JPS59163027A - 内面溝付管の製造方法及びその装置 - Google Patents
内面溝付管の製造方法及びその装置Info
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- JPS59163027A JPS59163027A JP3881983A JP3881983A JPS59163027A JP S59163027 A JPS59163027 A JP S59163027A JP 3881983 A JP3881983 A JP 3881983A JP 3881983 A JP3881983 A JP 3881983A JP S59163027 A JPS59163027 A JP S59163027A
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- plug
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21C—MANUFACTURE OF METAL SHEETS, WIRE, RODS, TUBES OR PROFILES, OTHERWISE THAN BY ROLLING; AUXILIARY OPERATIONS USED IN CONNECTION WITH METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL
- B21C37/00—Manufacture of metal sheets, bars, wire, tubes or like semi-manufactured products, not otherwise provided for; Manufacture of tubes of special shape
- B21C37/06—Manufacture of metal sheets, bars, wire, tubes or like semi-manufactured products, not otherwise provided for; Manufacture of tubes of special shape of tubes or metal hoses; Combined procedures for making tubes, e.g. for making multi-wall tubes
- B21C37/15—Making tubes of special shape; Making tube fittings
- B21C37/20—Making helical or similar guides in or on tubes without removing material, e.g. by drawing same over mandrels, by pushing same through dies ; Making tubes with angled walls, ribbed tubes and tubes with decorated walls
- B21C37/207—Making helical or similar guides in or on tubes without removing material, e.g. by drawing same over mandrels, by pushing same through dies ; Making tubes with angled walls, ribbed tubes and tubes with decorated walls with helical guides
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- Mechanical Engineering (AREA)
- Metal Extraction Processes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は伝熱管等の金属管の内面に軸方向又は螺旋状の
溝を形成する為の方法及び装置に係り、スピニング時に
於ける抽伸力の低下を図り生産性を向上させると共に、
複雑な形状や特に深い溝を形成することのできる内面溝
付管の製造方法及びその装置に関するものである。
溝を形成する為の方法及び装置に係り、スピニング時に
於ける抽伸力の低下を図り生産性を向上させると共に、
複雑な形状や特に深い溝を形成することのできる内面溝
付管の製造方法及びその装置に関するものである。
一般に管内面に軸方向(管軸に平行な方向)の、又は螺
旋状の溝を有する金属管(以下内面溝付管という)を製
造する場合には、外形の大きい素材管を抽伸して縮径、
絞り加工しつつ、絞り加工された管の内面に軸方向又は
す!平旋状の連続溝を形成するようになしているが、こ
のような方法では絞り加工による抵抗力と溝加工による
抵抗力とが重合され、極めて高い抽伸力を要する為に発
熱が大きく、又厚肉材の加工や深い内面溝を形成するこ
とが出来ないという欠点があった。
旋状の溝を有する金属管(以下内面溝付管という)を製
造する場合には、外形の大きい素材管を抽伸して縮径、
絞り加工しつつ、絞り加工された管の内面に軸方向又は
す!平旋状の連続溝を形成するようになしているが、こ
のような方法では絞り加工による抵抗力と溝加工による
抵抗力とが重合され、極めて高い抽伸力を要する為に発
熱が大きく、又厚肉材の加工や深い内面溝を形成するこ
とが出来ないという欠点があった。
これはかかる内面溝付管の製造工程においては、縮径溝
付加工に於ける抵抗力と内面溝加工に於ける抵抗力とが
上記したように重合され、一般の縮径のみを目的とする
抽伸加工等と比べて著しく大きな抵抗力が生じる為で、
虫に従来よりある抽伸技術等を組み合わせただけでは抵
抗力の低下を図ることが出来ず、抽伸力の最も低下する
最適の条件を探す必要がある。
付加工に於ける抵抗力と内面溝加工に於ける抵抗力とが
上記したように重合され、一般の縮径のみを目的とする
抽伸加工等と比べて著しく大きな抵抗力が生じる為で、
虫に従来よりある抽伸技術等を組み合わせただけでは抵
