JPS59166723A - トルク変動吸収装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明はトルク変動吸収装置に係、殊に、互いに相対回
転変位する二つの部材間に配架された柱状の弾撥部材を
圧縮して両部材が所定相対回転変位するようにしてトル
ク変動を吸収するトルク変動吸収装置にかんするもので
ある。

此の種の装置殊にエンジンのトルク変動吸収装置として
は、クラッチディスク或いはフライホイール等に組込ま
れた絣謂トーショナルダンパ或いは船舶用ダンパ等が知
られている。而して、これらの装置において、互いに相
対回転変位する二つの部材間に配架された柱状の弾撥部
材を圧縮する際、柱状の弾撥部材が回転中心方向と外周
方向とでその弾縮量が異なり、初期の性能（特に弾性部
材の荷重特性）を満足できないという問題があった。こ
の点に対して、当該出願人は、柱状の弾撥部材の両端を
保持する座部材を第１及び第２両部材の相対回転変位の
度合に応じて傾転するように／ し、弾撥部材の弾縮量の均一化を図った装置を提案〔昭
和５３年特許出願第９３０２４号（出願昭和５３年７月
２８日）、昭和５６年特許出願公告第４３１７６号（公
告・昭和５６年１０月９日）にて提案〕し、実用に供す
るとともに耐久試験を重ねながら性能を長期に亙って安
定して維持すべく各種の試験を行ってきた。

其の中で、特に車両に搭載して試験を行った結果（所謂
実車テストの結果）、互いに相対回転変位する二つの部
材の相対回転変位（通常捩り角度で表す）に対する回転
力（通常捩りトルクで表す）特性（一般に捩り一トルク
特性と称する）におけるヒステリシスが大幅に変動した
り、或いは異音が発生するという現象が屡々確認された
。そこでこのような現象が生ずる装置を分解して、装置
を構成する部品を詳細に点検したところ、第６図示の如
き構成の装置において、第１部材となる平板部材に形成
された窓部２３１ｂの半径方向外方の縁と柱状の弾撥部
材２２７の半径方向外方部分とが干渉した痕跡が認めら
れた。

この点について、台上試験を行い連続発光装置を用い回
転速度に同期させて窓部２３１ｂの半径方向外方の縁と
柱状の弾撥部材２２７の半径方向外方部分との関係を目
視にて観察したところ、初期に設定し、た回転速度の限
界付近に急速に回転速度が増大したような時、前述した
干渉が確認された。そして、もの後回転速度の限界付近
で維持した場合窓部２３１ｂの半径方向外方の縁と柱状
の弾撥部材２２７の半径方向外方部分とは当接したまま
で、柱状の弾撥部材２２７は半径方向外方へ湾曲した状
態を呈していることも確認できた。

此のような柱状の弾撥部材２２７の半径方向外方への湾
曲は、柱状の弾撥部材２２７の取りつけ位置（回転中心
からの半径）が回転中心から遠く且つ弾縮量が大のもの
ほど顕著に現れた。

以上のことから、柱状の弾撥部材に作用する遠心力に起
因して柱状の弾撥部材の湾曲が生じ、殊に、座部材の傾
転中心と柱状の弾撥部材の柱中心とが一致していること
も大きく関連していることを知得した。

本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、柱状の弾
撥部材に作用する遠心力の影響を押さえ柱状の弾撥部材
の半径方向外方への湾曲を最小限に止め、安定した特性
を持った装置を提供するものである。

本発明は、駆動側部材に連結して回転する第１部材とこ
の第１部材に対して同心的に並立し従動側部材に連結し
て回転する第２部材との間に亙って配架された柱状の弾
撥部材を圧縮して前記第１及び第２両部材が所定相対回
転変位する際、前記弾撥部材の両端を保持する座部材が
前記第１及び第２両部材の相対回転変位の度合に応じて
傾転するようにしたトルク変動吸収装置において、前記
座部材の１頃転中心に対し前記柱状の弾撥部材の柱中心
を回転中心寄りに変位させたことを特徴とするトルク変
動吸収装置である。

本発明によれば、前述の如き構成としたことにより、柱
状の弾撥部材の半径方向外方への湾曲を最小限に止める
ことが出来、例えば駆動側部材に連結して回転する第１
部材に形成した弾撥部材を収容する窓部の半径方向外方
の縁と柱状の弾撥部材の半径方向外方部分の擦接が押さ
えられ異常摩耗を防止できる。

