラーコーメ
チルピペラジノピリジン、パラークーメチルビベジノピ
リジン、パラ−グーインプロピルピロリジノピリジン等
が?漬けられるが、必ずしもこれに限定されるもので釦
ない。このようなアミンの使用、htはポリアミド酸の
アミド結合7モルに対して17io00〜Sモル好まし
くは//、? 00モル〜1モルであり、17300モ
ルから7710モルで十分である。
なお、ポリイミドフィルムを作成する場合には、ポリア
ミド酸溶液にカルボン酸−無水物および一般式〔1〕、
〔11〕および/又けCu1l)で表わされるアミンを
加え攪拌混合後、ガードナー社製ドクターナイフにてガ
ラス板上に#膜を形成し、720℃、70分間熱風乾燥
炉中にて乾燥し化学閉環させた。次いで、この半乾燥フ
ィルムを金属枠に固定し、さらに/、20℃より2jO
℃までlS分間で加熱昇温し、最後に、3jO℃で7分
間熱処理を行ない/りμのポリイミドフィルムを得た。
ミド酸溶液にカルボン酸−無水物および一般式〔1〕、
〔11〕および/又けCu1l)で表わされるアミンを
加え攪拌混合後、ガードナー社製ドクターナイフにてガ
ラス板上に#膜を形成し、720℃、70分間熱風乾燥
炉中にて乾燥し化学閉環させた。次いで、この半乾燥フ
ィルムを金属枠に固定し、さらに/、20℃より2jO
℃までlS分間で加熱昇温し、最後に、3jO℃で7分
間熱処理を行ない/りμのポリイミドフィルムを得た。
このポリイミドフィルムは機械的性質、耐熱性、熱分解
開始温度、電気的性質寸法安定性に優れ、透明である。
開始温度、電気的性質寸法安定性に優れ、透明である。
なお、実施例においてポリアミド酸のη1nht /は
ポリアミド酸をN−メチルコービロリドン0、!;II
/dl溶フイ支に調整し、30℃で1川定した。
ポリアミド酸をN−メチルコービロリドン0、!;II
/dl溶フイ支に調整し、30℃で1川定した。
また、イミド化率は赤外線吸収スペクトル法を用い%
’72 !; CTn−’のイミド基の吸収あるいは1
.7tOcrn″″Iのイミド基の吸収を用い、イミド
による吸光量Aを計算し、他に定めたイミド化率100
係の薄膜のイミド基吸収の吸光量に対する百分率として
定義した。
’72 !; CTn−’のイミド基の吸収あるいは1
.7tOcrn″″Iのイミド基の吸収を用い、イミド
による吸光量Aを計算し、他に定めたイミド化率100
係の薄膜のイミド基吸収の吸光量に対する百分率として
定義した。
以下に実施例を示す。
実施例−/
ピロメリット酸無水物(以下PMDAと略す)? ?、
j g !; 3 g(θ、J & 57 mol )
、+、 +’−ジアミノジフェニルエ〜デル3左、クコ
θ7I(θ、/2tりmol )、3.3′−ジメチル
ベンジジン3q、5ssq11−(0,/フルq mo
il )、p −N、 N−ジメチルホルムアミド(以
下DMFと略す)/113A;ccから調製したポリア
ミド酸溶液(ポリマー濃度[p〕−/θ、Owt’ly
、)をコθ、/9(アミド酸単位で9.119 X /
0−” mo/相当)、ビーカーに秤量した。この時
点でチリアミック酸のηinh値dユ、 /; eLl
l/g であった。
j g !; 3 g(θ、J & 57 mol )
、+、 +’−ジアミノジフェニルエ〜デル3左、クコ
θ7I(θ、/2tりmol )、3.3′−ジメチル
ベンジジン3q、5ssq11−(0,/フルq mo
il )、p −N、 N−ジメチルホルムアミド(以
下DMFと略す)/113A;ccから調製したポリア
ミド酸溶液(ポリマー濃度[p〕−/θ、Owt’ly
、)をコθ、/9(アミド酸単位で9.119 X /
0−” mo/相当)、ビーカーに秤量した。この時
点でチリアミック酸のηinh値dユ、 /; eLl
l/g であった。
別にp −N、 N−ジメチルアミノピリジン3’1.