抗力の低下を図ることが出来ず、抽伸力の最も低下する
最適の条件を探す必要がある。
例えば第1図に示したように回転自在の溝付きプラグ1
に管2の内面をタップ3によって矢印aの方向に衝撃的
に圧迫し、管の内面に溝付きプラグ1の突起4によって
溝を形成する方法に於いては、管2の進行によってプラ
グ1を保持する力は生じず、従ってプラグ1をフローテ
ィングプラグとすることが出来ないので長尺材の加工が
出来ず、生産性が悪<、小径薄肉材の加工が出来ない等
の難点がある。又タップ3の往復運動を用いるから、加
工速度が遅い。
に管2の内面をタップ3によって矢印aの方向に衝撃的
に圧迫し、管の内面に溝付きプラグ1の突起4によって
溝を形成する方法に於いては、管2の進行によってプラ
グ1を保持する力は生じず、従ってプラグ1をフローテ
ィングプラグとすることが出来ないので長尺材の加工が
出来ず、生産性が悪<、小径薄肉材の加工が出来ない等
の難点がある。又タップ3の往復運動を用いるから、加
工速度が遅い。
次に、第2図に示した例では、固定のダイス5とフロー
ティングプラグ6との間で縮径加工を施しつつフローテ
ィングプラグ6の後端に回転自在に取り付けた溝付きプ
ラグ8と固定のダイス5のベアリング部7との間で管2
を挟み込んで管の内面に溝9を施すようになしているが
、この場合、固定のダイス5のベアリング部7と溝付き
プラグ8との間に管を挾み込んで溝加工を行うので、ベ
アリング部7における抵抗力が極めて大きく、固定ダイ
ス5のアプローチ面10による絞り加工の抵抗力と重合
されて極めて大きな抽伸力Fを掛けないと縮径加工を行
うことが出来ず、その為発熱によって長尺材を安定して
加工することが出来ないという難点があった。
ティングプラグ6との間で縮径加工を施しつつフローテ
ィングプラグ6の後端に回転自在に取り付けた溝付きプ
ラグ8と固定のダイス5のベアリング部7との間で管2
を挟み込んで管の内面に溝9を施すようになしているが
、この場合、固定のダイス5のベアリング部7と溝付き
プラグ8との間に管を挾み込んで溝加工を行うので、ベ
アリング部7における抵抗力が極めて大きく、固定ダイ
ス5のアプローチ面10による絞り加工の抵抗力と重合
されて極めて大きな抽伸力Fを掛けないと縮径加工を行
うことが出来ず、その為発熱によって長尺材を安定して
加工することが出来ないという難点があった。
一方、第3図に示したのは、アプローチ面10とベアリ
ング面7′とを有する固定のダイス5と、−1−記アプ
ローチ面10及びヘアリング面7“に平行のアプローチ
面10“及びベアリング面7″を有するフローティング
プラグ6“との間で縮径加工を施した後、フローティン
グプラグ6“の後部に軸11によって連結された回転自
在の溝付きプラグ12と該溝付きプラグ12の周りで回
転しつつその内径部に設けた不連続の突起13によって
縮径された管を圧迫し、その内面を溝付きプラグ12に
押圧して溝加工を施す如く成したものである。
ング面7′とを有する固定のダイス5と、−1−記アプ
ローチ面10及びヘアリング面7“に平行のアプローチ
面10“及びベアリング面7″を有するフローティング
プラグ6“との間で縮径加工を施した後、フローティン
グプラグ6“の後部に軸11によって連結された回転自
在の溝付きプラグ12と該溝付きプラグ12の周りで回
転しつつその内径部に設けた不連続の突起13によって
縮径された管を圧迫し、その内面を溝付きプラグ12に
押圧して溝加工を施す如く成したものである。
この場合、第2rgIに示した例と同様にダイス5のア
プローチ面10による抵抗力とヘアリング面7“、7″
による抵抗力によって大きな抽伸力を掛けなければ管を
抽伸出来ないと共に、不連続突起13を管の外面に擦り
付けて管の圧迫を行って溝加工を成すものであるから、
不連続突起13と管外周との摩擦力が大きく、その為固
定のダイス5及びフローティングプラグ6′による大き
な抽伸力の一トに更に不連続突起13による抵抗力が加
重される為、抽伸力が更に大きくなり、厚肉材の加工が
出来ず複雑な形状や深い凹凸を有する溝加工をなすこと
ができない。又、発熱の為に安定して長尺材を加工出来
ないという欠点もある。
プローチ面10による抵抗力とヘアリング面7“、7″
による抵抗力によって大きな抽伸力を掛けなければ管を
抽伸出来ないと共に、不連続突起13を管の外面に擦り
付けて管の圧迫を行って溝加工を成すものであるから、
不連続突起13と管外周との摩擦力が大きく、その為固
定のダイス5及びフローティングプラグ6′による大き
な抽伸力の一トに更に不連続突起13による抵抗力が加
重される為、抽伸力が更に大きくなり、厚肉材の加工が
出来ず複雑な形状や深い凹凸を有する溝加工をなすこと
ができない。又、発熱の為に安定して長尺材を加工出来
ないという欠点もある。
更に他の例として第4図や第5図に示すようにヘアリン
グ面7′、7″とアプローチ面10.10′を有する固
定のダイス5とフローティングプラグ6′との間で管2
を抽伸しつつ回転ボール14や回転ローラ15を固定ダ
イス5によって縮径された管に圧接し、フローティング
プラグ6“の後端に連結された回転自在の溝付きプラグ
12に管を押し当て、管内径の溝加工を施す様に成した
ものがあるが、これら何れの場合にも第3図に示した例
と同様にアプローチ面10.10′とヘアリング面7“
、7“による(取分はベアリング面による)縮径加工時
の抵抗力が大きく、これらが重合される為、厚肉材の加
工や深い凹凸を形成することが出来ないと共に、固定の
ダイス5と溝付きプラグ12との間の距離が離れている
為、固定のダイス5と回転ローラ15等との間で薄肉材
の場合、管に捩れ等が発生し加工安定性が悪いという欠
点がある。
グ面7′、7″とアプローチ面10.10′を有する固
定のダイス5とフローティングプラグ6′との間で管2
を抽伸しつつ回転ボール14や回転ローラ15を固定ダ
イス5によって縮径された管に圧接し、フローティング
プラグ6“の後端に連結された回転自在の溝付きプラグ
12に管を押し当て、管内径の溝加工を施す様に成した
ものがあるが、これら何れの場合にも第3図に示した例
と同様にアプローチ面10.10′とヘアリング面7“
、7“による(取分はベアリング面による)縮径加工時
