JPS59141530A - レゾルシンの製造方法 - Google Patents
レゾルシンの製造方法Info
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- JPS59141530A JPS59141530A JP58015400A JP1540083A JPS59141530A JP S59141530 A JPS59141530 A JP S59141530A JP 58015400 A JP58015400 A JP 58015400A JP 1540083 A JP1540083 A JP 1540083A JP S59141530 A JPS59141530 A JP S59141530A
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、ｍ−ジイソプロピルベンゼンジヒドロペルオ
キシド（以後ｍ−ＤＨＰと略称する）の酸分解によりレ
ゾルシンを製造する方法に関する。さらに詳しくは、ｍ
−ジイソプロピルベンゼン（以後ｍ−ＤＩＰＢと略称す
る）の酸化によって得られる酸化副生物を含むｍ−ＤＨ
Ｐに、酸分解触媒としてヘテロポリ酸を用い、４０ない
し１１０°Ｃの還流条件下に酸分解率約９２ないし約９
９．５％となる範囲の酸分解を行わせしめてレゾルシン
を高収率で製造する方法に関する。
キシド（以後ｍ−ＤＨＰと略称する）の酸分解によりレ
ゾルシンを製造する方法に関する。さらに詳しくは、ｍ
−ジイソプロピルベンゼン（以後ｍ−ＤＩＰＢと略称す
る）の酸化によって得られる酸化副生物を含むｍ−ＤＨ
Ｐに、酸分解触媒としてヘテロポリ酸を用い、４０ない
し１１０°Ｃの還流条件下に酸分解率約９２ないし約９
９．５％となる範囲の酸分解を行わせしめてレゾルシン
を高収率で製造する方法に関する。
ｍ−ＤＩＦＢを加熱下に、空気などの分子状酸素含有ガ
スなどで酸化してｍ−ＤＨＰを主成分とする酸化生成物
とし、これを酸性触媒の存在下に酸分解してレゾ／レシ
ンを製造することは従来から知られており、種々の酸性
触媒が提案されている。
スなどで酸化してｍ−ＤＨＰを主成分とする酸化生成物
とし、これを酸性触媒の存在下に酸分解してレゾ／レシ
ンを製造することは従来から知られており、種々の酸性
触媒が提案されている。
例えば特公昭４８−２６７４４号には、フッ化水素の存
在下にｍ−ＤＨＰの酸分解を行わせしめてレゾルシンを
製造する方法が開示されている。この方法によればかな
り高収率でレゾルシンが得られるがフッ化水素は金属材
料、ガラスなどに対する腐蝕性が高いため、工業的には
装置費用が著しく高くなり、好ましい方法とはいえない
。
在下にｍ−ＤＨＰの酸分解を行わせしめてレゾルシンを
製造する方法が開示されている。この方法によればかな
り高収率でレゾルシンが得られるがフッ化水素は金属材
料、ガラスなどに対する腐蝕性が高いため、工業的には
装置費用が著しく高くなり、好ましい方法とはいえない
。
また特公昭５６−２７４９８号には、特定の前処理をし
た合成シリカアルミナを用いる方法があり、さらに特開
昭５４−５５５２８号には、合成シリカアルミナを用い
、かつ系内水分濃度を特定範囲に保持することによって
レゾルシンを高収率で製造する方法が提案されている。
た合成シリカアルミナを用いる方法があり、さらに特開
昭５４−５５５２８号には、合成シリカアルミナを用い
、かつ系内水分濃度を特定範囲に保持することによって
レゾルシンを高収率で製造する方法が提案されている。
しかし固体酸は、一般に反応速度が遅いという不十分な
点がある。
点がある。
一方、特開昭５２−５７１９号にはフェノールあるいは
ヒドロキノンを製造する際に、対応するヒドロペルオギ
シドをタングストケイ酸などのへテロポリ酸の存在下に
酸分解させる方法が開示されている。このヘテロポリ酸
は反応溶媒によっても異なるが、総じて溶解性が高いの