本発明を実施するに当たっては以下の如くするのが好ま
しい。

柱状の弾撥部材を収容する窓部或いは切欠部の円周方向
の両端の縁に夫々当接係合するとともに其の縁に対して
傾転可能に弾撥部材の゛両端を保持する座部材を設け、
この座部材の側転中心に対し柱状の弾撥部材の柱中心を
回転中心寄りに変位させた構成とする。

又、座部材を柱状の弾撥部材を収容する窓部或いは切入
部の円周方向の両端の縁に対し傾転させるための枢軸機
構を当接係合部に形成するとともに、この枢軸機構の傾
転中心に対し柱状の弾撥部材の柱中心を回転中心寄りに
変位させるべく、柱状の弾撥部材の長尺方向端部を支持
する支持部の中心を傾転中心に対し回転中心寄りに変位
させた構成とする。

更に、座部材の背面に枢軸機構を構成する略半円断面形
状の建白を形成し、相手の縁には略半円形状の溝を形成
するとともに、座部材の側面部分を案内した構成とする
。

以下図面に基づくいて本発明を実施例について説明する
。

第１図〜第４図に於て駆動軸（図示せず）に同心的に連
結して一体回転するドライブプレート１０にピン１８に
て位置決めされかつポルト１９によって螺着されサブプ
レー）２０ｂが配設され、リングギヤ２０ａが把持され
ており、該ドライブプレート１０と同心一体回転するリ
ングギヤ部材２０を呈している。サブプレート２０ｂの
摺擦面２１及び前記ドライブプレート１０の摺擦面１１
に環状の摩擦部材２５ｂ及び２５ａが平板部材３０ｂ及
び３０ａの間に張設された皿ばね２６によって圧接され
ている。平板部材３０ａ及び３０ｂの中心方向部分は、
従動側部材４０の中心方向部分においてビン４８及びボ
ルト４９によって従動部材４０と同心的に螺着され且つ
平板部材３０ａ及び３０ｂを挟んで配設されたドリブン
プレート５０及び６０に対し相対回転変位可能に該ドリ
ブンプレート６０の円筒面部６６に支承されている。又
、ドリブンプレート５０及び６０の内円筒面部５５及び
６５と前記ドリブンプレート１０の摺擦面１２及び円筒
外面部１３との間にはスラスト軸受１６及びラジアル軸
受１５が介設されており、前述の如く螺着一体化された
従動側部材４０、ドリブンプレート５０及び６０は前記
−ドリブンプレートに対して相対回転変位可能に同心的
に支承されている。此の螺着一体化された従動側部材４
０、ドリブンプレート５０及び６０は、ドリブンプレー
ト６０の円筒面部６６に支承され、且つドリブンプレー
ト６０の平板部と平板部材３０ｂとの間に配設されたス
ラストプレート４５及び図示しない軸条ばね板４６によ
りドリブンプレート１０方向に押圧されている。平板部
材３０ｂには、所定数の窓部３１ｂが放射状且つ円周方
向に略等分に穿設されており、この窓部の円周方向の両
端部には略半径状の溝部３２ｂ、３３ｂが設けられてい
る。平板部材３．Ｏａにも同様に平板部材３０ｂの窓部
３１ｂと全く同一の窓部３１ａが穿設されており、該窓
部には同様に前記部材３２ｂ、３３ｂと全く同一の溝部
が設けられている。此等の溝部には、第４図示の如き平
盤部７３の背面に半径方向に延びた略半円断面形状を有
する建白部７１が当接係合しており、傾転運動を司る枢
軸機構が構成される。

この傾転可能な座部材となるスプリングシート７０の平
盤部７３の受面７４に端面を当接係合し且つ受面７４に
突設された弾撥部材の支持部となる突起部７２の外円周
部に支持され、両スプリングシート７０．７０の間に柱
状の弾撥部材であるスプリング部材２７が張設されてお
り、此のスプリング２７の内腔部にはストッパとしても
作用する弾性部材２８が内挿されている。一方ドリブン
プレート５０には、前記平板部材の窓部に対応する位置
に切欠部５１が所定数設けられており、該切欠部５１の
円周方向の両側部には前記窓部と同様に略半円形状の溝
部５２．５３が設けられており、枢軸機構を構成してい
る。又ドリブンプレート６０にも同様に切欠部６１が設
けられており、該切欠部６１の円周方向の両側部にも同
様に溝部が設けられており、同様に枢軸機構を構成して
いる。