の抵抗力が大きく、これらが重合される為、厚肉材の加
工や深い凹凸を形成することが出来ないと共に、固定の
ダイス5と溝付きプラグ12との間の距離が離れている
為、固定のダイス5と回転ローラ15等との間で薄肉材
の場合、管に捩れ等が発生し加工安定性が悪いという欠
点がある。
さらに又、上記第2図乃至第5図に示した例では、いず
れもダイス5のアプローチ面とフローティングプラグ6
又は6“のアプローチ面との間で一挙に溝加工可能な内
径まで縮径させるようにしている為、両アプローチ面が
軸方向に長くなり、これにより両アプローチ面で挾まれ
つつ縮径加工される際の摩擦抵抗が大きくなり、続く溝
加工時の抵抗力と重合されて多大な抽伸力が必要となる
ものである。
れもダイス5のアプローチ面とフローティングプラグ6
又は6“のアプローチ面との間で一挙に溝加工可能な内
径まで縮径させるようにしている為、両アプローチ面が
軸方向に長くなり、これにより両アプローチ面で挾まれ
つつ縮径加工される際の摩擦抵抗が大きくなり、続く溝
加工時の抵抗力と重合されて多大な抽伸力が必要となる
ものである。
従って本発明はスピニングによる縮径加工時と内面溝加
工時の再加工時に於ける抵抗力を最低限にし得ると共に
、内面溝を低い抵抗力の下に容易に加工するに十分な管
厚を確保しうる溝加工方法を採用して、上記した様な従
来の内面溝付管の製造方法に内在する欠点や難点を悉く
解消せんと成すものであり、フローティングプラグとし
てアプローチ面だけでベアリング面の無いプラグを採用
し、且つフローティングプラグのアプローチ面とこれに
対向するダイスの第一アプローチ面間に於ける減肉縮径
加工後、直ちにダイスの第2アプローチ面による縮径増
肉加工を施し、増肉された管内面に溝加工を施す様にな
した点を要旨とする内面溝付管の製造方法及びその実施
に直接使用することの出来る装置を提供するものであり
、これにより縮径加工時、及び溝加工時の抵抗力の低減
を図って管の破断を防止すると共に、深溝の付与を可能
とするものである。
工時の再加工時に於ける抵抗力を最低限にし得ると共に
、内面溝を低い抵抗力の下に容易に加工するに十分な管
厚を確保しうる溝加工方法を採用して、上記した様な従
来の内面溝付管の製造方法に内在する欠点や難点を悉く
解消せんと成すものであり、フローティングプラグとし
てアプローチ面だけでベアリング面の無いプラグを採用
し、且つフローティングプラグのアプローチ面とこれに
対向するダイスの第一アプローチ面間に於ける減肉縮径
加工後、直ちにダイスの第2アプローチ面による縮径増
肉加工を施し、増肉された管内面に溝加工を施す様にな
した点を要旨とする内面溝付管の製造方法及びその実施
に直接使用することの出来る装置を提供するものであり
、これにより縮径加工時、及び溝加工時の抵抗力の低減
を図って管の破断を防止すると共に、深溝の付与を可能
とするものである。
続いて第6図以下の添付図面を参照して本発明を具体化
した実施例につき詳しく説明する。ここに第6図及び第
7図は、夫々本発明の一実施例である内面溝付管の製造
方法の実施に直接使用することの出来るダイス部分の側
断面図、第81M+はダイスとして回転ダイスをもちい
た場合の内面溝付管の製造方法に用いることの出来る抽
伸機構全体の側断面図、第9図はダイスとして固定ダイ
スをもちいた場合の抽伸機構全体を示す側断面図である
。
した実施例につき詳しく説明する。ここに第6図及び第
7図は、夫々本発明の一実施例である内面溝付管の製造
方法の実施に直接使用することの出来るダイス部分の側
断面図、第81M+はダイスとして回転ダイスをもちい
た場合の内面溝付管の製造方法に用いることの出来る抽
伸機構全体の側断面図、第9図はダイスとして固定ダイ
スをもちいた場合の抽伸機構全体を示す側断面図である
。
まず本発明の特徴の一つであるフローティングプラグと
ダイスとの関係について第6図及び第7図を参照して説
明する。
ダイスとの関係について第6図及び第7図を参照して説
明する。
第6図に於いて、20aは回転ダイスや固定ダイス等よ
りなるダイスで、第8図に示す如く機台21に軸受22
によって回転自在に支持されたホルダ23の内径部に固
定されたり(回転ダイスの場合)、第9図に示す如←機
台に固定されたホルダ23“に固定され(固定ダイスの
場合)でおり、素材管2は該ダイス20aで縮径化され
た後、縮径後の管2“として力Fの抽伸力で力Fの方向
に引き出される。ダイス20aによって加工される素材
管2内にはアプローチ面24のみを有し、ベアリング面
を有しないフローティングプラグ25が装着されている
。
りなるダイスで、第8図に示す如く機台21に軸受22
によって回転自在に支持されたホルダ23の内径部に固
定されたり(回転ダイスの場合)、第9図に示す如←機
台に固定されたホルダ23“に固定され(固定ダイスの
場合)でおり、素材管2は該ダイス20aで縮径化され
た後、縮径後の管2“として力Fの抽伸力で力Fの方向
に引き出される。ダイス20aによって加工される素材
管2内にはアプローチ面24のみを有し、ベアリング面
を有しないフローティングプラグ25が装着されている
。
ダイス20aのアプローチ面26は、第6図、第7図に
詳しく示した通り、素材管2と接していない部分26a
と、フローティングプラグ25のアプローチ面24と対
向して、該アプローチ面24との間で管を絞りつつ減肉
加工する部分(第1アプローチ面)26bと、フローテ
ィングプラグ25のアプローチ面24から離れた管を更
に縮径させ、且つ絞りを行わない為に増肉させる部分(
第2アプローチ面)26cとより構成されている。
詳しく示した通り、素材管2と接していない部分26a
と、フローティングプラグ25のアプローチ面24と対
向して、該アプローチ面24との間で管を絞りつつ減肉
加工する部分(第1アプローチ面)26bと、フローテ
ィングプラグ25のアプローチ面24から離れた管を更
に縮径させ、且つ絞りを行わない為に増肉させる部分(
第2アプローチ面)26cとより構成されている。
即ち、このようにダイス20aが、縮径加工を行いつつ
絞り(減肉)加工を行う第1アプローチ面26bと、縮
径加工を行いつつ絞り加工を行わない(結果的に増肉加