で液体触媒として使用でき、硫酸などの他の無機酸と比
較しても、分解速度および選択性の両面においてはるか
に優れた性能を有している。
ヒドロキノンを製造する際に、対応するヒドロペルオギ
シドをタングストケイ酸などのへテロポリ酸の存在下に
酸分解させる方法が開示されている。このヘテロポリ酸
は反応溶媒によっても異なるが、総じて溶解性が高いの
で液体触媒として使用でき、硫酸などの他の無機酸と比
較しても、分解速度および選択性の両面においてはるか
に優れた性能を有している。
これらの酸分解の触媒は効果に多少の差はあるにせよ実
用的見地からみても多くの場合使用可能であるといえる
。しかしｍ −Ｄ ＨＰの酸分解によりレゾルシンを製
造する場合には、クメンやｐ−ジイソプロピルベンゼン
などの他の第６級アルキルベンゼンのヒドロベｌレオキ
シドの酸分解の場合に比較してはるかに副反応を起こし
易く、レゾルシンを高収率で得るのは容易でない。例え
ば一般には酸分解条件下において生成したフェノール類
とケトン類の反応は無視しうる程度にしか起こらないが
、レゾルシンは、他のフェノール類に比し非常に反応性
に富むため、アセトンとの縮合生成物を作り易い。また
レゾルシンは、副生ずるカルビノール類やオレフィン類
とも容易に反応し、高沸点物を形成する。従って従来提
案された触媒を用い慢然とｍ−ＤＨＰの酸分解を行って
も、到底レゾルシンを高収率で製造することはできない
。とくに工業的には、純粋なｍ−ＤＨＰではなく、他の
酸化副生物を少量含んだ状態で酸分解できれば、ｍ−Ｄ
ＨＰの分離精製の費用が低減もしくは節約でき有利であ
るが、このような原料を用いる場合は、一層レゾルシン
を高収率で得ることは困難である。
用的見地からみても多くの場合使用可能であるといえる
。しかしｍ −Ｄ ＨＰの酸分解によりレゾルシンを製
造する場合には、クメンやｐ−ジイソプロピルベンゼン
などの他の第６級アルキルベンゼンのヒドロベｌレオキ
シドの酸分解の場合に比較してはるかに副反応を起こし
易く、レゾルシンを高収率で得るのは容易でない。例え
ば一般には酸分解条件下において生成したフェノール類
とケトン類の反応は無視しうる程度にしか起こらないが
、レゾルシンは、他のフェノール類に比し非常に反応性
に富むため、アセトンとの縮合生成物を作り易い。また
レゾルシンは、副生ずるカルビノール類やオレフィン類
とも容易に反応し、高沸点物を形成する。従って従来提
案された触媒を用い慢然とｍ−ＤＨＰの酸分解を行って
も、到底レゾルシンを高収率で製造することはできない
。とくに工業的には、純粋なｍ−ＤＨＰではなく、他の
酸化副生物を少量含んだ状態で酸分解できれば、ｍ−Ｄ
ＨＰの分離精製の費用が低減もしくは節約でき有利であ
るが、このような原料を用いる場合は、一層レゾルシン
を高収率で得ることは困難である。
本発明者らは、ｍ−ＤＩＰＢの酸化によって得られる酸
化副生物を含むｍ−ＤＨＰを用い、これに酸分解を行わ
せしめてレゾルシンを高収率で製造する方法を詳細に検
討した結果、本発明に到達したものであり、その要旨は
、ｍ−ＤＩＰＢの酸化によって得られる酸化副生物を含
むｍ−ＤＨＰに、酸分解触媒としてヘテロポリ酸を用い
、約４０ないし１１０°Ｃの還流条件下に酸分解率約９
２ないし約９９．５％となる範囲の酸分解を行わせしめ
ることを特徴とするレゾルシンの製造方法に関する。
化副生物を含むｍ−ＤＨＰを用い、これに酸分解を行わ
せしめてレゾルシンを高収率で製造する方法を詳細に検
討した結果、本発明に到達したものであり、その要旨は
、ｍ−ＤＩＰＢの酸化によって得られる酸化副生物を含
むｍ−ＤＨＰに、酸分解触媒としてヘテロポリ酸を用い
、約４０ないし１１０°Ｃの還流条件下に酸分解率約９
２ないし約９９．５％となる範囲の酸分解を行わせしめ
ることを特徴とするレゾルシンの製造方法に関する。
ｍ−ＤＩＰＢを酸化する方法としては、従来から知られ
ている方法を適用することができ乞。通常はｍ−ＤＩＰ