スプリングシート７０の背面に形成された建白部７１の
相手部材に対する傾転中心に対して、柱状の弾撥部材の
長尺方向端部を支持する支持部となる突起部７２の中心
が回転中心寄りに変位され、第１図示の如く傾転中心に
対して柱状の弾撥部材の中心が回転中心寄りにδだけ変
位されている。此のような散財は状態では、スプリング
２７の第１図示左右方向の略中心の部分が窓部３１ａ。

３１ｂ及び切欠部５１及び６１の回転中心側縁の左右方
向略中夫に形成された円弧条部３５ａ、３５ｂおよび５
１ａ、６１ａの頂部に僅かに当接している。又、スプリ
ングシート７０は第４図示の如（略へ角形を呈しており
、其の側面７５．７５が駆動側部材であるドライブプレ
ート１０及び従動側部材４０の内側案内面１７．４７に
案内され、異常な傾きが防止されている。

此の様な構成に於て、ドリブンプレート１ｏと従動側部
材４０との間の動力伝達が行なわれると、ドリブンプレ
ート５０．６０に対し平板部材３０ａ、３０ｂが例えば
第１図に於て時計方向に相対回転（第３図では図示右方
向となる）しようとして、一方（第３図右方）のスプリ
ングシート７０の建白部７１がドリブンプレート５０の
溝部５３及びドリブンプレート６０の溝部に当接し、他
方（第３図左方）のスプリングシート７０の建白部７１
が平板部材３０ｂの溝３２ｂ及び平板部材３０ａの溝部
に当接し、この両者によってスフリング２７が挟圧され
る。此により、伝達トルクの大きさに応じてスプリング
２７が撓みドリブンプレート５０．６０に対し平板部材
ａｏａ、３０ｂが相対回転変位する。

此の相対回転変位に際して、従来装置に於ては、第６図
示の如く駆動側部材に連結した平板部材２３０及び従動
側部材に連結したドリブンプレート２５０，２６０にそ
れぞれ穿設された窓部２３１及び切欠２５１，２６１の
円周方向の両側部に形成された枢軸機構を構成する溝２
３２，２３３及び２５２，２５３，２６２，２６３に対
して座部材２７０．２７６の建白部７１’、７１が相対
的に回転し座部材２７０，２７０が傾転する。此の為、
平板部材２３０とドリブンプレート２５０゜２６０の相
対回転変位の度合に応じてスプリングシート２７０．’
２７０が傾転しスプリング２２７は略均−に弾縮される
。無償、回転速度が異常に（初期に予定した例えば最高
回転速度近傍に）たかくなった場合、スプリング２２７
に働く遠心力によりスプリング２２７が回転中心方向と
は反対の遠心方向へ湾曲し、此の湾曲を枢軸機構により
座部材２７０，２７０が傾転することにより助長し、ス
プリング２２７が窓部２３１の縁に当接係合し、各種の
不具合を招いていた。

而して本発明に従った装置によれば、前述の如く座部材
であるスプリングシート７０の傾転中心に対し柱状の弾
撥部材であるスプリング２７の柱中心であるコイル中心
を回転中心寄りに変位させたことにより、回転中心方向
への湾曲を生ずるような力を付与し、スプリング２７に
作用する遠心力に対抗させるようにしたことにより、ド
リブンプレート５０．６０に対し平板部材３０ａ、３０
ｂが相対回転変位した際スプリングシート７０゜７０が
建白部７Ｌ７１を中心に、ドリブンプレート５０．６０
及び平板部材３０　ａ、　　３０　ｂに対し夫々傾転す
る時、前述した如く遠心力が作用しても、スプリング２
７が外方へ異常に湾曲されることなく、略均−に圧縮さ
れる。又ドリブンプレー　）　５０．　６０ニ対ｔル平
板部材３０　ａ、　　３０　ｂが反時計方向に相対回転
しようとした場合には、前述したとは逆に一方のスプリ
ングシート７０の建白部７１が平板部材３０ｂの溝部３
３ｂ及び平板部材３０ａの溝部に当接し、他方のスプリ
ングシート７０の建白部７１がドリブンプレート５゜の
溝５２及びドリブンプレート６ｏの溝部に当接し、この
両者によってスプリング２７が挟圧される。此により伝
達トルクの大きさに応じてスプリング２７が弾縮されド
リブンプレート５０．６０に対し平板部材３０ａ、３０
ｂが今迄までとは逆に相対回転変位し、スプリング２７
は前述の如く略均−に圧縮される。