工が行われる)アプローチ面26’ cとを有している
ことから、アプローチ面2’6bと24との間に挟まれ
ている管の厚さBは素材管2の厚さAより常に小さく
(A>B) 、且つ増肉後の管の厚さC以下となる(
B≦C)。この場合、ダイスの回転数、第2アプローチ
面26Cの長さ等によりその増肉度は自由に調節出来る
が、望ましい範囲としてCの大きさは1.5A>C≧B
である。このような肉厚Cを得ることにより、次工程の
溝加工時に相当強圧しても、管切れを起こすことがない
。
絞り(減肉)加工を行う第1アプローチ面26bと、縮
径加工を行いつつ絞り加工を行わない(結果的に増肉加
工が行われる)アプローチ面26’ cとを有している
ことから、アプローチ面2’6bと24との間に挟まれ
ている管の厚さBは素材管2の厚さAより常に小さく
(A>B) 、且つ増肉後の管の厚さC以下となる(
B≦C)。この場合、ダイスの回転数、第2アプローチ
面26Cの長さ等によりその増肉度は自由に調節出来る
が、望ましい範囲としてCの大きさは1.5A>C≧B
である。このような肉厚Cを得ることにより、次工程の
溝加工時に相当強圧しても、管切れを起こすことがない
。
また縮径加工を行う為のダイス20a側のアプローチ面
26を第一アプローチ面26bと、第二アプローチ面2
6cとに分け、特に抵抗力を増大させるフローティング
プラグ25側のアプローチ面24との間で絞り加工を行
う第一アプローチ面26bの長ざを縮小し得た為、この
部分での抵抗力が低下し、上記内面溝加工直前における
管肉厚の増加と同様に縮径加工時の抵抗力を著しく低下
させることになるのである。
26を第一アプローチ面26bと、第二アプローチ面2
6cとに分け、特に抵抗力を増大させるフローティング
プラグ25側のアプローチ面24との間で絞り加工を行
う第一アプローチ面26bの長ざを縮小し得た為、この
部分での抵抗力が低下し、上記内面溝加工直前における
管肉厚の増加と同様に縮径加工時の抵抗力を著しく低下
させることになるのである。
この点、従来の溝付き加工では、例えば第3図示の場合
、固定ダイス5のベアリンス部を出た溝付き加工直前の
肉厚C′は略縮径減肉途中の肉厚B“と同厚で縮径前の
肉厚をAとすると、A>B#Cの関係にあり、薄肉での
溝付き加工を余儀なくされ、且つ縮径加工をフローティ
ングプラグ6又は6′と対向した1個のアプローチ面1
0でおこなわねばならなかった為、縮径加工及び溝付き
加工時の抵抗力を著しく増大させていたのである。
、固定ダイス5のベアリンス部を出た溝付き加工直前の
肉厚C′は略縮径減肉途中の肉厚B“と同厚で縮径前の
肉厚をAとすると、A>B#Cの関係にあり、薄肉での
溝付き加工を余儀なくされ、且つ縮径加工をフローティ
ングプラグ6又は6′と対向した1個のアプローチ面1
0でおこなわねばならなかった為、縮径加工及び溝付き
加工時の抵抗力を著しく増大させていたのである。
また上記のように溝付き加工直前の肉厚が小さく押さえ
られていた為、溝付きプラグ上の溝深さも大きく出来ず
、又管外面からの強圧もそれほど大きく取れず、結局浅
い溝しか安定して得られないことになっていた。それは
、上記を無視した強加工を行うと、管のテンションで管
切れ等の不具合をおこし生産性を低下させるからである
。
られていた為、溝付きプラグ上の溝深さも大きく出来ず
、又管外面からの強圧もそれほど大きく取れず、結局浅
い溝しか安定して得られないことになっていた。それは
、上記を無視した強加工を行うと、管のテンションで管
切れ等の不具合をおこし生産性を低下させるからである
。
−上記のような縮径減肉加工と、縮径増肉加工とを連続
して行う為には、アプローチ面24の後端に当たる最小
径dは縮径された管2“の縮径直後の内径りより大きく
決定されている必要がある。
して行う為には、アプローチ面24の後端に当たる最小
径dは縮径された管2“の縮径直後の内径りより大きく
決定されている必要がある。
又第1アプローチ面26bと、第2アプローチ面26c
との関係は、第6図乃至第8図に示す如く、各アプロー
チ面のアプローチ角をM、Nとすると、M≧Nとする必
要がある。第6図及び第8図はM=Nの状態を、第7図
はM>Nの状態を示している。
との関係は、第6図乃至第8図に示す如く、各アプロー
チ面のアプローチ角をM、Nとすると、M≧Nとする必
要がある。第6図及び第8図はM=Nの状態を、第7図
はM>Nの状態を示している。
本発明者等の経験によれば、この関係を外れる、例えば
M<Hの組合せの場合、第1アプローチ面26bと第2
アプローチ面26cの境界面に形成される凹部に潤滑剤
や摩耗粉等のタイドプールが加工条件によっては発生し
、これが管表面へのストレッチキズや巻き込み欠陥等を
引き起こす原因となる。
M<Hの組合せの場合、第1アプローチ面26bと第2
アプローチ面26cの境界面に形成される凹部に潤滑剤
や摩耗粉等のタイドプールが加工条件によっては発生し
、これが管表面へのストレッチキズや巻き込み欠陥等を
引き起こす原因となる。
尚、M>Hの場合に於けるM>>N、つまり両アプロー
チ角の大きさの差が極大になっても、例えばNが極小化
することでダイス20’aの厚みが極大となり、為に装
置自体が極めて大型して設備費が大きくなること、その
割には増肉効果の向ヒは少なく、むしろ第2アプローチ
面26cの?WJ滑条件を悪化させることになり、能率
的でなくなる。従って実験によって望ましい範囲として
はNの大きさはM≧N≧M−30度の範囲が望ましいこ
とが確認された。
チ角の大きさの差が極大になっても、例えばNが極小化
することでダイス20’aの厚みが極大となり、為に装
置自体が極めて大型して設備費が大きくなること、その
割には増肉効果の向ヒは少なく、むしろ第2アプローチ
面26cの?WJ滑条件を悪化させることになり、能率
的でなくなる。従って実験によって望ましい範囲として
はNの大きさはM≧N≧M−30度の範囲が望ましいこ
とが確認された。
次に本発明の実施に直接使用することの出来る抽伸装置
の一例について、回転ダイスを用いた抽伸機構を第8図
を参照して説明する。
の一例について、回転ダイスを用いた抽伸機構を第8図
を参照して説明する。
図に於いて、20は回転ダイスで、機台21に軸受22