Ｂを必要に応じてラジカル開始剤およびアルカリ水溶液
の存在下、分子状酸素含有ガスで酸化する方法やあるい
はさらに過酸化水素、その他の酸化触媒などと接触させ
て酸化する方法が採用される。
ている方法を適用することができ乞。通常はｍ−ＤＩＰ
Ｂを必要に応じてラジカル開始剤およびアルカリ水溶液
の存在下、分子状酸素含有ガスで酸化する方法やあるい
はさらに過酸化水素、その他の酸化触媒などと接触させ
て酸化する方法が採用される。
ｍ−ＤＩＰＢを酸化し、さらに過酸化水素で酸化する方
法に関しては例えば特開昭５３−２３９３９号に開示さ
れた方法がある。
法に関しては例えば特開昭５３−２３９３９号に開示さ
れた方法がある。
これらの酸化によって得られる酸化反応生成物は、必要
に応じて酸化触媒を除去した後、酸分解に供される。
に応じて酸化触媒を除去した後、酸分解に供される。
酸化反応生成物中には、ｍ−ＤＨＰばかりでなく、酸化
副生物として、メタ（２−ヒドロキシ−２−プロピル）
−α、α−ジメチルベンジルヒドロペルオキシド（以後
ｍ−ＨＨＰと略称する）、メタン（２−ヒドロキシ−２
−プロビルシンベンゼン（以後ｍ−ＤＣと略称する）、
メタジイソプロピルベンゼンモノヒドロベルオキシド（
以後ｍ−ＭＨＰと略称する）などが含まれており、本発
明では、これらの酸化副生物を含むｍ−ＤＨＰが酸分解
に供される。
副生物として、メタ（２−ヒドロキシ−２−プロピル）
−α、α−ジメチルベンジルヒドロペルオキシド（以後
ｍ−ＨＨＰと略称する）、メタン（２−ヒドロキシ−２
−プロビルシンベンゼン（以後ｍ−ＤＣと略称する）、
メタジイソプロピルベンゼンモノヒドロベルオキシド（
以後ｍ−ＭＨＰと略称する）などが含まれており、本発
明では、これらの酸化副生物を含むｍ−ＤＨＰが酸分解
に供される。
酸分解に用いられるヘテロポリ酸には、例えば特開昭５
２−５７１９号に開示された化合物があり、一般的には
、リン、ケイ素、ホウ素、ヒ素、テルルの金属酸化物例
えばタングステン、モリブデン、バナジウム、クロム、
ニオブなどの酸化物とから構成される比較的高分子量の
無機化合物である。
２−５７１９号に開示された化合物があり、一般的には
、リン、ケイ素、ホウ素、ヒ素、テルルの金属酸化物例
えばタングステン、モリブデン、バナジウム、クロム、
ニオブなどの酸化物とから構成される比較的高分子量の
無機化合物である。
ヘテロポリ酸としてはさらに具体的には、モリブドリン
酸、モリブドケイ酸、モリブドホら酸、モリブドヒ酸、
モリブドテルル酸、モリブドテルル酸ン酸、モリブドゲ
ルマニウム酸、タングストリン酸、タングストケイ酸、
タングストホウ酸、タングステン酸、タングストチル／
ＶｒＨＬ タンゲストアルミン酸、タングストゲルマニ
ウム酸、タングストチタン酸、タングストスズ酸、バナ
ドリン酸、バナドケイ酸などが例示され、中でも、モリ
ブドリン酸、モリブドケイ酸、タングストリン酸、タン
グストケイ酸が好適に用いられる。
酸、モリブドケイ酸、モリブドホら酸、モリブドヒ酸、
モリブドテルル酸、モリブドテルル酸ン酸、モリブドゲ
ルマニウム酸、タングストリン酸、タングストケイ酸、
タングストホウ酸、タングステン酸、タングストチル／
ＶｒＨＬ タンゲストアルミン酸、タングストゲルマニ
ウム酸、タングストチタン酸、タングストスズ酸、バナ
ドリン酸、バナドケイ酸などが例示され、中でも、モリ
ブドリン酸、モリブドケイ酸、タングストリン酸、タン
グストケイ酸が好適に用いられる。
ヘテロポリ酸は、必要に応じて１種類または２種類以上
が用いられ、通常は稀釈剤、好ましくは水、低級アルコ
ールあるいは低級ケトンで稀釈して用いることが望まし
い。この場合、ヘテロポリ酸の濃度は、通常約０．００
１ないし約３０００ミＩＪモル／ｌ、好ましくは約０．
０１ないし約３００ミリモル／ｌ程度になるようにして
用いられる。
が用いられ、通常は稀釈剤、好ましくは水、低級アルコ