第５図は本発明の他の実施例であり、スプリングシート
１７０に略半円形状の１７１を設け、平板部材１３０及
びドリブンプレー）１５０の窓部１３１ｂ及び切欠部１
５１の円周方向両側部にはそれぞれ略半円形状の凸部１
３２ｂ、１３３ｂ及び１５２，１５３を設はスプリング
１２７を図示の如く張設したものであり作用については
、第１図〜第４図の説明から容易に理解されるので省略
する。

以上詳細に説明した如く、本発明によれば、駆動側部材
に連結して回転する第１部材（平板部材３０　ａ、　　
３０　ｂ）とこの第１部材に対して同心的に並立し従動
側部材に連結して回転する第２部材（ドリブンプレー）
５０，６０）との間に亙って配架された柱状の弾撥部材
（スプリング２７）を弾縮して第１及び第２両部材（平
板部材３０ａ。

３０ｂ及びドリブンプレート５０．６０）が所定相対回
転変位する際、弾撥部材（スプリング２７）の両端を保
持する座部材（スプリングシート７０）が第１及び第２
両部材（平板部材３０ａ、３０ｂ及びドリブンプレー）
５０．６０）の相対回転変位の度合に応じて傾転するよ
うにしたトルク変動吸収装置において、座部材（スプリ
ングシート７０）の傾転中心に対し柱状の弾撥部材（ス
プリング２７）の柱中心（コイル中心）を回転中心寄り
に変位させたことにより、柱状の弾撥部材（スプリング
２７）の半径方向外方への湾曲を最小限に止めることが
出来、例えば駆動側部材に連結して回転する第１部材（
平板部材３０ａ、３．Ｏｂ）に形成した弾撥部材を収容
する窓部の半径方向外方の縁と柱状の弾撥部材（スプリ
ング２７）の半径方向外方部分の擦接が押さえられ異常
摩耗を防止できる。

以上実施例として本発明をフライホイールに組込んだ例
を上げて説明したが、本発明は実施例に限定されるもの
ではなく、本発明の精神を逸脱しない範囲で（例えば、
クラッチディスク或いは車両、船舶等のダンパとして）
適宜変更し変形して実施できるものである。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例を示す正面図、第２図は第１
図の線ｎ−ｎ断面図、第３図は第１図の線ｍ−ｍ断面図
、第４図は本発明の要部を構成する座部材の単体斜視図
、第５図は本発明の要部をなす枢軸機構の変形例を示す
部分図、及び第６図は従来装置の要部を示す部分図であ
る。 符号の説明 図中、 １０は駆動側部材、 ３０ａ、３０ｂは第１部材、 ４０は従動側部材、 ５０、−６０は第２部材、 ２７は柱状の弾撥部材、 ７０は弾撥部材の両端を保持する座部材、３２ａ、３２
ｂ、３’３ａ、３３ｂ、５２，５３．６２．６３及び７
１は１１Ｊ転機構、δは座部材の傾転中心に対しする柱
状の弾撥部材の柱中心の変位量 を夫々示す 特許出願人 １イレシｗ４楢株式会社 代表者　中井令夫

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 駆動側部材に連結して回転する第１部材とこの第１部材
   に対して同心的に並立し従動側部材に連結して回転する
   第２部材との間に亙って配架された柱状の弾撥部材を圧
   縮して前記第１及び第２両部材が所定相対回転変位する
   際、前記弾撥部材の両端を保持する座部材が前記第１及
   び第２両部材の相対回転変位の度合に応じて傾転するよ
   うにしたトルク変動吸収装置において、前記座部材の傾
   転中心に対し前記柱状の弾撥部材の柱中心を回転中心寄
   りに変位させたことを特徴とするトルク変動吸収装置