によって回転自在に支持された“ホルダ23の内径部に
固定されており、素材管2は該回転ダイス20で縮径化
された後、縮径後の管2″として力Fの抽伸力で力Fの
方向に引き出される。
によって回転自在に支持された“ホルダ23の内径部に
固定されており、素材管2は該回転ダイス20で縮径化
された後、縮径後の管2″として力Fの抽伸力で力Fの
方向に引き出される。
回転ダイス20によって加工される素材管2内にはアプ
ローチ面24のみを有し、ベアリング面を有しケいフロ
ーティングプラグ25が装着されている。
ローチ面24のみを有し、ベアリング面を有しケいフロ
ーティングプラグ25が装着されている。
回転ダイス20のアプローチ面26は、第6図、第7図
に詳しく示した通り、素材管2と接していない部分26
aと、フローティングプラグ25のアプローチ面24と
対向して、該アプローチ面24との間で管を絞りつつ減
肉加工する部分(第1アプローチ面)26bと、フロー
ティングプラグ25のアプローチ面24から離れた管を
更に縮径させ、且つ絞りを行わない為に増肉させる部分
(第2アプローチ面)26Cとより構成されている。
に詳しく示した通り、素材管2と接していない部分26
aと、フローティングプラグ25のアプローチ面24と
対向して、該アプローチ面24との間で管を絞りつつ減
肉加工する部分(第1アプローチ面)26bと、フロー
ティングプラグ25のアプローチ面24から離れた管を
更に縮径させ、且つ絞りを行わない為に増肉させる部分
(第2アプローチ面)26Cとより構成されている。
また、フローティングプラグ25はその中心軸上に軸2
7を貫通状に有しており、軸27の後部には軸27の後
端の軸頭部2Bと前記フローティングプラグ25の後端
面29との間にスラスト軸受30を介して溝付きプラグ
31が回転自在に軸支されている。軸27の先端部には
スラスト軸受30のスペア用のスラスト軸受30“をナ
ツト32によって取り付けておく。前記回転ダイス20
を有するホルダ23の前面には中空状のボス部33が固
着されており、該ボス部33の外周に設けたプーリ34
に巻き掛けた図示せぬベルトによってボス部33が回転
ダイス20と共に軸受22に支承されつつ回転する。
7を貫通状に有しており、軸27の後部には軸27の後
端の軸頭部2Bと前記フローティングプラグ25の後端
面29との間にスラスト軸受30を介して溝付きプラグ
31が回転自在に軸支されている。軸27の先端部には
スラスト軸受30のスペア用のスラスト軸受30“をナ
ツト32によって取り付けておく。前記回転ダイス20
を有するホルダ23の前面には中空状のボス部33が固
着されており、該ボス部33の外周に設けたプーリ34
に巻き掛けた図示せぬベルトによってボス部33が回転
ダイス20と共に軸受22に支承されつつ回転する。
ボス部33の前端面は、回転ダイス2oのアプローチ面
26への潤滑油の流入を容易とする為にテーパ面となす
。ホルダ23の後面には、複数のブラケット35が放射
状に固定されており、該ブラケット35の先端に取り付
けた支軸36には、該支軸36を中心に揺動自在のスイ
ングアーム37が夫々取り付けられている。スイングア
ーム37は、その前端部に転接ローラ38を有すると共
に、その後端部に取付位置の調整を自在とした重錘39
を夫々有している。
26への潤滑油の流入を容易とする為にテーパ面となす
。ホルダ23の後面には、複数のブラケット35が放射
状に固定されており、該ブラケット35の先端に取り付
けた支軸36には、該支軸36を中心に揺動自在のスイ
ングアーム37が夫々取り付けられている。スイングア
ーム37は、その前端部に転接ローラ38を有すると共
に、その後端部に取付位置の調整を自在とした重錘39
を夫々有している。
スイングアーム37が回転して揺動し、その遠心力によ
り重錘39が外方向に移動した時、転接ローラ38が溝
付きプラグ31との間に縮径増肉された管2′を把持す
る。溝付きプラグ31の外周面には管2の軸方向の又は
螺旋状の突起が形成されており、上記転接ローラ38の
押し付けにより管2“が溝付きプラグ31に押し付けら
れてその内面に突起に沿った方向の溝が形成される。
り重錘39が外方向に移動した時、転接ローラ38が溝
付きプラグ31との間に縮径増肉された管2′を把持す
る。溝付きプラグ31の外周面には管2の軸方向の又は
螺旋状の突起が形成されており、上記転接ローラ38の
押し付けにより管2“が溝付きプラグ31に押し付けら
れてその内面に突起に沿った方向の溝が形成される。
ボス部33の前端を覆う様に固定されたカバー40は、
ボス部33からオーバーフローする潤滑油を回収する為
のもので、潤滑油はカバ〜40の前方に設けた潤滑油供
給袋W41から素材管2の外周に供給される。
ボス部33からオーバーフローする潤滑油を回収する為
のもので、潤滑油はカバ〜40の前方に設けた潤滑油供
給袋W41から素材管2の外周に供給される。
尚、図に示した様にフローティングプラグ25と溝付き
プラグ31とは近接して取り付けることが望ましい。
プラグ31とは近接して取り付けることが望ましい。
上記した抽伸機構を用いて管の内面に深溝を加工する為
には、回転ダイス20を高速回転させつつ管内部にフロ
ーティングプラグ25を装着した状態で管を抽伸力Fの
方向に抽伸し、回転ダイス20の第一アプローチ面2’
6bとフローティングプラグ25のアプローチ面24と
の間でまず管2に縮径減肉加工を施して管の内外径を規
制し、続いて回転ダイス20の第二アプローチ面26c
によって内径を規制せぬ状態で絞り込むことにより縮径
増肉加工を施し、更に回転ダイス20の第2アプローチ
面26cに続くベアリング面26dσみで管の外径を規
制しつつ続く内面溝付き加工を行うべく溝付きプラグ3
1の方向へ進み、回転ダイス20を出た直後でフローテ
ィングプラグ25の後端に取り付けた溝付きプラグ31
の外周面に形成した管の軸方向又は螺旋状の突起に縮径
増肉された管2゛の内面を圧接して溝付きプラグの外周
突起に沿った深溝を管内面に付与しつつ管を矢印Fの方
向に抽伸することにより抽伸後の管内面に深溝を形成す
る。
には、回転ダイス20を高速回転させつつ管内部にフロ
ーティングプラグ25を装着した状態で管を抽伸力Fの