ールあるいは低級ケトンで稀釈して用いることが望まし
い。この場合、ヘテロポリ酸の濃度は、通常約０．００
１ないし約３０００ミＩＪモル／ｌ、好ましくは約０．
０１ないし約３００ミリモル／ｌ程度になるようにして
用いられる。
またへテロポリ酸の使用割合は、酸分解に供される酸化
反応生成物に対して通常約０．０００５ないし約１０重
量％、好ましくは約０．００５ないし約５重量％の範囲
である。
反応生成物に対して通常約０．０００５ないし約１０重
量％、好ましくは約０．００５ないし約５重量％の範囲
である。
本発明の酸分解は、均一反応系で行うことが望ましい。
そのため前記酸化反応生成物およびヘテロポリ酸の両方
を溶解する溶媒の存在下に、酸分解を行うことが望まし
い。溶媒としては、たとえばアセトン、メチルエチｐケ
トン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどの
炭素数が６ないし１６のモノケトン類、ジエチルエーテ
ル＼ジイソプロピルエーテル、アニソールなどのアルキ
ルエーテル ール、ブタノール、オクタツール、２−エチルヘキシル
アルコール ルアルコール類、あるいはこれらと共に、ベンゼン、ト
ルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、シメン、
ジイソプロピルベンゼンなどの炭素数が６ないし１２の
芳香族炭化水素との混合溶媒を使用することが望ましい
。
を溶解する溶媒の存在下に、酸分解を行うことが望まし
い。溶媒としては、たとえばアセトン、メチルエチｐケ
トン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどの
炭素数が６ないし１６のモノケトン類、ジエチルエーテ
ル＼ジイソプロピルエーテル、アニソールなどのアルキ
ルエーテル ール、ブタノール、オクタツール、２−エチルヘキシル
アルコール ルアルコール類、あるいはこれらと共に、ベンゼン、ト
ルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、シメン、
ジイソプロピルベンゼンなどの炭素数が６ないし１２の
芳香族炭化水素との混合溶媒を使用することが望ましい
。
本発明ではとくに、モノケトン類またはモノケトン類と
芳香族炭化水素からなる混合溶媒が好適であり、前記混
合溶媒を使用する場合のモノケトン類／芳香族炭化水素
の重量比は、通常約５０／１ないし約０．１／１、とく
に好ましくは約２０／１ないし約０．５／１の範囲であ
る。
芳香族炭化水素からなる混合溶媒が好適であり、前記混
合溶媒を使用する場合のモノケトン類／芳香族炭化水素
の重量比は、通常約５０／１ないし約０．１／１、とく
に好ましくは約２０／１ないし約０．５／１の範囲であ
る。
本発明の酸分解は、上記成分を含む混合物を約４０°Ｃ
ないし約１１０°Ｃ１とくに好ましくは約５０“Ｃない
し約１００”Ｃに加熱して還流条件下で行われる。
ないし約１１０°Ｃ１とくに好ましくは約５０“Ｃない
し約１００”Ｃに加熱して還流条件下で行われる。
反応温度４０”Ｃ未満では、反応がおそく所望の酸分解
率を得るためには長時間の反応あるいは多量の触媒が必
要となり経済的に不利であるばかりでなく、これらの手
段により所望の酸分解率まで反応を行っても副反応の併
発する割合が増加するためレゾルシン収率は向上しない
。反応温度が１１０°Ｃを越えると、ヒドロペルオキシ
ド類の熱分解がかなりの割合でおこるため多量の高沸点
不純物が副生し、レゾルシン収率の低下がおこる。
率を得るためには長時間の反応あるいは多量の触媒が必
要となり経済的に不利であるばかりでなく、これらの手
段により所望の酸分解率まで反応を行っても副反応の併
発する割合が増加するためレゾルシン収率は向上しない
。反応温度が１１０°Ｃを越えると、ヒドロペルオキシ
ド類の熱分解がかなりの割合でおこるため多量の高沸点
不純物が副生し、レゾルシン収率の低下がおこる。