gmg(2,ざqggxiθ−’mol)をDMF/
、2、o cc中に溶解し、このDMF溶液を先に杵其
したポリアミック酸溶液に加え、均一に混合し、更に無
水酢etfa:: /、9.7 !r 017 (7g
、9 ’?2x10−” mail )加えた。(この
時点で、[p’l−乙、 Owt% %
’P M D A (mo/)/無水酢酸(mol)
/ p−N、 N−ジメチルアミノピリジン(mo7
)=へθ/り、θ/θ、O6である。) その後、2分間無水酢酸を充分にポリアミック酸と搦拌
混合し、このポリアミック酸溶液を用いてガードナー社
製ドクターナイフにて7エロ&上に15μフイルムをキ
ャストし、l−0℃、70分間熱風乾燥炉中にてイミド
化を行なった。(薄j摸キャストは7分間で行なった。
gmg(2,ざqggxiθ−’mol)をDMF/
、2、o cc中に溶解し、このDMF溶液を先に杵其
したポリアミック酸溶液に加え、均一に混合し、更に無
水酢etfa:: /、9.7 !r 017 (7g
、9 ’?2x10−” mail )加えた。(この
時点で、[p’l−乙、 Owt% %
’P M D A (mo/)/無水酢酸(mol)
/ p−N、 N−ジメチルアミノピリジン(mo7
)=へθ/り、θ/θ、O6である。) その後、2分間無水酢酸を充分にポリアミック酸と搦拌
混合し、このポリアミック酸溶液を用いてガードナー社
製ドクターナイフにて7エロ&上に15μフイルムをキ
ャストし、l−0℃、70分間熱風乾燥炉中にてイミド
化を行なった。(薄j摸キャストは7分間で行なった。
)工Rにてイミド化率を1llll定したところyot
sであった。
sであった。
次いでこの半乾燥フィルムを金属枠に固定し、更に20
0℃中で7.2分間、3jO“′C中でダ分間熱処理を
行ない、最終的なイミド化率、t、4−el)の7θμ
のフィルムを得た。
0℃中で7.2分間、3jO“′C中でダ分間熱処理を
行ない、最終的なイミド化率、t、4−el)の7θμ
のフィルムを得た。
実施例コ〜6
p−N、N−ジメチルアミノピリジンの代りに下記のア
ミン化合物を、ジメチルアミノピリジンと等モル−)i
(,2,g !; X /θ−’ mo(1)用いた
以外、実施例/と同様の方法で/20’C−10分間イ
ミド化を行ない、イミド化率を測定した。
ミン化合物を、ジメチルアミノピリジンと等モル−)i
(,2,g !; X /θ−’ mo(1)用いた
以外、実施例/と同様の方法で/20’C−10分間イ
ミド化を行ない、イミド化率を測定した。
その結果を表〜/に示す。
表−/
実施例−7
PMDA77、ltり311(0,3に!乙mob )
、<+、+’−ジアミノジフェニルエーテルJ!、11
/g!;g(0,/ 7 A 9 mol )、3.3
′−ジメチルベンジジン3 り、r 3 J ?
、9 (θ、/ 7 A g molJ
)、 D M F / ’I 3
g ccから調整したポリアミド酸溶液(ポリマー濃
度Cp〕= lo、o wt%)を、−0,0g(アミ
ド酸単位テq、4t4tX / o−1mop相当)ビ
ーカーに秤量した。この時点でポリアミック酸のηin
h値はコ、gdll/iであった。
、<+、+’−ジアミノジフェニルエーテルJ!、11
/g!;g(0,/ 7 A 9 mol )、3.3
′−ジメチルベンジジン3 り、r 3 J ?
、9 (θ、/ 7 A g molJ
)、 D M F / ’I 3
g ccから調整したポリアミド酸溶液(ポリマー濃
度Cp〕= lo、o wt%)を、−0,0g(アミ
ド酸単位テq、4t4tX / o−1mop相当)ビ
ーカーに秤量した。この時点でポリアミック酸のηin
h値はコ、gdll/iであった。
別に、p−ピロリジノピリジングー、Qm9(2,ざJ
、2.2X10−’ mole ) を、D M F
’ / 、2.θcc中に溶解し、このDMF溶液を先
に秤量したポリアミック酸溶液に加え、均一に混合し更
に無水酢酸を/、9.2g3g(1g、8g g OX
/ 0−” mole)加え/こ〇 以下、実施例/と同様の操作を行ない、IRにてイミド
化率を測定したところ一〇係であった。次いで、実施例
/と同様に、20θ℃中で7−分間、330℃中で7分
間熱処理を行ない最影−的なイミド化率jf%のioμ
フィルムを得た。
、2.2X10−’ mole ) を、D M F
’ / 、2.θcc中に溶解し、このDMF溶液を先
に秤量したポリアミック酸溶液に加え、均一に混合し更
に無水酢酸を/、9.2g3g(1g、8g g OX
/ 0−” mole)加え/こ〇 以下、実施例/と同様の操作を行ない、IRにてイミド
化率を測定したところ一〇係であった。次いで、実施例
/と同様に、20θ℃中で7−分間、330℃中で7分
間熱処理を行ない最影−的なイミド化率jf%のioμ
フィルムを得た。
実施例g〜//
p−ピロリジノピリジンの代わシに下記のアミン化合物
を等モル最(,2,g 3 X / 0−’ mole
)用いた以外実施例7と同様の方法で7.2θ℃−I
O分イミド化を行ない、イミド化率を測定した。その結
果を表−λに示す。
を等モル最(,2,g 3 X / 0−’ mole
)用いた以外実施例7と同様の方法で7.2θ℃−I
O分イミド化を行ない、イミド化率を測定した。その結
果を表−λに示す。
表−一
比較例/
p −N、 N−ジメチルアミノピリジンの代わシにイ
ンキノリンをジメチルアミノピリジンと等モルi(,7
13mg1.2. g !; X / 0−’ mod
e )用いた以外、実施例/と同様の方法で/20℃−
/θ分間イミド化を行ないイミド化率を測定した。その
結果、イミド化率は3チであった。
ンキノリンをジメチルアミノピリジンと等モルi(,7
13mg1.2. g !; X / 0−’ mod
e )用いた以外、実施例/と同様の方法で/20℃−
/θ分間イミド化を行ないイミド化率を測定した。その
結果、イミド化率は3チであった。
比較例λ