方向に抽伸し、回転ダイス20の第一アプローチ面2’
6bとフローティングプラグ25のアプローチ面24と
の間でまず管2に縮径減肉加工を施して管の内外径を規
制し、続いて回転ダイス20の第二アプローチ面26c
によって内径を規制せぬ状態で絞り込むことにより縮径
増肉加工を施し、更に回転ダイス20の第2アプローチ
面26cに続くベアリング面26dσみで管の外径を規
制しつつ続く内面溝付き加工を行うべく溝付きプラグ3
1の方向へ進み、回転ダイス20を出た直後でフローテ
ィングプラグ25の後端に取り付けた溝付きプラグ31
の外周面に形成した管の軸方向又は螺旋状の突起に縮径
増肉された管2゛の内面を圧接して溝付きプラグの外周
突起に沿った深溝を管内面に付与しつつ管を矢印Fの方
向に抽伸することにより抽伸後の管内面に深溝を形成す
る。
管2“の構付きプラグ31への圧接ば、回転ダイス20
の回転により重錘39に遠心力が作用して重錘39が開
く方向にスイングアーム37が支軸36を中心に回動し
スイングアーム37先端に設けた転接ローラ38が管2
°の外周に押しつけられつつ転動し、管2“を内側の溝
付きプラグ31の外周に圧迫することによって達成され
る。
の回転により重錘39に遠心力が作用して重錘39が開
く方向にスイングアーム37が支軸36を中心に回動し
スイングアーム37先端に設けた転接ローラ38が管2
°の外周に押しつけられつつ転動し、管2“を内側の溝
付きプラグ31の外周に圧迫することによって達成され
る。
上記抽伸溝加工の際に縮径化される管は、フローティン
グプラグ25にベアリング部が無くフローティングプラ
グ25のヘアリング部と、回転ダイス20との間での引
抜き抵抗力が生じないことから抽伸力Fが著しく低下し
、しかも溝加工時には転接ローラ38が転動しつつ管2
“を内側へ強圧すると共に、溝加工される管2′の肉厚
が縮径増肉加工により十分厚くされている為、転接ロー
ラ38と管2′との間の摩擦力が著しく低下し、抽伸力
Fが極めて低い値に設定される。
グプラグ25にベアリング部が無くフローティングプラ
グ25のヘアリング部と、回転ダイス20との間での引
抜き抵抗力が生じないことから抽伸力Fが著しく低下し
、しかも溝加工時には転接ローラ38が転動しつつ管2
“を内側へ強圧すると共に、溝加工される管2′の肉厚
が縮径増肉加工により十分厚くされている為、転接ロー
ラ38と管2′との間の摩擦力が著しく低下し、抽伸力
Fが極めて低い値に設定される。
かかる転接ローラ38の圧迫力を調整するには、回転ダ
イス20の回転数や重錘39の重さ、さらには重錘39
のスイングアーム上での取り付り位置、転接ローラ38
と支軸36の距離を調整する。
イス20の回転数や重錘39の重さ、さらには重錘39
のスイングアーム上での取り付り位置、転接ローラ38
と支軸36の距離を調整する。
又、管内面の部分的な箇所に内面溝を付与しない方が良
い場合には、上記抽伸操作中にダイス20の回転を停止
させ、転接ローラ38による圧迫力を解除させれば、所
々溝の無い深溝付管を製造することが可能である。
い場合には、上記抽伸操作中にダイス20の回転を停止
させ、転接ローラ38による圧迫力を解除させれば、所
々溝の無い深溝付管を製造することが可能である。
更に、溝付きプラグの突起が螺旋状である場合、回転ダ
イス20の回転方向は抽伸時の溝付きプラグ31が回転
する方向に対して対向する方向にすれば材料の捩れが生
じにくい。
イス20の回転方向は抽伸時の溝付きプラグ31が回転
する方向に対して対向する方向にすれば材料の捩れが生
じにくい。
更に又、薄肉素材管の場合は、回転ダイス2゜と転接口
〜う38の間の距離が出来るだけ短い方が両者間の捩れ
が出にくくなり、薄肉材連続加工が容易となる。
〜う38の間の距離が出来るだけ短い方が両者間の捩れ
が出にくくなり、薄肉材連続加工が容易となる。
前記ボス部33は回転ダイス20が高速で回転する為、
回転ダイス20への潤滑油の供給が風圧で妨げられるの
を防止し、潤滑油がこのボス部33と管との間に急激に
引き込まれる際に生ずる圧力により潤滑性を高めること
が出来る。
回転ダイス20への潤滑油の供給が風圧で妨げられるの
を防止し、潤滑油がこのボス部33と管との間に急激に
引き込まれる際に生ずる圧力により潤滑性を高めること
が出来る。
本発明に用いる抽伸機構は上記した第8図のものに限ら
ず深溝加工を例えば周知の遊星圧延機構にすることもで
き、この場合は、遊星転圧ボールを転接口〜う38の代
わりに用いることができる。
ず深溝加工を例えば周知の遊星圧延機構にすることもで
き、この場合は、遊星転圧ボールを転接口〜う38の代
わりに用いることができる。
つづいてダイス20aとして固定ダイス20’を用いた
場合につき、第9図を参照して説明する。但し第8図に
示した要素と共通する要素には同一の符号を使用する。
場合につき、第9図を参照して説明する。但し第8図に
示した要素と共通する要素には同一の符号を使用する。
この場合も固定ダイス20′とフローティングプラグ2
5との関係については第6図に示した通りで、固定ダイ
ス20′は第一アプローチ面26bと第二アプローチ面
26Cとを有しており従来の固定ダイス(例えば第2図
〜第5図に示した固定ダイス5)と比べてフローティン
グプラグ25のアプローチ面24との間で管を把持する
第一アプローチ面26bの長さが短く、且つヘアリング
面を有していない。
5との関係については第6図に示した通りで、固定ダイ
ス20′は第一アプローチ面26bと第二アプローチ面
26Cとを有しており従来の固定ダイス(例えば第2図
〜第5図に示した固定ダイス5)と比べてフローティン
グプラグ25のアプローチ面24との間で管を把持する
第一アプローチ面26bの長さが短く、且つヘアリング
面を有していない。
また固定ダイス20′は機台に固定されたホルダ23“
に固定されており回転することは出来ない。
に固定されており回転することは出来ない。
従って溝付プラグ31に管2を押圧する転接C1−ラ3
8“の管2への押圧力や回転力は機台側の別の駆動限源
から導く必要があり、第9図に示した例では転接ローラ
38“は周知の油圧作動による回転転圧装置等により溝