本発明の酸分解は、酸分解率が約９２ないし約９９、５
当量％の範囲になるまで行われる。ここで酸分解率とは
、酸分解の前後のヒドロペルオキシド濃度の減少の程度
を当量パーセントで表示するものであり、下記の方法に
より計算される値である。
当量％の範囲になるまで行われる。ここで酸分解率とは
、酸分解の前後のヒドロペルオキシド濃度の減少の程度
を当量パーセントで表示するものであり、下記の方法に
より計算される値である。
ただしＣ１；ヨードメトリー法で求めた原料酸化生成物
中のヒドロペルオキシド濃度 （ダラム当量／ｇ） Ｗｌ；酸分解反応に供した原料酸化生成物の重量（ｇ） Ｃ２ｙヨードメトリー法で求めた酸分解反応生成物中の
ヒドロペルオキシド濃 度（ダラム当量／ｇ） Ｗ２；酸分解反応生成物の重量（脚 なお、反応を連続方式で実施する場合には、Ｗｌ、Ｗ２
は単位時間当りの各々の重量を示す。
中のヒドロペルオキシド濃度 （ダラム当量／ｇ） Ｗｌ；酸分解反応に供した原料酸化生成物の重量（ｇ） Ｃ２ｙヨードメトリー法で求めた酸分解反応生成物中の
ヒドロペルオキシド濃 度（ダラム当量／ｇ） Ｗ２；酸分解反応生成物の重量（脚 なお、反応を連続方式で実施する場合には、Ｗｌ、Ｗ２
は単位時間当りの各々の重量を示す。
酸分解率が約９２当量％より低い段階で酸分解を終了す
ると、レゾルシンの収率が低下するばかりか、その後の
レゾルシンの分離回収において、異常反応が起こりやす
く、操作上危険である。
ると、レゾルシンの収率が低下するばかりか、その後の
レゾルシンの分離回収において、異常反応が起こりやす
く、操作上危険である。
また酸分解率が約９９．５当量％よりも高くなるまで酸
分解を行うと生成したレゾルシンとケトン類あるいは副
生ずるオレフィン類との二次的な反応が増加するため、
かえってレゾルシンの収率が低下し、その色相も悪化し
、通常の精製手段では高ｄ度のレゾルシンを得ることが
困難になる。
分解を行うと生成したレゾルシンとケトン類あるいは副
生ずるオレフィン類との二次的な反応が増加するため、
かえってレゾルシンの収率が低下し、その色相も悪化し
、通常の精製手段では高ｄ度のレゾルシンを得ることが
困難になる。
従って本発明では、酸分解率を上記範囲となるまで行う
必要があり、とくに約９４ないし約９ｇ当量％となる範
囲まで行うことが望ましい。
必要があり、とくに約９４ないし約９ｇ当量％となる範
囲まで行うことが望ましい。
酸分解によって得られる酸分解反応混合物からは常法に
従って、レゾルシンが分離回収される。
従って、レゾルシンが分離回収される。
たとえば酸分解反応混合物からアセトンおよび溶媒を留
去して濃縮し、さらに抽出蒸留あるいは晶析などの操作
によってレゾルシンが分離回収される０ 本発明によればレゾルシンが高収率で得られる。
去して濃縮し、さらに抽出蒸留あるいは晶析などの操作
によってレゾルシンが分離回収される０ 本発明によればレゾルシンが高収率で得られる。
以下に実施例を示す。
参考例１
ｍ−ＤＩＰＢ １０００重量部および６重量％の水酸化
ナトリウム水溶液１００重量部から成る混合物を１００
℃の温度で攪拌下に空気を吹きこみながら２２時間酸化
を行った。その際、反応系内のｐＨを８ないし１０に保
つように５重量％の水酸化ナトリウム水溶液１０００重
量部を間欠的に送入しながら酸化反応を行った。酸化終
了後にトｌレニン１８７０重量部を加え、分離したアル
カリ水層を除いた。
ナトリウム水溶液１００重量部から成る混合物を１００
℃の温度で攪拌下に空気を吹きこみながら２２時間酸化
を行った。その際、反応系内のｐＨを８ないし１０に保
つように５重量％の水酸化ナトリウム水溶液１０００重
量部を間欠的に送入しながら酸化反応を行った。酸化終
了後にトｌレニン１８７０重量部を加え、分離したアル
カリ水層を除いた。
こうして得られたｍ−ＤＩＰＢ空気酸化生成物のトルエ
ン溶液６２００重量部に１０重量％の硫酸と２０重量％