p−N、N−ジメチルアミノピリジンの代わシにインキ
ノリンをlO倍モル賛(J A g m9、ぽ コ、g k X / 0″″” mole)用いた以外
、実施例/と同様の方法で/ユO℃−10分間イミド化
を行ないイミド化率を測定した。その結果イミド化率は
グθ%であった。
ノリンをlO倍モル賛(J A g m9、ぽ コ、g k X / 0″″” mole)用いた以外
、実施例/と同様の方法で/ユO℃−10分間イミド化
を行ないイミド化率を測定した。その結果イミド化率は
グθ%であった。
特許用ルα人 三菱化成工業株式会社代 理 人
弁理士 長谷用 − はか/名
弁理士 長谷用 − はか/名
Claims (1)
- (1) ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反
応によって得られるポリアミド酸の有機溶媒溶液を一般
式〔I〕、[111または/および(式中、nは2〜2
0.mおよびpけθ〜/。 の歴数を示す。但し、m −1−pは、2以上である。 Xは酸素原子または硫黄原子を示す。また、R1および
R″は水素原子、脂肪族基、芳香族基、シクロアルキル
基またはアラルキル基を示し、R1、R4、R1,R@
、R7およびR6は水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基
、芳香族基、シクロアルキル基またはアラルキル基を示
す。但し、シクロアルキル基およびアラルキル基の水素
原子の7@以上が・・ロゲン原子またはアルコキシ基で
置換されていてもよい。) で表わされるアミン化合物とカルボン酸−無水物との存
在下で170′C以下で反応させ、ポリアミド酸を化学
閉環しイミド化する方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9903283A JPS59223727A (ja) | 1983-06-03 | 1983-06-03 | ポリアミド酸の化学閉環法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9903283A JPS59223727A (ja) | 1983-06-03 | 1983-06-03 | ポリアミド酸の化学閉環法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59223727A true JPS59223727A (ja) | 1984-12-15 |
Family
ID=14236008
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9903283A Pending JPS59223727A (ja) | 1983-06-03 | 1983-06-03 | ポリアミド酸の化学閉環法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59223727A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09302225A (ja) * | 1996-03-14 | 1997-11-25 | Toshiba Corp | ポリイミド前駆体組成物、ポリイミド膜の形成方法、電子部品および液晶素子 |
JP2004115813A (ja) * | 1996-03-14 | 2004-04-15 | Toshiba Corp | ポリイミド前駆体組成物、ポリイミド膜の形成方法、電子部品および液晶素子 |
JP2006028417A (ja) * | 2004-07-20 | 2006-02-02 | Jsr Corp | ポリイミドの製造方法 |
WO2010114103A1 (ja) * | 2009-04-02 | 2010-10-07 | 日産化学工業株式会社 | ポリアミック酸アルキルエステルを含有するポリイミド前駆体組成物 |
-
1983
- 1983-06-03 JP JP9903283A patent/JPS59223727A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09302225A (ja) * | 1996-03-14 | 1997-11-25 | Toshiba Corp | ポリイミド前駆体組成物、ポリイミド膜の形成方法、電子部品および液晶素子 |
JP2004115813A (ja) * | 1996-03-14 | 2004-04-15 | Toshiba Corp | ポリイミド前駆体組成物、ポリイミド膜の形成方法、電子部品および液晶素子 |
JP2006028417A (ja) * | 2004-07-20 | 2006-02-02 | Jsr Corp | ポリイミドの製造方法 |
WO2010114103A1 (ja) * | 2009-04-02 | 2010-10-07 | 日産化学工業株式会社 | ポリアミック酸アルキルエステルを含有するポリイミド前駆体組成物 |
JPWO2010114103A1 (ja) * | 2009-04-02 | 2012-10-11 | 日産化学工業株式会社 | ポリアミック酸アルキルエステルを含有するポリイミド前駆体組成物 |
US8829153B2 (en) | 2009-04-02 | 2014-09-09 | Nissan Chemical Industries, Ltd. | Polyimide precursor composition containing polyamic acid alkyl ester |
JP5598466B2 (ja) * | 2009-04-02 | 2014-10-01 | 日産化学工業株式会社 | ポリアミック酸アルキルエステルを含有するポリイミド前駆体組成物 |
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