付プラグ31の方向へ強圧される。即ち転接ローラ38
′はワーク98に回転自在に取り付けられており、上記
ワーク98が油圧によって管2の方向へ力Pによって付
勢されつつ管2の回りに回転するものである。
8“の管2への押圧力や回転力は機台側の別の駆動限源
から導く必要があり、第9図に示した例では転接ローラ
38“は周知の油圧作動による回転転圧装置等により溝
付プラグ31の方向へ強圧される。即ち転接ローラ38
′はワーク98に回転自在に取り付けられており、上記
ワーク98が油圧によって管2の方向へ力Pによって付
勢されつつ管2の回りに回転するものである。
従って転接ローラ38“の押圧力の調整はワ−り98を
付勢する油圧力を調節することでおこなわれ、また管2
の一部に内面溝を付与しない方が良い場合には、溝付き
加工の途中で上記油圧力を適宜開放することにより簡単
に達成できる。さらに溝付きプラグ31の突起が螺旋状
である場合、転接ローラ38゛の管周面しよう回転方向
は溝付き抽伸時の溝付きプラグ31が回転する方向にた
いして対向する方向にすれば材料の捩れが生じにくい。
付勢する油圧力を調節することでおこなわれ、また管2
の一部に内面溝を付与しない方が良い場合には、溝付き
加工の途中で上記油圧力を適宜開放することにより簡単
に達成できる。さらに溝付きプラグ31の突起が螺旋状
である場合、転接ローラ38゛の管周面しよう回転方向
は溝付き抽伸時の溝付きプラグ31が回転する方向にた
いして対向する方向にすれば材料の捩れが生じにくい。
本発明は以上述べた如く、管内面に軸方向又は螺旋状の
溝を形成した内面溝付管の製造方法に於いて、ダイスと
、ベアリング面を有しないフローティングプラグ上の間
に管を通してフローティングプラグのアプローチ面とこ
れに対向するダイスの第1アプローチ面との間で管に縮
径減肉加工を施し、次いでダイスの第2アプローチ面に
よって管に縮径増肉加工を施した後、続いて外周面に管
の軸方向又は螺旋状の複数の突起を有する溝付プラグに
管の内面を圧接して上記溝付プラグの外周突起に沿った
溝を管内面に付与しつつ管を連続的に抽伸することを特
徴とする内面溝付管の製造方法であるから、従来の内面
溝付管の製造工程に於ける様な外径規制用のダイスと内
径規制用のプラグのベアリング部に於ける引抜き摩擦抵
抗が皆無となり、必要な抽伸力が一挙に低下すると共に
、ダイス側のフローティングプラグアプローチ面に対向
するアプローチ面(第一アプローチ面)の長さを短くす
ることができ、その分絞り加工時の抵抗力が低下し、且
つ管は第一アプローチ面を離れた後に更に第ニアプロー
チ面によって縮径されると共に増肉されるので、その後
の溝付き過去加工時の抵抗力が著しく低下するもので、
その分、圧肉材の加工や捩の生じやすい薄肉材の加工に
も高い生産性の下に適用可能で、しかも溝加工直前の管
を十分に厚いものに調節しうるので、管の破断等を生じ
ることなく深溝の加工が可能となり、又溝の形状を複雑
化したり、又は深くすることも容易で工程中の発熱の心
配も無く、長尺材の内面溝加工に極めて有利な内面溝付
管の製造方法を提供するものである。
溝を形成した内面溝付管の製造方法に於いて、ダイスと
、ベアリング面を有しないフローティングプラグ上の間
に管を通してフローティングプラグのアプローチ面とこ
れに対向するダイスの第1アプローチ面との間で管に縮
径減肉加工を施し、次いでダイスの第2アプローチ面に
よって管に縮径増肉加工を施した後、続いて外周面に管
の軸方向又は螺旋状の複数の突起を有する溝付プラグに
管の内面を圧接して上記溝付プラグの外周突起に沿った
溝を管内面に付与しつつ管を連続的に抽伸することを特
徴とする内面溝付管の製造方法であるから、従来の内面
溝付管の製造工程に於ける様な外径規制用のダイスと内
径規制用のプラグのベアリング部に於ける引抜き摩擦抵
抗が皆無となり、必要な抽伸力が一挙に低下すると共に
、ダイス側のフローティングプラグアプローチ面に対向
するアプローチ面(第一アプローチ面)の長さを短くす
ることができ、その分絞り加工時の抵抗力が低下し、且
つ管は第一アプローチ面を離れた後に更に第ニアプロー
チ面によって縮径されると共に増肉されるので、その後
の溝付き過去加工時の抵抗力が著しく低下するもので、
その分、圧肉材の加工や捩の生じやすい薄肉材の加工に
も高い生産性の下に適用可能で、しかも溝加工直前の管
を十分に厚いものに調節しうるので、管の破断等を生じ
ることなく深溝の加工が可能となり、又溝の形状を複雑
化したり、又は深くすることも容易で工程中の発熱の心
配も無く、長尺材の内面溝加工に極めて有利な内面溝付
管の製造方法を提供するものである。
第1図乃至第5図は従来の内面溝付管の製造工程を示す
抽伸機構の側断面図、第6図及び第7図は夫々本発明の
実施例である内面溝付管の製造方法の実施に直接使用す
ることの出来る回転ダイス部分の側断面図、第8図、第
9図は夫々上記回転ダイス、固定ダイスを用いた本発明
の実施例に係る内面溝付管の製造方法に用いることの出
来る抽伸機構全体の側断面図である。 (符号の説明) 2・・・管、 9・・・溝20’a・・・
ダイス 20・・・回転ダイス20′・・・固定ダイス
24・・・アプローチ面25・・・フローティングプ
ラグ 26・・・ダイスのアプローチ面 26b・・・第1アプローチ面 26G・・・第2アプローチ面 26’d・・・ダイスのベアリング面 27・・・軸、 30・・・スラスト軸受31
・・・溝付きプラグ 38.38“・・・転接圧迫装置(転接ローラ)。 出願人 株式会社 神戸製鋼所 代理人 弁理士 本庄 武男 第1図 第4図
抽伸機構の側断面図、第6図及び第7図は夫々本発明の
実施例である内面溝付管の製造方法の実施に直接使用す
ることの出来る回転ダイス部分の側断面図、第8図、第
9図は夫々上記回転ダイス、固定ダイスを用いた本発明
の実施例に係る内面溝付管の製造方法に用いることの出
来る抽伸機構全体の側断面図である。 (符号の説明) 2・・・管、 9・・・溝20’a・・・
ダイス 20・・・回転ダイス20′・・・固定ダイス
24・・・アプローチ面25・・・フローティングプ
ラグ 26・・・ダイスのアプローチ面 26b・・・第1アプローチ面 26G・・・第2アプローチ面 26’d・・・ダイスのベアリング面 27・・・軸、 30・・・スラスト軸受31