の過酸化水素を含む水溶液１６００重量部を加え、５０
°Ｃで１５分間激しく攪拌することにより空気酸化生成
物中に含まれるカルビノール類の酸化反応を行った。反
応混合物から水層を分離して得られた油層を中和水洗し
たのち減圧下に濃縮脱水し、表１に示した組成物から成
るｍ−ＤＩＦＢ酸化生成物を得た。
ン溶液６２００重量部に１０重量％の硫酸と２０重量％
の過酸化水素を含む水溶液１６００重量部を加え、５０
°Ｃで１５分間激しく攪拌することにより空気酸化生成
物中に含まれるカルビノール類の酸化反応を行った。反
応混合物から水層を分離して得られた油層を中和水洗し
たのち減圧下に濃縮脱水し、表１に示した組成物から成
るｍ−ＤＩＦＢ酸化生成物を得た。
表 １
実施例１
攪拌機、還流冷却器、原料および触媒供給口および反応
液抜出口を備えた反応器に、参考例１で得た表１記載の
組成から成るｍ−ＤＩＰＢ酸化生成物を１００重量部／
ｈｒ、 ０．０４重置火のタングストリン酸を含むアセ
トンを１００重量部／ｈｒで各々供給し、常圧、攪拌下
、還流条件（６６°Ｃ）で、平均滞留時間１０分となる
ように反応生成物を抜き出しながら酸分解反応を行った
。反応生成物は固体の水酸化カルシウムを加えて中和し
、固型分は瀝別した。得られた反応生成物は１時間当り
１９７重量部であり、この中には１０．８重量％のレゾ
ルシンと０．０６５ミリグラム当量／ｇのヒドロペルオ
キシドが含まれていた。原料として用いたｍ−ＤＩＰＢ
酸化生成物中のｍ−ＤＨＰを基準としたレゾルシンの収
率は９１．１モル％であり、酸分解率は９７．５％であ
った。
液抜出口を備えた反応器に、参考例１で得た表１記載の
組成から成るｍ−ＤＩＰＢ酸化生成物を１００重量部／
ｈｒ、 ０．０４重置火のタングストリン酸を含むアセ
トンを１００重量部／ｈｒで各々供給し、常圧、攪拌下
、還流条件（６６°Ｃ）で、平均滞留時間１０分となる
ように反応生成物を抜き出しながら酸分解反応を行った
。反応生成物は固体の水酸化カルシウムを加えて中和し
、固型分は瀝別した。得られた反応生成物は１時間当り
１９７重量部であり、この中には１０．８重量％のレゾ
ルシンと０．０６５ミリグラム当量／ｇのヒドロペルオ
キシドが含まれていた。原料として用いたｍ−ＤＩＰＢ
酸化生成物中のｍ−ＤＨＰを基準としたレゾルシンの収
率は９１．１モル％であり、酸分解率は９７．５％であ
った。
実施例２〜４
触媒の種類および使用量を変更した以外は実施例１に記
載したのと同様の方法でｍ−ＤＩＰＢ酸化生成物の酸分
解反応を実施した。触媒の種類、使用量および反応結果
を表２に示した。
載したのと同様の方法でｍ−ＤＩＰＢ酸化生成物の酸分
解反応を実施した。触媒の種類、使用量および反応結果
を表２に示した。
実施例５〜７
触媒（タングストリン酸〕の使用量を変えた以外は実施
例１に記載したのと同様の方法でｍ −ＤＩＰＢ酸化生
成物の酸分解反応を実施した。触媒の使用量および反応
結果を表６に示した。
例１に記載したのと同様の方法でｍ −ＤＩＰＢ酸化生
成物の酸分解反応を実施した。触媒の使用量および反応
結果を表６に示した。
実施例８
実施例１に記載した酸分解反応器に、参考例１で得られ
たｍ−ｐ工ｐＢ＠化生成物を同重量のアセトンで希釈し
たものを２００重量部／ｈｒの速度で、５．０ｆｆｉｉ
％のタングストリン酸を含む水溶液を０．２６重量部／
ｈ ｒの速度で供給し、攪拌下、平均滞留時間が２０
分となるように反応生成物を抜き出しながら酸分解反応
を行った。この間、反応装置を減圧にしてアセトンおよ
びトルエンを蒸発させ、還流冷却器で冷却、凝縮したア
セトン、トルエンは全量反応器に還流した。反応系内の
圧力は反応液の温度が５０″Ｃに保たれるように調整し
た。反応器から抜き出した反応生成物は、少量の水酸化
ナトリウムを含む１５重量％硫酸ナトリウム水溶液で中
和し分離した水層は除去した。得られた反応生成物は１
時間当り２０７重量部であり、この中には１０．１重量
％のレゾルシンと０．０８７ミリグラム当凰／ｇのヒド
ロペルオキシドが含まれていた。原料中のｍ−ＤＨＰを
基準としたレゾルシン収率は８９．５モ／Ｉ／％、酸分
解率は９６．５％であった。
たｍ−ｐ工ｐＢ＠化生成物を同重量のアセトンで希釈し
たものを２００重量部／ｈｒの速度で、５．０ｆｆｉｉ
％のタングストリン酸を含む水溶液を０．２６重量部／
ｈ ｒの速度で供給し、攪拌下、平均滞留時間が２０
分となるように反応生成物を抜き出しながら酸分解反応
を行った。この間、反応装置を減圧にしてアセトンおよ
びトルエンを蒸発させ、還流冷却器で冷却、凝縮したア
セトン、トルエンは全量反応器に還流した。反応系内の
圧力は反応液の温度が５０″Ｃに保たれるように調整し
た。反応器から抜き出した反応生成物は、少量の水酸化
ナトリウムを含む１５重量％硫酸ナトリウム水溶液で中
和し分離した水層は除去した。得られた反応生成物は１
時間当り２０７重量部であり、この中には１０．１重量
％のレゾルシンと０．０８７ミリグラム当凰／ｇのヒド
ロペルオキシドが含まれていた。原料中のｍ−ＤＨＰを
基準としたレゾルシン収率は８９．５モ／Ｉ／％、酸分
解率は９６．５％であった。
実施例９
１［（５０重量％タングストリン酸水溶液）の供給速度
を０．０１重量部／ｈｒに、平均滞留時間を１０分に、
反応装置を加圧にして、反応液の温度を１００°Ｃに保
つようにした以外は実施例８に記載したのと同様の方法
でｍ＝ＤＩＰＢ酸化生成物の酸分解反応を実施した。
ｍ ＤＨＰを基準としたレゾルシン収率は８８．９
モ）Ｖ％、酸分解率は９８．１％であった○ 比較例１．２ 触媒（タングストリン酸）の使用量を変えることによっ
て酸分解率を変化させた以外は実施例１に記載したのと
同様の方法でｍ−ＤＩＰＢ酸化生成物の酸分解反応を実
施した。触媒使用量および比較例ろ 実施例１に記載した酸分解反応器に、参考例１で得られ
たｍ−Ｄ’ＩＰＢ酸化生成物を１００重量部／ ｈ ｒ
の速度で、１．１重量％のタングストリン酸を含むアセ
トンを１００重量部／ ｈ ｒの速度で各々供給し、常
圧、攪拌下、反応槽を外部から冷却することにより反応
温度を３０°Ｃに保って酸分解反応を行った。反応生成
物は平均滞留時間が２Ｑ分となるように反応器から抜き
出し、固体の水酸化カルシウムで中和したのち固形物を
戸別した。得られた反応生成物は１時間当り１９８重Ｎ
部であり、この中には９．６７重量％のレゾルシンと０
．０７８ミリグラム当Ｍ／ｇのヒドロベ／レオキシドが
含まれていた。原料中のｍ−ＤＨＰを基準としたレゾル
シンの収率は８１．９モ／Ｉ／％、酸分解率は９７．０
％であった。
を０．０１重量部／ｈｒに、平均滞留時間を１０分に、
反応装置を加圧にして、反応液の温度を１００°Ｃに保
つようにした以外は実施例８に記載したのと同様の方法
でｍ＝ＤＩＰＢ酸化生成物の酸分解反応を実施した。
ｍ ＤＨＰを基準としたレゾルシン収率は８８．９
モ）Ｖ％、酸分解率は９８．１％であった○ 比較例１．２ 触媒（タングストリン酸）の使用量を変えることによっ
て酸分解率を変化させた以外は実施例１に記載したのと
同様の方法でｍ−ＤＩＰＢ酸化生成物の酸分解反応を実
施した。触媒使用量および比較例ろ 実施例１に記載した酸分解反応器に、参考例１で得られ
たｍ−Ｄ’ＩＰＢ酸化生成物を１００重量部／ ｈ ｒ
の速度で、１．１重量％のタングストリン酸を含むアセ
トンを１００重量部／ ｈ ｒの速度で各々供給し、常
圧、攪拌下、反応槽を外部から冷却することにより反応
温度を３０°Ｃに保って酸分解反応を行った。反応生成
物は平均滞留時間が２Ｑ分となるように反応器から抜き
出し、固体の水酸化カルシウムで中和したのち固形物を
戸別した。得られた反応生成物は１時間当り１９８重Ｎ
部であり、この中には９．６７重量％のレゾルシンと０
．０７８ミリグラム当Ｍ／ｇのヒドロベ／レオキシドが
含まれていた。原料中のｍ−ＤＨＰを基準としたレゾル