・・・溝付きプラグ 38.38“・・・転接圧迫装置(転接ローラ)。 出願人 株式会社 神戸製鋼所 代理人 弁理士 本庄 武男 第1図 第4図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、管内面に軸方向又は螺旋状の溝を形成した内面溝付
管の製造方法に於いて、ダイスとベアリング面を有しな
いフローティングプラグとの間に管を通してフローティ
ングプラグのアプローチ面とこれに対向するダイスの第
1アプローチ面との間で管に縮径減肉加工を施し、次い
でダイスの第2アプローチ面によって管に縮径増肉加工
を施した後、続いて外周面に軸方向又は螺旋状の複数の
突起を有する溝付プラグに管の内面を圧接して上記溝付
プラグの外周突起に沿った溝を管内面に付与しつつ管を
連続的に抽伸することを特徴とする内面溝付管の製造方
法。 2、上記ダイスが回転ダイスによって構成されている特
許請求の範囲第一項に記載された内面溝付管の製造方法
。 3、上記ダイスが固定ダイスによって構成されている特
許請求の範囲第一項に記載された内面溝付管の製造方法
。 4、回転ダイスの第1ナブローチ面のアプローチ角度M
と、第2アプローチ面のアプローチ角度Nとの関係がM
≧Nである特許請求の範囲第1項に記載した内面溝付管
の製造方法。 5、上記アプローチ角度がM≧N≧M−30度の条件を
満たず特許請求の範囲第2項に記載した内面溝付管の製
造方法。 6、十記フローティングプラグのアプローチ面の後端部
直径dが内面溝付加工直前の管の内径りより大きく設定
されている特許請求の範囲第1項に記載した内面溝付・
管の製造方法。 ′7、管内面に軸方向又は螺旋状の
溝を形成した内面溝付管を製造する装置において、管を
縮径減肉させる第一アプローチiと管を縮径増肉させる
第ニアプローチ面とを有し機台に回転自在に支承された
回転ダイスと、上記回転ダイスに引き込まれる管の内側
に装着され、そのアプローチ面と回転ダイスの上i己第
−アプローチ面との間で管Gご縮径減肉加工を施すベア
リング面を有しないフローティングプラグと、上記フロ
ーティングプラグに取り付けられた軸にスラスト軸受を
介して回転自在に取り付けられた溝付きプラグであって
、その外周に軸方向又は螺旋状の複数の突起を有する溝
付きプラグと、上記回転ダイスによる縮径増肉加工後の
管の外周に転接しつつ回転し管を圧迫して管の内面を上
記溝付きプラグの外周に圧接する管の半径方向に移動可
能の転接圧迫装置とを有してなることを特徴とする内面
溝付管の製造装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3881983A JPS59163027A (ja) | 1983-03-08 | 1983-03-08 | 内面溝付管の製造方法及びその装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3881983A JPS59163027A (ja) | 1983-03-08 | 1983-03-08 | 内面溝付管の製造方法及びその装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59163027A true JPS59163027A (ja) | 1984-09-14 |
JPS6362294B2 JPS6362294B2 (ja) | 1988-12-01 |
Family
ID=12535864
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3881983A Granted JPS59163027A (ja) | 1983-03-08 | 1983-03-08 | 内面溝付管の製造方法及びその装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59163027A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5782121A (en) * | 1993-07-16 | 1998-07-21 | Schumag Ag | Apparatus for the inner profiling of tubes or pipes |
US6470723B2 (en) | 2000-06-06 | 2002-10-29 | The Furukawa Electric Co., Ltd. | Apparatus for manufacturing internal grooved tube |
CN103769509A (zh) * | 2012-10-22 | 2014-05-07 | 宝山钢铁股份有限公司 | 内螺纹管内模的工作带长度的确定方法及控制方法 |
-
1983
- 1983-03-08 JP JP3881983A patent/JPS59163027A/ja active Granted
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5782121A (en) * | 1993-07-16 | 1998-07-21 | Schumag Ag | Apparatus for the inner profiling of tubes or pipes |
US6470723B2 (en) | 2000-06-06 | 2002-10-29 | The Furukawa Electric Co., Ltd. | Apparatus for manufacturing internal grooved tube |
CN103769509A (zh) * | 2012-10-22 | 2014-05-07 | 宝山钢铁股份有限公司 | 内螺纹管内模的工作带长度的确定方法及控制方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6362294B2 (ja) | 1988-12-01 |
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