シンの収率は８１．９モ／Ｉ／％、酸分解率は９７．０
％であった。
比較例４
触媒（５０重量％タングストリン酸水溶液）の供給速度
を０．００３５重量部／ ｈ ｒに、平均滞留時間を１
０分に、反応装置を加圧にして反応液の温度を１１５°
Ｃに保つようにした以外は実施例８に記載したのと同様
な方法でｍ−Ｄ４ＰＢ酸化生成物の酸分解反応を実施し
た。ｍ−ＤＨＰを基準としたレゾルシン収率は７６．８
モ／Ｌ／％、酸分解率は９８．５％であった。
を０．００３５重量部／ ｈ ｒに、平均滞留時間を１
０分に、反応装置を加圧にして反応液の温度を１１５°
Ｃに保つようにした以外は実施例８に記載したのと同様
な方法でｍ−Ｄ４ＰＢ酸化生成物の酸分解反応を実施し
た。ｍ−ＤＨＰを基準としたレゾルシン収率は７６．８
モ／Ｌ／％、酸分解率は９８．５％であった。
出願人 三井石油化学工業株式会社
代理人 弁理士 山 口 和
Claims (1)
- （１）ｍ−ジイソプロピルベンゼンの酸化によって得ら
れる酸化副生物を含むｍ−ジイソプロピルベンゼンジヒ
ドロペルオキシドドに、酸分解触媒として、ヘテロポリ
酸を用い、４０ないし１１０°Ｃの還流条件下に、酸分
解率９２ないし９９．５％となる範囲の酸分解を行わせ
しめることを特徴とするレゾルシンの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58015400A JPS59141530A (ja) | 1983-02-03 | 1983-02-03 | レゾルシンの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58015400A JPS59141530A (ja) | 1983-02-03 | 1983-02-03 | レゾルシンの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59141530A true JPS59141530A (ja) | 1984-08-14 |
| JPH0234332B2 JPH0234332B2 (ja) | 1990-08-02 |
Family
ID=11887677
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58015400A Granted JPS59141530A (ja) | 1983-02-03 | 1983-02-03 | レゾルシンの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS59141530A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN116120153A (zh) * | 2023-01-03 | 2023-05-16 | 万华化学集团股份有限公司 | 一种由二过氧化氢二异丙苯裂解制备间苯二酚的方法 |
-
1983
- 1983-02-03 JP JP58015400A patent/JPS59141530A/ja active Granted
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN116120153A (zh) * | 2023-01-03 | 2023-05-16 | 万华化学集团股份有限公司 | 一种由二过氧化氢二异丙苯裂解制备间苯二酚的方法 |
| CN116120153B (zh) * | 2023-01-03 | 2024-05-03 | 万华化学集团股份有限公司 | 一种由二过氧化氢二异丙苯裂解制备间苯二酚的方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0234332B2 (ja) | 1990-08-02 |
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